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英製造業ＰＭＩ、12月改定46.2 4カ月ぶりに低下
[ロンドン ２日 ロイター] - ２日に発表されたＳ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの１２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．２となり、７カ月ぶり高水準を記録した１１月の４７．２から低下した。
低下は４カ月ぶり。生産と雇用状況が大幅に悪化した。
速報値の４６．４から下方改定され、好不況の分かれ目となる５０を１７カ月連続で下回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケットのディレクター、ロブ・ドブソン氏は、製造業の新規受注の落ち込みは国内市場と欧州連合（ＥＵ）をはじめとする輸出市場で確認されており、製造業の信頼感は過去１年で最低だったと指摘した。
在庫水準や購買・雇用状況の低迷は製造業のコストに対する慎重姿勢を反映していると説明。「高金利に対する懸念と生活費高騰が需要に打撃を与えており、今後数カ月の製造業の見通しは明らかに暗い」と述べた。
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2024/01/04 10:02
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ディズニー、物言う株主の支持獲得 取締役選任や戦略巡り
Svea Herbst-Bayliss
[３日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーの取締役選任を巡り、アクティビスト（物言う投資家）として知られる米バリューアウト・キャピタルと米ブラックウェルズ・キャピタルは３日、別のアクティビストが推す取締役候補に反対するディズニーとの協力に動いた。
ディズニーは株主総会で諮る取締役候補についてバリューアクトから支持を獲得し、戦略に関する助言を受けることでも合意したと発表。
これとは別に、ブラックウェルズはディズニーの戦略を支持する取締役候補３人を擁立したと明らかにした。
ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「バリューアクトは投資先企業との協力で実績があり、メイソン・モーフィット共同ＣＥＯとの過去１年間の対話は非常に建設的だった」と述べた。
ディズニーはブラックウェルズの取締役選任案については、ガバナンス・指名委員会が株主に推奨するかを判断するとした。
ネルソン・ペルツ氏率いるトライアン・ファンド・マネジメントは昨年１２月、ペルツ氏と元ディズニー経営幹部のジェームズ・ラスロ氏を取締役候補に指名、コスト削減などを断行するのに必要としていた。
ブラックウェルズはトライアンの案に反対を表明し、バリューアクトとの合意についても「残念な防衛策」と批判した。
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2024/01/04 10:01
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英企業幹部、景気先行きに悲観的な見方強まる＝民間調査
[ロンドン ３日 ロイター] - 企業団体インスティテュート・オブ・ディレクターズ（ＩｏＤ）が３日発表した調査によると、英企業幹部らは国内経済の先行きに悲観的な見方を強めており、投資判断を控えている。
景気の先行きを楽観視する幹部と悲観視する幹部の差を示すＩｏＤ景況感指数は、昨年６月以降、徐々に上昇していたが、１２月は１１月のマイナス２１からマイナス２８に低下した。
企業投資、コスト、賃金と従業員数に対する見通しはほとんど変わらなかった。
こうした警戒感にもかかわらず、企業幹部は売上高や輸出の増加への期待の高まりで、自社の事業についてはより明るい見通しを抱いている。
ＩｏＤの政策責任者、ロジャー・バーカー氏は、金利上昇の影響が経済に打撃となる中、２０２３年下期にかけて企業幹部の景況感は大きく低迷していると指摘した。その上でここ数カ月は特にインフレなど事業環境の一部には改善が見られたが、事業の意思決定にはまだはっきりとした影響を及ぼしていないと述べた。
ＩｏＤはイングランド銀行（英中央銀行）に対し、２０２４年の早期に利下げを開始するよう求めた。
調査は昨年１２月１４日から２９日にかけて実施し、企業幹部７０３人から得た回答に基づいている。
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2024/01/04 09:46
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ゴールドマン、ビットコイン現物ＥＴＦの指定参加者で交渉中＝報道
[３日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、ブラックロックとグレースケール・インベストメンツがローンチを計画しているビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）で「指定参加者（authorized participant）」となるための交渉を行っている。仮想通貨情報サイトのコインデスクが３日、関係筋の話として報じた。
これまで１４社がビットコイン現物ＥＴＦの承認申請を行っており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日までに承認するかどうかを発表する見通し。これまでビットコインやイーサリアムの先物に連動するＥＴＦは承認されていた。
ゴールドマン、ブラックロック、グレースケールはコメントの要請に応じていない。
指定参加者は、ＥＴＦの発行市場において運用会社との間でＥＴＦの設定・解約（交換）などを行う。
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2024/01/04 09:38
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ロングオンリーファンド、12月に中国株38億ドル売り越し＝モルガンＳ
Summer Zhen
[香港 ３日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーのアナリストチームが２日付で顧客向けに発行したリポートによると、世界中のロングオンリー（買い持ち専門）ファンドは２０２３年１２月の中国・香港株売越額が３８億ドルに達した。月間では２３年最大で、過去全体でも３番目の大きさだった。
ギルバート・ウォン氏が率いるアナリストチームは「投資家からの解約請求と、中国株のアンダーウエートを高める方向での運用担当者の持ち高調整が、これほどの規模の資金流出をもたらした」と分析した。
売り越された３８億ドルのうち２０億ドルが解約請求、残りが運用担当者の持ち高調整に起因するという。
個別銘柄ではＪＤドット・コムやヤム・チャイナ・ホールディングス、ＡＩＡ（友邦保険）などの売りが最もきつかった。
中国本土の主要銘柄で構成されるＣＳＩ３００指数と香港のハンセン指数はそれぞれ、２３年の下落率が１１％と１４％で、世界の主要株価指数では最もさえない値動きのグループに属する。
地政学リスクや景気回復の鈍さ、政策を巡る不透明感などが原因で、中国政府による経済対策も市場心理回復には不十分とみられている。
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2024/01/04 08:46
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ＦＲＢのバランスシート圧縮、一部当局者が終了へ議論の用意
Michael S. Derby
[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、一部の当局者がバランスシート圧縮（量的引き締め＝ＱＴ）の終了に向けて議論を開始する用意があることが分かった。
議事要旨によると、複数の当局者はＦＲＢのバランスシート計画について、準備金の残高が十分と判断される水準をいくらか上回った時点で、圧縮ペースを減速させ、その後停止させることを示していると発言。
「これらの参加者は圧縮ペースを減速させる決定に至るかなり前に、そうした決定につながる技術的要因について議論を始め、一般に十分な事前通知を行うことが適切という考えを示した」という。
ＦＲＢはバランスシート全体の規模を月１０００億ドル弱縮小させる取り組みで積極的な利上げを補完してきた。昨年１２月２７日時点でバランスシートの規模は７兆７６４０億ドルと１兆ドル強縮小した。
当局者は短期金利を十分に管理できる水準まで流動性を減らそうとしているが、これまでのところＱＴ終了の時期や望ましい流動性水準についてほとんど指針を示していない。
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2024/01/04 08:42
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米破産件数、昨年は18％増 コロナ支援打ち切りや金利上昇などで今年も増加か
[３日 ロイター] - 調査会社エピックＡＡＣＥＲが３日公表したデータによると、米国における２０２３年の破産申請件数は４４万５１８６件と、前年比１８％増加した。
破産法第１１条適用を求める企業の申請件数は７２％増、個人の自己破産申請件数は１８％増だった。
破産申請件数はコロナ禍前の１９年の７５万７８１６件はなお大きく下回っているが、今年も増加が続く見通し。
