Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
現在の経済混乱、自身のキャリアで最も困難＝ゴールドマン社長
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は２日、現在の経済的混乱は自身のキャリアの中で最も困難なものの一つであると述べた。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も前日、米経済が直面している課題を迫りくる「ハリケーン」と呼び、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退（リセッション）回避に向け、強力な措置を講じる必要があるという認識を示していた。
ウォルドロン氏は銀行関連会議で、コモディティー（商品）ショックから金融・財政刺激策まで経済を苦しめる要因が併存していると強調した。
こうした状況にもかかわらず、ゴールドマンは全ての業績目標を達成する自信があり、収益源の多様化を図るため富裕層や資産運用の分野で買収機会を模索していると述べた。
2022-06-02T231245Z_1_LYNXMPEI5115G_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-CONFERENCE-WALDRON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602231245LYNXMPEI5115G 現在の経済混乱、自身のキャリアで最も困難＝ゴールドマン社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T231245+0000 20220602T231245+0000
2022/06/03 08:12
Reuters Japan Online Report Business News
テスラＣＥＯの出社通達に反発、ドイツ最大労組「一方的な要求」
［ベルリン ２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの工場があるドイツの最大労組ＩＧメタルは２日、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が求めている出社要求に反対する意向を示した。
マスク氏は３１日夜に従業員宛てにメールを送り、週最低４０時間の出社を要請し、従わなければ「退職したと見なす」とし、ほぼ強制的に職場復帰を義務付けた。
ＩＧメタルは、同氏の通達に反対する従業員を支援すると表明。「このような一方的な要求に同意せず、反対しようとする従業員には、ドイツでは法律によって組合の力という後ろ盾がある」とした。
テスラはドイツで約４０００人を雇用しており、１万２０００人に拡大する計画。労働者の一部は、自動車といった産業部門の労働者を代表するＩＧメタルの一員だ。
ドイツでは現在、在宅勤務の権利を明記した法律はないが、労働省は労働者にとって柔軟性を高める政策に取り組んでいる。自動車メーカーを含む多くの大企業は、新型コロナウイルス流行をきっかけに、既にハイブリッド型勤務モデルを採用している。
2022-06-02T230050Z_1_LYNXMPEI5114C_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602230050LYNXMPEI5114C テスラＣＥＯの出社通達に反発、ドイツ最大労組「一方的な要求」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T230050+0000 20220602T230050+0000
2022/06/03 08:00
Reuters Japan Online Report Business News
米フォード、ミシガンなど3州の組立工場に37億ドル投資
［デトロイト／ワシントン ２日 ロイター］ - 米フォード・モーターは２日、ミシガン、オハイオ、ミズーリ各州の組立工場に総額３７億ドルを投資し、電気自動車（ＥＶ）とガソリン車の生産に振り向けると発表した。
このうち２３億ドルがＥＶ向けで、フォードが３月に３００億ドルから５００億ドルに引き上げた２０２６年までのＥＶ投資計画の一環だ。同社幹部によると、ミシガン州とオハイオ州から投資奨励金としてそれぞれ約１億５０００万ドルと２億ドルを受け取ることになる。
これらの投資に伴い、新たに６２００人分強の非正規雇用が生まれるとともに、３０００人の非正規労働者が正規従業員になって健康保険に加入し、賃金も上昇する。
また１０億ドルは向こう５年間で各工場の「労働環境改善」に支出される。具体的には健康な食品の入手支援や駐車場の充電設備設置、セキュリティー強化などだ。
2022-06-02T224347Z_1_LYNXMPEI5113W_RTROPTP_1_FORD-MOTOR-US-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602224347LYNXMPEI5113W 米フォード、ミシガンなど3州の組立工場に37億ドル投資 ＥＶとガソリン車生産 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T224347+0000 20220602T224347+0000
2022/06/03 07:43
Reuters Japan Online Report Business News
デジタル決済発展で、金融政策の根本的見直しも＝ＮＹ連銀副総裁
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のローガン副総裁は２日、デジタル決済の発展と中央銀行のデジタル通貨の採用により、金融政策運営を根本的に見直さざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。コロンビア大学とニューヨーク連銀が主催したシンポジウムにおける発言。
ローガン氏は「金融と決済の領域で進んでいる技術革新は、現在の金融政策実行の枠組みが意図した土台に乗っている既存の金融システムを変えてしまう力を持っている。具体的に今後どうなっていくかはまだ不透明で、技術革新の影響は革命的かもしれないし、より漸進的かもしれない」と述べた。
さらにローガン氏は、デジタル決済の進化で既存の銀行からの預金流出が起きる事態などを念頭に「ある状況では（中銀の）バランスシートは、負債面で予想外の大きな変化が生じるため、急速な調整が必要になりかねない」と説明した。
また同氏はデジタル通貨について「市場の効率性を高めてもおかしくない。しかし預金の流れを不安定化させるかもしれない」と語り、それは中銀がコントロールしようとしている短期金利に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。
ローガン氏は、８月にダラス地区連銀の新総裁に就任することが決まっている。
2022-06-02T222227Z_1_LYNXMPEI5113N_RTROPTP_1_USA-BONDS-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602222227LYNXMPEI5113N デジタル決済発展で、金融政策の根本的見直しも＝ＮＹ連銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T222227+0000 20220602T222227+0000
2022/06/03 07:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（2日）ドル全面安、株急反発
［２日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが全面安。リスク選好度の高まりを追い風に、資金は高利回り通貨に向かった。
モネックスＵＳＡのディール・トレード部門バイスプレジデントのジョン・ドイル氏は「今日の取引では複数の要因がドルへの向かい風となったが、主にリスクオンによるものだ」と指摘。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２日、増産ペース拡大で合意し、ロシアの石油生産量の落ち込みをサウジアラビアなどが補填する見通しとなったことや、中国上海市が２カ月に及ぶ新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）解除に関するニュースを受け、リスク選好度が高まり、ドルへの重しになったと述べた。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．８％安の１０１．７８。
