米労働生産性改定値、第1四半期は7.3％低下　労働コスト上昇

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した２０２２年第１・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比７．３％低下した。下げ幅は１９４７年第３・四半期以来の大きさ。５月に発表された速報値の７．５％低下からやや上方改定された。市場予想は７．５％低下だった。

一方、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１２．６％上昇し、上昇率は速報値の１１．６％から上方改定された。２１年第４・四半期は３．９％上昇していた。大幅な賃金上昇が続き、インフレ率が高水準で当面推移する可能性が高いことを示唆した。

２１年第４・四半期の労働生産性は前期比６．３％上昇していた。

２２年第１・四半期労働生産性の前年同期比は０．６％低下と、速報値と同じだった。

労働時間は前期比５．４％増。速報値は５．５％増だった。

単位労働コストの前年同期比は８．２％上昇と、速報値の７．２％上昇から上振れした。深刻な労働力不足が賃金の伸びを押し上げている。４月末時点の求人数は約１１４０万人。

２２年第１・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比４．４％増え、速報値の３．２％増から上方改定された。前年同期比は７．６％増となり、速報値は６．５％増だった。