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インドネシアＣＰＩ、12月は前年比＋2.61％ 予想以上に鈍化
Stefanno Sulaiman Gayatri Suroyo
[ジャカルタ ２日 ロイター] - インドネシア統計局が２日発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．６１％と、１１月の２．８６％から鈍化した。ロイターがまとめた市場予想の２．７２％も下回った。
中央銀行の目標レンジは２０２３年が２─４％、２４年は１．５─３．５％。
統制価格と変動の激しい食品価格を除くコアインフレ率も予想以上に鈍化し、１．８％と２１年１２月以来の低水準となった。市場予想は１．８５％、１１月は１．８７％だった。
中銀はインフレ抑制と通貨の安定維持に向け、２２年８月から２３年１０月までに合計２５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した。
ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は１２月のインフレ率が予想を下回ったことは金融政策当局者にとって安心材料になるだろうと述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240102T070342+0000
2024/01/02 16:03
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情報ＢＯＸ：能登半島地震による企業への影響
(情報を追加しました)
［東京 ２日 ロイター］ - １日に発生した能登半島地震による企業への影響は以下の通り。
◎ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
富山市に工場があり、従業員・家族全員の無事を確認できている。天井や壁など工場の一部に被害があるため、２日朝から安全を確保しながら確認作業をしている。周辺の道路状況やサプライチェーン（供給網）全体も確認中で、問題なければ予定通り４日から操業する。
◎シャープ
石川県白山市に工場がある。人や建物などへの大きな被害は確認されていない。
◎東芝
石川県能美市で半導体生産を手掛ける加賀東芝エレクトロニクスに人的被害はない。建屋などの状況や、今後の生産への影響を確認中。
◎コマツ
石川県小松市と金沢市、富山県氷見市に工場があり、現在も確認中だが特に大きな被害の情報はない。予定通り５日から稼働を見込む。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240102T034115+0000
2024/01/02 12:41
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中国主席が新年演説、経済回復を強化 改革深化で長期発展維持
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は３１日、新年に向けたテレビ演説を行い、来る２０２４年は経済回復の前向きな基調を促進し、改革を深化して長期的経済発展を維持すると述べた。
「経済回復の前向きな基調を確固としたものにして強化し、安定した長期的な経済発展を達成する」と表明。
「改革と開放を全面的に深化し、発展への信頼をさらに高め、経済の活力強化、教育の促進、科学技術の振興、人材の育成に一層努力しなければならない」と述べた。
一部企業が直面している経営上の困難や、国民の一部が抱える雇用や日々の生活での苦難、一部地域での洪水や地震など自然災害の影響への懸念を指摘。質の高い発展を促進し、発展と安全保障をバランスよく調整していくとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240101T151743+0000
2024/01/02 00:17
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米石油・ガス掘削リグ稼働数、23年は減少＝ベーカー・ヒューズ
[２９日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが２９日発表したデータによると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は年間では減少した。前年までの２年間は増加していた。
週間では３週間ぶりに増加した。
前年比では１５７基（２０．１５％）減少した。コロナ禍以降では２０２２年１２月の７８４基が最大で、価格下落で稼働数は減少している。
週間で石油リグは２基増の５００基。天然ガスは１２０基で変わらずだった。
月間では石油・天然ガスリグの稼働数は変わらず、四半期では２０２０年以来となる４四半期連続で減少した。
2024-01-01T001526Z_1_LYNXMPEK0009H_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240101:nRTROPT20240101001526LYNXMPEK0009H 米石油・ガス掘削リグ稼働数、23年は減少＝ベーカー・ヒューズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240101T001526+0000 20240101T001526+0000
2024/01/01 09:15
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アングル：米でボトル入りカクテルに脚光、家飲み・物価高が追い風
Emma Rumney Arriana McLymore
[ロンドン／ニューヨーク ２３日 ロイター] - 蒸留酒大手は、缶入りよりも容量が多く割安で手軽に飲める「ボトル入りカクテル」の売り込みに力を入れている。
英ディアジオと仏ペルノ・リカールは最近、パンデミック後に高まった「家飲み」需要の取り込みを狙って米国での発売に踏み切った。
新発売のボトル入りカクテルは容量が７５０ミリリットルもあり、両社はパーティー用やプレゼント用の需要を見込んでいる。
ニューヨークに住むニラヤ・コービンさん（２２）は１１月にワインの代わりに「ケテル・ワン・ウォッカ」をベースにしたディアジオのボトル入り「エスプレッソ・マティーニ」を購入。すっかり気に入ってしまった。「めちゃめちゃ強くて」、バーやレストランで飲んだものよりもおいしかったという。
以来、エスプレッソ・マティーニは家で飲むだけになり、今月の誕生日には、別のボトル入りカクテルも購入した。
生活費が上昇する中、価格に敏感な消費者にとってボトル入りカクテルは節約になる。
サウスカロライナ州チャールストンに住むキャロライン・ザティナさん（３７）は、ボトル入りカクテルが２０ドルで売られているのを見て、バーで飲むよりどれだけ「お得か」を即座に計算した。「私のような人にはぴったり。カクテルが大好きで、甘いものが好きで、予算は限られている」と話す。
ペルノ・リカール・ノースアメリカの最高経営責任者（ＣＥＯ）で近く退任予定のアン・ムカルジー氏は「今の顧客は品質を求める一方、手軽に安く飲みたいという欲求もある。ミクソロジスト（カクテル作りに熱心なバーテンダー）になったような気分を味わいたいけれど、冷蔵庫からビールを取り出すのと同じくらい簡単に済ませたい気持ちもある」と顧客の心理を読み解く。消費者は２０２０年初頭のパンデミックで家飲みの節約効果に気付いたのだという。
蒸留酒メーカーはボトル入り製品について、プロのバーテンダーが注ぐのと同等品質のカクテルを格安で提供できるとうたっている。
しかし、誰もが納得しているわけではなく、とりわけ接客業界で働く人々の間ではそうだ。ニューヨークのパーティー出張サービス会社アルケミックの創業者、イゴール・ズコビエック氏は、ボトル入りカクテルについて「質は高いが、バーで注文する経験や本物の職人技を再現することはできない」と指摘した。
＜重要なパーティーシーズン＞
ディアジオ、ペルノ・リカール、ビームサントリーの業界幹部３人がロイターに語ったところによると、ボトル入りカクテルはビールやワインからシェアを奪っている。
このうち２人が、パーティーシーズンはこの急成長市場で足がかりを築くのに重要な時期だとの認識を示した。大手各社は年末シーシーズンをテーマに据えてマーケティングや広告に資金を投じている。
酒類調査会社ＩＷＳＲのドリンクス・マーケッツ・アナリシスによると、缶入りカクテルや低アルコール炭酸飲料ハードセルツァーのような「いつでもどこでも飲める」アルコール飲料の米市場規模は、現在の１８２億ドルが２０２７年までに２１１億ドルに達する見込みで、ビール離れ、ワイン離れが加速する可能性がある。
＜利便性で優位＞
ペルノが米国で８月に発売したボトル入りとディアジオが１０月に発売したボトル入りは、いずれも価格が高く、ペルノの「グレンリベット・オールド・ファッションド」３７５ミリリットル入りが１６．９９ドルもする。
ただ、ボトル入りが「量のために質を犠牲にしているのではないか」という消費者の疑心暗鬼を覆すのは難しそうで、現在、このカテゴリーは出遅れている。
市場調査会社ＮＩＱのデータによると、１２月２日までの５２週間の「すぐに飲める」カクテルの米国での販売本数は、前年比がわずか０．１％増にとどまった。一方で、ブラディーマリーやマティーニ、ネグローニなど急成長したカクテルもある。
「すぐに飲める」カクテル製品を使えば、本格的なカクテル愛好家に応えるだけの備えを持たない店でも、メニューが提供できるようになる、とニューヨークのバーテンダー、リネット・マレロ氏は指摘。
別の業界関係者も、このカテゴリーは航空会社のようにこれまでワインやビール、炭酸飲料しか提供してこなかった販路でも成長していると話す。
ビームサントリーは２０２０年からボトル入りカクテルシリーズを提供しており、昨年は７０％の伸びを記録したと北米担当幹部が明かした。
ペルノのムカルジー氏によると、同社はこの分野で品ぞろえをさらに増やす計画。「人々は便利さを求めているし、簡単に飲めるクテルを求めている」と手ごたえを感じている。
2023-12-29T233827Z_1_LYNXMPEJBO01Q_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-COCKTAILS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229233827LYNXMPEJBO01Q アングル：米でボトル入りカクテルに脚光、家飲み・物価高が追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T233827+0000 20231229T233827+0000
2023/12/30 08:38
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アングル：中国小売業、低価格戦略にシフト デフレ基調根付く懸念も
Sophie Yu Brenda Goh
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国の小売企業は価格に敏感な消費者を獲得しようと低価格戦略にシフトしており、足元のデフレ基調が経済に根付いてしまうリスクも生じている。