朝方発表された５月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数が１２万８０００人増と、市場予想（３０万人増）を大きく下回った。労働需要が減速し始めていることを示唆する内容となったものの、ドルを支援するには至らなかった。
高リスク資産とされる豪ドルは１．１７％、ニュージーランドドルは１．２％、対米ドルでそれぞれ上昇した。
カナダドルも対米ドルで約０．６％上昇。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が前日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、インフレを目標水準に戻すために「必要に応じて一段と力強く」対応する用意があると表明したことが引き続き材料視された。
スイスフランは対ドルで０．５％高。スイスの５月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．９％上昇と、２００８年９月以来１４年ぶりの大幅な上昇を記録した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ変わらずの３万００７０．９９ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りがまちまち。２０年債と３０年債利回りが上昇する半面、その他の国債利回りは軒並み低下した。市場の注目は３日発表される５月の米雇用統計に集まっている。
英金融市場が２─３日、エリザベス女王の在位７０年を記念する祝賀行事「プラチナジュビリー」に伴い休場となるため、商いは通常よりも薄かった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長とクリーブランド地区連銀のメスター総裁が２日示した見解は、金利が速いペースで上昇するという見方を支える内容となった。
ブレイナード副議長はＣＮＢＣに対し、利上げを「現時点でいったん停止する理由を見出すのは極めて難しい。インフレ率を目標の２％に引き下げるために、なすべきことはまだ多く残っている」と述べた。
メスター総裁は、次の２回の会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する必要があるが、その後の利上げペースについては状況を見極めなければならないとの考えを示した。
アクション・エコノミクスのグローバルフィクストインカム分析マネージングディレクター、キム・ルパート氏は、市場ではＦＲＢが９月に利上げを停止するという見方も広がっていたものの、ブレイナード氏らの発言を受け「こうした観測は後退したようだ」とし、「米利回りには上昇バイアスが存在する」と述べた。
終盤の取引で、１０年債利回りは１．１ｂｐ低下の２．９２０４％。
３０年債利回りは１ｂｐ弱上昇し、３．０８２９％。
２年債利回りは２ｂｐ低下の２．６４３８％。
２・１０年債の利回り格差は２７．４ｂｐと、前日終盤の２５．８ｂｐから拡大した。
米国財務省は２日、４４０億ドルの３年債で、３３０億ドルの１０年債、１９０億ドルの３０年債入札を来週実施すると発表した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 急反発して終了。 大型グロース株のテスラ、エヌビディア、メタ・プラットフォームズが４％超値上がりし、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を押し上げた。
アマゾン・ドット・コム、アップルもそれぞれ３．１％、１．７％上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００の１１業種では１０業種が上昇。一般消費財が３．０３％高と上げを主導。素材も２．６８％高と上げが目立った。
ただ、翌日に５月の米雇用統計の発表を控え、取引は不安定だった。
ＦＲＢのブレイナード副議長は２日、今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ｂｐの利上げを実施することは理にかなうとした上で、インフレ動向が改善しなければ９月に利上げをいったん停止する理由はほとんどないとの考えを示した。これを受け、主要株価３指数は一時下落していた。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、テリー・サンドベン氏は「市場のボラティリティーは例外ではなく、常態化している。株価はインフレの人質になっており、インフレが抑制されるまで、ボラティリティーの高い状況が続くだろう」と語った。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安を背景に買いが膨らみ、続伸した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２２．７０ドル（１．２３％）高の１オンス＝１８７１．４０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）週報で予想を上回る在庫減少が示されたことなどを受けて、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．６１ドル（１．４０％）高の１バレル＝１１６．８７ドル。８月物は１．５８ドル高の１１４．３０ドルだった。
ＥＩＡによると、５月２７日までの１週間の米原油在庫は前週比５１０万バレル減と、市場予想（１４０万バレル減＝ロイター調べ）を大幅に上回る取り崩し。ガソリン、ディスティレート（留出油）もそれぞれ５０万バレル減、７０万バレル減と小幅減少した。国内の需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まり、相場は一時１１７．５６ドルまで上昇した。ＥＵ加盟国が同日に大使級会合で、ウクライナ危機に伴いロシア産石油の輸入禁止などを柱とする対ロシア追加制裁の最終案を承認したことも支援要因となった。
ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、７月と８月に日量約６５万バレルずつ追加増産に踏み切ることで合意した。会合前の取引は、主に米欧諸国による制裁措置でロシアの増産能力が損なわれる中、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが供給を大幅に拡大するとの警戒感から売りにさらされ、一時１１１．２０ドルまで下落していた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 129.83/129.86
始値 129.72
高値 130.04
安値 129.52
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0745/1.0749
始値 1.0694
高値 1.0750
安値 1.0685
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*01.00 3.0788%
前営業日終値 96*02.00 3.0770%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*21.50 2.9131%
前営業日終値 99*16.50 2.9310%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*21.75 2.9111%
前営業日終値 98*17.50 2.9400%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.88 2.6316%
前営業日終値 99*21.88 2.6640%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33248.28 +435.05 +1.33
前営業日終値 32813.23
ナスダック総合 12316.90 +322.44 +2.69
前営業日終値 11994.46
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4176.82 +75.59 +1.84