エピックＡＡＣＥＲのバイスプレジデント、マイケル・ハンター氏は、新型コロナウイルス対策関連の公的支援打ち切りや、資金調達コスト増大、金利上昇、借金の返済延滞率の高まり、過去最高に近い家計債務などを踏まえると、企業と個人双方とも破産申請は増えることが予想されると述べた。
２３年１２月の破産申請件数は、１１月の３万７８６０件から３万４４４７件に減少した。
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2024/01/04 08:22
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ＪＡＬ、海保機との衝突で約150億円の損害見込み
Hitoshi Ishida
［東京 ４日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は４日、２日に発生した海上保安庁機との衝突事故により、日航機（５１６便）が全損したことで約１５０億円の損害が発生する見込みだと発表した。営業損失として計上する。なお、同機には航空保険の適用が見込まれるという。
通期連結業績予想への影響は現在精査中で、開示すべき事実が生じた場合は速やかに公表するとしている。
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2024/01/04 08:19
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ヘッジファンド、昨年成績は株価指数に劣後 ごく一部が2桁リターン確保
Nell Mackenzie Carolina Mandl
[ロンドン／ニューヨーク ３日 ロイター] - ２０２３年は多くのヘッジファンドが、債券利回りの高騰という想定外の事態に見舞われ、運用成績は主要株式指数に見劣りする結果に終わった。しかしごく一握りのファンドは、ハイテク株上昇などを追い風に２桁のリターンを確保したようだ。
ハイテク株に投資したヘッジファンドの中では、ソーマ・エクイティ・パートナーズの年間リターンが６２％に達し、Ｓ＆Ｐ総合５００種やナスダック総合の上昇率を上回ったことが、同ファンドが投資家に伝えた最新情報をロイターが確認して分かった。
またフィリップ・ラフォント氏が率いるコーチュー・マネジメントの年間リターンも約２１．５％となった。別の関係者が明らかにした。
より幅広いロング／ショート戦略採用のファンドでは、アンソン・ファンズのインベストメンツ・マスター・ファンドのリターンは１８．２％。英住宅開発会社ビストリー・グループへの投資などが功を奏した。
事情に詳しい複数の関係者によると、マルチ戦略型のミレニアム・マネジメントと、シタデル傘下のウェリントン・ファンドのリターンはそれぞれ１０％と１５．３％だった。
ただピボタルパスのデータに基づくと、２３年１─１１月のヘッジファンドの平均リターンは５．７％にとどまっている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の年間上昇率は２０％超だった。
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2024/01/04 08:10
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ＮＹ市場サマリー（3日）米国株下落、ドル2週間ぶり高値、10年債利回り低下
＜為替＞ ニューヨーク外為市場でドルが上昇し、一時２週間ぶり高値を付けた。ドルのショートポジションを減らし利益を確定する動きが続いているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年約６回の利下げを実施するという観測に懐疑的な見方が出ていることが背景。
日本の金融市場が祝日で休場だったことや、精彩に欠く米指標を受け、取引は比較的低調だった。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０２．４５。一時２週間ぶりの高値となる１０２．６１を付けた。
ＦＲＢが３日公表した２０２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認し、「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。さらに「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」とした。
マネックスＵＳＡの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「ドルを押し上げている最大の要因は、２４年のＦＲＢの政策に対する期待が全般的に再評価されていることだ」とし、ここ数日で年内に最大６回の利下げが実施されるという観測が一部後退していることを指摘した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、指標となる１０年債利回りが一時４％を上抜けた後下げに転じた。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっているかを見極めようと、朝方発表された指標や午後に入り公表された２０２３年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容を精査する動きとなった。
昨年１２月１２─１３日のＦＯＭＣ議事要旨によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認し、「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。さらに「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」と指摘した。
アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「ＦＲＢが前回会合のハト派姿勢を一部転換する可能性はあり、米債市場の動きはデータに依存する」と述べた。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場ではＦＲＢが２５％の確率で３月に金利を据え置くという見方が織り込まれ、前日の２１％から上昇した。０．２５％ポイント利下げの確率は６７％。
終盤の取引で、１０年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９０９％。一時４．１％まで上昇したほか、ＦＯＭＣ要旨公表直後に２ｂｐ上昇する場面もあった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は下落し、新年２日目の取引も軟調となった。２０２３年に大幅上昇したことから利食い売りが続いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は市場に漂う懸念を払拭するに至らなかった。
ＦＲＢ当局者は、インフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。さらに「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。
ただ利下げがいつ開始されるかについてはほとんど手掛かりを示さなかった。
投資家は２４年に見込まれる利下げがいつ開始されるか注視しており、年初から慎重な姿勢を示している。
２４年最初の取引日となった前日はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落。国債利回り上昇を受け、アップルなどグロース（成長）株が売られた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落した。外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢。ドル建てで取引される金の割高感につながり、金が売られた。
米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２０２３年１２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４７．４と、市場予想（ロイター調査）の４７．１を上回った。一方で、米労働省が３日発表した２３年１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は、前月比６万２０００件減の８７９万件で、市場予想を下回った。強弱まちまちの内容となる米経済指標を受け、相場が一時不安定化する場面があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日午後、２３年１２月１２、１３両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表。会合参加者は、政策金利が現在の利上げ局面の「ピークかその近辺」にあるとの見解で一致。また、ほぼすべての参加者が「２４年末までの利下げ開始は適切」と予想していることを認めた。金塊相場は、これまで早期の米利下げ観測を材料に先行して買われてきただけに、２４年内の利下げの可能性が改めて確認されたことで、清算値算出後は一時利益確定の売りが出た。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東紛争の拡大に伴う供給不安が再燃し、５営業日ぶりに反発した。
イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、レバノンの首都ベイルートで２日に爆発があり、ハマスの幹部が死亡した。イスラエルのドローン攻撃によるものとみられ、ハマスに連帯を示すレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラは報復を示唆。紛争が周辺国に拡大し、既に商船への攻撃が相次いでいる紅海のほか、ペルシャ湾が閉鎖される事態となれば、石油などの物資輸送が一段と混乱するとの懸念が強まった。
