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7日の参院財金委で日銀半期報告、黒田総裁が出席＝国会筋
［東京 ２日 ロイター］ - 国会筋によると、７日の参院財政金融委員会で日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明と質疑が行われる。黒田東彦日銀総裁らが出席し、説明を行ったうえで委員の質問に答える。
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2022/06/02 15:03
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伊ランボルギーニ、合成燃料自動車の投入目指す 30年以降＝ＣＥＯ
［ミラノ １日 ロイター］ - イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニのステファン・ウィンケルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、合成液体燃料（e-fuel）を使用した２種類のハイブリッドスポーツカーを２０３０年以降に投入したい考えを示した。
伊紙コリエレ・デラ・セラが１日、インタビュー記事を掲載した。ウィンケルマン氏は合成液体燃料を使用することで、自動車メーカーは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を非常に少なくすることができると指摘した。
「全てのメーカーの需要を満たすだけの供給量があるかどうかはまだ分からない」と述べ、議会による後押しに期待を示した。
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2022/06/02 14:52
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中国金融機関、文書規則緩和求める 業務円滑化へ＝関係筋
［上海 ２日 ロイター］ - 中国の銀行が厳格な文書規則の緩和を当局に求めていることが関係筋の話で分かった。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で企業が規則を順守できず、銀行は融資実行などを保留せざるを得なかったという。
中国では契約や取引は当該文書に公式の赤い社印が押されている場合のみ法的に認められる。だが大口融資や外国為替を提供する際は銀行窓口で社印を押すことが求められ、会社が登録されている支店しか扱えない案件もある。
コロナ拡大で都市封鎖が行われる中、多くの銀行支店は閉鎖されるか深刻な人員不足に陥った。このため企業は文書要件を満たせず、銀行側はサービスを提供しなかったという。
金融ハブの上海では封鎖が解除されたが、銀行関係者は未処理の取引に対処しサービスを全面再開するには時間がかかると話す。
関係筋によると、銀行は文書規則の一部緩和を当局に求めているが、明確な回答は得られていない。
ある国際金融機関の幹部は「各都市の当局と個別に協議せねばならず、それぞれ解釈が異なった」と話した。
大手国有銀関係者は、危機管理策を用意しておくべきだったと指摘された一方、規則に関し柔軟な対応は認められなかったと語った。
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2022/06/02 14:50
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米カプリ、通期利益予想引き上げ 富裕層のパーティー需要復活
［１日 ロイター］ - 高級ファッションブランドのオーナー会社である米カプリ・ホールディングスは１日、２０２３年度（２２年４月から１年間）の調整後利益見通しを１株約６．６０ドルから約６．８５ドルに上方修正した。コロナ禍からの経済再開に伴い、米国などでここ数か月、富裕層によるパーティーなどのドレスアップ需要が復活しているのが背景。
２２年度第４・四半期（２２年１─３月）の売上高は２４．６％増の１４億９０００万ドルで、リフィニティブのまとめた予想平均１４億１０００万ドルを上回った。最大ブランド米マイケル・コースの売上高が２１．８％増の１０億２０００万ドル、英ジミー・チュウが２５．８％増、イタリアのベルサーチが３４％増だった。カプリ全体の同四半期の調整後利益は１株１．０２ドルで、予想平均の０．８２ドルを上回った。
カプリのジョン・アイドル最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の電話会見で、ジミー・チュウが２度にわたり「極めて大きな」値上げを断行したが、顧客の需要はびくともしていないと語った。傘下ブランド全般で秋にさらなる値上げを計画しているという。米国でのインフレ高進を価格に転嫁できている形だ。
ただ、２３年度の売上高見通しは約６１億ドルから５９億５０００万ドルに下方修正した。ドル高の影響と中国のゼロ・コロナ政策が背景。
カプリは１０億ドルの新たな自社株購入計画も発表した。
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2022/06/02 14:47
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フィッチ、中国の格付けを「Ａ＋」で確認 見通し「安定的」
［２日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２日、中国の格付けを「Ａプラス」に据え置いた。見通しは「安定的」。強固な対外財政などの要因を理由に挙げた。