前営業日終値 4101.23
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1871.4 +22.7
前営業日終値 1848.7
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2227.5 +36.0
前営業日終値 2191.5
北海ブレント 8月限 117.61 +1.32
前営業日終値 116.29
米ＷＴＩ先物 7月限 116.87 +1.61
前営業日終値 115.26
ＣＲＢ商品指数 323.0987 +3.0757
前営業日終値 320.0230
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T220556+0000
2022/06/03 07:05
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、9月も利上げの蓋然性高まる 「もし」でなく「どの程度」
［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後２回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った後、９月にも金融引き締めを継続する蓋然性が高まった。この日の当局者の発言で、９月利上げは「もし」ではなく「どの程度」が焦点となった。
ＦＲＢのブレイナード副議長は２日、ＣＮＢＣに対し、「６月と７月に５０ｂｐの利上げが実施されるとの見方が市場では織り込まれているが、これは合理的な道筋だと考えている」と述べた上で、９月に利上げをいったん停止する理由はほとんどないとの考えを示した。
また、インフレ率を目標の２％に引き下げるために、なすべきことはまだ多く残っている」と述べた。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行った後は、インフレと経済への影響を精査するためにいったん利上げを停止することは「理にかなう」と述べた。
しかしブレイナード氏の発言は、９月の利上げ停止がＦＲＢ上層部の中心的な見解ではないことを示唆している。
金利先物市場では現在、年末の金利水準が２．７５─３％の範囲となる確率を五分五分以上と織り込んでいる。これは現在の水準から２％高い。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁もこの日の講演で、利上げプロセスは家計は企業にとり「痛み」を伴う可能性があるが、現在約４０年ぶりの高水準にあるインフレで購買力が目減りし、経済の勢いが弱まる方が望ましくないとの見方を表明。このほか、インフレが沈静化し、利上げペースを緩和する時期が来たとＦＲＢが確信するまで、しばらく時間がかかる可能性があるとし、「（インフレに対する）早期の勝利宣言は控えたい」と語った。
2022-06-02T203641Z_1_LYNXMPEI51102_RTROPTP_1_USA-BONDS-SWAPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602203641LYNXMPEI51102 ＦＲＢ、9月も利上げの蓋然性高まる 「もし」でなく「どの程度」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T203641+0000 20220602T203641+0000
2022/06/03 05:36
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、あと2回の利上げ後は様子見の必要＝クリーブランド連銀総裁
［２日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次の２回の会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する必要があるが、その後の利上げペースについては状況を見極めなければならないとの考えを示した。
メスター総裁はフィラデルフィアの経済団体向けの講演で、利上げプロセスは家計は企業にとり「痛み」を伴う可能性があるが、現在約４０年ぶりの高水準にあるインフレで購買力が目減りし、経済の勢いが弱まる方が望ましくないとの見方を表明。
「金融情勢が一段と引き締まる中、金融市場は極めて不安定な状態が続く可能性がある。経済成長率は数四半期にわたり予想よりも鈍化し、失業率は一時的に長期推計値を上回る可能性がある」とし、「これには痛みを伴うが、高インフレもまた痛みを伴う」と述べた。
また、インフレはまだピークに達していないと考えているとし、インフレ期待の上昇を示す最近の調査結果を深刻に懸念していると表明。ただ、現時点ではインフレを引き下げるためにＦＲＢが労働市場を犠牲にしなくてはならない状況にはなっていないとの見方を示した。
その上で「景気後退（リセッション）のリスクは高まったが、基調的な総需要の労働需要は極めて強いため、需給バランスが改善すれば、景気の急激な減速は避けられる」と述べた。
このほか、インフレが沈静化し、利上げペースを緩和する時期が来たとＦＲＢが確信するまで、しばらく時間がかかる可能性があるとし、「（インフレに対する）早期の勝利宣言は控えたい」と語った。
2022-06-02T203533Z_1_LYNXMPEI51101_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602203533LYNXMPEI51101 米ＦＲＢ、あと2回の利上げ後は様子見の必要＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T203533+0000 20220602T203533+0000
2022/06/03 05:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル全面安、リスクオンで高利回り通貨に資金シフト
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。リスク選好度の高まりを追い風に、資金は高利回り通貨に向かった。
モネックスＵＳＡのディール・トレード部門バイスプレジデントのジョン・ドイル氏は「今日の取引では複数の要因がドルへの向かい風となったが、主にリスクオンによるものだ」と指摘。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２日、増産ペース拡大で合意し、ロシアの石油生産量の落ち込みをサウジアラビアなどが補填する見通しとなったことや、中国上海市が２カ月に及ぶ新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）解除に関するニュースを受け、リスク選好度が高まり、ドルへの重しになったと述べた。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．８％安の１０１．７８。
朝方発表された５月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数が１２万８０００人増と、市場予想（３０万人増）を大きく下回った。労働需要が減速し始めていることを示唆する内容となったものの、ドルを支援するには至らなかった。
高リスク資産とされる豪ドルは１．１７％、ニュージーランドドルは１．２％、対米ドルでそれぞれ上昇した。
カナダドルも対米ドルで約０．６％上昇。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が前日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、インフレを目標水準に戻すために「必要に応じて一段と力強く」対応する用意があると表明したことが引き続き材料視された。
スイスフランは対ドルで０．５％高。スイスの５月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．９％上昇と、２００８年９月以来１４年ぶりの大幅な上昇を記録した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ変わらずの３万００７０．９９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 129.85/129.86
始値 129.72
高値 130.04
安値 129.52