値下げ、ディスカウント店の増殖、自社製品の廉価版導入といった現在の潮流は、利ざや圧縮、賃金と雇用の圧迫、消費意欲のさらなる減退という悪循環を招きかねない。そうなれば、ゼロコロナ政策解除後の景気回復が期待外れに終わった中国経済に、さらに逆風が強まりそうだ。日本の「失われた数十年」が引き合いに出されることも一段と増えた。
中国では所得の伸びが減速して消費低迷が常態化し、一部の産業は減収に見舞われている。ハンセン銀行のエコノミスト、ワン・ダン氏は「企業はシェアを維持して市場から閉め出されるのを避けようと、価格を引き下げている」とし、「間違いなく価格下落、あるいは低インフレ環境になっている」と指摘した。
財布のひもを締める消費者に合わせ、多くの小売企業が廉価商品を出している。
行き届いたサービスで知られる中国最大の高級火鍋チェーン、海底撈火鍋は９月末、低価格ブランドの店舗を２店オープンした。旗艦チェーンの７０元よりずっと安い２８元（３．９２ドル）で牛肉料理を提供している。人件費節約のため、カフェテリアスタイルも採用した。
米ウォルマート系列の会員制スーパー、サムズクラブと、アリババの食品スーパー、盒馬鮮生（フレッシッポ）は過去５カ月間、価格戦争を繰り広げている。
上海のマーケティング代理店チャイナ・スキニーの創業者、マーク・タナー氏は、消費者の「バリュー」追求により、「ほぼ全てのカテゴリーで、長年にわたるトレードアップ（より高い商品に買い換える）流れが逆転しつつある」と説明。サプリメント、乳製品、スキンケア、化粧品など複数の製品で平均販売価格が下がっていると述べた。
政策当局者はインフレ率の上昇見通しを示しているが、今月発表されたデータを見ると、消費者物価は過去３年間で最も急スピードで下がり、工場渡し価格のデフレも深刻化している。
こうした環境下、中国では比較的新しい現象として、新種のディスカウント店が台頭し、大手の大幅値下げに拍車をかけている。
創業６年のスナック菓子チェーン、零食很忙はスーパーよりも安い菓子を販売しており、店舗数を現在の約４０００から２０２５年には１万店に増やす計画だ。
これに対抗し、中国最大のスナック菓子ブランド、良品铺子（ベストア）は１１月、３００商品について平均２２％の値下げを実施した。
2023-12-29T232556Z_1_LYNXMPEJBJ03C_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-CONSUMPTION-WHOLESALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229232556LYNXMPEJBJ03C アングル：中国小売業、低価格戦略にシフト デフレ基調根付く懸念も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T232556+0000 20231229T232556+0000
2023/12/30 08:25
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ＮＹ市場サマリー（29日）ドル小幅高、株価小幅安 10年債利回り上昇
＜為替＞ ドルが小幅に上昇した。ただ年間ではユーロや通貨バスケットに対し２０２０年以降で初の値下がりとなる見込み。インフレ鈍化を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年利下げに着手するとの見方が背景。
市場では３月に最初の利下げが行われ、年末までに１５８ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されるとの見方を織り込んでいる。
ドル指数は０．１３％高の１０１．３２。年間では２．１０％安。今四半期では４．６２％安と過去１年で最大の下げとなった。
ユーロ／ドルは０．１９％安の１．１０４０ドル。年間では３．０４％高と、２０年以来初のプラスとなった。
ポンド／ドルは０．０８％高の１．２７４５ドル。年間では５．３９％高と１７年以降で最大の上げを記録した。
ドル／円は年間で７．５６％上昇する見込み。
スイスフランは今年最も好パフォーマンスだった通貨の一つで、ドルはスイスフランに対し、年間で８．９９％下落と１０年以降で最大の下げだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２３％安の４万２０５９ドル。年間では１５４％高となる見込み。
＜債券＞ 今週発表された一連の低調な指標が消化される中、指標となる１０年債利回りが上昇して今年の取引を終えた。米経済が来年に景気後退に陥る可能性も意識されている。
今年最後の取引日となる２９日は、米東部時間午後２時（日本時間３０日午前４時）までの短縮取引となった。
終盤の取引で、１０年債利回りは２．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．８７９％。前年同時期からは４．５ｂｐ上昇した。一方、第３・四半期末からは６９．２ｂｐ低下と、大幅な低下を記録した。
金利見通しに敏感な２年債利回りは３．１ｂｐ低下の４．２４９％。前年同時期からは１１．８ｂｐ、第３・四半期末からは７９．７ｂｐそれぞれ低下した。
３０債利回りは４．３ｂｐ上昇し４．０３１％
朝方発表された１２月のシカゴ景気指数が４６．９と、前月から低下し、予想を下回ったことを受け、１０年債利回りは低下する場面もあった。
２・１０年債の利回り格差はマイナス３８．６ｂｐ。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月にも利下げに着手し、２０２４年末までに最大１５２ｂｐの利下げが実施される可能性があるという見方が織り込まれている。
＜株式＞ 小幅安で取引を終えた。来年の米利下げ期待を背景とする年末ラリーが一服した。
年間では主要３株価指数がいずれも２桁の上昇を記録した。
小型株で構成するラッセル２０００指数は年間で１５．１％上昇。１０月下旬時点での年初来７．１％安から急回復した。
主要３株価指数は９週連続で上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は０４年１月以来、ダウ工業株３０種とナスダック総合は１９年初以来となる最長の連騰記録となった。
Ｓ＆Ｐ５００は２２年１月３日につけた終値の過去最高値まであと１％に迫っている。終値でこの水準（４７９６．５６ポイント）を上回れば強気相場入りが確認される。
今年は３月の米銀行危機、人工知能（ＡＩ）関連ブーム、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に起因する原油供給不安、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制約的な政策による米リセッション（景気後退）入り懸念などで波乱含みの年だった。
ただ、インフレ鈍化を受けてＦＲＢが来年利下げへの道を開いたことで金利が低下し、米国株の年末ラリーにつながった。
この日はＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、不動産が最も下落。一方、主要消費財とヘルスケアのみ上昇した。
年間では情報技術、通信サービス、一般消費財がアウトパフォームする一方、公益事業、エネルギー、主要消費財は下落した。
個別銘柄では、ウーバー・テクノロジーズが２．５％安、リフトが３．５％安となった。ノムラがライドシェアサービス業を格下げしたことを受けた。
＜金先物＞ 年末で閑散商いとなる中を、米長期金利が一時上昇したことを背景に続落した。 中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．７０ドル（０．５６％）安の１オ ンス＝２０７１．８０ドル。年間では１３．４５％上昇した。
２０２３年の金相場は、中東地域での紛争や米インフレ圧力の減速を受けた米早期利下げ観測の拡大などを背景にほぼ右肩上がりで上昇し、１２月には相次いで史上最高値を更新。同月２７日には中心限月の清算値としては最高値の１オンス＝２０９３．１０ドルまで上昇した。
＜米原油先物＞ 年末で薄商いとなる中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、３日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前日清算値（終値に相当）比０．１２ドル（０．１７％）安の１バレル＝７１．６５ドルだった。年間では１０．７３％下落した。２９日の３月物は０．１３ドル安の７１．８４ドル。
外国為替市場では対ユーロでドル買いが先行。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油を押し下げた。一方で、前日に大幅安となった反動から安値を狙った買いや持ち高調整目的の買いも入り、下げ幅は限定的だった。年末年始の休暇シーズンで薄商いとなる中、ドル相場以外には目立った材料がなく、相場は終日にわたって方向感のない商いだった。
ドル／円 ＮＹ終値 141.06/141.07
始値 141.54
高値 141.88
安値 140.81
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1036/1.1038
始値 1.1075
高値 1.108
安値 1.1035
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時30分 112*20.50 4.0191%
前営業日終値 113*06.50 3.9890%
1０年債（指標銘柄） 14時30分 105*05.00 3.8660%
前営業日終値 105*09.50 3.8500%
５年債（指標銘柄） 14時30分 99*19.00 3.8401%
前営業日終値 99*18.00 3.8470%
２年債（指標銘柄） 14時30分 100*00.00 4.2499%
前営業日終値 99*30.13 4.2810%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37689.54 -20.56 -0.05
前営業日終値 37710.10
ナスダック総合 15011.35 -83.78 -0.56
前営業日終値 15095.14
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4769.83 -13.52 -0.28
前営業日終値 4783.35
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2071.8 ‐11.7
前営業日終値 2083.5
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2408.6 ‐28.6
前営業日終値 2437.2
北海ブレント 3月限 77.04 ‐0.11
前営業日終値 77.15
米ＷＴＩ先物 2月限 71.65 ‐0.12
前営業日終値 71.77
ＣＲＢ商品指数 263.8254 ‐2.5517
前営業日終値 266.3771
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T225431+0000
2023/12/30 07:54