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2022/06/02 14:06
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フォード、ＥＶ利益性向上には広告費削減やディーラー網再編も＝ＣＥＯ
［１日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、電気自動車（ＥＶ）で米テスラ と競えるだけの十分な利益を上げるつもりなら、広告支出削減やディーラー網再編などを敢行し、旧来型のビジネスモデルを抜本改革する必要があるとの考えを表明した。アライアンス・バーンスタインのイベントで語った。
ファーリー氏は内燃車からＥＶへの移行について、１９０８年に創業者ヘンリー・フォードが「Ｔフォード」車を導入して以来の「攻め込みとシェア奪取」になると指摘。競争の中心もフォードのような既存の大手自動車メーカーから中国勢やシリコンバレーのハイテク企業勢に変わろうとしている上、業界が「途方もない価格戦争」に突入していると述べた。
ファーリー氏によると、テスラのコスト優位性のメリットを見るにつけ、フォードとしては売れていないディーラー在庫を減らすかゼロにし、テスラのように顧客に直販する検討の必要を確信。フォードには多層のディーラー網があったとしても、その一部については向こう約４年でフォードが第２世代ＥＶを導入するのに伴い、もっと機能を絞り込むとした。将来のディーラー網の標準的な姿は今とはかけ離れたものになると力説した。
ファーリー氏は広告費については、特に販売初年で売り切れになった「Ｆ─１５０ライトニング」のような人気の新ＥＶにまで広告枠継続が必要だとは「確信していない」と語った。フォードの年次報告によると、昨年の広告支出は３１億ドルに上っていた一方、テスラの広告費計上はゼロ。同氏は「今後、フォードのＥＶでスーパーボウル放映中に広告を見かけたら、フォード株を売っていい」と冗談交じりに話した。
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2022/06/02 13:48
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中国新興ＥＶ販売、5月は増加 6月もプラス予想
［２日 ロイター］ - 中国新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの販売台数が５月に増加した。上海などでの新型コロナウイルス関連規制に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱が緩和し、生産が回復し始める中、６月も増加が見込まれている。
理想汽車（リ・オート）の５月販売は前年同月比１６６％増の１万１４９６台。小鵬汽車（シャオペン）は７８％増の１万０１２５台、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は５％増の７０２４台となった。
３社とも、部品の供給が制約され生産はまだ完全に回復していないという。
重要な自動車生産拠点である上海市は１日、２カ月に及んだロックダウン（都市封鎖）をほぼ全面的に解除した。
大手のＢＹＤ（比亜迪）やテスラを含む５月のＥＶ販売データは来週発表される見通し。
シャオペンは中国南部の工場で２交代制を再開し、納車の加速に取り組んでいるとした。ＮＩＯはロックダウン解除を受け、６月に増産を見込む。
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2022/06/02 13:27
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10年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証4484億円・大和証2991億円＝市場筋
［東京 ２日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４４８４億円、大和証２９９１億円、野村証２３０８億円、シティグループ証２０００億円、みずほ証１９０５億円、ＳＭＢＣ日興証１６１６億円、東海東京証４４５億円、岡三証４４５億円、クレディ・アグリコル証３５５億円、ソシエテ・ジェネラル証２４９億円、バンク・オブ・アメリカ１７０億円、ＳＢＩ証４３億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220602T042312+0000
2022/06/02 13:23
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午前の日経平均は小反落、米株安を嫌気 押し目買いに下げ渋る
［東京 ２日 ロイター］ - ２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６円３１銭安の２万７４１１円５８銭と小幅に反落した。米国株式市場が下落したことが嫌気され、一時は前日比２００円を超す下げとなったものの、中盤から押し目買いが入り下げ渋った。
１日の米国株式市場は続落。注目されていた米ＩＳＭ製造業景況指数が予想を上回る改善を示したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた積極的な利上げサイクルを軌道修正することはないとの見方が強まった。米長期金利の上昇を促すと警戒する声が聞かれる。さらに、一時は落ち着いていた原油価格が再び上昇指向を鮮明にしたことも、インフレ圧力を強める要因として気にされていた。