加えて、３日にはイラン南東部で２度の爆発があり、同国内相は「テロ行為」と断定。イランではこの日、英雄視されていた革命防衛隊の司令官を悼む式典が各地で開かれていた。さらに、リビアの主要油田が抗議活動で閉鎖されたとの報も供給不安に拍車をかけ、相場は一時７３ドル近くまで上昇した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 143.29/143.30
始値 142.93
高値 143.73
安値 142.80
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0921/1.0922
始値 1.0917
高値 1.0938
安値 1.0894
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 111*22.00 4.0700%
前営業日終値 111*13.50 4.0840%
17時05分 104*22.50 3.9199%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 104*16.00 3.9440%
５年債（指標銘柄） 17時04分 99*09.75 3.9046%
前営業日終値 99*07.00 3.9240%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*27.00 4.3326%
前営業日終値 99*27.25 4.3280%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37430.19 -284.85 -0.76
前営業日終値 37715.04
ナスダック総合 14592.21 -173.73 -1.18
前営業日終値 14765.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4704.81 -38.02 -0.80
前営業日終値 4742.83
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2042.8 ‐30.6
前営業日終値 2073.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2315.7 ‐79.6
前営業日終値 2395.3
北海ブレント 3月限 78.25 +2.36
前営業日終値 75.89
米ＷＴＩ先物 2月限 72.70 +2.32
前営業日終値 70.38
ＣＲＢ商品指数 265.2548
+2.6239
前営業日終値
262.6309
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T222650+0000
2024/01/04 07:26
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ＮＹ外為市場＝ドル2週間ぶり高値、積極的な米利下げに懐疑的な見方
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが上昇し、一時２週間ぶり高値を付けた。ドルのショートポジションを減らし利益を確定する動きが続いているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年約６回の利下げを実施するという観測に懐疑的な見方が出ていることが背景。
日本の金融市場が祝日で休場だったことや、精彩に欠く米指標を受け、取引は比較的低調だった。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０２．４５。一時２週間ぶりの高値となる１０２．６１を付けた。
ＦＲＢが３日公表した２０２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認し、「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。さらに「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」とした。
マネックスＵＳＡの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「ドルを押し上げている最大の要因は、２４年のＦＲＢの政策に対する期待が全般的に再評価されていることだ」とし、ここ数日で年内に最大６回の利下げが実施されるという観測が一部後退していることを指摘した。
３日発表された米指標では、昨年１２月のＩＳＭ製造業景気指数は４７．４と、拡大・縮小の分岐点となる５０を１年２カ月連続で下回った。また、１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６万２０００件減の８７９万件と、３カ月連続で減少した。
ＩＳＭ指標を受け、ドルは上げ幅を縮小する場面もあった。
ユーロ／ドルは０．２％安の１．０９２４ドル。一時１．０８９３ドルと、昨年１２月半ば以来の安値に沈んだ。
ドル／円は０．９％高の１４３．３１円。一時２週間ぶりの高値となる１４３．７３円を付けたほか、１日としては１０月以来の大幅な伸びを記録する見通し。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約５％下落。前日は、米規制当局が現物ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）を近く承認するとの楽観的な見方に支援され、一時、２２年４月以来初めて４万５０００ドルを上回っていた。
2024-01-03T214706Z_1_LYNXMPEK020NR_RTROPTP_1_USA-FED-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103214706LYNXMPEK020NR ＮＹ外為市場＝ドル2週間ぶり高値、積極的な米利下げに懐疑的な見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T214706+0000 20240103T214706+0000
2024/01/04 06:47
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米国株式市場＝下落、利食い売り続く ＦＯＭＣ議事要旨に動意薄
David French
［３日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、新年２日目の取引も軟調となった。２０２３年に大幅上昇したことから利食い売りが続いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は市場に漂う懸念を払拭するに至らなかった。
ＦＲＢ当局者は、インフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。さらに「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。
ただ利下げがいつ開始されるかについてはほとんど手掛かりを示さなかった。
投資家は２４年に見込まれる利下げがいつ開始されるか注視しており、年初から慎重な姿勢を示している。
２４年最初の取引日となった前日はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落。国債利回り上昇を受け、アップルなどグロース（成長）株が売られた。
３日もそうした流れが続き、アップル、エヌビディア、テスラなど金利動向に敏感な大型株が下落した。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は「昨年１０月の安値からかなり上昇し、多くの指標が買われすぎを示していることからやや上昇一服となっても驚きはない」と指摘した。
2024-01-03T214058Z_1_LYNXMPEK020NQ_RTROPTP_1_YEAR-END-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103214058LYNXMPEK020NQ 米国株式市場＝下落、利食い売り続く ＦＯＭＣ議事要旨に動意薄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T214058+0000 20240103T214058+0000
2024/01/04 06:40
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インフレリスク減退、過度に制約的な政策に懸念＝ＦＯＭＣ議事要旨
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０２３年１２月１２─１１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。さらに「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。
要旨は「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」とした。さらに「多くの参加者」が、インフレ鈍化での進展を踏まえ、制約的な金融政策をどの程度長期間維持する必要があるかを巡り不確実性が高まっていることを強調した。
