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米セントルイス連銀新総裁にムサレス氏、経済学者 元ＮＹ連銀上級職員
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀は４日、次期総裁に経済学者で米ジョージタウン大学・非常勤教授のアルベルト・ムサレム氏（５５）が４月２日付で就任すると発表した。
昨年７月に退任したタカ派のジェームズ・ブラード氏の後任となる。
ムサレム氏は２０１４─１７年にニューヨーク連銀で上級副総裁を務めたほか、投資会社エビンス・アセット・マネジメントを共同で創設し、同社の共同最高投資責任者を務めた経歴を持つ。
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2024/01/05 05:47
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欧州市場サマリー（4日）
＜ロンドン株式市場＞ ３営業日ぶりに反発して取引を終えた。業績見通しを引き上げた小売りのネクストが大幅上昇した。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．２４％高と、５営業日ぶりに反発した。
ネクストは５．８％高。昨年の年末商戦の売上高が予想より伸びたと報告し、８カ月間で５度目となる通期の利益見通しの引き上げを発表したことが好感された。
一方、小売りのＪＤスポーツ・ファッションは２３．０％と急落。ピークシーズンの売上高に打撃を与え、大幅な値下げにつながった個人消費の鈍化を理由に通期の利益について警告したことが嫌気された。
スポーツ用品小売業のフレイザーズ・グループも３．６％下落。ＦＴＳＥ３５０種小売株指数は１．２６％安と、８営業日続落した。
ＣＭＣマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「ＪＤスポーツの利益警告を受けた市場の反応の大きさを考えると、今後数日間は他の英国の小売業者にとって重要な試金石となるだろう」と指摘した。
今後数日間に英小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）、衣料品・食品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（ＡＢフーズ）、雑貨ディスカウントストアのＢ＆Ｍヨーロピアン・バリュー・リテールなどの小売企業の決算発表が控えている。
＜欧州株式市場＞ ３営業日ぶりに反発して取引を終えた。銀行株と公益事業株が上昇したのが相場を押し上げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数は１．８１％、公益事業株指数は１．６３％それぞれ上昇。ヘルスケア株指数は１．３６％上げ、５営業日続伸した。
一方、小売株指数は０．７５％下げた。通期利益見通しを引き下げた英小売りのＪＤスポーツ・ファッションが２３．０％と急落。ドイツのスポーツ用品大手アディダスは３．０％、プーマは５．９％それぞれ下落した。
テクノロジー株指数は０．３８％下げ、５営業日続落した。
ドイツとフランスの昨年１２月のＥＵ基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想通りそれぞれ前年同月比で上昇が加速した。
ＨＳＢＣドイツのチーフエコノミスト、ステファン・シルベ氏は「この傾向が続くかどうかはまだ分からない。労働市場の鈍化はまだ比較的緩やかだ」と指摘。「労働市場は急降下しているわけではなく、雇用は今も過去最高水準に近く、今後の賃上げによるインフレリスクは完全に無視できるものではない」とも述べた。
１２月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は好不況の分かれ目となる５０を下回った。今後の焦点は５日に発表されるユーロ圏全体のＣＰＩ速報値に移りそうだ。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが急上昇した。１２月の独仏インフレ率の伸びが加速したことを受けた。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が４日発表した昨年１２月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比４．１％上昇と１１月の３．９％上昇から加速。
また、ドイツ連邦統計庁が同日発表した１２月のＣＰＩ速報値はＥＵ基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比３．８％上昇と伸び率は１１月の２．３％から加速し、１１月までの鈍化傾向が中断した。ベース効果も２３年１２月の上昇率を押し上げたという。
ユーロ圏の国債利回りは欧州時間序盤に３─４ベーシスポイント（ｂｐ）低下していたが、経済指標を受けて上昇に転じた。
ドイツ１０年債利回りは１２ｂｐ上昇の２．１４％と１２月１５日以来の高水準を付けた。先週は１年ぶりの低水準となる１．８９６％を記録していた。
ラザード・アセット・マネジメントのグローバル債券部門共同責任者、マイケル・ワイドナー氏は「インフレが終演を迎え、もう戻ってこないという希望的観測は、決して真実ではなく、人々はそれを受け入れつつあるのかもしれない」と指摘。「われわれは平均回帰が起こり、利回りが上昇すると予想している」とした。
フランス１０年債利回りは１０ｂｐ上昇の２．６５５％。先週は２．３９５％と１１カ月ぶりの低水準を付けていた。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた昨年１２月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．６と速報値の４７．０から上方改定され、１１月と同水準になったが、好不況の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。
キャピタル・エコノミクスの欧州エコノミスト、エイドリアン・プレッテジョン氏は、今回の数値は経済とインフレを巡るシナリオを大きく変えるものではないと指摘。「ユーロ圏経済は今年前半に停滞し、その後は緩やかな回復にとどまるだろう。そしてインフレ率は年央には２％に向かうとみている」とした。
ドイツ２年債利回りは１０ｂｐ上昇の２．５１１％だった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0954 1.0936
ドル／円 144.59 143.36
ユーロ／円 158.42 156.83
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 477.68 +3.28 +0.69 474.40
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1886.20 +12.39 +0.66 1873.81
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4474.01 +25.88 +0.58 4448.13
ＦＴＳＥ１００種 7723.07 +40.74 +0.53 7682.33
クセトラＤＡＸ 16617.29 +78.90 +0.48 16538.39
ＣＡＣ４０種 7450.63 +38.77 +0.52 7411.86