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0747/1.0751
始値 1.0694
高値 1.0750
安値 1.0685
2022-06-02T202809Z_1_LYNXMPEI510ZS_RTROPTP_1_USA-RESULTS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602202809LYNXMPEI510ZS ＮＹ外為市場＝ドル全面安、リスクオンで高利回り通貨に資金シフト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T202809+0000 20220602T202809+0000
2022/06/03 05:28
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝急反発、テスラなどの大型グロース株に買い
［２日 ロイター］ - 米国株式市場は、テスラ、エヌビディア、メタ・プラットフォームズなどの大型グロース株に買いが入り、急反発して終了した。
Ｓ＆Ｐ５００の１１業種のほぼ全てが上昇。ただ、翌日に５月の米雇用統計の発表を控え、取引は不安定だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33248.28 +435.05 +1.33 32809.01 33248.61 32509.43
前営業日終値 32813.23
ナスダック総合 12316.81 +322.35 +2.69 11945.57 12318.27 11901.45
前営業日終値 11994.46
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4176.54 +75.31 +1.84 4095.41 4176.79 4074.37
前営業日終値 4101.23
ダウ輸送株２０種 14490.61 +295.52 +2.08
ダウ公共株１５種 1026.38 +5.30 +0.52
フィラデルフィア半導体 3154.59 +105.56 +3.46
ＶＩＸ指数 24.53 -1.16 -4.52
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1235.79 +36.30 +3.03
Ｓ＆Ｐ素材 547.83 +14.31 +2.68
Ｓ＆Ｐ工業 808.34 +15.02 +1.89
Ｓ＆Ｐ主要消費財 772.53 +10.47 +1.37
Ｓ＆Ｐ金融 586.81 +8.18 +1.41
Ｓ＆Ｐ不動産 277.41 +4.01 +1.47
Ｓ＆Ｐエネルギー 667.60 -2.00 -0.30
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1527.83 +11.80 +0.78
Ｓ＆Ｐ通信サービス 205.32 +5.16 +2.58
Ｓ＆Ｐ情報技術 2504.39 +59.64 +2.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 377.37 +2.26 +0.60
ＮＹＳＥ出来高 6.57億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27780 + 320 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27775 + 315 大阪比
2022-06-02T202620Z_1_LYNXMPEI510ZR_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602202620LYNXMPEI510ZR 米国株式市場＝急反発、テスラなどの大型グロース株に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T202620+0000 20220602T202620+0000
2022/06/03 05:26
Reuters Japan Online Report Business News
米製造業新規受注、4月は0.3％増 予想下回る
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米商務省が２日に発表した４月の製造業新規受注額は前月比で０．３％増え、伸び率で市場予想の０．７％を下回った。３月は１．８％伸びていた。
モノの需要は引き続き力強く、工場の活況を維持するのを下支えしそうだ。
製造業は米経済の１２％を占めている。消費支出はモノからサービスへ回帰しているものの、引き続き力強いモノの需要によって支えられている。
しかし、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策や、ロシアのウクライナ侵攻がサプライチェーン（供給網）の改善を遅らせる恐れがある。
４月は機械、自動車・同部品、一次金属の新規受注が増加した。一方、電気機器・家電・部品は０．２％減った。コンピューター・電子製品は０．１％伸びた。
製造業出荷額は０．２％増。３月は２．２％増だった。４月の工場在庫は０．６％増。受注残は０．５％増え、増加率は３月と同じだった。
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注額は０．４％増えた。
国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷額は０．８％増えた。２０２２年第１・四半期のＧＤＰは年率換算で１．５％減ったが、企業設備投資は堅調だったのが内需を下支えした。
2022-06-02T173320Z_1_LYNXMPEI510UL_RTROPTP_1_AUTOS-MERCEDES-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602173320LYNXMPEI510UL 米製造業新規受注、4月は0.3％増 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T173320+0000 20220602T173320+0000
2022/06/03 02:33
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、9月も利上げ継続が適切 物価改善なければ＝副議長
［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は２日、今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施することは理にかなうとした上で、９月に利上げをいったん停止する理由はほとんどないとの考えを示した。
ブレイナード副議長はＣＮＢＣに対し「６月と７月に５０ｂｐの利上げが実施されるとの見方が市場では織り込まれているが、これは合理的な道筋だと考えている」と述べた。
ただ、その次のＦＯＭＣが予定されている９月の状況については現時点では分からないとし、「月次ベースのインフレ指標が改善しなければ、あと１回の会合で同様のペースで（利上げを）継続することが適切になる可能性がある」と指摘。「現時点でいったん停止する理由を見出すのは極めて難しい。インフレ率を目標の２％に引き下げるために、なすべきことはまだ多く残っている」と述べた。
ブレイナード氏は比較的ハト派とされるが、先月就任したばかりの副議長としての発言は、ＦＲＢ幹部の中心的な見解を反映しているものとみられる。
金利先物市場では現在、年末の金利水準が２．７５─３％の範囲となる確率を五分五分以上と織り込んでいる。これは現在の水準から２％高い。
次回ＦＯＭＣは６月１４─１５日に開催されるため、今週は政策担当者が公の場で発言できる最後の機会となる。
ブレイナード氏は「インフレ率を下げるために必要なことを行うのは確かだ。それが今、われわれにとって一番の課題だ。経済には勢いがあるため、われわれは強い立場にある」と述べた。
2022-06-02T161924Z_1_LYNXMPEI510RP_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602161924LYNXMPEI510RP 米ＦＲＢ、9月も利上げ継続が適切 物価改善なければ＝副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T161924+0000 20220602T161924+0000
