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Reuters Japan Online Report Business News ＤｅＮＡ、タクシー配車システム提供のＧＯの株式上場を準備 Atsuko Aoyama ［東京　５日　ロイター］ - ＤｅＮＡは５日、持ち分法適用関連会社でタクシー事業者など向けの配車システムを提供するＧＯの株式上場に向けた準備を開始することを決定したと発表した。 株式上場の予定時期や上場先については未定で、準備過程での検討の結果次第では、上場を見送る可能性もあるとしている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T073538+0000 2024/01/05 16:35 Reuters Japan Online Report Business News 米セントルイス連銀新総裁にムサレム氏、元ＮＹ連銀上級副総裁 (見出しの誤字と本文を修正して再送しました) ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀は４日、次期総裁にエコノミストで米ジョージタウン大学・非常勤教授のアルベルト・ムサレム氏（５５）が４月２日付で就任すると発表した。 昨年７月に退任したタカ派のジェームズ・ブラード氏の後任となる。 ムサレム氏は２０１４─１７年にニューヨーク連銀で上級副総裁を務めたほか、投資会社エビンス・アセット・マネジメントを共同で創設し、同社の共同最高投資責任者を務めた経歴を持つ。 2024-01-05T072727Z_1_LYNXMPEK04063_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105072727LYNXMPEK04063 米セントルイス連銀新総裁にムサレム氏、元ＮＹ連銀上級副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T072727+0000 20240105T072727+0000 2024/01/05 16:27 Reuters Japan Online Report Business News 12月国内新車販売、軽が5カ月ぶり減　年末にダイハツ出荷停止 Shiho Tanaka ［東京　５日　ロイター］ - 自動車販売の業界団体が５日発表した２０２３年１２月の国内新車販売台数は、軽自動車が５カ月ぶりに前年を割り込んだ。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は、トヨタ自動車傘下のダイハツ工業の生産・出荷停止の影響があったとみている。 全軽自協が発表した１２月の軽自動車販売は同３．５％減の１３万０５１９台で、５カ月ぶりのマイナスとなった。 全軽自協は要因として「新車販売台数は直近１０年で４番目の台数となっており決して悪くはない水準だったが、年末にダイハツ車の出荷が停止となった影響が大きい」とみている。ダイハツは昨年１２月、認証試験不正を受け国内工場の生産・出荷を停止した。 全軽自協は１月以降について「ダイハツの出荷停止がいつまで続くのかわからないため、見通しを出せる状況にない」としている。 日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した登録車も加えた新車販売台数は、前年同月比５．３６％増の３６万２８３９台だった。登録車は１１．１％増の２３万２３２０台で、昨年１月から１２カ月連続で前年比２桁増となった。 ２０２３年累計の国内新車販売台数は、前年比１３．７５％増の４７７万９０８６台だった。半導体不足などの部品調達難の影響が緩和され、受注残の解消が進んできたことなどが影響した。 自販連と全軽自協が発表した数値をロイターがまとめた。 2024-01-05T070913Z_1_LYNXMPEK0405V_RTROPTP_1_NISSAN-MITSUBISHIMOTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105070913LYNXMPEK0405V 12月国内新車販売、軽が5カ月ぶり減　年末にダイハツ出荷停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T070913+0000 20240105T070913+0000 2024/01/05 16:09 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は4日ぶり小反発、円安が支援　米雇用統計前に上値追い限定 ［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８９円１３銭高の３万３３７７円４２銭と小幅ながら４日ぶりに反発し取引を終えた。為替の円安が輸出関連株を中心に支援し、前日の下げからの買い戻しが促された。一方、米雇用統計の発表を控えた警戒感などから上値追いは限られた。 日経平均は１０９円高で寄り付いた後、いったん小幅に弱含んだ。米金利が上昇基調にある中、寄与度の高い半導体関連株が朝方には総じて弱く、指数がいったん下押しされた。 一方、為替市場でドル／円が前日の取引時間に比べ約１円高い１４４円後半で推移し、輸出関連株を中心に支援した。指数は後場の前半にかけて上値を伸ばし、一時２７９円高の３万３５６８円０４銭に上昇した。　 半導体関連株も円安に伴って下げ幅を縮めたりプラスに転じ、指数の持ち直しに寄与した。米金利上昇を受け、銀行など金融株も堅調だった。　 市場では「前日の下げからの買い戻しとなったが、米ハイテク株の利益確定売りが続いており、ハイテク・グロース株には買いにくさが残った」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方も聞かれた。 ＴＯＰＩＸグロース指数の０．０３％安に対し、同バリュー指数は１．２６％高とバリュー優位が継続し「新ＮＩＳＡマネーの流入への思惑も意識された」（国内証券のアナリスト）との声があった。 大引けにかけ、指数は上げ幅を縮小。