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2042.1
＜金利・債券＞
米東部時間13時14分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.09 -0.01 96.10
独連邦債２年物 106.29 -0.21 106.50
独連邦債５年物 118.72 -0.54 119.26
独連邦債１０年物 136.31 -0.88 137.19
独連邦債３０年物 139.48 -1.54 141.02
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.538 +0.104 2.419
独連邦債５年物 2.074 +0.103 1.946
独連邦債１０年物 2.143 +0.087 2.027
独連邦債３０年物 2.368 +0.061 2.282
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T185130+0000
2024/01/05 03:51
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独ＣＰＩ、23年12月は前年同月比3.8％上昇に加速 ベース効果で
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が４日発表した２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比３．８％上昇し、ロイターがまとめた市場予想と一致した。伸び率は１１月の２．３％から加速し、１１月までの鈍化傾向が中断した。
２２年１２月は政府のエネルギー支援策によってエネルギー価格が低下しており、そのベース効果も２３年１２月の上昇率を押し上げた。
ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カールステン・ブレゼスキ氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとり、このインフレの再加速は利下げを巡る決定を急がないという姿勢を強化するものとなる」と述べた。同氏は最初の利下げが６月と予想する。
エネルギー価格は１２月に４．１％上昇。１１月は４．５％下落していた。
一方、食品価格は１２月に４．５％上昇と、伸び率は１１月の５．５％からさらに縮小した。
変動が激しい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は１２月に３．５％と、１１月の３．８％から鈍化した。
キャピタル・エコノミクスのチーフ欧州エコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「コアインフレの低下トレンドは継続しており、ＥＣＢが今後数カ月以内に利下げを開始するという投資家の期待に影響を与えることはないだろう」と述べた。同氏は第１・四半期もコアインフレの緩和が続き、最初の利下げは４月ごろになると見込む。
ドイツＣＰＩは通常、ユーロ圏のＣＰＩ公表の前日に発表されるため、エコノミストから注目されている。
ロイターがまとめた予想では、１２月のユーロ圏ＣＰＩ上昇率は３．０％。１１月は２．４％だった。
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2024/01/05 01:06
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フォードの米自動車販売台数、23年は7.1％増 ＳＵＶなど人気
[４日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターが４日に発表した２０２３年の米自動車販売台数は前年比７．１％増の１９９万台となった。。クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ多目的車）とピックアップトラックに対する需要に加え、サプライチェーン（供給網）の制約が緩和されたことが背景。
２３年の米自動車販売台数は約１５５０万台と、２２年の１３９０万台弱を抜いて、コロナ禍前の１９年以来の高水準に達する見込みであることが、コックス・オートモーティブのまとめで明らかになった。各社別ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売台数が前年比１４．１％増の２６０万台前後と、トヨタ自動車のおよそ２２５万台（６．６％増）を上回って首位の座を維持した。
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2024/01/05 00:15
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米ＡＤＰ民間雇用、23年12月は16.4万人増 8月以来の大幅増
[ワシントン ４日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が４日発表した２０２３年１２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１６万４０００人増加した。８月以来の大幅増となり、労働市場の持続的な力強さが引き続き経済を支える可能性を示唆した。
ロイターがまとめた予想は１１万５０００人増だった。
１１月分は前回発表の１０万３０００人増から１０万１０００人増に下方改定された。
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2024/01/05 00:13
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米新規失業保険申請、1.8万件減の20.2万件 労働市場の逼迫示唆
[ワシントン ４日 ロイター] - 米労働省が４日に発表した１２月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万８０００件減の２０万２０００件となった。ロイターがまとめた市場予想（２１万６０００件）を下回り、労働市場が依然としてかなり逼迫していることを示唆した。
ただ年末年始の申請件数は不安定になる傾向がある。
２３日までの１週間の継続受給件数は３万１０００件減の１８５万５０００件だった。
国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１２月に発表した人員削減は前月比２４％減の３万４８１７人だった。ただ２０２３年の人員削減は前年比９８％増の７２万１６７７人と２０年以降で最多。パンデミック（世界的大流行）の時期を除けば０９年以降で最多だった。
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2024/01/05 00:12
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米年末商戦のオンライン支出4.9％増、値引きや後払い決済で＝アドビ
［４日 ロイター］ - アドビ・アナリティクスによると、米国で２０２３年年末商戦（１１月１日━１２月３１日）のオンライン支出が４．９％増の約２２２１億ドルに達した。積極的な値引きに加え、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）が消費意欲を支援したもよう。
アドビの事前予想は２２１８億ドル。２２年は３．５％増だった。
