米新規失業保険申請20万件に減少、労働需要引き続き堅調

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した５月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万１０００件減の２０万件と、市場の予想（２１万件）以上に減少した。金利が上昇し金融情勢が引き締まりつつある環境において、堅調な労働需要の継続が経済を下支えしている様子を示唆した。

５月後半の失業保険受給件数は１９６９年以来の低水準。ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「雇用増は全国的に減速しているが、実際に職を失っている人はほとんどいない」とし、「レイオフの兆候が見られていないことは、タイト化している労働市場が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の期待ほど緩んでいないことを示している」と述べた。

エコノミストは、過熱している労働市場の沈静化には、申請件数が３０万件を超える水準に上昇する必要があるとしている。

申請件数はペンシルベニア州、ケンタッキー州、ジョージア州、フロリダ州で減少。カリフォルニア州、ミシシッピ州、ニューヨーク州で増加した。

転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスがこの日に発表した５月の米企業人員削減数は１４．７％減の２万０７１２人。１─５月の削減数は１０万０６９４人と、前年同時期から４８％減少。この期間の削減数としては１９９３年の統計開始以来で最も少なく、米労働市場の力強さが改めて確認された。

労働省は３日に５月の雇用統計を発表する。