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル、年間で20年以来初の下落 来年利下げ観測で
［ニューヨーク／ロンドン ２９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅に上昇した。ただ年間ではユーロや通貨バスケットに対し２０２０年以降で初の値下がりとなる見込み。インフレ鈍化を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年利下げに着手するとの見方が背景。
ジェフリーズのグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベクテル氏は「ＦＲＢの利下げサイクル到来を見込み、すでにかなりドル安が進んでいる」と述べた。
市場では３月に最初の利下げが行われ、年末までに１５８ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されるとの見方を織り込んでいる。
ＦＲＢの姿勢は、政策金利をより長くより高く維持するとの見解を示した欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）など他の主要中銀とは対照的だが、ベクテル氏は英欧の低調な成長やインフレ鈍化を背景に両中銀が「降伏する」と予想。「米英欧の中銀全てが利下げに踏み切れば、ドルの大幅安は難しくなる」とした。
ドル指数は０．１３％高の１０１．３２。年間では２．１０％安。今四半期では４．６２％安と過去１年で最大の下げとなった。
ユーロ／ドルは０．１９％安の１．１０４０ドル。年間では３．０４％高と、２０年以来初のプラスとなった。
ノルデアのチーフアナリスト、ニルス・クリステンセン氏は「市場はＦＲＢの早期利下げを期待しており、ＥＣＢの早期利下げに対する確信は低い。これがドル安の要因だ」と指摘。「また、リスク選好の動きもドルにとってはマイナスだ。２０２４年においてドルの軟化は３月の中銀の金融政策決定会合に向けてのテーマになる」とした。
ポンド／ドルは０．０８％高の１．２７４５ドル。年間では５．３９％高と１７年以降で最大の上げを記録した。
ドル／円は年間で７．５６％上昇する見込み。
スイスフランは今年最も好パフォーマンスだった通貨の一つで、ドルはスイスフランに対し、年間で８．９９％下落と１０年以降で最大の下げだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２３％安の４万２０５９ドル。年間では１５４％高となる見込み。
ドル／円 ＮＹ終値 141.06/141.07
始値 141.54
高値 141.88
安値 140.81
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1036/1.1038
始値 1.1075
高値 1.1080
安値 1.1035
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2023/12/30 07:33
Reuters Japan Online Report Business News
ロシアＧＤＰ、22年は1.2％減 予想ほど落ちまず
[モスクワ ２９日 ロイター] - ロシア連邦統計局が２９日発表した２０２２年国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１．２％減少した。前回発表では２．１％減だった。
２２年２月のウクライナ侵攻開始以降、西側諸国によるロシアに対する経済制裁が続いている。
２１年のＧＤＰは５．９％増と、前回発表の５．６％増から上方改定された。
ロイターがまとめた２３年のＧＤＰの市場予想は３．１％増。プーチン大統領は今月１４日、成長率が３．５％に達するとの見通しを示した。
２３年は軍事生産などの政府支出がとりわけ大きく上昇し、ロシア経済は大幅に回復している。
２４年ＧＤＰのロイターの市場予想は１．１％増。政策金利の上昇が経済の重しとなり、成長率が鈍化するとみられている。
２３年第３・四半期のＧＤＰは前年同期比５．５％増。前年同期は３．５％減少していた。
2023-12-29T175559Z_1_LYNXMPEJBS0EF_RTROPTP_1_RUSSIA-ELECTION-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229175559LYNXMPEJBS0EF ロシアＧＤＰ、22年は1.2％減 予想ほど落ちまず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T175559+0000 20231229T175559+0000
2023/12/30 02:55
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米で医薬品500超値上げへ、ファイザー・武田など 来年1月
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米ファイザー、仏サノフィ、武田薬品工業などの製薬会社は来年１月、米国で計５００品目を超える医薬品を値上げする見通し。ヘルスケア調査会社の３アクシスアドバイザーズのデータで分かった。
値上げ幅はおおむね１０％以下。製薬業界は値上げ回数が多すぎると非難を浴びて以来、値上げする既存製品の上昇幅を１０％以下に抑えており、高インフレ下でも加速させなかった。
薬価に関して調査している非営利団体の４６ｂｒｏｏｋｌｙｎのデータによると、２０１９年以降の薬価上昇率の中央値は５％前後となっている。
１月の値上げを最も多く発表したのがファイザーで、値上げを予定している医薬品全体の４分の１超を占める。独自ブランドの１２４の医薬品に加え、「ホスピーラ」ブランドの２２品目も値上げする。
発表数が２番目に多いのは武田傘下のバクスアルタで、５３品目の値上げを発表。３番目のベルギーのＵＳＢファーマが４０品目を値上げ予定だ。
サノフィは腸チフス、狂犬病、黄熱病それぞれのワクチンを９％値上げする計画だ。
2023-12-29T171921Z_1_LYNXMPEJBS0DX_RTROPTP_1_BRITAIN-EU-MEDICINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229171921LYNXMPEJBS0DX 米で医薬品500超値上げへ、ファイザー・武田など 来年1月 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T171921+0000 20231229T171921+0000
2023/12/30 02:19
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米国株ファンドの週間資金流入額、半年ぶり大きさ＝ＬＳＥＧ
[２９日 ロイター] - ＬＳＥＧのデータによると、２７日までの１週間に米国株ファンドは１４５億７０００万ドルの純流入となり、流入額は６月１４日までの週以来、約半年ぶりの大きさとなった。
１１月のインフレ率がさらに鈍化したのを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早期に利下げを始めるとの観測が強まったのが後押しした。
２２日に発表された１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は３年半超ぶりに前月比で低下。前年同月比のインフレ率は２．６％まで縮小した。
米大型株ファンドに８９億３０００万ドル、小型株ファンドに３６億３０００万ドル、マルチキャップファンドに６億４２００万ドルがそれぞれ流入。
一方、中型キャップファンドからは６億６５００万ドルが流出した。
米国の部門別株式ファンドからは約１１億９０００万ドルが流出。消費者関連株は９億２４００万ドル、ヘルスケア株は７億２１００万ドルのそれぞれ純流出となった。
債券ファンドは８００万ドル相当の純流入となり、資金流入は５週ぶり。
米一般課税債券ファンドは１８億３０００万ドル、短・中期投資適格級ファンドは２億１０００万ドルのそれぞれ買い越しとなった。
これに対し、短・中期国債ファンドは約１９億２０００万ドルの売り越しとなった。
ＬＳＥＧのデータによると、米国投資家はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を約９６億８０００万ドル相当買い越し、３週ぶりの純流入となった。
2023-12-29T171823Z_1_LYNXMPEJBS0DW_RTROPTP_1_USA-MARKETS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229171823LYNXMPEJBS0DW 米国株ファンドの週間資金流入額、半年ぶり大きさ＝ＬＳＥＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T171823+0000 20231229T171823+0000
2023/12/30 02:18
Reuters Japan Online Report Business News
スイス中銀、第3四半期450億ドル外貨売却 フラン高で今後減少
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は２９日、第３・四半期に３７６億３０００万スイスフラン（４４７億３０００万ドル）相当の外貨を売却したと明らかにした。
売却額は、２０２０年のデータ公表開始以降で２番目の高水準。最高は今年第２・四半期の４０３億フラン。中銀は輸入インフレを抑制するためスイスフラン支援介入をしてきた。しかしインフレ率が１１月に中銀の目標レンジ（０─２％）内に低下したことから、大規模な売却は当面ないとみられる。ジョルダン中銀総裁は、政策金利据え置きを決定した今月の政策会合後の会見でフランの価値を支えるための外貨売却に注力する必要はないとの認識を示している。
フランは対ドル、対ユーロで上昇基調となっており、今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測を背景に対ユーロで１５年１月以来の高値を付けた。
ＵＢＳのエコノミスト、マキシム・ボテロン氏は、インフレ鈍化とフラン上昇で中銀の外貨売却の必要性は低下したと指摘し、「インフレが２４年第１・四半期に予想以上に加速しなければ、為替介入はあまり見られないと考える」と述べた。
2023-12-29T103052Z_1_LYNXMPEJBS06T_RTROPTP_1_SWISS-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229103052LYNXMPEJBS06T スイス中銀、第3四半期450億ドル外貨売却 フラン高で今後減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T103052+0000 20231229T103052+0000
2023/12/29 19:30
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 141.40／141.43 1.1064／1.1068 156.48／156.52