日本時間の今夜に予定される米雇用統計の発表を前にした持ち高調整が観測されたほか、北朝鮮が５日朝から２００発以上の沿岸砲弾を発射したと伝わる中でアジア株の軟化が嫌気された。 ＴＯＰＩＸは０．６２％高の２３９３．５４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６２％高の１２３１．５３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９３５８億５６００万円。東証３３業種では、値上がりは証券や銀行、不動産など２２業種で、値下がりは繊維や精密機器、化学など１１業種だった。 トヨタ自動車やアドバンテストは堅調。好調な年末商戦が好感された三越伊勢丹ＨＬＤＧはしっかりだった。一方、レーザーテックや信越化学工業は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．５９％安の６９４．２８ポイントと、反落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８４１銘柄（５０％）、値下がりは７７７銘柄（４６％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 33377.42 +89.13 33397.52 33,257.43─3 3,568.04 ＴＯＰＩＸ 2393.54 +14.75 2387.88 2,382.79─2, 400.53 プライム市場指数 1231.53 +7.60 1229.04 1,226.13─1, 234.99 スタンダード市場指数 1179.29 -1.02 1183.48 1,178.85─1, 183.49 グロース市場指数 880.92 -20.58 901.38 880.92─901. 38 グロース250指数 694.28 -18.45 712.03 694.28─712. 03 東証出来高(万株) 163981 東証売買代金(億円 39358.56 ) 2024-01-05T064650Z_1_LYNXMPEK0405D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105064650LYNXMPEK0405D 日経平均は4日ぶり小反発、円安が支援　米雇用統計前に上値追い限定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T064650+0000 20240105T064650+0000 2024/01/05 15:46 Reuters Japan Online Report Business News アオキスーパーがＭＢＯ　1株3800円でＴＯＢ Atsuko Aoyama ［東京　５日　ロイター］ - アオキスーパーは５日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。創業家一族の資産管理会社が普通株式１株当たり３８００円（５日終値は２６４０円）で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、非公開化を目指す。 買い付け期間は１月９日から２月２０日まで。新株予約権も１個当たり８万８５００円で買い付ける。普通株の買い付け予定数の下限は８０万５５００株。 アオキスーパーはＴＯＢに賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決議した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T062754+0000 2024/01/05 15:27 Reuters Japan Online Report Business News 今年の春闘、賃上げ継続に「昨年以上の熱量と決意」＝経団連会長 Miho Uranaka ［東京　５日　ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は５日、経済３団体の新年会で、継続して賃上げに取り組む意向を表明し、今年の春季労使交渉には「昨年以上の熱量と決意で取り組む」と語った。 十倉会長は「昨年来、日本経済は継続的な賃金引き上げのモメンタム、投資や消費の拡大などに支えられ、持続的な経済成長の実現に向けた力強い一歩を踏み出している」とした上で、２０２４年は、賃金引き上げの「上向きのモメンタムを加速させ、成長と分配の好循環の実現を目指し全力で取り組む」と述べた。「構造的な賃金引き上げなどの実現を目指す」とも語った。 2024-01-05T060128Z_1_LYNXMPEK0404I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105060128LYNXMPEK0404I 今年の春闘、賃上げ継続に「昨年以上の熱量と決意」＝経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T060128+0000 20240105T060128+0000 2024/01/05 15:01 Reuters Japan Online Report Business News インドのサービスＰＭＩ、12月は59.0で3カ月ぶり高水運 Shaloo Shrivastava [ベンガルール ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめ５日発表されたインドの１２月のＨＳＢＣサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５９．０で、３カ月ぶり高水準だった。１１月の５６．９から大幅に上昇した。 好不況の分かれ目となる５０は２９カ月連続で上回っている。 良好な経済情勢と堅調な需要で新規受注指数が年初来最低だった１１月の水準から押し上げられた。一方、外需の伸びは６カ月ぶりの低水準だった。 雇用指数は１１月から上昇したものの、企業の採用ペースは依然鈍かった。 企業は顧客へのコスト転嫁のペースを加速させており、生産価格の伸びは過去３年余りで初めて投入コストを上回った。 