これを受けて日本株は朝方から軟調な展開となった。
市場では「一連の米経済指標の数値や原油価格の動向から、インフレ圧力が警戒されるとみられ、日本株も積極的に上値を買う雰囲気にはならない」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希）との指摘もある。ただ、一方でテクニカル面では基調転換が鮮明になったことで、押し目を買う意欲は強いという。
あす発表される５月の米雇用統計を見極めたいとの気分になりそうで「午後の株式市場は模様眺めムードが強くなりそうだ」（国内証券）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３７９５億２４００万円と細り気味となっている。。東証３３業種では、鉱業、医薬品、精密機器などが下落した半面、電気・ガス業の上昇が目立つ。
個別では、トヨタ自動車、ソニーグループなどが軟調なほか、ソフトバンクグループも小安い展開。半面、三越伊勢丹ホールディングス、ファーストリテイリングなど消費関連株に高い銘柄が目立ち。東京電力ホールディングスなど電力株が堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５４５銘柄（２９％）に対し、値下がりが１２１２銘柄（６７％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。
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2022/06/02 12:09
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米ファイザー、ＧＳＫとの大衆薬合弁事業株売却へ 分離上場後に
［ロンドン １日 ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は１日、一般医薬品（大衆薬）事業を分離・上場する計画について、合弁相手の米ファイザーが保有する３２％の株式を７月の上場後に売却する計画だと明らかにした。
ＧＳＫは分離後に誕生する新会社「Haleon（ヘイリオン）」を７月１８日にロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場させる計画で、ニューヨーク上場も近く申請する考えを示した。
ＧＳＫによると、同社やファイザー含むヘイリオン株主には１１月まで株式売却を制限する「ロックアップ」条項が課されている。ＧＳＫはヘイリオン株の６８％を保有する。
ＧＳＫは食品・日用品大手ユニリーバによる５００億ポンドのヘイリオン買収提案を拒否したため、上場時の時価総額について期待が高まっている。
時価が５００億ポンド以上となれば、ＬＳＥ単体の新規上場株としては少なくとも過去２０年で最大となる。
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2022/06/02 12:03
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ＦＴＳＥ１００、ロイヤル・メールとＩＴＶが20日から除外 定期見直しで
［１日 ロイター］ - 株価指数算出のＦＴＳＥラッセルは１日のロンドン株取引終了後、今月２０日からの四半期銘柄入れ替えで、ＦＴＳＥ１００種指数から郵便ロイヤル・メールと放送局ＩＴＶを外すと発表した。両銘柄はＦＴＳＥ２５０種指数に入る。
ＦＴ１００種にはブリティッシュ・ガス親会社セントリカと学生向け住宅供給のユナイト・グループが新たに入る。
ロイヤル・メールはコロナ禍からの英経済再開でも小包取扱量が落ち込むなどし、株価は年初来で４１％下落。動画配信サービスと競争激化でＩＴＶは３６％安となっていた。ＦＴＳＥ１００種は年初来で３％上昇だ。
ＦＴＳＥラッセルが先週にＦＴＳＥ１００種への組み入れ候補と示唆していた化学ジョンソン・マッセイは採用されなかった。除外の観測があったハーバー・エナジーは組み入れが維持された。
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2022/06/02 12:00
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米アマゾン、自社事業の優遇禁止法案を批判 月内にも採決か
［ワシントン １日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１日、ハイテク大手が各社のウェブサイトで自社事業を優先的に取り扱うことを禁じる法案について、アマゾンだけを標的にしていると強く非難した。ブログで明らかにした。
報道によると、上院は月内にもこの法案を採決する可能性がある。アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）などハイテク大手トップらの陳情にもかかわらず、法案は１月に上院司法委員会を通過した。
アマゾンは、法案は市場価値が少なくとも５５００億ドルの企業を規制の対象にしていると指摘。同業のウォルマートやターゲット、ＣＶＳは除外されており、「２１年のウォルマートの売上高は５５９０億ドルと、アマゾンを９００億ドル近く上回った」と強調した。
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2022/06/02 11:57
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物価2％目標の達成、現時点では依然として道半ば＝安達日銀委員