2022/06/03 01:19
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ中銀、政策金利3％に引き上げる必要も＝副総裁
［オタワ ２日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のビュードライ副総裁は２日、インフレ高進を定着させないために、政策金利を３％、もしくはこれを超える水準まで引き上げる必要性が高まっているとの見方を示した。
カナダ中銀は１日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５％にすると決定。５０ｂｐの幅での利上げは２回連続で、中銀はインフレを目標水準に戻すために「必要に応じて一段と力強く」対応する用意があると表明した。
ビュードライ副総裁はこの日の講演で、インフレ率は中銀予測をはるかに上回り、一段の上昇が見込まれていると指摘。「需給均衡化とインフレ期待の安定化に向け、政策金利を中立レンジの上限、もしくはこれを超える水準に引き上げる必要性が高まっている」と述べた。
ただ、５０ｂｐを超える幅での利上げの可能性については言及しなかった。
マックレム総裁は４月、政策金利を中立金利と見なす２─３％を超える水準に引き上げる可能性を示唆。ビュードライ副総裁のこの日の発言で、こうした公算が大きいことが示された。
2022-06-02T161710Z_1_LYNXMPEI510RM_RTROPTP_1_MOODYS-CANADA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602161710LYNXMPEI510RM カナダ中銀、政策金利3％に引き上げる必要も＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T161710+0000 20220602T161710+0000
2022/06/03 01:17
Reuters Japan Online Report Business News
米ＡＤＰ民間雇用、5月は予想下回る12.8万人増 労働需要減速か
［ワシントン ２日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１２万８０００人増と、市場予想（３０万人増）を大きく下回った。
求人数は依然として極めて高い水準で推移しているものの、金利上昇や金融環境が引き締まる中、労働需要が減速し始めていることを示唆する結果となった。
４月の雇用者数は当初発表の２４万７０００人増から２０万２０００人増に下方改定された。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ＡＤＰのデータは雇用の伸びが鈍化していることを示唆している。これは非常に高いレベルで、労働市場に対するわれわれの見方とほぼ一致している」と指摘。ただ、ＡＤＰのデータは必ずしも労働省が発表する雇用統計を予測できるものではないとした。
３日に発表される雇用統計では、５月も堅調な雇用増が続いたとみられている。ロイターのエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数の市場予想は３２万５０００人増。４月は４２万８０００人増だった。
2022-06-02T150459Z_1_LYNXMPEI510OV_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602150459LYNXMPEI510OV 米ＡＤＰ民間雇用、5月は予想下回る12.8万人増 労働需要減速か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T150459+0000 20220602T150459+0000
2022/06/03 00:04
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請20万件に減少、労働需要引き続き堅調
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した５月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万１０００件減の２０万件と、市場の予想（２１万件）以上に減少した。金利が上昇し金融情勢が引き締まりつつある環境において、堅調な労働需要の継続が経済を下支えしている様子を示唆した。
５月後半の失業保険受給件数は１９６９年以来の低水準。ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「雇用増は全国的に減速しているが、実際に職を失っている人はほとんどいない」とし、「レイオフの兆候が見られていないことは、タイト化している労働市場が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の期待ほど緩んでいないことを示している」と述べた。
エコノミストは、過熱している労働市場の沈静化には、申請件数が３０万件を超える水準に上昇する必要があるとしている。
申請件数はペンシルベニア州、ケンタッキー州、ジョージア州、フロリダ州で減少。カリフォルニア州、ミシシッピ州、ニューヨーク州で増加した。
転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスがこの日に発表した５月の米企業人員削減数は１４．７％減の２万０７１２人。１─５月の削減数は１０万０６９４人と、前年同時期から４８％減少。この期間の削減数としては１９９３年の統計開始以来で最も少なく、米労働市場の力強さが改めて確認された。
労働省は３日に５月の雇用統計を発表する。
2022-06-02T150334Z_1_LYNXMPEI510OT_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602150334LYNXMPEI510OT 米新規失業保険申請20万件に減少、労働需要引き続き堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T150334+0000 20220602T150334+0000
2022/06/03 00:03
Reuters Japan Online Report Business News
米労働生産性改定値、第1四半期は7.3％低下 労働コスト上昇
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した２０２２年第１・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比７．３％低下した。下げ幅は１９４７年第３・四半期以来の大きさ。５月に発表された速報値の７．５％低下からやや上方改定された。市場予想は７．５％低下だった。
一方、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１２．６％上昇し、上昇率は速報値の１１．６％から上方改定された。２１年第４・四半期は３．９％上昇していた。大幅な賃金上昇が続き、インフレ率が高水準で当面推移する可能性が高いことを示唆した。
２１年第４・四半期の労働生産性は前期比６．３％上昇していた。
２２年第１・四半期労働生産性の前年同期比は０．６％低下と、速報値と同じだった。
労働時間は前期比５．４％増。速報値は５．５％増だった。
単位労働コストの前年同期比は８．２％上昇と、速報値の７．２％上昇から上振れした。深刻な労働力不足が賃金の伸びを押し上げている。４月末時点の求人数は約１１４０万人。
２２年第１・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比４．４％増え、速報値の３．２％増から上方改定された。前年同期比は７．６％増となり、速報値は６．５％増だった。
2022-06-02T150234Z_1_LYNXMPEI510OO_RTROPTP_1_AMAZON-COM-HOLIDAY-WAREHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602150234LYNXMPEI510OO 米労働生産性改定値、第1四半期は7.3％低下 労働コスト上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T150234+0000 20220602T150234+0000