2024-01-05T054435Z_1_LYNXMPEK0404A_RTROPTP_1_INDIA-TAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105054435LYNXMPEK0404A インドのサービスＰＭＩ、12月は59.0で3カ月ぶり高水運 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T054435+0000 20240105T054435+0000 2024/01/05 14:44 Reuters Japan Online Report Business News 能登地震、生産基盤持つ企業の8割超で生産再開・めど＝斎藤経産相 Ritsuko Shimizu ［東京　５日　ロイター］ - 斎藤健経産相は５日の会見で、能登半島地震の影響を受けた企業について、主要な生産基盤などを持つ２００社弱のうち８割超で生産が再開もしくはめどがついたと明らかにした。一方、電力復旧のめどについては「いつと言える状況ではない」と述べた。 2024-01-05T054010Z_1_LYNXMPEK04047_RTROPTP_1_JAPAN-QUAKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105054010LYNXMPEK04047 能登地震、生産基盤持つ企業の8割超で生産再開・めど＝斎藤経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T054010+0000 20240105T054010+0000 2024/01/05 14:40 Reuters Japan Online Report Business News 消費者態度指数12月は37.2に改善、基調判断引き上げ＝内閣府 Yoshifumi Takemoto ［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した２０２３年１２月の消費動向調査で、消費者態度指数は前月比１．１ポイント改善し３７．２となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を、前月の「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。１年後の物価が上昇すると回答した世帯の比率は、１１月の９１．６％から９０．８％に低下した。 消費者態度指数の改善は３カ月連続。１２月は、同指数を構成する４つの指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い方判断）全てが改善した。 １年度の物価見通しは、５％以上上昇するとの回答が１１月の４４．６％から４１．４％に減った一方、２％以上５％未満上昇するとの回答は３３．０％から３５．１％に増えた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T053720+0000 2024/01/05 14:37 Reuters Japan Online Report Business News 中国国債価格が上昇、10年債利回り4年ぶり低水準　景気支援に期待 [上海 ５日 ロイター] - 中国の国債価格が５日の取引で上昇し、１０年債利回りは約４年ぶりの水準に低下した。追加の景気支援策に対する期待が背景。 １０年債利回りは２．５２５％と、２０２０年４月以来の低水準を付けた。 ＨＳＢＣのアジアＦＸストラテジスト、ジンヤン・チェン氏は「中国人民銀行（中央銀行）は為替の安定から金融緩和に軸足を移し始める可能性がある」とし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和開始後に中国で利下げが行われると予想した。 過去２年間はＦＲＢの金融引き締めを受けた米中の利回り差拡大で人民元が圧迫され、緩和余地が限られていたが、ＦＲＢがハト派転換を示唆する中で人民元は持ち直し、一定の利下げ余地が出てきたと市場関係者は指摘する。 ゴールドマン・サックスのアナリストは、大手銀による最近の預金金利引き下げやＦＲＢのよりハト派的な姿勢を踏まえ、人民銀が今年第１、第３・四半期に政策金利をそれぞれ１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、第２、第４・四半期に預金準備率（ＲＲＲ）を２５ｂｐずつ引き下げると予想した。 シティグループなどは「早ければ数週間内、今月中」の緩和を予想。シティのアナリストは年内に計２０ｂｐの利下げと５０ｂｐのＲＲＲ引き下げを見込んでいる。 2024-01-05T044830Z_1_LYNXMPEK0403C_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105044830LYNXMPEK0403C 中国国債価格が上昇、10年債利回り4年ぶり低水準　景気支援に期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T044830+0000 20240105T044830+0000 2024/01/05 13:48 Reuters Japan Online Report Business News 豪ＥＶ販売、2023年は過去最高　排出ガス多いＳＵＶも依然堅調 Lewis Jackson [シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア連邦自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）が４日発表した２０２３年の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数は、自動車全体の７．２％の規模に増加し、前年の３．１％から２倍以上となって過去最高を記録した。 ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めると、全体の１６．２％に膨れ上がり、ほぼ５台に１台の割合となる。 