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、４月の消費者物価指数の前年比伸び率が２％を上回ったとはいえ、エネルギーや携帯電話通信料など変動の大きい要因を除いた「実力ベース」のインフレ率は１．０％程度にとどまっていると指摘した。「２％の物価安定目標の達成は、現時点では依然として道半ば」と述べた。金融政策を引き締め方向に修正するのは時期尚早で、物価目標の実現まで緩和的な政策を粘り強く続けていくと強調した。
安達委員は金融引き締め方向に転じることのデメリットを列挙し、市場でくすぶる政策修正思惑をけん制した。
安達委員は、国内エネルギー価格の上昇に対して金融政策を引き締め方向に転換させてしまうと「国内需要が収縮する一方、グローバルな需給関係はタイトな状況が続くと見込まれる中で原油価格は高止まりし、国民生活がますます苦しくなりかねない」と指摘した。また、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中では、引き締め方向への転換が「企業や家計の経済活動にとって大きなマイナスになりかねない」と述べた。
また「為替相場は金融政策が直接コントロールする対象ではない」と指摘。為替相場の短期的な変動を受けて「基調としてのインフレ率の目標達成を後回しにして対応すれば、日本経済に悪影響を与えることになりかねない」と警戒感を示した。
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2022/06/02 11:27
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独ＶＷ、米テスラと厳しい競争に ディースＣＥＯが見解
［ベルリン １日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラについて、多くの過程で業界の２倍のペースで作業を進めているが、ＥＶ競争に勝つには高度で複雑な工場作業を加速させ、質の高い労働者を見つける必要があるとの見方を示した。
ディース氏は、テスラがベルリン近郊に新工場を建設してＶＷに挑戦しており、ゼロからのスタートやモデルが少ないことから軌道修正が行いやすいと優位点を指摘した。
しかし、ＶＷも作業を加速していると説明。ボーフムで行われた自動車業界の会合で「われわれの側も多くを進め、加速させている。今後数年は厳しい競争になるだろう」と述べた。
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2022/06/02 11:21
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焦点：ウクライナ戦争でワイヤーハーネス不足深刻、ＥＶ移行加速か
［ロンドン／ベルリン ３０日 ロイター］ - 電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成されるワイヤーハーネスは、自動車部品の中でも単価が安い。だが、その品不足が業界にとって思いもよらぬ頭痛の種になっている。一部からは、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。
ワイヤーハーネスの供給不足は、世界生産のかなりの部分を占めていたウクライナにロシアが侵攻したことが原因。ウクライナ産のワイヤーハーネスは毎年、何十万台もの新車に搭載されてきた。多くの低賃金労働者の「人力」によって製造され、半導体やモーターのような主力部品とは言えないものの、供給がなければ自動車を生産することはできない。
ロイターが取材した十数人の業界関係者や専門家の話では、この不足問題によって一部の既存自動車メーカーは、電気自動車（ＥＶ）向けに設計された軽量で、コンピューターによる製造可能な新世代のハーネスへの切り替え計画を加速させるのではないかという。
世界の新車販売で、なお圧倒的比率を占めるのはガソリン車だ。ＪＡＴＯダイナミクスのデータに基づくと、昨年のＥＶ比率は６％に過ぎない。
しかし、オートフォーキャスト・ソリューションズを率いるサム・フィオラニ氏は、ワイヤーハーネス不足に触れて「業界にとっては、まさにＥＶ移行をより迅速化する理由が、また１つ増えた」と指摘した。
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに、ウクライナ危機などによるサプライチェーン（供給網）混乱を受け、同社はサプライヤーとの間で低賃金労働を前提としたワイヤーハーネス生産モデルからの脱却について話を進めていると明かした。
＜根本から異なるテスラの設計＞
内燃自動車向けワイヤーハーネスは、座席用暖房からパワーウインドーまであらゆる機能接続のために束ねられたケーブルの総延長が平均で５キロメートルに達する。生産は労働集約型で、ほぼ全ての生産モデルごとに独自性を備えていることから、生産先をすぐに切り替えるのは難しい。
そして、ウクライナでの供給を巡る混乱が、自動車業界に不都合な真実を突然突きつけた形になった。メーカーとサプライヤーによると、戦争が始まったばかりの時点でまだ、工場が稼働を続けられたのは、現地労働者が電力不足や空襲警報、夜間外出禁止といった困難を乗り越えて頑張って働いてくれたおかげでしかなかったのだ。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の英高級車メーカー、ベントレーのホールマークＣＥＯは、ハーネス不足に伴う今年の生産台数減少を当初３─４割と想定していた。