2024-01-03T194130Z_1_LYNXMPEK020LL_RTROPTP_1_USA-FED-POLICYMAKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103194130LYNXMPEK020LL インフレリスク減退、過度に制約的な政策に懸念＝ＦＯＭＣ議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T194130+0000 20240103T194130+0000
2024/01/04 04:41
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米ＩＳＭ製造業景気指数、23年12月は47.4 14カ月連続で50割れ
[ワシントン ３日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２０２３年１２月の製造業景気指数は４７．４となり、ロイターがまとめた市場予想の４７．１を上回った。ただ、拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１年２カ月連続となり、２０００年８月─０２年１月以来の長さとなった。
２３年１０月と１１月はともに４６．７だった。生産が緩やかに回復し、雇用が改善する中で１２月は縮小幅がやや小さくなった。
先行指標となる新規受注指数は４７．１と、１１月の４８．３から低下。
１２月の生産指数は５０．３と、１１月の４８．５から上昇した。１２月の在庫指数が５０を下回ったため、生産はさらに改善する可能性がある。
１２月の価格指数は４５．２となり、７カ月ぶりの高水準だった１１月の４９．９から低下。需要が低調だったのが価格を押し下げた。
供給業者の納入を示す指数は１２月に４７．０と、１１月の４６．２から上昇。５０を下回ると工場への納品が速くなることを示す。
１２月の雇用指数は４８．１と、１１月の４５．８から上がった。製造業の雇用は改善したものの、雇用凍結やレイオフなどで引き続き低調だった。
市場では５日に発表される１２月雇用統計が注目されている。
2024-01-03T175001Z_1_LYNXMPEK020JO_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103175001LYNXMPEK020JO 米ＩＳＭ製造業景気指数、23年12月は47.4 14カ月連続で50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T175001+0000 20240103T175001+0000
2024/01/04 02:50
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米11月求人件数879万件、3カ月連続減
[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６万２０００件減の８７９万件となった。労働市場の状況が緩和する中、３カ月連続で減少した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８５万件だった。
１０月分は８７３万３０００件から８８５万２０００件に上方改定された。
ロイターのエコノミスト調査によると、今週発表される１２月米雇用統計では非農業部門雇用者数が１６万８０００人増になると予想されている。１１月の統計では１９万９０００人増だった。
2024-01-03T162709Z_1_LYNXMPEK020HP_RTROPTP_1_STARBUCKS-RESERVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103162709LYNXMPEK020HP 米11月求人件数879万件、3カ月連続減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T162709+0000 20240103T162709+0000
2024/01/04 01:27
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米経済の軟着陸、実現可能性高まる＝リッチモンド連銀総裁
Howard Schneider
[ワシントン ３日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、雇用市場に大きなダメージを与えることなくインフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みに「現実的な前進」が見られていると述べ、経済のソフトランディング（軟着陸）を実現できる可能性がますます高まっているとの考えを示した。
バーキン総裁はノースカロライナ州のローリー商工会議所での講演原稿で、失業率が大幅に上昇することなくインフレ率が低下するという最良のシナリオは軌道から外れる可能性があるものの、失業率が低水準にとどまっていることや、インフレ率が半年ベースでＦＲＢの目標を下回っていることなどを示すデータを踏まえると、実現する根拠はあるとの考えを示した。
バーキン総裁はＦＲＢが利下げに着手する適切な時期など、自身の政策予想について直接的に言及しなかった。ただ、昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再利上げは必要ないとの考えが示されたことに触れ、「われわれの多くは、今年のある時点で金利正常化に向けた動きが始まると予想していた」と語った。
同時に、顕在化に時間がかかる利上げの効果が予想以上に大きかったり、インフレが予想以上に粘り強かったりするなど、ソフトランディング実現に対するリスクは解消されていないとし、「このため、追加利上げの可能性は依然として残されている」と指摘。いかなる利下げもインフレ率が引き続き低下し、経済が順調に推移するかに依存するとし、「自動操縦はない。入手されるデータが重要になる」と語った。
2024-01-03T150819Z_1_LYNXMPEK020FA_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103150819LYNXMPEK020FA 米経済の軟着陸、実現可能性高まる＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T150819+0000 20240103T150819+0000
2024/01/04 00:08
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独失業者数、12月は小幅増加 23年失業率は統一以降で最低レベル
［ベルリン ３日 ロイター］ - ドイツの１２月の失業者は小幅な増加にとどまり市場予想を大幅に下回った。２０２３年の失業率は東西ドイツ統一以降で最低レベルとなった。
連邦雇用庁が３日発表した１２月の失業者数（季節調整済み）は前月比５０００人増の２７０万３０００人。ロイターがまとめたアナリストの予想は２万人増加だった。失業率（季節調整済み）は５．９％に小幅上昇した。
連邦雇用庁のナーレス長官は、２０２３年の労働市場は、経済低迷と無縁ではなかったものの、よく持ちこたえたと指摘し、２３年の失業率は東西ドイツ統一以降で有数の低さだったと述べた。
２３年の失業者数は２６０万人で前年から１９万１０００人増加した。
雇用需要は２２年後半に鈍化が顕著になり、２３年もその傾向が続いたが、長期的な比較で依然として強い。
２３年の求人は平均７６万１０００人で、前年を８万４０００人下回った。
2024-01-03T102339Z_1_LYNXMPEK0209H_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103102339LYNXMPEK0209H 独失業者数、12月は小幅増加 23年失業率は統一以降で最低レベル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T102339+0000 20240103T102339+0000
2024/01/03 19:23
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中国の一部大手銀、中小行への融資厳格化 信用リスクを抑制
［３日 ロイター］ - 中国で国有銀行など一部大手銀行が、中小銀行への融資審査を厳格化している。複数の関係者が明らかにした。不動産債務危機が深刻化する中、信用リスクを抑制する取り組みの一環という。
有力国有銀行２行と大手株式制銀行が、保有資産の質が低く貸し倒れのリスクが高い中小銀行を特定するため、数カ月前から審査を強化。国有２行は、銀行間融資の限度額を引き下げ、リスクが高いと判断した中小行への融資期間を短くした。大手株式制銀行は、中小行への融資基準を厳格化し、その一環で総資産が４００億元を下回る銀行が発行した債券の購入を停止したという。
大手行は預金を原資に融資ができるが、中小行は近年、融資のために銀行間の借り入れを積極化している。中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）のデータでは、中小行は銀行間融資取引の約半分を占める。
大手国有銀行の別の関係者によると、同行が審査しリスクが高いと判定した小規模銀行の一部は、東北部や内モンゴル自治区、河南省といった多額の債務を抱える地域の銀行という。
中小行の資金調達手段である譲渡性預金（ＮＣＤ）金利は、国債大増発の中、上昇基調。ＴＦ証券によると、地方商業銀行のＮＣＤ１年物金利は１２月中旬に２．８４％と８月以来の高水準となった。
中小行を取り巻く環境は厳しくなっている。上海コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）取引所が１１月３０日に公表した文書によると、昨年の半年間にＣＰで少なくとも３回デフォルト（債務不履行）した中小行が１０行あった。
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2024/01/03 18:32