ＮＹ午後５時 141.39／141.44 1.1060／1.1064 156.43／156.47
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と同水準の１４１円前半で推移している。年末で取引参加者が少なくなる中、膠着感の強い展開となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33464.17 -75.45 33458.64 33,305.17─33,652.71
ＴＯＰＩＸ 2366.39 +4.37 2362.14 2,352.96─2,375.54
プライム市場指数 1217.60 +2.24 1215.47 1,210.70─1,222.30
スタンダード市場指数 1169.31 +4.31 1164.58 1,164.30─1,169.31
グロース市場指数 891.03 +0.37 888.36 884.47─894.82
グロース250指数 706.41 -1.09 705.18 701.77─710.22
東証出来高(万株) 128510 東証売買代金(億円) 30818.96
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５円４５銭安の３万３４６４円１７銭と続落した。年末年始の休暇を前に手控えムードが広がり、明確な方向感に乏しい展開となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５０銘柄（６３％）、値下がりは５４４銘柄（３２％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.039
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.210 (+0.010)
安値─高値 -0.136─-0.210
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３９％になった。前営業日（マイナス０．０１６％）から低下した。「四半期末による取り手の減少に加えて、出し手も増えたことが要因。ただ、年明けはこの要因が剥落するため、レートはやや上昇して始まるだろう」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.71 (-0.34)
安値─高値 146.63─146.83
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.615％ (+0.030)
安値─高値 0.620─0.610％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３４銭安の１４６円７１銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ上昇の０．６１５％。米金利の上昇や持ち高調整の動きが強まり、軟調に推移した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.30─0.20
3年物 0.39─0.29
4年物 0.47─0.37
5年物 0.55─0.45
7年物 0.73─0.63
10年物 0.95─0.85
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T091812+0000
2023/12/29 18:18
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英住宅価格、12月は予想上回る前年比1.8％下落＝ネーションワイド
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 英住宅金融会社ネーションワイドが２９日発表した１２月の住宅価格は前年比１．８％下落で、市場予想以上の下落となった。前月比では横ばいだった。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は前年比１．４％下落だった。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は「住宅市場の動きは２０２３年を通して弱かった」と述べた。総取引件数は過去６カ月間、パンデミック前の水準を約１０％下回り、住宅ローンを組んだ物件は約２０％下回っているという。
ネーションワイドは、来年の住宅価格は小幅下落ないしほぼ横ばいと予想している。
2023-12-29T075955Z_1_LYNXMPEJBS056_RTROPTP_1_BERKELEY-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229075955LYNXMPEJBS056 英住宅価格、12月は予想上回る前年比1.8％下落＝ネーションワイド OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T075955+0000 20231229T075955+0000
2023/12/29 16:59
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年間の日経平均は28.2％高、日本株再評価の兆し 上昇幅は歴代第3位
Mayu Sakoda
［東京 ２９日 ロイター］ - ２０２３年の日経平均株価は年間で２８．２４％（７３６９円６７銭）上昇した。日経平均の年間プラスは２年ぶりで、上昇幅は歴代第３位となった。為替がドル高／円安となったことで企業業績が押し上げられたほか、価格転嫁や賃上げのモメンタムも広がった。東京証券取引所による企業への資本効率の改善要請も奏功し、海外投資家を中心に日本株を再評価する動きがみられた。ＴＯＰＩＸも年間で２５．０９％上昇した。
日経平均は５月に大台の３万円を回復し、１１月にバブル崩壊後の高値を更新した。年間の上昇率は歴代第７位、上昇幅は１９８９年（２９．０％増、８７５６円８７銭）、１９８８年（３９．８％増、８５９５円００銭）とバブル期に次ぐ第３位となった。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、利上げが行われた２２年から一転、２３年の株価は底堅い展開となった。
２８日までに米国のナスダック総合指数は４４．２％上昇、ダウ工業株３０種が１３．８％上昇、欧州ではＳＴＯＸＸ欧州６００種が３．６％の上昇となっており、海外株式と比較しても日本株の強さが際立った１年となった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「約３０年の間に失われていたものがようやく埋まってきた１年」と振り返る。今年は経営効率やインフレ定着に向けた「期待」が日本株を押し上げたと分析し、来年はそれが「現実」になるかを見極める１年になるという。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）、インフレ率などの指標で改善が確認できた場合、海外投資家がもう一段買ってくる可能性は十分ある」との見方を示した。
2023-12-29T064147Z_1_LYNXMPEJBS049_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229064147LYNXMPEJBS049 年間の日経平均は28.2％高、日本株再評価の兆し 上昇幅は歴代第3位 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T064147+0000 20231229T064147+0000
2023/12/29 15:41
Reuters Japan Online Report Business News
東京株式市場・大引け＝大納会の日経平均は続落、年末で手控えムード
［東京 ２９日 ロイター］ - 大納会の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５円４５銭安の３万３４６４円１７銭と続落した。年末年始の休暇を前に手控えムードが広がり、明確な方向感に乏しい展開となった。
日経平均は８０円安で寄り付いた後、１１３円高の３万３６５２円７１銭で高値をつけたものの、再びマイナス圏に転落。後場に２３４円安の３万３３０５円１７銭で安値をつけた。２８日の米国株式市場でナスダック総合が小幅に下落したことを受け、東京株式市場でも主力ハイテク株は総じてさえない値動きとなった。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナックなど主力株が総じてさえなかった。楽天グループが７％超高としっかり。任天堂は４日続伸。３％超高となり、２００７年以来、約１６年ぶりに上場来高値を更新した。
東京市場が１月４日に取引再開するまでに、米国では１２月のＩＳＭ製造業景況指数などの経済指標が公表される。５日には１２月の雇用統計も控えるなど、年明けに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を占う上で重要な指数が相次いて発表されることから、きょうはいったん様子見との声もあった。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は２０２３年について「日本株のパフォーマンスが良好で、海外投資家を中心に日本株が評価された年」と振り返る。きのうから実質的な２０２４年相場入りとなり、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などの期待が高まっているものの「今の水準を割高と捉え、買うのを迷っている市場参加者もいる。年明けまで見極めたいところ」とコメントした。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の２３６６．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１８％高の１２１７．６ポイント。プライム市場の売買代金は３兆０８１８億９６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品、輸送用機器、その他金融、電気・ガスなど２２業種で、値下がりは鉱業、石油・石炭製品、海運など１１業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１５％安の７０６．４１ポイントと、４日ぶりに反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５０銘柄（６３％）、値下がりは５４４銘柄（３２％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33464.17 -75.45 33458.64 33,305.17─3
3,652.71
ＴＯＰＩＸ 2366.39 +4.37 2362.14 2,352.96─2,
375.54
プライム市場指数 1217.60 +2.24 1215.47 1,210.70─1,
222.30
スタンダード市場指数 1169.31 +4.31 1164.58 1,164.30─1,
169.31
グロース市場指数 891.03 +0.37 888.36 884.47─894.