2022/06/03 00:02
Reuters Japan Online Report Business News
フィッチ、中国恒大と子会社の格付け取り下げ 情報確保できず
［香港 ２日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団とその子会社２社に対する信用格付けを取り下げることを決定したと発表した。信用力の評価に必要な情報を確保できていないことが理由と説明した。
フィッチは昨年１２月、恒大集団と子会社の恒大地産集団と天基控股について、外貨建て債券の支払いを履行しなかったとして格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。
２日の発表文でフィッチは、格付け評価に必要な情報をもはや有していないとし、今後は格付けおよび分析を提供しないと述べた。
2022-06-02T145642Z_1_LYNXMPEI510OF_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602145642LYNXMPEI510OF フィッチ、中国恒大と子会社の格付け取り下げ 情報確保できず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T145642+0000 20220602T145642+0000
2022/06/02 23:56
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、穏健な金融政策を強化へ 景気対策前倒し＝副総裁
［北京 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は２日の記者会見で、人民銀は穏健な金融政策を強化し、景気支援措置を適切に前倒しで実施していくと表明した。
さまざまな手段を用いて流動性の注入を拡大し、経済における潤沢な流動性を維持すると述べた。
経済成長、雇用、物価を安定させるとし、金融機関は慎重な経営を継続しリスクを防止すべきと指摘した。
2022-06-02T103717Z_1_LYNXMPEI510DJ_RTROPTP_1_ZAMBIA-CHINA-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602103717LYNXMPEI510DJ 中国人民銀、穏健な金融政策を強化へ 景気対策前倒し＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T103717+0000 20220602T103717+0000
2022/06/02 19:37
Reuters Japan Online Report Business News
中国美団、第1四半期は売上高が予想上回る コロナで配送需要増加
［北京 ２日 ロイター］ - 中国の食品配送大手、美団が２日発表した第１・四半期決算は、売上高が予想を上回った。新型コロナウイルスの流行と行動制限により、食品配送などの需要が伸びた。
売上高は前年同期比２５％増の４６２億７０００万元（６９億３０００万ドル）。リフィニティブによるアナリスト予想の平均は４５０億４０００万元だった。
2022-06-02T095902Z_1_LYNXMPEI510BK_RTROPTP_1_STARBUCKS-CHINA-MEITUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602095902LYNXMPEI510BK 中国美団、第1四半期は売上高が予想上回る コロナで配送需要増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T095902+0000 20220602T095902+0000
2022/06/02 18:59
Reuters Japan Online Report Business News
ボルボ・カーズ、5月販売台数は28％減 中国のロックダウン響く
［ストックホルム ２日 ロイター］ - スウェーデンを拠点とする自動車メーカー、ボルボ・カー・グループが２日発表した５月の販売台数は、前年同月比２８．３％減少した。サプライチェーン（供給網）を巡る問題や中国のロックダウン（都市封鎖）で生産に支障が生じた。
ただ、電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車からなるブランド「リチャージ」などへの需要は引き続き堅調だったとした。５月の販売台数に占める完全ＥＶの割合は７．９％だったという。
ボルボは、２０２０年代半ばまでに販売台数の５０％を純粋なＥＶにすることを目標としている。
「５月は、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）に関連した中国東部でのロックダウンが、既に緊張状態にあった世界のサプライチェーンにさらなるストレスを与え、生産の減少を招いた」とした。
５月は中国での販売台数が４３．８％減少した。米国は２９．１％減、欧州は２４．３％減だった。
2022-06-02T092111Z_1_LYNXMPEI510AP_RTROPTP_1_VOLVO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602092111LYNXMPEI510AP ボルボ・カーズ、5月販売台数は28％減 中国のロックダウン響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T092111+0000 20220602T092111+0000
2022/06/02 18:21
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 129.88/90 1.0684/88 138.79/83
NY午後5時 130.11/14 1.0646/50 138.60/64
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２９円後半。ドルは一時１３０．２４円と５月 １１日以来、約３週間ぶりの高値まで上昇。その後は高値警戒感から利益確定売りに押さ れる場面もあったものの、時間外取引の米長期金利の小幅な上昇を背景に、底堅く推移し た。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27413.88 -44.01 27340.52 27,251.24─27,450.47
ＴＯＰＩＸ 1926.39 -12.25 1930.39 1,917.92─1,932.49
東証出来高(万株) 109537 東証売買代金(億円) 25463.73
東京株式市場で日経平均は前営業日比４４円０１銭安の２万７４１３円８８銭と、小幅に反落した。米国での長期金利上昇が嫌気された。朝方の日経平均は一時２００円超安となる場面があったが、後場は下げ幅を縮小し、小幅安でのもみあいに終始した。日本時間の今夜に５月ＡＤＰ雇用統計、３日に米雇用統計の発表を控え、模様眺めムードが強かった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５７９銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１９２銘柄（６４％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.034
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.104 (変わらず)
安値─高値 -0.100─-0.104
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３４％になった。前営業日（マイナス０．０２９％）を下回った。「地銀の調達意欲が引き続き弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.69 (-0.07)
安値─高値 149.66─149.74
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (+0.010)
安値─高値 0.240─0.235％