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米ＥＶ税優遇、ルール厳格化で対象車減少 日産車も外れる
David Shepardson
[ワシントン １日 ロイター] - 米財務省は１日、電気自動車（ＥＶ）購入時に消費者が受けられる最大７５００ドルの税優遇措置について、新たなバッテリー調達ルールが同日発効したのに伴い、日産自動車の「リーフ」、米テスラの「サイバートラック（全輪駆動）」や「モデル３」の一部など多数が対象から外れたと明らかにした。
同省は昨年１２月、米ＥＶ供給網の中国依存脱却に向けた新たなバッテリー調達ルールを公表していた。
新ルール発効を受け、税控除の対象となるモデルはこれまでの４３から１９に減少。これには同じ車種の異なるバージョンも含まれる。財務省によると、一部メーカーはまだ車両の情報を提出していないため、対象車種のリストは今後変更される可能性がある。
日産はリーフが将来的に再び税控除の対象となるよう、変化する要件に対応すべく部品メーカーと協力しているとコメントした。
2024-01-03T072741Z_1_LYNXMPEK02056_RTROPTP_1_USA-AUTOS-TAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103072741LYNXMPEK02056 米ＥＶ税優遇、ルール厳格化で対象車減少 日産車も外れる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T072741+0000 20240103T072741+0000
2024/01/03 16:27
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アックマン氏のファンド、23年運用成績プラス26.7％ 株式上回る
[ニューヨーク ２日 ロイター] - 著名投資家ウィリアム・アックマン氏が率いるヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは、２０２３年の運用成績がプラス２６．７％となった。株式市場全体の上昇率を上回り、前年の損失から回復した。
２２年は利上げやインフレ高進、地政学的リスクを巡る懸念で株価が大幅下落し、パーシングの運用成績は８．８％のマイナスだった。２１年はプラス２６．９％、２０年はプラス７０．２％、１９年はプラス５８．１％。
パーシングは２３年の運用成績に何が寄与したか言及していないが、長年保有しているチポトレ・メキシカン・グリルの株価は６３％超急伸。アックマン氏が同年にポートフォリオに加えたグーグル親会社アルファベットは５５％値上がりした。
アックマン氏は２２年に企業の変革を推進する物言う投資家としての活動を控えると表明したが、Ｘ（旧ツイッター）で度々明らかにする投資行動が引き続き注目されている。
２３年の市場は年初に高インフレやリセッション（景気後退）の可能性を巡る懸念に圧迫されたが、早期利下げへの期待から終盤にかけて上昇した。
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2024/01/03 16:24
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中国、年末年始の住宅販売は前年比26％減 小都市で落ち込む
[北京 ２日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が２日公表したデータによると、年末年始３日間の主要４０都市の住宅販売（１日平均、床面積ベース）は、前年同期比２６％減少した。
小都市が５０％減と最も大幅な落ち込みとなった。
同研究院は「住民の期待の変化と政策支援が２０２４年の不動産安定化の鍵になる」と指摘。今年は制限的な不動産政策がさらに緩和され、２級都市では住宅購入規制が全面的に緩められるとの見方を示した。
中国指導部は１２月に開催した中央経済工作会議で、不動産リスクを解決し、安定的で健全な市場発展を促進する考えを表明した。
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2024/01/03 14:07
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米社債市場、活況スタート 初日に投資適格級290億ドル発行
Shankar Ramakrishnan Davide Barbuscia
［２日 ロイター］ - 米社債市場では２日、投資適格企業１６社が総額２９０億ドル以上を調達、２０２４年は上々の滑り出しとなった。
１６社は、トヨタ・モーター・クレジット、フォード・モーター・クレジットなどの国内企業やＵＢＳ、ＢＮＰパリバ、ロイズ・バンキング・グループなどの欧州銀行。
これらの企業は今年と来年に大量の償還を予定しており、米国債利回りが低く、プレミアム（上乗せ金利）がタイトな環境で大半を借り換えようとしていた。シティのリサーチノートによると、２４年の償還到来は約７８００億ドル、２５年は１兆ドルという。
インフォーマ・グローバル・マーケッツによると、債券シンジケート・デスクが見込む第１週の投資適格債発行水準は平均６３０億ドル近く。過去５年の同期の平均５００億ドルを上回る。昨年は３７社が５８０億ドル調達した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのクレジット・ストラテジスト、ダン・クライター氏はメモで「１月の季節的好パフォーマンスは、今年利回りが低下するとの観測でさらに強まり、年序盤に需要が急増する可能性が高い」と述べた。
シティによると２４年の総発行額は１兆３０００億ドルで２３年の１兆２０００億ドルを上回る見込み。ただ償還や買い戻しなどを差し引いたネットでは４７５０億ドルとなり２３年の約５０００億ドルを下回るという。
2024-01-03T042614Z_1_LYNXMPEK0202R_RTROPTP_1_USA-FED-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240103:nRTROPT20240103042614LYNXMPEK0202R 米社債市場、活況スタート 初日に投資適格級290億ドル発行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240103T042614+0000 20240103T042614+0000
2024/01/03 13:26
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米公的債務が34兆ドル突破、歳出法案巡る攻防控え
David Lawder
[ワシントン ２日 ロイター] - 米財務省が２日に公表したデータによると、連邦政府の公的債務残高が初めて３４兆ドルに達した。
１２月２９日時点で公的債務残高は３４兆００１０億ドル。２８日時点の３３兆９１１０億ドルから増加した。
連邦債務上限の対象となる債務は２８日時点の３３兆７９４０億ドルから２９日に３３兆８９００億ドルに増加した。
税収減と歳出増によって赤字が増大する中、連邦債務は昨年９月に３３兆ドルを突破したばかりだった。
議会は来週再開される予定で、現行のつなぎ予算が１月１９日と２月２日に期限切れとなるのを前に２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出法案で合意を目指す。
１２本ある歳出法案が承認されなければ政府機関が閉鎖に陥るが、１１月に大統領選と連邦議会選を控え、妥協点を見いだすのは一段と難しくなるとみられる。
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2024/01/03 11:07
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ＮＹ市場サマリー（2日）ナスダック・Ｓ＆Ｐ下落、ドル・利回り上昇
＜為替＞ ドルが上昇した。米１０年債利回り上昇が追い風となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の動向を見極めようと、週内に発表される米雇用関連指標や１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などに注目が集まる。欧州インフレ指標も発表される。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．７９９％上昇し、１日としては昨年１０月以来の大幅な伸びを記録する勢い。２０２３年は２％下落していた。
ＣＭＥのフェッドウォッチによると、市場はＦＲＢが３月に利下げを開始する確率を約７９％織り込んでいる。
ユーロ／ドルは０．９１％安の１．０９４４ドル。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたユーロ圏の１２月のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好不況の分かれ目である５０を１８カ月連続で下回った。
ポンド／ドルは０．８２％安の１．２６１９ドル。
円は対ドルで０．７５％下落し、１ドル＝１４１．９４円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．３％上昇。米規制当局が現物ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）を近く承認するとの楽観的な見方に支援され、一時、２２年４月以来初めて４万５０００ドルを上回った。
＜債券＞ 市場が見込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の利下げ幅の見通しがやや縮小したことを受け、国債利回りが上昇した。
