デジタル決済発展で、金融政策の根本的見直しも＝ＮＹ連銀副総裁

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のローガン副総裁は２日、デジタル決済の発展と中央銀行のデジタル通貨の採用により、金融政策運営を根本的に見直さざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。コロンビア大学とニューヨーク連銀が主催したシンポジウムにおける発言。

ローガン氏は「金融と決済の領域で進んでいる技術革新は、現在の金融政策実行の枠組みが意図した土台に乗っている既存の金融システムを変えてしまう力を持っている。具体的に今後どうなっていくかはまだ不透明で、技術革新の影響は革命的かもしれないし、より漸進的かもしれない」と述べた。

さらにローガン氏は、デジタル決済の進化で既存の銀行からの預金流出が起きる事態などを念頭に「ある状況では（中銀の）バランスシートは、負債面で予想外の大きな変化が生じるため、急速な調整が必要になりかねない」と説明した。

また同氏はデジタル通貨について「市場の効率性を高めてもおかしくない。しかし預金の流れを不安定化させるかもしれない」と語り、それは中銀がコントロールしようとしている短期金利に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

ローガン氏は、８月にダラス地区連銀の新総裁に就任することが決まっている。