だが、工場の完全休止期間はコロナ禍の際よりも長い数カ月になる恐れが出てきたと説明。従来のハーネスはウクライナのサプライヤー１０社からの１０種類の部品で構成されるため、代わりの調達先を見つけ出すのも難しいと述べた。
ホールマーク氏は、ワイヤーハーネスについての設計思想が根本的に異なるテスラを引き合いに出した上で、ベントレーがそうした方式に一朝一夕で転換することはできないが、今回の供給不足をきっかけに中央コンピューターで制御するＥＶ向けの簡素なハーネスの開発、投資を重視するようになったと付け加えた。
テスラなどのＥＶ向け新世代ハーネスは、自動生産ラインで製造できるだけでなく、より軽量だ。ＥＶにとって走行距離を延ばすという面で、総重量を減らす取り組みは大きな意味を持つ。
一方、欧州や中国では、内燃自動車の新車販売が禁止される時期が視野に入りつつある。取材した多くの業界幹部や専門家は、新世代のハーネスを使えるようにするために内燃自動車の設計を修正する時間的な余裕などないとの見方を示した。
米ミシガン州に拠点を置く自動車コンサルタントのサンディ・ムンロ氏は、２０２８年までには世界の新車販売の半数がＥＶに置き換わると予想し「そうした未来が、猛スピードで訪れようとしている」と強調した。
＜スピード感＞
独自動車部品メーカー、レオニのハーネス部門責任者、バルター・グリュック氏は、同社が複数の自動車メーカーと協力し、ＥＶ向けワイヤーハーネスの自動化生産方法を開発中だと述べた。
レオニが注力しているのは、ハーネスのモジュール化。全体を６つから８つのパーツに分割し、自動組み立て工程で対応可能にするとともに、工程の複雑さを和らげる。グリュック氏は「パラダイムの転換だ。自動車工場での生産時間を減らしたいなら、モジュール化したワイヤーハーネスは、その役に立つ」と説明した。
カリフォルニア州に拠点を置く新興企業・セルリンクは、既に完全自動生産方式で車への搭載が簡単な「フレックスハーネス」を開発し、今年になって独高級自動車メーカーのＢＭＷや米自動車部品メーカー、リア・コーポレーション、独自動車部品メーカーのボッシュなどから２億５０００万ドルを調達している。
セルリンクのコークリーＣＥＯは具体的な取引先を明らかにしていないが、同社のハーネスがこれまでに１００万台近くのＥＶに搭載されたと述べた。それほどの規模のＥＶとなればテスラ以外該当しないが、テスラはコメント要請に応じていない。
コークリー氏によると、セルリンクは１億２５００万ドルを投じてテキサス州に新工場を建設中で、２５本の自動生産ラインを持つこの工場ならば、デジタルファイルに基づく生産のため、１０分程度で異なる設計への切り替えが可能になるという。
同氏は、従来のワイヤーハーネスはリードタイム（受注から納入までの生産・輸送にかかる期間）が最長２６週間だったのに、同社は設計変更した製品を２週間で届けられると胸を張った。
デトロイトに拠点を置くベンチャーキャピタル企業、フォンティネイルズ・パートナーズのダン・ラトリフ社長は、こうしたスピード感こそ、旧来の自動車メーカーが電動化に伴って追求しようとしている目標だと指摘した。
（Nick Carey記者、Christina Amann記者）
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2022/06/02 11:05
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中国テンセント、昇格時の昇給「保証せず」 方針転換
［香港 １日 ロイター］ - 中国のネットサービス大手テンセント・ホールディングス（騰訊控股）は従業員に対し、昇格による昇給はもはや保証できないと通知した。ロイターが内部文書を確認した。同社はコスト削減策の一環として給与制度を見直している。
会社側は方針転換について「経営計画と外部環境」を踏まえた年次見直しの一環だと説明。５月３１日付で従業員に通知した。
今後も各従業員の貢献度合いと成績を踏まえた年次の給与見直しを行うとも説明した。
テンセントは２０２０年に毎年の昇給はもはや保証できないと従業員に伝えていた。
同社が先月発表した第１・四半期決算は利益が前年同期から半減し、売上高も横ばいと０４年の上場以来最悪の決算となった。
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2022/06/02 11:01
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原油先物3ドル下落、ＯＰＥＣプラス会合控え利益確定売り
［東京 ２日 ロイター］ - ２日アジア時間序盤の原油先物は約３ドル下落した。この日に開かれる主要生産国会合で増産維持が見込まれており、最近の上昇を受けて投資家が売りを出している。
００２４ＧＭＴ（日本時間午前９時２４分）時点で、北海ブレント先物は２．７６ドル（２．４％）安の１バレル＝１１３．５３ドル。前営業日は０．６％上昇した。
米ＷＴＩ先物は２.８９ドル（２．９％）安の１１２.３７ドル。前日は０．５％高だった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日に閣僚級会合を行う。
フジトミの斎藤和彦チーフアナリストによると、ＯＰＥＣプラス会合を控え、ドル高もあり、投資家は利益を確定させた。ロシアのラブロフ外相がサウジアラビアを訪問しており、ＯＰＥＣプラス会合でサプライズは見込まれないという。
斎藤氏は、世界的な供給不足が続いていること、欧米での燃料需要が旺盛なことから、会合後に相場は回復すると予想した。
関係筋によると、ＯＰＥＣプラスは世界市場が逼迫しているにもかかわらず毎月の小幅な増産を維持する見通し。