現在、市場が見込む今年の利下げ幅の予想は１．５％ポイント。先週時点では１．６％ポイントを超えると予想されていた。
１０年債利回りは８．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．９４３％。昨年１２月に付けた６カ月ぶり低水準から約１５ｂｐ上昇している。
３０年債利回りは６．５ｂｐ上昇の４．０８３％。
２年債利回りは８．５ｂｐ上昇の４．３３５％。
ＦＲＢが予想通りに３月に利下げに着手するか見極めようと、市場は５日に発表される１２月の雇用統計に注目。ＦＲＢが３日に公表する昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も注目されている。
＜株式＞ ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。バークレイズによる投資判断引き下げを受けアップルが売られたことに加え、国債利回りの上昇を反映し他の大型ハイテク株が下げたことが重しになった。
アップルは３．６％安の１８５．６４ドルで取引を終了。バークレイズは、２４年のｉＰｈｏｎｅなどアップル製品への需要低迷に懸念を示し、投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げ、１２カ月の目標株価を１ドル引き下げ１６０ドルとした。
売りは他の大型ハイテク株にも広がり、半導体大手エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトは１．４─２．７％下落した。
この日は債券市場で米国債利回りが上昇し、１０年債利回りは一時４．０００％台に乗せた。こうした国債利回りの動きはＦＲＢによる今年の利下げ観測を反映したものだが、株式市場ではハイテク株を中心とする成長株に対する重しになった。
個別銘柄では、ボーイングが３．４％安。ゴールドマン・サックスがコンビクション・リストから除外した。
電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは２０２３年第４・四半期の納入台数が予想を上回り、過去最高を更新したと発表。ただ株価は横ばいで終了した。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２日の取引で２０２２年４月以来初めて４万５０００ドルを上回ったことを受け、マイクロストラテジーなどの暗号資産関連銘柄が上昇した。
＜金先物＞ 米利下げ観測を背景とした買いに支えられ、３営業日ぶりに反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日（昨年１２月２９日）比１．６０ドル（０．０８％）高の１オンス＝２０７３．４０ドル。
相場は早朝、一時２０８０ドル台に浮上。米長期金利の指標とされる１０年債利回りが再び３．９％台に上昇したため、利子の付かない資産である金は利益確定の売りなどにいったんマイナス圏に下落したものの、あと小幅プラス圏を回復した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期利下げに踏み切るとの観測が引き続き、金の買いを後押ししている。一方で、この日は外国為替市場でドル高・ユーロ安が進み、ドル建てで取引される商品に割高感が生じ、金の上値は抑えられた。
＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル高などを背景に売りが優勢となり、４営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前営業日（昨年１２月２９日）清算値（終値に相当）比１．２７ドル（１．７７％）安の１バレル＝７０．３８ドルだった。３月物は１．２２ドル安の７０．６２ドル。
外国為替市場では、米長期金利の上昇に伴い、対ユーロでドル高が優勢の展開。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油の売りが進んだ。
産油国が集まる紅海周辺の一段の治安悪化を受け、エネルギー供給不安が高まったことから、朝方は一時プラス圏を維持する場面もあった。ただ、今のところ産油国からの供給に与える影響は限定的との見方もあり相場が伸び悩むと、売り圧力が台頭してマイナス圏に転じた。
ドル／円 ＮＹ終値 141.98/141.99
始値 141.83
高値 142.21
安値 141.51
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0947/1.0951
始値 1.0968
高値 1.0971
安値 1.0939
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 111*14.50 4.0826%
前営業日終値 112*21.00 4.0180%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*17.00 3.9406%
前営業日終値 105*06.50 3.8600%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*07.25 3.9220%
前営業日終値 99*20.50 3.8300%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*27.50 4.3242%
前営業日終値 100*00.00 4.2500%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37715.04 +25.50 +0.07
前営業日終値 37689.54
ナスダック総合 14765.94 -245.41 -1.63
前営業日終値 15011.35
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4742.83 -27.00 -0.57
前営業日終値 4769.83
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2073.4 +1.6
前営業日終値 2071.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2395.3 ‐13.3
前営業日終値 2408.6
北海ブレント 3月限 75.89 ‐1.15
前営業日終値 77.04
米ＷＴＩ先物 2月限 70.38 ‐1.27
前営業日終値 71.65
ＣＲＢ商品指数 262.6309 ‐1.1945
前営業日終値 263.8254
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2024/01/03 07:34
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米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、アップルに売り
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - ２０２４年最初の取引日となった２日の米国株式市場は、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。バークレイズによる投資判断引き下げを受けアップルが売られたことに加え、国債利回りの上昇を反映し他の大型ハイテク株が下げたことが重しになった。
アップルは３．６％安の１８５．６４ドルで取引を終了。バークレイズは、２４年のｉＰｈｏｎｅなどアップル製品への需要低迷に懸念を示し、投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」に引き下げ、１２カ月の目標株価を１ドル引き下げ１６０ドルとした。
売りは他の大型ハイテク株にも広がり、半導体大手エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトは１．４─２．７％下落した。
グレンミードの投資戦略・調査部門責任者、ジェイソン・プライド氏は「昨年終盤の株価上昇や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくとも表面上は若干スタンスを後退させたことや、米経済がリセッション（景気後退）に陥らなかったことなどに、誰もが興奮していた」と指摘。ただ「困難な時期を抜け出したわけではない。ＦＲＢが金利を徐々に引き下げたとしても、金融政策はなおタイトで、経済活動全体の足かせになる可能性が高い」と述べた。
この日は債券市場で米国債利回りが上昇し、１０年債利回りは一時４．０００％台に乗せた。こうした国債利回りの動きはＦＲＢによる今年の利下げ観測を反映したものだが、株式市場ではハイテク株を中心とする成長株に対する重しになった。
個別銘柄では、ボーイングが３．４％安。ゴールドマン・サックスがコンビクション・リストから除外した。
電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは２０２３年第４・四半期の納入台数が予想を上回り、過去最高を更新したと発表。ただ株価は横ばいで終了した。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２日の取引で２０２２年４月以来初めて４万５０００ドルを上回ったことを受け、マイクロストラテジーなどの暗号資産関連銘柄が上昇した。
米取引所の合算出来高は１１８億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２４億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37715.04 +25.50 +0.07 37566.2 37790. 37495.