82
グロース250指数 706.41 -1.09 705.18 701.77─710.
22
東証出来高(万株) 128510 東証売買代金(億円 30818.96
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2023-12-29T063747Z_1_LYNXMPEJBS048_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229063747LYNXMPEJBS048 東京株式市場・大引け＝大納会の日経平均は続落、年末で手控えムード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T063747+0000 20231229T063747+0000
2023/12/29 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドル141円前半で膠着、値幅40銭 年末で薄商い
Hiroko Hamada
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４１．３９／４４円）とほぼ横ばいの１４１円前半で推移している。年末で取引参加者が少なくなる中、膠着感の強い展開となった。東京時間の値幅は４０銭程度にとどまった。
ドルは仲値にかけて一時、１４１．６７円まで上昇したが、その後は１４１円前半から半ばの水準で小動きが続いた。特に午後は動意に欠く展開となった。来週は米国で１２月の雇用統計などが発表され、内容を見極めたいとする思惑も広がったという。
足元のドル／円は米国の早期利下げ観測を背景にドル安基調となっており、市場では「ドルを積極的に買う材料が乏しいため、軟調な地合いは続きそうだ」（国内金融機関・アナリスト）との指摘が出ている。
一方、「来週公表される米雇用統計が強い結果となれば、ドル売りの巻き戻しが入る可能性もある」（楽天証券のＦＸディーリング部・荒地潤氏）といい、指標発表後の為替相場の反応が注目される。
ユーロ／ドルは１．１０６４ドル付近で、前日のニューヨーク市場終盤とほぼ同水準。欧米の金融政策の違いからユーロ高基調となっているが、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを決めればドルの方が選好されるとみられ、ユーロ買いは落ち着きそうだ」（荒地氏）。ユーロ／円は１５６円前半で小幅安となっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 141.31／141.32 1.1064／1.1068 156.37／156.41
午前９時現在 141.44／141.45 1.1067／1.1069 156.53／156.57
ＮＹ午後５時 141.39／141.44 1.1060／1.1064 156.43／156.47
2023-12-29T062302Z_1_LYNXMPEJBS044_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229062302LYNXMPEJBS044 午後3時のドル141円前半で膠着、値幅40銭 年末で薄商い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T062302+0000 20231229T062302+0000
2023/12/29 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：債券は最後2カ月で大幅反発、3年連続のマイナスリターン回避へ
Harry Robertson
[ロンドン ２８日 ロイター] - 債券価格は今年最後の２カ月で大きく持ち直した。主要中央銀行が近く利下げするとの観測が背景だ。これにより、債券リターンが３年連続でマイナスになるという異例の事態は回避された。
米１０年国債利回りは１１月に５３ベーシスポイント（ｂｐ）、１２月に５０ｂｐそれぞれ低下（価格は上昇）。この２カ月の低下幅は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が世界金融危機を受けて利下げに動いた２００８年以降で最大を記録した。
政府債と社債を含むＩＣＥ ＢｏｆＡグローバル・ブロード債券市場指数は過去２カ月で約７％上がり、１９９７年以降のＬＳＥＧのデータに基づくと、２カ月間としては過去最大になった。
１０月に１０年余りぶりの急激な借り入れコスト上昇に直面していた住宅市場や、イタリアなど債務の多い政府にとっては一安心できる展開がやってきた形だ。
ＤＷＳの欧州債券責任者オリバー・アイヒマン氏は「今の債券の強さには驚いた」を語った。
＜ハト派への転換＞
１２月に入って主要中銀の政策姿勢は突然転換し、市場で利下げ観測が高まった。これは１１月に米国と欧州の物価上昇率が予想よりもずっと下振れしたことに伴う動きだ。
象徴的なのは有力なタカ派と目されたＦＲＢのウォラー理事と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事がそろって１２月に口調を和らげたこと。シュナーベル氏は「目覚ましいほど」インフレが減速したと認めた。
１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは利上げが打ち止めになったことを示し、パウエル議長はＦＲＢの想定よりも市場が来年の利下げ幅をずっと大きく見込んでいるにもかかわらず、そうした市場の観測を明確には否定しなかった。
ＦＯＭＣメンバーの大勢見通しでは、来年の利下げは２５ｂｐが３回。一方市場は合計で１５０ｂｐの利下げを織り込んでいる。
カンドリアムの債券ポートフォリオマネジャー、ジェイミー・ニベン氏はこの落差について「恐らく市場に見えていなくて、ＦＲＢが目にしているものとは一体何かという疑問が残る」と指摘した。
いずれにしても、来年の利下げ観測の広がりとともに、債券市場においてリスク性の高い領域の魅力が増してきている。
イタリア１０年国債利回りは１２月に７５ｂｐ強下がりそうで、そうなれば月間の低下幅は２０１３年のユーロ圏債務危機以降では最大だ。
一方ジャンク債と政府債の利回りスプレッドは、米国と欧州の双方で昨年第２・四半期以来の水準まで縮小した。
１０月まで主要債券指数はマイナスに沈んでいた。米国の経済成長と物価上昇率がエコノミストの予想以上に強く、政策金利が「より高く、高金利がより長期化する」との懸念が高まったからだ。
しかしＩＣＥ ＢｏｆＡブロード債券市場指数は年間で約５％上昇する態勢になっている。
もっともＤＷＳのアイヒマン氏は、足元の債券価格上昇は行き過ぎだと指摘。新年になれば中銀当局者からのけん制による揺り戻しが予想されるほか、実際の利下げ回数は市場の期待より少なくなるとみている。
2023-12-29T060449Z_1_LYNXMPEJBS03K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-CLS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229060449LYNXMPEJBS03K アングル：債券は最後2カ月で大幅反発、3年連続のマイナスリターン回避へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T060449+0000 20231229T060449+0000
2023/12/29 15:04
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小幅続落、方向感に乏しい展開
［東京 ２９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６９円２５銭安の３万３４７０円３７銭と小幅続落した。年末最後の取引日で薄商いとなり、全体的に方向感に乏しい展開となった。ＴＯＰＩＸは小幅に反発した。
２８日の米国株式市場はほぼ横ばいとなった。現在１４１．３０円台となっているドル／円は、ニューヨーク時間に１４０．２０円台まで円高が進行、前場の東京株式市場でも円高を警戒する動きがみられた。
日経平均は８０円安で寄り付いた後、１１３円高の３万３６５２円７１銭で高値をつけたものの、再びマイナス圏に転落。前場安値は１３１円安となり、前日終値（３万３５３９円６２銭＝２８日）を挟んだ値動きとなった。主力株が総じてさえないなか、業種別ではまちまちの動きとなった。
ＴＯＰＩＸは反発し、０．２１％高の２３６７．０２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３９３７億６２００万円。東証３３業種では、値上がりはその他製品、保険、輸送用機器、パルプ・紙など２４業種で、値下がりは鉱業や海運、石油・石炭製品など９業種だった。
市場では「国内の株式指数は高安まちまちで、地合いは悪くない。来年に向けた期待も高まっている」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
個別ではファーストリテイリング、ファナック、東京エレクトロン、リクルートホールディングスなど主力株が総じてさえなかった。任天堂が４日続伸。３％超高となり、２００７年以来、約１６年ぶりに上場来高値を更新した。楽天グループも４％超高としっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６７銘柄（６４％）、値下がりは５２１銘柄（３１％）、変わらずは７０銘柄（４％）だった。
2023-12-29T030220Z_1_LYNXMPEJBS02D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229030220LYNXMPEJBS02D 午前の日経平均は小幅続落、方向感に乏しい展開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T030220+0000 20231229T030220+0000
2023/12/29 12:02
Reuters Japan Online Report Business News
インドのベビー用品大手上場へ、2.18億ドル調達 ソフバンＧ出資
[ベンガルール ２８日 ロイター] - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が筆頭株主であるインドのベビー用品大手ファーストクライの親会社ブレーンビーズ・ソリューションズが２８日、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた書類を同国証券当局に届け出た。１８１億６０００万ルピー（約２億１８００万ドル）を調達する計画。インドのベビー用品小売り専業企業では初の上場となる。