２３年の年末商戦で、ＢＮＰＬの利用は１４％増加した。値引きは電子機器に集中し、最高で３１％オフと、前年の２５％を上回った。
米クレジットカード大手、マスターカードは先週、１１月１日―１２月２４日の米年末商戦の小売売上高が前年同期より３．１％増えたとの調査結果を発表した。増加率はマスターカードが９月に予想した３．７％を下回った。
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2024/01/05 00:12
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岸田首相、「予算制約理由に復興ためらわず」 地震対応で補正示唆
Takahiko Wada
［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日夜、ＢＳフジのテレビ番組に出演し、能登半島地震への対応として、まずは予備費からの支出を先行させるものの、必要になれば補正予算案の編成も視野に入れると示唆した。
地震からの復旧・復興に当たり、岸田首相は２０２３年度の予備費の残り４６００億円に加え、２４年度予算案に計上した予備費５０００億円も「しっかり使う」と述べた。その上で求められる対策が積み上がってくれば「それに必要な予算は柔軟に確保していくことも当然考えていかなければいけない」と指摘した。予算の制約を理由に、地震からの復興・復旧を躊躇することは「絶対に考えない」と語った。
岸田首相は同日、予備費の支出を９日に閣議決定すると発表し、４０億円規模になる可能性を示した。ただ、被災者などから規模が小さいとの声が上がっていた。岸田首相は今回の予備費の規模は地震発生直後に当たる現局面で注力しているプッシュ型支援の費用だと強調した。
与野党党首会談の開催については現在調整中であり、党首会談が開催できれば「これからの震災対応についてぜひ協力をお願いしたい」と述べた。
政治資金問題を受けて自民党に設置する政治刷新本部（仮称）については、岸田首相自ら本部長に就くと発言。その上で、菅義偉前首相、麻生太郎副総裁の２人の首相・党総裁経験者に最高顧問への就任を要請する考えを明らかにした。
（和田崇彦）
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2024/01/04 21:39
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米シティ、中国で年内にも投資銀行設立 30人採用＝関係筋
Selena Li
［香港 ４日 ロイター］ - 米銀大手シティグループは、早ければ今年末にも中国で全額出資の投資銀行部門を立ち上げ、３０人程度を採用しようとしている。関係筋が明らかにした。
投資銀行部門は国内資本市場に特化する。人員は現地採用や香港など別の場所からの異動で今後数年で３倍の１００人近くに増やす可能性があるという。
中国証券監督管理委員会（証監会）の記録によると、シティの投資銀行部門設立申請の可否を証監会が１２月２８日に決定したとされている。詳細は不明。
景気減速や米国との経済摩擦を背景に昨年、海外投資家は中国株から資金を引き揚げたが、国内の新規株式公開（ＩＰＯ）は２年連続で世界で最も活況だった。
関係筋によると、投資銀行部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高財務責任者（ＣＦＯ）、最高コンプライアンス責任者はすでに決定しているという。
シティは大規模な事業再編のさなかで、昨年、中国のリテール事業から撤退し、中国ウェルス事業をＨＳＢＣに売却した。
2024-01-04T111416Z_1_LYNXMPEK030AL_RTROPTP_1_CITI-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104111416LYNXMPEK030AL 米シティ、中国で年内にも投資銀行設立 30人採用＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T111416+0000 20240104T111416+0000
2024/01/04 20:14
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仏ＥＵ基準ＣＰＩ、12月は前年比＋4.1％に加速 予想と一致
[パリ ４日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が４日発表した昨年１２月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比４．１％上昇と、ロイターがまとめた市場予想と一致した。
１１月は３．９％上昇だった。
エネルギー価格が５．６％上昇、サービス価格が３．１％上昇。１１月はそれぞれ３．１％、２．８％の上昇だった。
アステレスのアナリスト、シルバン・バーシンガー氏は「世界の原油価格は昨年と同水準だが、昨年以降、電力価格が上昇し、ガソリンスタンドでの割引も廃止された」とし、今後もエネルギー価格の上昇が続くと予想。
「サービスはＣＰＩの半分を占めており（サービス価格のインフレの方が）懸念要因だ」とも指摘。賃金上昇の影響が出る可能性もあると述べた。賃金上昇分が「価格に大幅に転嫁され始めている」という。
食品価格の上昇率は１１月の７．７％から７．１％に鈍化した。同氏は予想通りの傾向だとの認識を示した。
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2024/01/04 20:07
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英サービスＰＭＩ、12月53.4に上昇 需要好調で7カ月ぶり高水準
［ロンドン ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが４日発表した１２月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．４で前月の５０．９から上昇し７カ月ぶりの高水準となった。速報値の５２．７からも上方改定された。
今後の活動に対する期待は５月以来の高水準に上昇。新規事業も過去６カ月で最も強い伸びを示したが、輸出需要は小幅な増加にとどまった。従業員数は過去４カ月で３回目の減少となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は、イングランド銀行（英中銀）の利下げや世界経済加速への期待を背景にサービスＰＭＩは２０２３年を高水準で締めくくったと述べた。ただ、調査した企業の多くは、英経済の停滞や人件費上昇による利益率押し下げ圧力を理由に、引き続き基調的事業環境の厳しさを指摘したという。
投入価格は２カ月連続で上昇が加速。輸送費や原材料費は減少したものの、英中銀が懸念する賃金上昇が押し上げた。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５２．１で前月の５０．７から上昇し５月以来の高水準となった。
2024-01-04T110553Z_1_LYNXMPEK030A8_RTROPTP_1_BRITAIN-ROYALS-PLATINUM-JUBILEE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104110553LYNXMPEK030A8 英サービスＰＭＩ、12月53.4に上昇 需要好調で7カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T110553+0000 20240104T110553+0000