2 08 91
前営業日終値 37689.54
ナスダック総合 14765.94 -245.41 -1.63 14873.7 14887. 14682.
0 80 38
前営業日終値 15011.35
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4742.83 -27.00 -0.57 4745.20 4754.3 4722.6
3 7
前営業日終値 4769.83
ダウ輸送株２０種 15774.77 -124.08 -0.78
ダウ公共株１５種 894.26 +12.59 +1.43
フィラデルフィア半導体 4023.04 -152.44 -3.65
ＶＩＸ指数 13.20 +0.75 +6.02
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1405.01 -13.08 -0.92
Ｓ＆Ｐ素材 538.56 -1.06 -0.20
Ｓ＆Ｐ工業 955.58 -9.15 -0.95
Ｓ＆Ｐ主要消費財 771.02 +8.70 +1.14
Ｓ＆Ｐ金融 628.79 +2.44 +0.39
Ｓ＆Ｐ不動産 253.92 +2.34 +0.93
Ｓ＆Ｐエネルギー 647.67 +7.62 +1.19
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1618.40 +28.04 +1.76
Ｓ＆Ｐ通信サービス 243.76 -2.24 -0.91
Ｓ＆Ｐ情報技術 3309.49 -87.67 -2.58
Ｓ＆Ｐ公益事業 326.37 +4.45 +1.38
ＮＹＳＥ出来高 9.76億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33055 - 365 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 33010 - 410 大阪比
2024-01-02T223323Z_1_LYNXMPEK010K7_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240102:nRTROPT20240102223323LYNXMPEK010K7 米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、アップルに売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240102T223323+0000 20240102T223323+0000
2024/01/03 07:33
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欧州市場サマリー（2日）
＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。英長期金利の上昇が嫌気されたほか、金融株の下落も相場を圧迫した。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．９０％安。英国の１０年物国債利回りは米長期金利につられて上昇し、一時は３．６９５％と２週間ぶりの高水準を付けた。
ＦＴＳＥ３５０種投資銀行・証券株指数は２．１５％下落。保険株指数は１．９２％下げた。
一方、英製薬のアストラゼネカは１．８％高。フランスの製薬大手サノフィと共同開発した乳幼児の呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳウイルス）感染症を予防する抗体療法が中国で承認されたことが買い材料となった。製薬・バイオテクノロジー株指数は１．６９％上げた。
石油・ガス株指数は０．４４％高。紅海で商船を襲撃したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を米軍が撃退したと伝わり、中東原油の供給混乱が警戒されて原油価格が値上がりしたことが相場を支えた。
他の個別銘柄では、英小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）が１．３％上昇。エグザーヌＢＮＰパリバが投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に引き上げたことが好感された。
Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが発表した昨年１２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は生産と雇用の落ち込みが影響し、前月から低下した。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。テクノロジー株などの下落が相場を押し下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．７２％安。オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが２．６％下げ、オランダ政府が中国への輸出許可の一部を取り消したことが嫌気された。
小売株指数は０．９８％、不動産株指数は０．９９％それぞれ下げた。
キャピタル・ドット・コムのシニア市場アナリスト、ダニエラ・ハーソン氏は「新しい年、新しい環境との期待があるが基本的には何も変わっていない。（中略）焦点は引き続き経済指標と中央銀行の動きと金融政策にある」との見方を示した。
ユーロ圏の昨年１２月のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好不況の分かれ目である５０を１８カ月連続で下回った。
海運大手マースクは６．４％、ハパックロイドは３．３％それぞれ上昇。フロントラインも３．９％上げた。紅海で船舶への攻撃が続き、貨物運搬の運賃が上昇するとの期待感が買いを誘った。
ＳＴＯＸＸユーロ圏銀行株指数は１．６１％上昇し、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）が６．１％上げた。
スイス市場は祝日のため休場だった。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが上昇して２０２４年の取引を開始した。昨年最後の２週間は薄商いの中、２４年に約１６０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されるとの観測などを背景に国債利回りは大きく低下していた。
終盤の取引で独１０年債利回りは３ｂｐ上昇の２．０６１％。先週は１．８９６％と、約１年ぶりの低水準を付けていた。
同利回りは２３年全体で５５ｂｐ低下。年間での低下幅としては１４年以来最大だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げ局面は終了に近づいていると示唆したことを受け、１１月と１２月に大きく低下した。
実質ベースの独１０年債利回りは、昨年１２月末にマイナス０．０７５％と、同年６月１日以来の低水準を更新。この日の取引ではプラス０．０７１％となっている。
独２年債利回りは５ｂｐ上昇の２．４５２％。
イタリア１０年債利回りはほぼ横ばいの３．７１３％。先週は３．４６８％と、２２年８月以来の低水準を付けていた。
独伊１０年債利回り格差は１６４ｂｐ。このほど１５４．１０ｂｐと、６カ月ぶりの水準に縮小していた。
市場は４日に発表されるドイツのインフレ率など、ユーロ圏のインフレ指標に注目。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の欧州エコノミスト、ルーベン・セグラ・カユエラ氏は、エネルギー価格のベース効果を踏まえると、ユーロ圏のインフレ率は昨年１２月に加え、今年１月も上昇する可能性が高いと予想。ユーロ圏のインフレ率はＥＣＢが目標とする２％を２４年８月まで下回らないとの見方を示した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0955 1.1014
ドル／円 141.89 141.53
ユーロ／円 155.47 155.92
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 478.51 -0.51 -0.11 479.02
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1887.35 -1.35 -0.07 1888.70
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4512.81 -8.84 -0.20 4521.65
ＦＴＳＥ１００種 7721.52 -11.72 -0.15 7733.24
クセトラＤＡＸ 16769.36 +17.72 +0.11 16751.64
ＣＡＣ４０種 7530.86 -12.32 -0.16 7543.18