ＳＢＧの出資比率は１２月２７日時点で２５．５％。ＳＢＧはこのＩＰＯで２０３０万株を販売する方針。今週、既にファーストクライ株６０億ルピー相当を売却したと報じられている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T024923+0000
2023/12/29 11:49
Reuters Japan Online Report Business News
テラＵＳＤ運営会社と創設者は証券法違反、米連邦地裁が判決
Jonathan Stempel
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）「テラＵＳＤ」の運営会社テラフォーム・ラブズ（韓国）とその創設者、ド・クォン被告を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が証券法違反や詐欺の容疑で訴えた裁判で、米マンハッタンの連邦地裁は２８日、テラフォームとクォン被告が二つの仮想通貨について登録手続きを怠り、米証券法に違反したとの判決を下した。
テラＵＳＤはドルなど法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインで、価格が常に１ドルとなるはずだった。しかし２０２２年５月にこの連動制が維持できなくなって価格が暴落、テラの関連仮想通貨「ルナ」も急落し、合わせて４００億ドル余りの市場価値が吹き飛んだ。
ＳＥＣはテラＵＳＤやルナなど四つの仮想通貨について米証券法の適用対象であるにもかかわらず登録手続きが行われておらず、テラフォームとクォン被告がテラＵＳＤの安全性について繰り返し投資家に虚偽の説明をしていたなどとして訴訟を起こした。
連邦地裁のジェド・ラコフ判事は、証券法違反に関してＳＥＣの主張を認め、テラフォームとクォン被告を有罪とした。しかし詐欺容疑については、投資家を欺く意図があったとは言い切れないとしてＳＥＣの主張を退けた。
クォン被告は詐欺容疑でマンハッタンの地検からも訴えられており、３月にモンテネグロで身柄を拘束された。
2023-12-29T015033Z_1_LYNXMPEJBS01K_RTROPTP_1_TINGO-INDICTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229015033LYNXMPEJBS01K テラＵＳＤ運営会社と創設者は証券法違反、米連邦地裁が判決 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T015033+0000 20231229T015033+0000
2023/12/29 10:50
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米政府が対ＥＵ鉄鋼関税停止を2年延長、中国過剰生産に対応
[ワシントン ２８日 ロイター] - バイデン米大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）内で生産された鉄鋼とアルミニウムの追加輸入関税を一時停止する措置を２０２５年１２月３１日まで２年間延長した。中国などによる過剰生産能力や低炭素生産への対応で足並みをそろえるのが狙い。
バイデン大統領は声明で、米国とＥＵは「実質的な進展」を遂げ、「交渉を続けている」と述べた。
米国とＥＵは、中国など「非市場経済」（ＮＭＥ）の国による過剰な金属生産能力に対処することや、環境負荷を従来よりも抑える鉄鋼生産を促進するため、合意できる措置を模索してきた。議論は２３年までに決着する見通しだったが、行き詰まっていた。
米国の対ＥＵ鉄鋼、アルミニウム関税を巡ってはトランプ前大統領がそれぞれ２５％、１０％の追加関税を課した。その後、バイデン政権が２２年１月から２年間の措置として「関税割当制度」（ＴＲＱ）に切り替えていた。
ＥＵは既に、トランプ政権の課していたハーレーダビッドソンの二輪車からバーボンウイスキーまでの幅広い米国製品への報復関税措置を２５年まで棚上げすることを決定している。
米国とＥＵでは２４年に大型選挙が相次ぐ。関税に関する交渉決着は選挙後に先延ばしとなる。
2023-12-29T014455Z_1_LYNXMPEJBS01I_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229014455LYNXMPEJBS01I 米政府が対ＥＵ鉄鋼関税停止を2年延長、中国過剰生産に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T014455+0000 20231229T014455+0000
2023/12/29 10:44
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韓国ＣＰＩ、12月は前年比＋3.2％ 2カ月連続で鈍化
[ソウル ２９日 ロイター] - 韓国統計局が２９日発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．２％上昇した。伸び率は前月の３．３％から鈍化し、市場予想（３．３％）も下回った。伸び率鈍化は２カ月連続。
２０２４年を通じて物価上昇圧力が徐々に和らぐという政策当局者の見通しを裏付ける結果となった。
前月比では横ばいだった。
韓国銀行（中央銀行）は来年末にかけてインフレ圧力が目標の２％近くまで緩和する見通しとしている。
２３年通年のＣＰＩ上昇率は３．６％で、２２年の５．１％から鈍化した。
大方のエコノミストは、中銀がすでに利上げを終了しており、来年第３・四半期に金融緩和を開始すると予想している。
データの内訳では、１２月の生鮮食品価格が前年比１４．５％上昇した。工業製品価格は２．１％上昇と、１１月の２．５％から鈍化した。
2023-12-29T004453Z_1_LYNXMPEJBS00L_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-INFLATION-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231229:nRTROPT20231229004453LYNXMPEJBS00L 韓国ＣＰＩ、12月は前年比＋3.2％ 2カ月連続で鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231229T004453+0000 20231229T004453+0000
2023/12/29 09:44
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米住宅ローン金利、5月以来の低水準 9週連続低下
[２８日 ロイター] - 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が２８日公表したデータによると、米国の一般的な住宅ローンの金利が今週、９週連続で低下し５月以来の低水準となった。
３０年固定住宅ローンの平均金利は２８日時点で６．６１％と、１週間前の６．６７％から低下した。同金利は１０月下旬に２２年ぶり高水準を記録して以降、毎週低下し、この期間に１．１８％ポイント低下した。
2023-12-28T232233Z_1_LYNXMPEJBR0KD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228232233LYNXMPEJBR0KD 米住宅ローン金利、5月以来の低水準 9週連続低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T232233+0000 20231228T232233+0000
2023/12/29 08:22
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アングル：マグニフィセント・セブン固執か他銘柄乗り換えか、選択迫られる米株投資家
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米国株が力強い１年を終えようとしている今、運用担当者たちは２０２４年に二つの道のどちらかを選ぶ必要に迫られる可能性が出てきた。つまりこれまで指数を押し上げる原動力となってきたごく少数の成長株やハイテク株への投資を堅持するか、それとも他の銘柄に軸足を移すかだ。
アップル、マイクロソフト、アルファベット子会社グーグル、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、テスラの超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」は今年の上昇率がそれぞれ５０─２４０％前後に達し、株式市場で最もリターンの高い投資先となった。
これら７銘柄はＳ＆Ｐ総合５００種指数に占める比重が非常に大きいため、同指数の年初来上昇率２４％の３分の２近くをもたらす役割も果たした。だからＢｏｆＡグローバル・リサーチによる最新のファンドマネジャー調査でも、７銘柄の保有が市場で「最も混雑した」取引だったのも不思議ではない。
しかし２４年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが期待されつつ、米経済は景気後退を回避できそうなことから、ここ数週間ではマグニフィセント・セブン以外の銘柄も眠りから覚め始めた。一方マグニフィセント・セブンは過大評価の領域に入り、利益確定売りにさらされやすいと警戒する声も聞かれる。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのグローバル・テクノロジー・アンド・イノベーション・チームに属するポートフォリオマネジャー、ジョナサン・コフスキー氏は、金利や経済の動向次第では、マグニフィセント・セブンよりもその他の銘柄により大きなチャンスがあるのではないかとの見方を示した。
アポロ・グループのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数構成銘柄の７２％は同指数に対して今年アンダーパフォームしており、この比率は過去最も大きい。
ただ株高の裾野が広がっている兆しも見える。今年のほとんどの期間、通常のＳ＆Ｐ総合５００種に劣後していた均等加重ベースの同指数だが、１２月の上昇率は６．８％対４．４％と逆転を果たした。また以前は低調だった小型株のラッセル２０００指数も１２月の上昇率は１４％と、３年ぶりの伸びになろうとしている。
もちろん他の銘柄に、マグニフィセント・セブンが投資家を引きつけているのと同じような魅力を期待しても無理があるだろう。マグニフィセント・セブンの企業規模と競争力の高さは、ＦＲＢの急激な利上げが景気に及ぼす影響を心配していた投資家にとって格好の避難場所になった。
今年は人工知能（ＡＩ）関連技術を巡る将来性への大きな期待が、エヌビディアやマイクロソフトといったマグニフィセント・セブンの一部の株価を押し上げた面もある。エヌビディアは２３８％、マイクロソフトは５６％値上がりした。