2024/01/04 20:05
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英消費者向け融資、11月は7年ぶり高水準 住宅ローン承認も増加
[ロンドン ４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が４日発表した昨年１１月の消費者向け融資は約７年ぶりの高水準だった。住宅ローン承認件数も６月以来の高水準。
１１月の消費者向け融資は２０億ポンドの純増。ロイターがまとめた全ての市場予想を上回り、２０１７年３月以降で最大となった。
１１月の住宅ローン承認件数は５万００６７件。ロイターがまとめた予想中央値は４万８５００件だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T110423+0000
2024/01/04 20:04
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今年の原油価格、供給過剰で下落へ モルガンＳが予測
[４日 ロイター] - モルガン・スタンレーは３日、北海ブレント原油について、今年上半期は１バレル＝８０ドル付近で推移し、年末に向けて下落するとの見通しを示した。今年は世界の供給の伸びが需要の伸びを上回る見込みという。
世界の石油需要の伸びは新型コロナウイルス後の回復の追い風が弱まり、鈍化する見通し。同社のアナリストは今年の石油需要の伸びが日量１２０万バレルとなり、昨年の日量２２０万バレルから減少すると予想している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外からの供給も鈍化するが、需要ほどは鈍化しない見通し。今年の供給の伸びは日量１７０万バレル前後と見込まれている。米国、ブラジル、ガイアナ、カナダなどが主導するという。
同社は「２０２３年１１月下旬に合意された（ＯＰＥＣの）減産は、最終的には２４年末まで延長される見通しで、減産がさらに拡大される可能性も排除しない」と指摘。
「これに伴い、２４年の在庫増加ペースは抑えられるだろうが、在庫の増加を防ぐことはおそらくできないだろう。基本シナリオでは、在庫は今年、日量５０万バレルのペースで小幅に増加すると予想している」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T104421+0000
2024/01/04 19:44
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月改定47.6で横ばい 景気後退示唆
Indradip Ghosh
[ベンガルール ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた昨年１２月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．６と、１１月と同水準だった。
速報値は４７．０。好不況の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。サービス業の低迷が続いており、ユーロ圏が景気後退（リセッション）入りしていることを示唆している。
サービス部門ＰＭＩは４８．８と５カ月ぶりの高水準。１１月は４８．７だった。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「サービス業はまだリセッションの領域ではないが、成長に向かっているとは到底言えない。力強い拡大が直ちに取り戻されることを示す明確なシグナルが欠けている」と指摘。「総合ＰＭＩはユーロ圏の景気後退に警鐘を鳴らしている」とし、第４・四半期はマイナス成長になるとの見方を示した。
サービス業の新規事業指数は４６．７から４７．１に上昇し、５カ月ぶりの高水準だったが、６カ月連続で５０を下回った。
総合産出価格指数は昨年６月以来の高水準。
同氏は「サービス部門が停滞する中、サービス業者が増大する投入コストの一部を顧客に転嫁できていることは印象的だ」と指摘。「これは３月の利下げを望んでいる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーの見解に反するもので、われわれは最初の利下げを６月と予想している」と述べた。
１年先の見通しは改善し、総合将来生産指数は５６．０から７カ月ぶり高水準の５７．６に上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T095745+0000
2024/01/04 18:57
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（4日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 143.36／143.39 1.0936／1.0940 156.83／156.84
ＮＹ午後５時 143.29／143.30 1.0921／1.0922 156.47／156.53
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤と同水準の１４３円前半で取引されている。米金利の上昇を受けて２週間ぶり高値圏で底堅い展開となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33288.29 -175.88 33193.05 32,693.18─33,299.39
ＴＯＰＩＸ 2378.79 +12.40 2359.28 2,335.58─2,380.10
プライム市場指数 1223.93 +6.33 1209.74 1,201.69─1,224.57
スタンダード市場指数 1180.31 +11.00 1169.01 1,166.04─1,180.58
グロース市場指数 901.50 +10.47 881.19 872.96─902.08
グロース250指数 712.73 +6.32 697.43 689.79─713.12
東証出来高(万株) 167612 東証売買代金(億円) 41136.54
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円８８銭安の３万３２８８円２９銭と３日続落して取引を終えた。国内が休場だった年始の米ハイテク株安が嫌気されたことに加え、能登半島地震の影響を見極める動きもあり、朝方には一時７００円超安に下落した。売り一巡後は、地震影響は限定的との見方もあって、徐々に下げ幅を縮めた。ＴＯＰＩＸは続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２１６銘柄（７３％）、値下がりは４１０銘柄（２４％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021％
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２１％になった。「ワイドレンジでの取引となったが、年末・四半期末要因が剥落し、加重平均レートは上昇しそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.85 (+0.14)
安値─高値 146.54─146.87
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.615％ (変わらず)