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2022/06/02 10:54
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政府、日銀に国債買い入れさせていない＝大家財務副大臣
［東京 ２日 ロイター］ - 大家敏志財務副大臣は２日の参院財政金融委員会で、日銀の国債買い入れは金融政策の一環であり政府として「日銀に国債を買い入れさせていることはない」と説明した。熊谷裕人委員（立憲）への答弁。
熊谷氏は安倍晋三元首相が日銀を政府の子会社と呼んだのを踏まえ政府の財政・金融政策をただした。大家副大臣は、政府として「日銀が国債を永続的に買う前提の財政運営を考えていない」と指摘し、日銀引き受けを暗黙の前提としていると「市場から疑われ、財政の信認を失わないようにする」と強調した。
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2022/06/02 10:44
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米Ｗファーゴ、投資銀行事業で10億ドルの成長機会＝ＣＥＯ
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、自行の法人・投資銀行事業に１０億ドルの成長機会があるとの認識を示した。
投資調査会社ＡＢバーンスタイン主催の会議で、自行は伝統的にリテール・法人顧客に注力し、トレーディング・企業ディールメーキング業務には相対的に重点を置いていなかったと指摘。引受業務を拡大し、既存顧客らに投資銀行商品や助言サービスをさらに販売することを目指す中、「われわれ自らの顧客だけで１０億ドルのチャンスがある」と述べた。
また、住宅ローン事業を再評価しており、縮小する可能性が高いとも語った。
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2022/06/02 10:20
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デジタル通貨、業務に大きな困難与えず＝英中銀幹部
［ロンドン １日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドリュー・ハウザー氏は１日、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、英中銀業務にとってそれほど大きな困難にはならないと述べた。
英中銀は独自のデジタル通貨を創設すべきかどうかについて年内に協議する予定だ。スナク財務相から「ブリットコイン」の可能性を検討するよう求められている。
ハウザー氏はニューヨーク連邦準備銀行が主催する討論会に先立ち、ＣＢＤＣは何世紀ぶりかの新しいタイプの中銀負債になるだろうが、英中銀の目標と相容れないものではないと述べた。
英中銀はこれまで、ＣＢＤＣが現金に取って代わることはなく、ポンド紙幣と同等の価値を持つことになると説明している。
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2022/06/02 09:59
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米ＧＥ、納品が「最大の課題」 供給網制約で＝ＣＥＯ
［シカゴ １日 ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、供給網の制約により顧客への納品が最大の課題になっていると明らかにした。
需要は幸い強いとした上で、全事業部門が顧客の需要を満たすのに「多数の課題」に直面していると述べた。
ＧＥは供給網混乱やインフレの影響を緩和するため値上げや部品の代替調達先確保、生産性向上などに取り組んでいる。
カルプ氏はこうした対策について、今年の総コストを２０億ドル押し下げるのが狙いだとした。
また米国を含む複数の自社工場ではここ３カ月、多くの労働者が新型コロナウイルスに絡む隔離を行ったためフル稼働できていないとし、部品メーカーも同様の問題に悩まされていると述べた。
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2022/06/02 09:57
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マネタリーベース、5月は680兆円 前年の反動で2年ぶりの低い伸び
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日発表した５月のマネタリーベースの平均残高は前年比４．６％増の６８０兆０２１３億円となった。大規模金融緩和の継続で残高は歴代２位の高水準となる一方、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援が積極的に行われた前年の反動で伸び率は２０２０年５月以来の低い伸びとなった。
内訳は、日銀当座預金が５．０％増の５５４兆８４４３億円でこちらも２０年５月以来の低い伸び。紙幣は３．３％増の１２０兆２２３０億円。貨幣は１．７％減の４兆９５４０億円。現金両替時の手数料徴収が各金融機関で広がっており、過去最大の減少率を更新した。
５月末のマネタリーベース残高は６７３兆３９７７億円で歴代３位の高水準。日銀当座預金は５４８兆７８８２億円。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