収益力も重要だ。ＬＳＥＧのデータでは、今年のマグニフィセント・セブンの利益は３９％増加する半面、残りのＳ＆Ｐ総合５００種銘柄は２．６％減少する見通しとなっている。２４年も、今年ほどでないにしてもマグニフィセント・セブンの利益がアウトパフォームすると予想される。
とはいえマグニフィセント・セブンは割高化が進んでいる。ＬＳＥＧデータストリームによると、これら７銘柄の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）の平均は３３．６倍で、Ｓ＆Ｐ総合５００種全体の１９．８倍をはるかに上回る。
こうした中でジャナス・ヘンダーソンのコフスキー氏は、傘下のファンドが少なくともマグニフィセント・セブンの一部を保有する、と述べたものの、金利が落ち着く方向をたどり続けるならば、２４年は中小型株の物色にも目を向ける構えだ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ブライアン・ベルスキ氏は、今年に比べて２４年は上昇銘柄に広がりが出ると期待し、投資家には多様な銘柄を少しずつ保有するよう勧めている。
それでもマグニフィセント・セブンは、今年の堅調な値動きの再現を期待する投資家を引き寄せ続けるとの指摘もある。
Ｆ／ｍインベストメンツのシニア・ポートフォリオマネジャー、フランシスコ・ビド氏は、マグニフィセント・セブンはＳ＆Ｐ総合５００種における圧倒的なウエートのため、ミューチュアル・ファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）が幅広く保有している点を挙げ、時価総額が大きくなるほど資金流入が増える構図になっていると説明した。
2023-12-28T231145Z_1_LYNXMPEJBR0K7_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228231145LYNXMPEJBR0K7 アングル：マグニフィセント・セブン固執か他銘柄乗り換えか、選択迫られる米株投資家 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T231145+0000 20231228T231145+0000
2023/12/29 08:11
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ＮＹ市場サマリー（28日）Ｓ＆Ｐほぼ横ばい、ドル／円下落、10年債利回り上昇に転じる
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年利下げするとの見方が背景。
市場ではＦＲＢが来年３月に最初の利下げを実施するとみているほか、来年１２月までに１５５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとの見方が織り込まれている。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「市場はＦＲＢの金融緩和に対してさらに積極的になっている」と述べた。
ドル／円は一時１４０．２７円と７月２８日以来の安値を付けた。終盤は０．２８％安の１４１．４２円。
スイスフランは対ドルで０．８３３３フランと２０１５年１月以来の高値を付けた。終盤は０．０６％安の０．８４３９フラン。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、指標となる１０年債利回りが一時低下した後切り返し、上昇に転じた。２８日発表された経済指標に反応した。
１０年債利回りは一時、７月１９日以来の低水準となる３．８２０％を付けたものの、その後切り返し、３．８３３％まで上昇した。
２年債利回りも２．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４．２６８％。
３０債利回りも３．２ｂｐ上昇し３．９７７％。
朝方発表された２３日までの１週間の新規失業保険申請件数が２週連続で増加し２１万８０００件となった。ただ、４週間移動平均は２１万２０００件と、１０月下旬以来の低水準となり、労働市場の底堅さを示唆したことを受け、利回りは上昇した。
＜株式＞ 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が終盤に上げ幅を縮小し、ほぼ横ばいで取引を終えた。
主要３指数はいずれも月間、四半期、年間でプラスを記録する見込み。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「年末の上昇としてはこれまでで最高の一つで、その大部分は１２月中旬の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策スタンス転換前に起きた」と指摘。
「昨年の弱気相場の底からどれだけ前進したかを思い起こさせ、投資家にとっては暗雲が立ち込めても太陽は必ずまた顔を出すことが確認された」と語った。
Ｓ＆Ｐは２０２２年１月３日に付けた終値での最高値をやや下回る水準にある。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル高が嫌気され売りが優勢となり、５営業日ぶりに反落した。
外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建てで取引される金塊の割高感につながり、金が売られた。米長期金利が上昇し、金利のつかない資産である金の売り圧力となった。また、前日の金塊相場は清算値ベースで約３週間ぶりに史上最高値を更新。２１００ドルの心理的な節目を目前に高値警戒感が強まる中、利益確定の売りも出やすかった。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げに動くとの観測は根強く、相場の下値は限定的。年末年始に伴って休暇を取る市場参加者も多く、総じて薄商いとなる中、積極的な商いも手控えられた。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、紅海の治安悪化を受けた石油供給混乱への懸念が幾分緩和し、続落した。
デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは２７日、向こう数日から数週間、スエズ運河と紅海を経由して数十隻のコンテナ船を運航させる計画を明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃を受け、一部の世界の海運大手が停止していた紅海経由の運航を再開する中、エネルギー供給混乱への警戒感が和らぎ、原油は売りにさらされた。一方、ドイツの海運大手ハパックロイドは２７日、スエズ運河の通過は依然として危険であり、アフリカ大陸南端の喜望峰回りのルートで引き続き貨物を輸送する方針を示すなど、紅海経由の航行ルート利用を巡っては警戒感がくすぶっている。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前発表した２２日までの１週間の米石油在庫統計によると、原油在庫は前週比７１０万バレル減と市場予想の２７０万バレル減を大幅に上回る取り崩しとなったほか、ガソリン在庫も７０万バレル減と予想に反する取り崩し。発表後、相場は下げ幅を縮小したものの一時的な動きにとどまり、その後下げ足を速めた。米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請（１７─２３日）が前週比１万２０００件増の２１万８０００件と、２週連続の悪化となったが、市場の反応は限定的だった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 141.36/141.39
始値 140.81
高値 141.58
安値 140.26
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1064/1.1068
始値 1.1120
高値 1.1120
安値 1.1056
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時42分 113*02.00 3.9969%
前営業日終値 114*01.50 3.9450%
１０年債（指標銘柄） 16時34分 105*10.50 3.8461%
前営業日終値 105*26.00 3.7890%
５年債（指標銘柄） 16時42分 99*19.00 3.8401%
前営業日終値 99*26.50 3.7880%
２年債（指標銘柄） 16時41分 99*30.25 4.2788%
前営業日終値 100*00.50 4.2420%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37710.10 +53.58 +0.14
前営業日終値 37656.52
ナスダック総合 15095.14 -4.04 -0.03
前営業日終値 15099.18
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4783.35 +1.77 +0.04
前営業日終値 4781.58
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2083.5 ‐9.6
前営業日終値 2093.1
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2437.2 ‐26.9
前営業日終値 2464.1
北海ブレント 2月限 78.39 ‐1.26
前営業日終値 79.65
米ＷＴＩ先物 2月限 71.77 ‐2.34
前営業日終値 74.11
ＣＲＢ商品指数 266.3771 ‐1.8980
前営業日終値 268.2751
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T215217+0000
2023/12/29 06:52
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ＮＹ外為市場＝ドル／円下落、ＦＲＢが来年利下げとの見方で
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年利下げするとの見方が背景。
市場ではＦＲＢが来年３月に最初の利下げを実施するとみているほか、来年１２月までに１５５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとの見方が織り込まれている。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「市場はＦＲＢの金融緩和に対してさらに積極的になっている」と述べた。
ドル／円は一時１４０．２７円と７月２８日以来の安値を付けた。終盤は０．２８％安の１４１．４２円。
スイスフランは対ドルで０．８３３３フランと２０１５年１月以来の高値を付けた。終盤は０．０６％安の０．８４３９フラン。