安値─高値 0.625─0.610％
国債先物中心限月３月限は前営業日１４銭高の１４６円８５銭と反発して取引を終えた。日銀の早期政策修正期待が後退し、買い手掛かりとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日と変わらずの０．６１５％。
＜スワップ市場＞ 18時40分現在の気配
2年物 0.29─0.19
3年物 0.38─0.28
4年物 0.46─0.36
5年物 0.54─0.44
7年物 0.70─0.60
10年物 0.92─0.82
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T095104+0000
2024/01/04 18:51
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中国、ＥＶと送電網の統合強化へ 増大する電力需要を管理
Colleen Howe
[北京 ４日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会（発改委）は４日、電気自動車（ＥＶ）と送電網の統合強化に関する新たな規則を公表した。再生可能エネルギーへ移行する中で電力需要を管理する狙いがある。
新エネ車と送電網の統合に関する初期の技術基準を２０２５年までに作成するよう求めた。
新エネ車は３０年までに中国のエネルギー貯蔵システムの重要な部分になるとの見方を示した。
新エネ車の普及に伴い電力需要が急増する中、送電網が圧迫されるのを防ぐ方法を当局は模索している。オフピーク時の充電や、ＥＶの電池に蓄えた電力を送電網に接続して販売する「Ｖ２Ｇ（ビークル・ツー・グリッド）」と呼ばれる仕組みなどが検討されている。
発改委は車両と送電網の統合を進める条件が比較的整っている地域で２５年までに５０以上の試験プログラムを立ち上げると発表した。長江デルタ、珠江デルタ、北京、四川省、重慶などが対象となる。
2024-01-04T094717Z_1_LYNXMPEK0308E_RTROPTP_1_BRITAIN-ELECTRIC-VEHICLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104094717LYNXMPEK0308E 中国、ＥＶと送電網の統合強化へ 増大する電力需要を管理 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T094717+0000 20240104T094717+0000
2024/01/04 18:47
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仏サービスＰＭＩ、12月改定45.7 需要低迷続き景気後退裏付け
[パリ ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの昨年１２月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．７と、過去４カ月で最高となったが、好不況の分かれ目となる５０を引き続き下回った。
速報値は４４．３、１１月は４５．４だった。
需要が弱く、生産が７カ月連続で縮小した。同国が景気後退に陥っているとの懸念を裏付ける内容となった。
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「フランス経済は景気後退から抜け出せないでいる。経済成長がすぐに回復することはなさそうだ」と述べた。
弱い需要が引き続き低迷の主要因で、受注残は過去３年あまりで最大級の減少を記録した。
サービス業と製造業を合わせた１２月の総合ＰＭＩ改定値は４４．８に小幅上昇。１１月は４４．６だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T092631+0000
2024/01/04 18:26
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再送-野村証、入社3年目までの社員は平均16％賃上げへ 初任給も引上げ
(脱字を補いました)
Ritsuko Shimizu
［東京 ４日 ロイター］ - 野村ホールディングスの奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は４日、傘下の野村証券の入社３年目までの社員に対し、２０２４年度はベースアップも含めて平均１６％の賃上げを行う方針を示した。ベア実施は１７年度以来となる。
非管理職に対しては平均で７％強、全体では３％程度の賃上げとなる。２３年度も全体では３％程度の賃上げを実施している。
また、２４年度の初任給も２４万５０００円から２６万５０００円へと引き上げる。初任給の引き上げも１７年度以来となる。
新年の証券関連団体の名刺交換会後の奥田グループＣＥＯの発言を広報担当者が確認した。
2024-01-04T082422Z_1_LYNXMPEK0306R_RTROPTP_1_EU-BANKS-CARTEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104082422LYNXMPEK0306R 野村証、入社3年目までの社員は平均16％賃上げへ 初任給も引上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T082422+0000 20240104T082422+0000
2024/01/04 17:24
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午後3時のドルは2週間ぶり高値143円後半、米金利に追随
Shinji Kitamura
［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤からドル高／円安の１４３円後半で取引されている。米金利の上昇を受けて２週間ぶり高値圏で底堅い展開となった。
正月連休明けの東京市場は、ドル堅調地合いとなった。３日海外市場で一時４％台へ上昇した米１０年債利回りが、４日アジア時間も３．９％台と高水準で取引されたことが支えとなった。
ドルは午後３時前に一時１４３．９０円まで上昇し、昨年１２月２０日以来の高値を更新した。市場では「昨年末にかけてドルは持ち高調整的に売られたため、その反動の買い戻しも出ているようだ」（ＦＸ会社）との声も聞かれた。
年始の米金利上昇の一因として、米国で大手企業の起債が相次いでいることを挙げる見方があった。米社債市場では２日、１６社が総額２９０億ドル超の社債を発行した。今年１月第１週は、例年を上回る規模の社債発行が予定されているという。
１日に発生した能登半島地震を受けて、日銀がマイナス金利の解除を１月会合で実施する可能性が後退したとして、円安につながったとの指摘もあった。だが、日本のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場に目立った動きはなかった。
バークレイズ証券チーフ為替ストラテジストの門田真一郎氏は、影響について「現時点では、市場の見方が大きく変わるような状況には至っておらず、（日銀のマイナス金利解除は）４月との予想も変えていない」と話している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 143.77／143.79 1.0925／1.0929 157.09／157.13
