テスラＣＥＯの出社通達に反発、ドイツ最大労組「一方的な要求」

［ベルリン　２日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの工場があるドイツの最大労組ＩＧメタルは２日、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が求めている出社要求に反対する意向を示した。

マスク氏は３１日夜に従業員宛てにメールを送り、週最低４０時間の出社を要請し、従わなければ「退職したと見なす」とし、ほぼ強制的に職場復帰を義務付けた。

ＩＧメタルは、同氏の通達に反対する従業員を支援すると表明。「このような一方的な要求に同意せず、反対しようとする従業員には、ドイツでは法律によって組合の力という後ろ盾がある」とした。

テスラはドイツで約４０００人を雇用しており、１万２０００人に拡大する計画。労働者の一部は、自動車といった産業部門の労働者を代表するＩＧメタルの一員だ。

ドイツでは現在、在宅勤務の権利を明記した法律はないが、労働省は労働者にとって柔軟性を高める政策に取り組んでいる。自動車メーカーを含む多くの大企業は、新型コロナウイルス流行をきっかけに、既にハイブリッド型勤務モデルを採用している。