ドル指数は一時５カ月ぶり安値となる１００．６１まで下落。その後切り返し、終盤は０．３４％高の１０１．２１となった。
米労働省が２８日に発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万２０００件増の２１万８０００件となった。２週連続で増加し、労働市場の減速が継続している兆候を示唆した。
ユーロ／ドルは０．３７％安の１．１０６４ドル。序盤には５カ月ぶりの高値となる１．１１３９５ドルを付けた。
ポンド／ドルは８月１日以来の高値となる１．２８２５ドルまで上昇。終盤は０．５７％安の１．２７２８ドルだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．３４％安の４万２４５５ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 141.36/141.39
始値 140.81
高値 141.58
安値 140.26
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1064/1.1068
始値 1.1120
高値 1.1120
安値 1.1056
2023-12-28T214009Z_1_LYNXMPEJBR0IZ_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228214009LYNXMPEJBR0IZ ＮＹ外為市場＝ドル／円下落、ＦＲＢが来年利下げとの見方で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T214009+0000 20231228T214009+0000
2023/12/29 06:40
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ終盤に上げ幅縮小、強気相場確認まであと一歩
Stephen Culp
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が終盤に上げ幅を縮小し、ほぼ横ばいで取引を終えた。
薄商いの中、Ｓ＆Ｐは２０２２年１月３日に付けた終値での最高値までわずか０．３％の水準にある。ダウ工業株３０種は小幅に上昇、ナスダック総合は小幅に下落した。主要３指数はいずれも月間、四半期、年間でプラスを記録する見込み。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「年末の上昇としてはこれまでで最高の一つで、その大部分は１２月中旬の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策スタンス転換前に起きた」と指摘。
「昨年の弱気相場の底からどれだけ前進したかを思い起こさせ、投資家にとっては暗雲が立ち込めても太陽は必ずまた顔を出すことが確認された」と語った。
Ｓ＆Ｐは終値で最高値を更新すれば、２２年１０月に弱気相場の底に達した後に強気相場入りしたことが確認される。
デトリック氏は「２年ぶりに最高値を更新すれば、２４年の経済が好調であることを示すサインかもしれない」と語った。
この日発表された新規失業保険週間申請件数、中古住宅販売などの指標は全て、景気が減速しているものの底堅いことを示す内容となった。
こうした状況を受け、ＦＲＢが予想よりも早期に利下げを開始し、リセッション（景気後退）を回避してソフトランディング（軟着陸）を達成するとの見方が高まっている。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは公益事業の上昇率が最大だった一方、原油価格の下落を背景にエネルギーの下げが目立った。
中国株式市場が５カ月ぶりの大幅な上昇を記録したことを受け、電子商取引大手アリババ、ピンドゥオドゥオ（拼多多）、ＪＤドットコム（京東商城）など米市場に上場する中国企業の株価が値上がりした。
米医療機器メーカーのサイトソーベンツは３３．４％の大幅安。手術中の出血を減らす同社の製品が研究の主要目標を達成できなかった。
航空機大手ボーイングは０．７％下落。主力旅客機「７３７ＭＡＸ」について、方向舵制御システムのボルトの緩みが生じている可能性を点検するよう各航空会社に要請した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数と値上がり銘柄数の比率が１対１だった。ナスダックでは１．０８対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９４億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億７０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37710.10 +53.58 +0.14 37661.52 37778.85 37650.98
前営業日終値 37656.52
ナスダック総合 15095.14 -4.04 -0.03 15142.10 15150.07 15087.22
前営業日終値 15099.18
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4783.35 +1.77 +0.04 4786.44 4793.30 4780.98
前営業日終値 4781.58
ダウ輸送株２０種 16002.11 -23.83 -0.15
ダウ公共株１５種 882.55 +5.26 +0.60
フィラデルフィア半導体 4208.68 -5.91 -0.14
ＶＩＸ指数 12.47 +0.04 +0.32
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1427.14 -5.85 -0.41
Ｓ＆Ｐ素材 541.72 -2.51 -0.46
Ｓ＆Ｐ工業 966.65 +0.06 +0.01
Ｓ＆Ｐ主要消費財 761.08 +0.22 +0.03
Ｓ＆Ｐ金融 628.10 +2.17 +0.35
Ｓ＆Ｐ不動産 254.57 +1.35 +0.53
Ｓ＆Ｐエネルギー 641.58 -9.54 -1.47
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1589.86 +3.83 +0.24
Ｓ＆Ｐ通信サービス 247.24 +0.22 +0.09
Ｓ＆Ｐ情報技術 3406.64 +4.22 +0.12
Ｓ＆Ｐ公益事業 322.21 +2.25 +0.70
ＮＹＳＥ出来高 7.02億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33480 0 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 33425 - 55 大阪比
2023-12-28T213552Z_1_LYNXMPEJBR0IW_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228213552LYNXMPEJBR0IW 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐほぼ横ばい、終盤に上げ幅縮小 ダウ53ドル高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T213552+0000 20231228T213552+0000
2023/12/29 06:35
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング、７３７ＭＡＸ点検を航空各社に要請 ボルト緩みの恐れ
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２８日、米ボーイングが主力旅客機「７３７ＭＡＸ」について、方向舵制御システムのボルトの緩みが生じている可能性を点検するよう各航空会社に要請していると発表した。
ＦＡＡによると、国際線運航会社が整備中にナットがなくなったボルトを発見したことを受け、ボーイングは各社に点検を呼びかけた。また、ナットが適切に締め付けられていない未納機も新たに確認されたという。
ＦＡＡは、７３７ＭＡＸを巡る状況を「注意深く監視」しており、さらなる問題が発見された場合には追加措置を検討するとした。
米株式市場午前の取引で、ボーイングの株価は１％超下落した。
2023-12-28T185835Z_1_LYNXMPEJBR0HF_RTROPTP_1_BOEING-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228185835LYNXMPEJBR0HF ボーイング、７３７ＭＡＸ点検を航空各社に要請 ボルト緩みの恐れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T185835+0000 20231228T185835+0000
2023/12/29 03:58
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、経済政策の調整強化へ
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２８日、マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。経済を下支えし、物価の上昇を促すためだと説明している。
人民銀は四半期ごとの金融政策委員会会合後の声明で、流動性を適度に潤沢に保ち、合理的な信用拡大を導くとの方針を表明。併せてこれまでに決定した金融政策の実施を強化するとした。
不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済成長の鈍化を背景に中国当局は最近数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気てこ入れ策を発表してきた。
中国は不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進し、不動産会社の所有者別の合理的な資金ニーズに応えると説明。
雇用の安定と拡大を図るため、企業や主要な団体に対する金融支援を強化し、民間投資をさらに促進して刺激する方針も示した。
さらに人民元の安定を確保し、為替レートの過度の変動リスクから断固として守ると表明した。
2023-12-28T155217Z_1_LYNXMPEJBR0EP_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228155217LYNXMPEJBR0EP 中国人民銀、経済政策の調整強化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T155217+0000 20231228T155217+0000
2023/12/29 00:52