午前９時現在 142.99／143.00 1.0924／1.0928 156.24／156.25
ＮＹ午後５時 143.29／143.30 1.0921／1.0922 156.47／156.53
2024-01-04T062733Z_1_LYNXMPEK0305C_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104062733LYNXMPEK0305C 午後3時のドルは2週間ぶり高値143円後半、米金利に追随 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T062733+0000 20240104T062733+0000
2024/01/04 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
情報ＢＯＸ：能登半島地震による企業への影響
(２日に発表されていた村田製作所の情報を追加しました)
［東京 ４日 ロイター］ - １日に発生した能登半島地震による企業への影響は以下の通り。（カッコ内は発表・確認日）
《１月４日》
◎ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
製造・開発の中枢である富山事業所は、施設の天井パネル、壁材、空調配管などに部分的な被害が生じており、安全確認、清掃、補修などを行う必要がある。通常業務は９日より順次開始する予定。
２日時点では４日開始としていた。
◎ジャパンディスプレイ
石川工場で複数の配管の損傷、漏水、ボイラー停止などの被害が発生しており、現在復旧作業中。同工場は８日まで冬期休業中のため生産を停止していたが、２日早朝より生産再開に向けて復旧作業を開始した。同工場の従業員に人的被害がなかったことは確認。鳥取工場（鳥取県鳥取市）の被害はない。
◎ＥＩＺＯ
ＥＩＺＯエムエスの羽咋工場・七尾工場で、建物や生産設備に一部破損等の被害を確認。道路の寸断・断水や停電など生活インフラへの影響も出ており、特に震源地に近い七尾工場では生産活動再開までに一定の時間を要する見込み。調達・物流面の影響についても確認を進めている。
本社・工場（石川県白山市）の建物や生産設備への被害は軽微で、予定通り４日から稼働している。
全工場で従業員の人的被害はない。
《１月３日》
◎北国銀行
輪島、珠洲など５支店が休業、 七尾、羽咋など１１支店ではＡＴＭのみの稼働とする。４日から営業開始の予定だった。再開時期は未定。
《１月２日》
◎シャープ
石川県白山市に工場がある。人や建物などへの大きな被害は確認されていない。
◎東芝
石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクスで半導体を生産しており、当日出社していた従業員は全員の無事を確認。出社していなかった従業員は若干名連絡が取れておらず、確認を急いでいる。安全確認のため地震発生直後から操業を停止し、インフラ、生産工程・装置の状況を確認している。
◎コマツ
石川県小松市と金沢市、富山県氷見市に工場があり、現在も確認中だが特に大きな被害の情報はない。予定通り５日から稼働を見込む。
◎村田製作所
石川県の穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続。建物や設備の被災状況は、今後確認していく。２社以外の北陸地方の工場で重大な人的被害や建物の大きな被害は確認されていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T054944+0000
2024/01/04 14:49
Reuters Japan Online Report Business News
米社債市場、起債相次ぐ 新年2日で450億ドル超
Matt Tracy
[３日 ロイター] - 米社債市場では３日、投資適格企業が総額１６０億ドル近くを起債した。前日２日も総額２９０億ドル超の起債があり、年明けからの起債総額は４５０億ドルを超えた。
投資家の需要が旺盛で、主要経済統計の発表を控えて発行体が起債を急いでいるという。
３日に社債を発行したのは、バークシャー・ハザウェイ傘下の電力会社パシフィコープなど。同社は３８億ドルを起債。オレゴン州とカリフォルニア州北部で発生した山火事に関連する和解金や債務返済に充てる。
フランスの銀行クレディ・アグリコルも２５億ドルを起債。現代自動車の金融部門も２５億ドルを起債した。
バークレイズの投資適格債シンジケートデスク責任者、スコット・シュルテ氏は「１２月後半は季節的に閑散としていたが、投資家が新年に新たな投資を行う『１月効果』を発行体が利用している」と指摘。
「週初に起債が相次いだ背景には、年末の国債利回りの大幅低下が行き過ぎだったとの見方や、今週後半に発表される主要経済指標がインフレ面のサプライズになるリスクがあるとの見方がある」と述べた。
２日の米社債市場では投資適格企業１６社が総額２９３億ドルを起債。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによると、これは昨年９月のレーバーデー以降で最多で、２０２３年に次いで２番目に好調な年明けとなった。
投資家の需要は旺盛で、インフォーマ・グローバル・マーケッツによると、２日に起債された社債の応募倍率は２．８３倍だった。
ＪＰモルガンのアナリストは先月まとめた２０２４年見通しで「可能性ではなく、むしろ確実なのは、利回りが数十年来の高水準にあるため、投資適格企業のクレジットに連日、買いが入ることだ」と指摘していた。
今週の投資適格企業の起債額は４５２億ドル。ＢＭＯは、これまで様子見に回っていた発行体が起債を検討するため、今後さらに起債が増える可能性があるとみている。
2024-01-04T054737Z_1_LYNXMPEK0304R_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104054737LYNXMPEK0304R 米社債市場、起債相次ぐ 新年2日で450億ドル超 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T054737+0000 20240104T054737+0000
2024/01/04 14:47
Reuters Japan Online Report Business News
韓国、経済成長予測を下方修正 インフレ予測引き上げ
Jihoon Lee
[ソウル ４日 ロイター] - 韓国企画財政省は４日、年２回公表する経済政策計画で、今年の経済成長予測を下方修正する一方、インフレ予測を上方修正した。
国民の生活支援とリスク要因の管理を重視するとしている。
今年の経済成長予測は２．２％。昨年７月時点の予測は２．４％だった。昨年の経済成長率は３年ぶり低水準の１．４％。
インフレ予測は２．３％から２．６％に上方修正。昨年のインフレ率は３．６％だった。
同省は「世界貿易と半導体需要の回復を受けて、経済は（昨年より）力強く回復するだろう。ただ、インフレと金利の高止まりにより、内需と国民の生活には困難が伴うとみられる」と表明。一般の国民のために景気回復を重視し、潜在的なリスク要因を管理すると述べた。
昨年１２月に３．２％だったインフレ率を今年前半に２％台に引き下げることを目指すとも表明。減税、関税の引き下げ、公共料金の凍結といった追加対策を講じる。
消費喚起策では、クレジットカード払いの免税措置を強化し、引き続き外国人観光客を誘致拡大を目指す。中国などアジア諸国からの団体旅行について査証（ビザ）発給手数料を免除する。