国債先物中心限月６月限は前営業日比７銭安の１４９円６９銭と反落して取引を終えた。５月の米ＩＳＭ製造業景気指数が堅調だったことで、景気減速懸念が後退。米長期金利が上昇し、円債も売りが優勢となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２４０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.12─0.02
3年物 0.15─0.05
4年物 0.18─0.08
5年物 0.22─0.12
7年物 0.31─0.21
10年物 0.44─0.34
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T091134+0000
2022/06/02 18:11
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア証券保管振替機関、ユーロ債返済業務実施へ シティに代わり
［２日 ロイター］ - ロシア財務省は２日、同国の連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）が今後、ユーロ債の返済業務を行うと発表した。シティバンクは支払代行機関としての業務を停止した。
財務省は、４月４日が満期だったユーロ債の支払い遅延について、外国の金融仲介機関の「非合法な行動」が原因と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T085751+0000
2022/06/02 17:57
Reuters Japan Online Report Business News
アント・グループ、香港取引所会長を社外取締役に起用
［北京 ２日 ロイター］ - 中国のフィンテック大手アント・グループは、最近行った取締役会の人事変更で、香港取引所のローラ・チャー会長を社外取締役に起用した。
ウェブサイトで明らかにした。
恒豊銀行の社外取締役を務めるYang Xiaolei氏を取締役に起用したことも明らかにした。
最近では、サイモン・フー元最高経営責任者（ＣＥＯ）、プリマベーラ・キャピタルのトップ、フレッド・フー氏、アリババ・グループのJiang Fang氏が取締役を辞任している。
2022-06-02T082931Z_1_LYNXMPEI5109C_RTROPTP_1_LUNAR-NEWYEAR-HONGKONG-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602082931LYNXMPEI5109C アント・グループ、香港取引所会長を社外取締役に起用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T082931+0000 20220602T082931+0000
2022/06/02 17:29
Reuters Japan Online Report Business News
浙江吉利控股集団、初の人工衛星打ち上げ 自動運転車向け
［上海 ２日 ロイター］ - 中国の浙江吉利控股集団は２日、人工衛星の打ち上げに初めて成功した。９つの衛星を低軌道に乗せた。自動運転車に正確なナビゲーションを提供するため、衛星ネットワークを構築する。
今回打ち上げだのは、自社で設計・製造した人工衛星「ＧｅｅＳＡＴ－１」。四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げた。
２０２５年までにさらに６３の衛星を軌道に乗せ、最終的には衛星数を２４０とする。
今回の打ち上げにより、同社は衛星事業を手掛ける第２位の大手自動車メーカーとなった。
米電気自動車大手テスラ傘下のスペースＸは、２０００基以上の人工衛星による通信網「スターリンク」を構築し、商用インターネットサービスを提供している。
2022-06-02T082017Z_1_LYNXMPEI51094_RTROPTP_1_CHINA-AEROSPACE-GEELY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602082017LYNXMPEI51094 浙江吉利控股集団、初の人工衛星打ち上げ 自動運転車向け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T082017+0000 20220602T082017+0000
2022/06/02 17:20
Reuters Japan Online Report Business News
米アマゾン、中国での電子書籍サービスを来年停止
［上海 ２日 ロイター］ - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの電子書籍部門キンドルは２日、中国でのサービスを来年６月末で停止すると発表した。
中国の顧客はこれ以降、新たに電子書籍を購入することができなくなる。また電子書籍リーダー「キンドル」について、販売業者への供給を直ちに停止すると表明した。
理由は明らかにしていない。
2022-06-02T081745Z_1_LYNXMPEI51091_RTROPTP_1_AMAZON-CHINA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602081745LYNXMPEI51091 米アマゾン、中国での電子書籍サービスを来年停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T081745+0000 20220602T081745+0000
2022/06/02 17:17
Reuters Japan Online Report Business News
独10年債利回りが1.206％に上昇、8年ぶり高水準
［２日 ロイター］ - ２日朝方の欧州市場で独１０年債利回りが２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し２０１４年７月以来８年ぶりの高水準となる１．２０６％を付けた。今週発表されたインフレ統計を受け欧州中央銀行（ＥＣＢ）の引き締め加速観測が強まった。
2022-06-02T081547Z_1_LYNXMPEI5108Z_RTROPTP_1_ITALY-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602081547LYNXMPEI5108Z 独10年債利回りが1.206％に上昇、8年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T081547+0000 20220602T081547+0000
2022/06/02 17:15
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反落、模様眺めムードが支配
［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比４４円０１銭安の２万７４１３円８８銭と、小幅に反落した。米国での長期金利上昇が嫌気された。朝方の日経平均は一時２００円超安となる場面があったが、後場は下げ幅を縮小し、小幅安でのもみあいに終始した。日本時間の今夜に５月ＡＤＰ雇用統計、３日に米雇用統計の発表を控え、模様眺めムードが強かった。
日経平均は寄り付きで小幅に反落後、一時２０６円６５銭安の２万７２５１円２４銭とこの日の安値をつけた。後場はプラス圏に接近し、７円４２銭安の２万７４５０円４７銭まで下げ幅を縮小する場面があったが、心理的節目の２万７５００円手前では上値が重かった。
ＴＯＰＩＸも反落し、前営業日比０．６３％安の１９２６．３９ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆５４６３億７３００万円と薄商いだった。東証３３業種では、鉱業、医薬品、精密機器、サービス業などの２６業種が値下がり。石油・石炭製品、保険業などの７業種は値上がりした。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「インフレ加速懸念が強まる中、先行して積極的に売買できる雰囲気ではない。米雇用統計の結果や要人発言などの明確な材料が出るまでは、循環物色の様相が続くだろう」との見方を示した。
個別では、アステラス製薬、テルモ、ソニーグループ、リクルートホールディングスなどが軟調。ファーストリテイリング、ＴＤＫ太陽誘電は値上がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり５７９銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１９２銘柄（６４％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27413.88 -44.01 27340.52 27,251.24─27,450.47