（和田崇彦）
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2022/06/02 09:43
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米航空大手2社首脳が景気後退の可能性否定、先行き強気姿勢維持
［１日 ロイター］ - 米デルタ航空とユナイテッド航空の首脳が１日、それぞれ米国が景気後退（リセッション）に突入する可能性を否定し、個人消費がモノからサービスに移行する流れを背景に事業好調が続くとの見方を示した。
デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はバーンスタイン主催のイベントで「需要は猛烈な勢いがある」と主張。一部の専門家から出ているリセッション懸念を裏付ける証拠はないと述べた上で「われわれの消費者はかなり健全だ」と表明した。
同じイベントでユナイテッド航空のカービーＣＥＯも「米経済はまさに正常な状態に回帰しつつある」とバスティアン氏と同様の発言をした。
何人かのアナリストは、燃料費高などを反映する運賃上昇が旅行消費に水を差すのではないかとも不安視している。燃料費高騰問題でヘッジ取引を駆使する大半の欧州航空会社と異なり、米航空会社は運賃値上げで対応する傾向がある。コーエン・エクイティ・リサーチによると、実際に平均運賃は１年前から約５０％上がった。
しかし、カービー氏は、運賃上昇が旅行需要に打撃を与えているという兆候は全くないと反論。「われわれは通常の運賃に戻ったにすぎない。高値に感じるのは、新型コロナウイルスのパンデミック期間に人為的に低く抑えられた運賃と比べているからだ」と語った。
デルタ航空もこの日、第２・四半期の売上高見通しを上方修正し、運賃上昇が需要の妨げになっていないことを示唆した。
ユナイテッド航空やサウスウェスト航空、ジェットブルー航空は既に先月、第２・四半期の売上高見通しを引き上げている。
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2022/06/02 09:32
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ウクライナ戦争など不測の事態がインフレ押し上げ＝米財務副長官
［ワシントン １日 ロイター］ - アデエモ米財務副長官は１日、ロシアのウクライナ侵攻など予測不可能な世界的現象が高インフレを引き起こしているとの見方を示した。
ＭＳＮＢＣとのインタビューで「ロシアのウクライナ侵攻を誰も予想していなかったと思う。それがエネルギー価格を押し上げている」と述べた。
高インフレを巡ってはイエレン米財務長官も前日、過去のインフレ見通しで自身が間違っていたとの認識を示した。
イエレン氏はＣＮＮのインタビューで１年前にインフレ見通しを示して以降、世界経済はサプライチェーン（供給網）の混乱やロシアとウクライナの戦争、中国の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）など複数の出来事に見舞われたと述べた。
アデエモ氏はイエレン氏のコメントに同調し、他国も高インフレへの対応に苦慮していると述べた。
「米国で起きていることを比較するのに最善の方法は世界を見渡すことだ。なぜならインフレはここ米国だけで起きているわけではないからだ」と述べた。
また、バイデン大統領は戦略石油備蓄の今後の放出も含めてインフレ対応策の概要を説明していると述べた。ただ、具体的にどのように対応するかは述べなかった。
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2022/06/02 09:26
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日経平均は反落スタート、米株安を嫌気 半導体装置関連が弱い
［東京 ２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１７円３７銭安の２万７３４０円５２銭と、反落してスタートした。前日の米株安を嫌気する形となっている。
主力株はトヨタ自動車が小安く、ソニーグループも軟調。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連は総じて弱い。電子部品はまちまち。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小安い。一方、日本郵船はしっかり。
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2022/06/02 09:10
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米ＦＲＢ、経済の軟着陸は極めて困難＝ＷファーゴＣＥＯ
［１日 ロイター］ - 米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済のソフトランディング（軟着陸）に向けて政策運営することは「極めて困難」になると警告した。
「ソフトランディングというシナリオは、今のような環境下では達成が極めて困難だ」と指摘。「インフレ抑制に景気は減速する必要がある。短期間の景気後退があったとしても、それほど深いものではなく、その間に多少の痛みはあるだろうが、全体として見ればそこから皆がうまく抜け出すだろう」と述べた。
また、全体的に個人消費は堅固だが、成長が鈍化していると発言。「企業は依然として支出しており、在庫を増やしている。われわれは消費者と最終的には企業が弱体化すると予想している。これはＦＲＢが意図していることの一部だが、できれば建設的な方法を願う」とも語った。