企業向けの対策では、研究開発投資に対する新たな臨時減税を導入するほか、設備投資に対する既存の優遇税制を今年末まで延長する。
建設業者や不動産プロジェクトについては、信用収縮を防ぐために必要であれば、流動性支援策を拡大する。同国では先月、中堅建設会社が債務再編を申請し、建設業界に対する懸念が浮上している。
2024-01-04T043332Z_1_LYNXMPEK0303M_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104043332LYNXMPEK0303M 韓国、経済成長予測を下方修正 インフレ予測引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T043332+0000 20240104T043332+0000
2024/01/04 13:33
Reuters Japan Online Report Business News
中国株の新指数「Ａ５０」開始、早速ファンド設定の動き
［上海 ３日 ロイター］ - 中国株の新たな指数「ＣＳＩ・Ａ５０」の算出が２日から始まった。アナリストによると、この指数は中国の経済情勢や政府の優先事項を主要株価指数よりもよく反映しており、早速この指数に連動したファンドが設定されている。
ＣＳＩ・Ａ５０指数は５０のセクターの代表銘柄で構成する。中国社会科学院のYin Zhongli研究員は、上海総合指数や優良株指数のＣＳＩ３００指数と比べて「業種配分のバランスが取れている」とし「中国の経済発展をよりよく反映する信頼ある指数を構築することは不可欠だ」と述べた。
これまでに少なくとも７社の運用会社が新指数に連動するファンドを当局に申請した。
ＣＳＩ・Ａ５０指数は、ＣＳＩ３００や上海総合に比べ、金融セクターのウエートが低く、ヘルスケアや新エネルギーのウエートを高くしている。上位構成銘柄には、白酒メーカーの貴州茅台酒、恒瑞医薬、電気自動車（ＥＶ）電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などがある。
中国開発銀行証券のアナリスト、Du Zhengzheng氏は「指数の構成銘柄は、技術革新や先進製造業、グリーンテクノロジーにより多くの資金を投入するという政府の意向をよりよく反映している」と述べた。
指数算出会社の大株主である上海証券取引所は、中国の特徴を備えた指数を開発し、国際的影響力を高める方針を示している。
2024-01-04T041024Z_1_LYNXMPEK0303F_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104041024LYNXMPEK0303F 中国株の新指数「Ａ５０」開始、早速ファンド設定の動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T041024+0000 20240104T041024+0000
2024/01/04 13:10
Reuters Japan Online Report Business News
印アダニ不正会計疑惑、最高裁が徹底調査不要の判決
Arpan Chaturvedi Jayshree P Upadhyay
[ニューデリー ３日 ロイター] - インドの新興財閥アダニ・グループの不正会計疑惑を巡り、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）による現行以上の徹底的な調査の必要性が争われた訴訟で、最高裁判所は３日、調査は不要との判決を下した。
米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは２０２３年１月、アダニがタックスヘイブン（租税回避地）の不正利用や株価操作を行っているとする調査報告書を公表。アダニは疑惑を否定したが株価が急落して１５００億ドル相当の時価総額が吹き飛んだ。ＳＥＢＩはアダニの調査を進めているが、直接被害を受けていない第三者がＳＥＢＩ以上の調査を求める公益訴訟を起こしていた。
最高裁は判決で、疑惑を調査する特別チームの編成は必要ないとの判断を示し、ＳＥＢＩに今後３カ月以内に調査を完了するよう命じた。
この問題を巡り規制面や法律面でアダニのリスクがさらに高まることはない見通しとなり、株式市場ではアダニのグループ傘下各社の株価が急騰した。
最高裁は、アダニが不正の際に利用したとヒンデンブルグが指摘したオフショアファンドについても、開示規則の変更を命じる必要はないとの見解を示した。
2024-01-04T035618Z_1_LYNXMPEK0303A_RTROPTP_1_ADANI-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104035618LYNXMPEK0303A 印アダニ不正会計疑惑、最高裁が徹底調査不要の判決 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T035618+0000 20240104T035618+0000
2024/01/04 12:56
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ、税優遇対象外ＥＶに販売奨励金、フォードは価格改定
David Shepardson
[ワシントン ３日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、今年から米連邦税額控除の対象外になった電気自動車（ＥＶ）について、７５００ドルのインセンティブ（販売奨励金）を提供すると発表した。
一方、米同業フォード・モーターはＥＶ「Ｆ─１５０」の一部の低価格モデルを５０００─１万ドル値上げすると発表。一部の高価格モデルについては最大７０００ドル値下げする。
米政府は先月、ＥＶ供給網の中国依存脱却に向けた新たなバッテリー調達ルールを公表。１月１日の新ルール発効を受け、税控除の対象となるモデルはこれまでの４３から１９に減少した。
ＧＭは先月、ＥＶ「キャデラック・リリック」と「シボレー・ブレイザー」が１月１日から一時的にＥＶ向け連邦税額控除の対象外になると発表。１月１日時点で税額控除の対象になるＥＶは「シボレー・ボルト」のみとしていた。税額控除の対象外となる２車種は２つの小さな部品が原因で、今年初めに資格を満たす部品を調達する計画を進めている。
フォードも先月、「Ｅトランジット」「マッハＥ」が１月１日付で３７５０ドルの税額控除の適用外になると発表。「Ｆ─１５０ＥＶライトニング」と「リンカーン・コルセア・グランド・ツーリング」は引き続き税額控除が適用される。
2024-01-04T035609Z_1_LYNXMPEK0302X_RTROPTP_1_USA-AUTOS-EVS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104035609LYNXMPEK0302X 米ＧＭ、税優遇対象外ＥＶに販売奨励金、フォードは価格改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T035609+0000 20240104T035609+0000
2024/01/04 12:56
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財新・中国サービスＰＭＩ、12月は52.9に上昇 5カ月ぶり高水準