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2078.4
＜金利・債券＞
米東部時間13時20分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.12 -0.01 96.13
独連邦債２年物 106.46 -0.09 106.55
独連邦債５年物 119.11 -0.17 119.28
独連邦債１０年物 136.89 -0.33 137.22
独連邦債３０年物 140.46 -1.26 141.72
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.461 +0.055 2.400
独連邦債５年物 1.997 +0.048 1.946
独連邦債１０年物 2.069 +0.040 2.029
独連邦債３０年物 2.312 +0.055 2.258
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2024/01/03 04:24
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中国、政策銀行向け12月融資残高増加 住宅分野支援への期待後押し
［北京 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が２日に公表したデータによると、人民銀の担保付き補完貸出（ＰＳＬ）による政策銀行への融資残高は２０２３年１２月に３５００億元（４９１億ドル）増えた。ＰＳＬ融資が月間ベースで増加したのは１年１カ月ぶりとなり、苦境にある中国の住宅分野への支援を強化するとの期待感を高める動きとなる。
１２月末時点の残高は３兆２５２０億元となり、１１月末時点は２兆９０２０億元だった。
人民銀によると、政策銀行である中国開発銀行、中国輸出入銀行、中国農業開発銀行が融資をどのように利用するかについては言及しなかった。
人民銀は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の経済支援として、２２年９月─１１月には６３００億元を融資した。
ＰＳＬは都市再開発への資金供給で不動産不況を支援し、不動産価格を押し上げることを目的に１４年開始。１５年─１８年の再開発ラッシュでは、ＰＳＬの融資に大きく依存していた。
2024-01-02T171032Z_1_LYNXMPEK010FI_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240102:nRTROPT20240102171032LYNXMPEK010FI 中国、政策銀行向け12月融資残高増加 住宅分野支援への期待後押し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240102T171032+0000 20240102T171032+0000
2024/01/03 02:10
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米建設支出、23年11月は0.4％増 予想下回る
[ワシントン ２日 ロイター] - 米商務省が２日発表した２０２３年１１月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月より０．４％増えた。増加率はロイターがまとめた市場予想の０．６％を下回った。
公共部門への支出が減ったのが全体の伸びを押し下げた。ただ、堅調な結果となったことは労働市場と個人消費、景況感に関する最近の経済指標に加え、２３年第４・四半期の初めに失速したように見えた景気が勢いを取り戻したことを示唆した。
１０月の建設支出の伸び率は１．２％増と、前回発表の０．６％増から上方改定された。
１１月は前年同月比で１１．３％増。民間部門への建設支出は前月より０．７％増え、１０月は１．２％増だった。
１１月の民間住宅建設支出は１．１％増え、１０月は２．０％増えていた。
１１月の新築一戸建て住宅の建設支出は２．９％増と大きく伸び、市場に出回る中古住宅の不足が深刻化しているのが住宅建設の動きを後押ししている。主力の３０年固定住宅ローンの金利が７％を下回ったのを受け、一戸建て住宅建設が２４年に急増する可能性がある。
集合住宅の建設支出は０．１％増。建設中の集合住宅が大量に積み上がっている中で増加の勢いは弱まった。
工場といった非住宅の民間建設支出は０．２％増。製造業関連が０．５％増え、バイデン米政権が進める半導体製造の米国回帰に向けた工場建設が下支えした。
公共部門の建設支出は０．７％減。１０月は１．３％伸びていた。１１月のうち連邦政府支出が３．１％、州・地方政府が０．５％それぞれ減った。
2024-01-02T171010Z_1_LYNXMPEK010FE_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240102:nRTROPT20240102171010LYNXMPEK010FE 米建設支出、23年11月は0.4％増 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240102T171010+0000 20240102T171010+0000
2024/01/03 02:10
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テスラ、第4四半期納入台数が予想上回る 年間目標達成
Akash Sriram
[２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは２日、２０２３年第４・四半期の納入台数が予想を上回り、過去最高を更新したと発表した。主力セダン「モデル３」の一部モデルに対するインフレ抑制法（ＩＲＡ）の下での連邦税額控除適用終了前の駆け込み需要で押し上げられた。
年間では主力車種の値引きなどが奏功し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が年初に掲げた目標（１８０万台）を達成した。
第４・四半期は４８万４５０７台と、第３・四半期から約１１％増加。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト１４人の予想（４７万３２５３台）を上回った。
内訳は「モデル３」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の納入台数が４６万１５３８台。その他が約２万３０００台だった。
２４年の納入台数は２２０万台と予想。前年比での伸びは約２２％と、２３年の約３８％から鈍化する見通し。
テスラの主力セダン「モデル３」の後輪駆動型とロングレンジ型に対する最大７５００ドルの連邦税額控除の適用が２３年末に終了したことで、一部アナリストは２４年の納入台数が圧迫される可能性があると指摘している。
テスラは２４日に第４・四半期決算を発表する。
2024-01-02T162743Z_1_LYNXMPEK010EZ_RTROPTP_1_MEXICO-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240102:nRTROPT20240102162743LYNXMPEK010EZ テスラ、第4四半期納入台数が予想上回る 年間目標達成 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240102T162743+0000 20240102T162743+0000
2024/01/03 01:27
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ドイツ製造業ＰＭＩ、12月50割れも8カ月ぶり高水準 見通し好転
［ベルリン ２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１２月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４３．３で前月の４２．６から上昇、好不況の分かれ目の５０を引き続き下回ったが、５カ月連続の改善で８カ月ぶりの高水準となった。ビジネスの見通しが４月以来初めてプラスに転じた。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、製造業は谷からはい上がろうとしていると指摘。「出口探しは進展しているが、しかるべき道を見つけるにはなお不確実性が残る」と述べた。
生産と雇用は縮小が加速。稼働率が低下し雇用削減が拡大した。
半面、先行きを占う指標は改善基調を維持。新規受注は過去８カ月で最も小幅な減少にとどまり、事業見通しは昨年４月以来初めてプラスに転じた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240102T094856+0000
2024/01/02 18:48