ＴＯＰＩＸ 1926.39 -12.25 1930.39 1,917.92─1,932.49
東証出来高(万株) 109537 東証売買代金(億円) 25463.73
2022-06-02T065939Z_1_LYNXMPEI51077_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602065939LYNXMPEI51077 日経平均は反落、模様眺めムードが支配 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T065939+0000 20220602T065939+0000
2022/06/02 15:59
Reuters Japan Online Report Business News
物価は上下に不確実性、実力ベースで2％の可能性も＝安達日銀委員
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２日、札幌市金融経済懇談会後の記者会見で、物価の先行きは上下双方向に不確実性が大きく、企業による原材料高の価格転嫁が進めば、実力ベースの物価も２％に近づく可能性もあると述べた。
安達委員は、懇談会のあいさつで４月の消費者物価指数の前年比伸び率が２％を上回ったとは言え、エネルギーや携帯電話通信料など変動の大きい要因を除いた「実力ベース」のインフレ率は１．０％程度にとどまっていると指摘。「２％の物価安定目標の達成は、現時点では依然として道半ば」だと述べていた。
安達委員は会見で、金融緩和の正常化が可能になる条件として、実力ベースの物価上昇率が２％近傍を安定的に達成することを挙げた。
（和田崇彦）
2022-06-02T063411Z_1_LYNXMPEI5106I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602063411LYNXMPEI5106I 物価は上下に不確実性、実力ベースで2％の可能性も＝安達日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T063411+0000 20220602T063411+0000
2022/06/02 15:34
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは下落し130円付近 一時3週間ぶり高値
［東京 ２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３０．１１／１４円）から小幅に下落し、１３０．０１／０３円で推移している。ドルは一時１３０．２４円と５月１１日以来、約３週間ぶりの高値まで上昇。その後は高値警戒感から利益確定売りに押される場面もあったものの、時間外取引の米長期金利の小幅な上昇を背景に、底堅く推移した。
日中は実需によるドル買いフローや日米金利差拡大を意識した一部の海外勢によるドル買い／円売りがみられた。ただ、２日と３日はロンドン市場が休場となることから持ち高調整の動きが強まったことや、あすの米雇用統計を控えて内容を見極めたいとの見方から、ドルの上値追いには慎重だった。
足元ではバイデン米大統領がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とインフレ抑制に取り組む姿勢を示したことや堅調な内容の米ＩＳＭ製造業景気指数などを背景に、ドル高の流れが続いている。
市場関係者からは「ドル買いの動きが続くかは不透明」（クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は）と指摘する声が聞かれる。積極的な米金融引き締めによりリスク資産が再び崩れれば、米長期金利の上昇が抑えられ、ドルは伸び悩む。このため、景気後退懸念を払しょくするような経済指標が今後続くかが焦点だという。
三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、井野鉄兵氏は、前日公表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）をみても同国経済は岐路に立っているところがみえたとし「６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今まで以上にタカ派になるのは現状では考えにくい」と指摘。「３月や４月にみられたドル／円の上昇が加速していくような動きにはならないのではないか」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．０６５６／６０ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測を背景にユーロは売られにくい地合いとなっているものの「スタグフレーション懸念が今後強まるとみられ、徐々にユーロ売り／ドル買いに傾斜していく可能性がある」（国内金融機関）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３０．０１／０３ １．０６５６／６０ １３８．５７／６１
午前９時現在 １３０．１１／１３ １．０６４９／５３ １３８．５９／６３
ＮＹ午後５時 １３０．１１／１４ １．０６４６／５０ １３８．６０／６４
2022-06-02T062727Z_1_LYNXMPEI5106C_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602062727LYNXMPEI5106C 午後3時のドルは下落し130円付近 一時3週間ぶり高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T062727+0000 20220602T062727+0000
2022/06/02 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
台湾、ＥＵと通商協議へ 2日にオンラインで＝関係筋
［台北 ２日 ロイター］ - 台湾の王美花経済部長（経産相）は２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）とオンライン会談を行う。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。
ＥＵは今年２月に「欧州半導体法」を公表し、半導体分野における協力相手として台湾を挙げた。
王氏は１日、台湾とＥＵの関係は深まっており、全てのレベルにおいて協議が進んでいると記者団に述べた。
2022-06-02T062508Z_1_LYNXMPEI51067_RTROPTP_1_BESI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602062508LYNXMPEI51067 台湾、ＥＵと通商協議へ 2日にオンラインで＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T062508+0000 20220602T062508+0000
2022/06/02 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
ユニクロ、5月の国内既存店売上高は前年比＋17.5％ 2カ月連続増
［東京 ２日 ロイター］ - ファーストリテイリングは２日、５月のユニクロ国内既存店売上高が前年比１７．５％増加したと発表した。２カ月連続の増加。
ゴールデンウィーク商戦や記念イベントが盛況だったことに加え、夏物のコア商品を中心に販売が好調だったという。
客数は同９．６％、客単価も７．３％増えた。
2022-06-02T061615Z_1_LYNXMPEI5105Z_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220602:nRTROPT20220602061615LYNXMPEI5105Z ユニクロ、5月の国内既存店売上高は前年比＋17.5％ 2カ月連続増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T061615+0000 20220602T061615+0000
2022/06/02 15:16