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2022/06/02 08:58
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中国、政策銀行の与信枠拡大 インフラ建設支援へ＝国営ＴＶ
［北京 １日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１日、インフラ建設の支援に向け政策銀行の与信枠を８０００億元（１２００億ドル）増額すると発表した。国営テレビの中国中央電視台が報じた。
李克強首相が主宰した定例会議で、先に発表した新たな景気支援策を実行に移し、新型コロナウイルス関連規制で雇用や所得が影響を受けた人々への支援を強化するよう当局者に促した。
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2022/06/02 08:31
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米社債、月間リターンが今年初のプラス 金利上昇一服で
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米社債の５月の月間リターンが今年に入って初めてプラスとなった。インフレ懸念の緩和を受けて金利上昇圧力が和らいだほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当初の予想ほどタカ派的にならないとの思惑を背景に企業の債務返済能力を巡る懸念が後退した。
リフィニティブによると、ドル建て投資適格社債の指標ＩＣＥバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）米社債指数の５月のトータルリターン（利息と価格変動を含むリターン）は０．５５％と、昨年１１月以来のプラスとなった。
ジャンク債の指標として広く利用されるＩＣＥＢｏｆＡ米高利回り債指数のトータルリターンも０．２７％で、１２月以来のプラスとなった。
今年はＦＲＢがインフレ抑制に向けて引き締め姿勢を強める中、債券価格が下落した。
ただ、米国債利回りの上昇は５月に入って一服し、市場のインフレ期待も和らいだ。投資家は足元、利上げ回数が当初の予想より少なくて済む可能性があるとみており、一部ではＦＲＢが９月に引き締めを一時停止する可能性があるとの見方も出ている。
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2022/06/02 08:16
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米ゲームストップ、2─4月期売上高予想上回る オンライン強化奏功
［１日 ロイター］ - 米ゲーム販売ゲームストップが１日発表した第１・四半期（２─４月期）決算は、純売上高が１３億８０００万ドルと市場予想平均１３億２０００万ドルを上回った。
新型コロナウイルス流行時の店舗閉鎖は同社の実店舗ビジネスに影響。大規模小売業者との競争が激化していることも相まって、オンライン販売を強化していることが奏功した。
純損失は１億５７９０万ドル（１株当たり２.０８ドル）と、前年同期の６６８０万ドル（同１.０１ドル）から拡大した。
顧客需要の高まりとサプライチェーン（供給網）混乱の可能性を背景に、四半期の在庫は前年同期の５億７０９０万ドルから９億１７６０万ドルに増加した。
ソフトウエアとコレクターズアイテムの売り上げが、２０２０年第３・四半期以来初めて総売上高の５０％超を占めた。
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2022/06/02 08:14
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テスラＣＥＯ、従業員に「出社か退職」の2択迫る
［１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日夜に従業員宛てにメールを送り、週最低４０時間の出社を要請し、従わなければ「退職したと見なす」とし、ほぼ強制的に職場復帰を義務付けた。
「上位の職であればなおさら姿を見せる必要がある」と指摘。「だからこそ私は工場で長時間を過ごし、製造ラインの従業員に私が共に働く姿を見せた。これをやらなかったらテスラはとうの昔に破綻していただろう」と続けた。
ロイターが入手したメールについて２人の関係筋は本物だと確認した。テスラはコメントの求めに応じていない。
マスク氏はメールで「出社を義務付けない企業は無論あるが、そのような企業が素晴らしい新製品を最後に出荷したのはいつか。かなり前のはずだ」と主張。テスラは「地球上の企業の中で最もエキサイティングで有意義な製品をつくる。職場に電話を入れてできることではない」と強調した。同氏は過去に新型コロナウイルスの感染リスクを軽視する発言をしている。
テスラの従業員の一部はマスク氏の方針について匿名ＳＮＳ（交流サイト）「ブラインド」で不満をつぶやいた。同ＳＮＳは勤務先を証明するために会社のメールアドレスで会員登録する必要がある。
ある従業員は「大量退職が起きたら進行中のプロジェクトを終わらせられるのか」と問いかけ、別の従業員はマスク氏がすぐに発言を撤回するよう望むと投稿した。
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2022/06/02 08:00