[北京 ４日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した２０２３年１２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．９と、１１月の５１．５から上昇し、５カ月ぶりの高水準を付けた。新規受注の堅調な伸びが寄与した。
企業の将来に対する楽観度合いは３カ月ぶりの高水準を付けた。
新規受注は５月以来の高い伸びを示した。企業は顧客の数と支出の増加を要因として挙げた。
雇用を示す指数は増加・減少の分岐点を再び上回った。
サービス企業は２４年の事業活動について明るい見方を維持し、楽観度合いが３カ月ぶりの水準に上昇したが、依然として長期平均を下回った。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５２．６と、１１月の５１．６から上昇し、５月以来の高水準となった。
中国国家統計局が１２月３１日に発表した１２月の非製造業ＰＭＩはサービス業の活動指数が５０を下回っており、中国経済に下押し圧力がなお存在することを示している。
アナリストは財新と国家統計局のＰＭＩの乖離について、地理的、業種的な調査範囲の違いによるものと解釈している。
2024-01-04T030201Z_1_LYNXMPEK03024_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104030201LYNXMPEK03024 A man walks past the hoarding of a construction site in Beijing OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T030201+0000 20240104T030201+0000
2024/01/04 12:02
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米ＡＩＧが幹事保険会社 羽田空港事故の日航機＝関係筋
[ロンドン ３日 ロイター] - 羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突、炎上した日本航空の航空機の保険契約について、幹事会社が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）だったことが分かった。業界関係者２人が３日、明らかにした。
契約は「全危険負担」で、保険金額は１億３０００万ドル（約１８６億円）。関係者によると、コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンが契約の主要仲介会社だった。
大型の商業保険契約は通常、多数の保険会社が分担して引き受ける。
2024-01-04T025242Z_1_LYNXMPEK03023_RTROPTP_1_JAPAN-AIRPORT-FIRE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104025242LYNXMPEK03023 米ＡＩＧが幹事保険会社 羽田空港事故の日航機＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T025242+0000 20240104T025242+0000
2024/01/04 11:52
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賃金・物価バランスよく上昇なら設備投資前向きに＝植田日銀総裁
Yoshifumi Takemoto
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日開かれた全国銀行協会の新年の集いであいさつし、賃金と物価がバランスよく上昇すれば、企業の設備投資や研究開発投資に前向きな動きが期待できると述べた。
能登半島地震を受けて、金融界と協力し金融機能維持のため万全を期すと強調した。
2024-01-04T023503Z_1_LYNXMPEK0301W_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104023503LYNXMPEK0301W 賃金・物価バランスよく上昇なら設備投資前向きに＝植田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T023503+0000 20240104T023503+0000
2024/01/04 11:35
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米航空会社の国内便欠航、2023年は過去10年で最低に＝運輸省
David Shepardson
[ワシントン ３日 ロイター] - 米運輸省は３日、２０２３年の米航空会社の国内便の欠航が少なくともこの１０年で最低となったと発表した。
昨年の米国内線の運航便数は１６３０万便で、欠航率は１．２％未満。２３年１２月１７日から２４年１月１日までの年末年始の休暇中の欠航率は、旅客数が過去最高を記録したにもかかわらず０．８％で、前年同期の８．２％を大幅に下回った。
２２年はサウスウエスト航空の大量欠航で旅客２００万人が影響を受け、同社は先月、過去最高額となる１億４０００万ドルの罰金処分を受けた。
バイデン政権は航空会社の責任による長時間の遅延ないし欠航に対する補償を義務付ける方針を示している。
米航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）によると、２３年１２月の定時到着率は８３．７％、運航完了率は９９．６％だった。Ａ４Ａは、これは航空各社が１年以上にわたり積極的に採用を進め、スケジュールを調整し、新技術への投資などに集中的かつ献身的に取り組んできた直接の成果だと述べた。
Ａ４Ａは２３年１２月２９日に運輸省と米連邦航空局（ＦＡＡ）に対し、自家用機関連や管制官の人員不足が遅延や欠航に与える影響に対処する取り組みを強化するよう要請した。
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2024/01/04 11:31
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中国不動産市場、23年は国有企業が販売・土地取得で上位独占
[香港 ２日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、中国不動産部門は２０２３年も引き続き統合が進み、国有企業が住宅販売・土地取得市場をほぼ独占した。
債務危機に陥る民間企業が増える中、２３年の住宅販売トップ６社は全て国有か国営のデベロッパーとなった。保利発展、万科企業、中国海外発展が上位を占めた。
２２年に首位だった中国最大の民間デベロッパー、碧桂園（カントリー・ガーデン）は７位に転落。売上高が５３％落ち込んだ。同社は昨年１０月に１１０億ドルのドル建て債でデフォルト（債務不履行）となった。
借り入れで債務不履行がなく、財務が健全とみられる主要民間デベロッパーの龍湖集団は、売上高が１５％減少したものの、９位の座を維持した。
上位１００社の総売上高は前年比１７．３％減の６兆３０００億元（８８３７億ドル）だった。企業がコスト削減に注力したほか、積極的な事業拡大よりも安定的な成長を優先した。
上位１００社の土地取得総額は１．７％増の１兆３０００億元。資金調達力と販売力の強さから８９％を国有デベロッパーが占めた。
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2024/01/04 10:36