ただ、乗用車や小型商用車といった「ライトビークル」は、排出ガスの多いピックアップトラックやＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）が依然として大半を占めた。 同国最大の排出源の１つが輸送部門。ＥＶの普及は、３０年までに排出量を４３％削減するとの政府公約を後押しする。 しかし、国民の間では化石燃料使用による排出量が多いＳＵＶや小型商用車が好まれる傾向が続いており、２３年の新車販売全体の７８．４％は、この２つのカテゴリーが占めた。 小型ピックアップトラックの米フォード・モーターの「レンジャー」と、トヨタ自動車の「ハイラックス」は販売台数の１０分の１を占める２大人気車種だが、いずれも平均よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い傾向がある。 同国はＥＶ購入の拡大に取り組んできたものの、供給不足や車種が限られていることに加え、充電設備が散在していたり、欠陥があったりすることが長年の足かせとなっている。 2024-01-05T044710Z_1_LYNXMPEK0403B_RTROPTP_1_GLOBAL-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105044710LYNXMPEK0403B 豪ＥＶ販売、2023年は過去最高　排出ガス多いＳＵＶも依然堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T044710+0000 20240105T044710+0000 2024/01/05 13:47 Reuters Japan Online Report Business News ＵＳスチール買収「完了できる」と日鉄社長、米議員反対は想定内 Yuka Obayashi ［東京　５日　ロイター］ - 日本製鉄の橋本英二社長は５日、日本鉄鋼連盟の新年会で記者団に対し、ＵＳスチール買収は完了できるとの見方を示し、一部の米議員の反対は想定内だと述べた。 橋本社長は、ＵＳスチール買収について「米国を中心とする西側の経済安全保障の戦略にのっとった投資をすると言っている」とした上で、日鉄側からの多額な投資や技術供与など「米国にとって損な話はない」と語った。 2024-01-05T043124Z_1_LYNXMPEK04035_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105043124LYNXMPEK04035 ＵＳスチール買収「完了できる」と日鉄社長、米議員反対は想定内 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T043124+0000 20240105T043124+0000 2024/01/05 13:31 Reuters Japan Online Report Business News ドル建て債発行、今年は増加の見方広がる　アジア太平洋地域 Scott Murdoch [シドニー ４日 ロイター] - ２０２４年の日本を含めたアジア太平洋地域のドル建て債券発行額を巡り、前年比１０％増になるとの見方が金融機関など発行関係者の間で広がっている。金利が安定し企業が設備投資向け資金の借り入れを強化することが要因だ。 調査会社ディールロジックのデータによると、前年の発行総額は計２７２０億ドルにとどまり、１５年以来、８年ぶりの低水準だった。 今年はドル建て債券の発行が増加するとの見通しの背景には、各種の景気指標でインフレが制御可能な状況になり始めたことが示され、今年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手するとの見通しが強まったことがある。 バンク・オブ・アメリカでアジア太平洋地域の債券資本市場（ＤＣＭ）シンジケート部門を率いるジョセフ・ペッピング氏は「米利上げサイクルがピークに達し、誰もが心地よい状況だ」などと指摘し、ドル建て債券の発行額が今年は前年比で約１０％増えるとの期待を示した。 モルガン・スタンレーのアジア太平洋地域デットシンジケート事業を統括するエレイン・ヘ氏は「米利下げの場合、アジアの自国通貨建て債券と外貨建て債券の資金調達コストの差が縮小し、ドル建て債券での資金調達活動を後押しするだろう」と述べた。 ＵＢＳでアジア債券資本市場の共同責任者を務めるテリー・シュマスマン氏は、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）のサプライチェーンに関わるアジア企業を中心に、事業拡大に向けた資金確保のため債券を発行する必要があるはずだと述べ、「今年は外貨建て債券発行の仕事がもっと忙しくなると期待している」などと話した。 直近の発行を巡る状況では、韓国半導体大手ＳＫハイニックスや鉄鋼大手ポスコなどアジア最大の企業数社が年明け直後の数日間にドル調達に向けて一気に動き出した。取引状況を直接知る複数の関係者によると、韓国の同２社の発行希望は計２０億ドルの規模に及ぶという。 また、ロイターがインドネシア政府による債券発行募集要項（タームシート）で確認したところ、同政府は年初に３つのトランシェによるドル建て債券（２０億５０００万ドル）を発行済みだ。 アジアの経済大国、中国の不動産セクターはかつてドル建て債券市場で積極的に発行していていたものの、事業環境が依然困難で、高利回りドル建て債券の発行は控えられたまま。モルガン・スタンレーのヘ氏は「中国経済の規模を考慮すると２４年は高利回りの（ドル建て債券）発行が増えると期待される」と述べた。 2024-01-05T041310Z_1_LYNXMPEK0402T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105041310LYNXMPEK0402T ドル建て債発行、今年は増加の見方広がる　アジア太平洋地域 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T041310+0000 20240105T041310+0000 2024/01/05 13:13 Reuters Japan Online Report Business News 英新車販売、2023年はパンデミック以降最高を記録＝業界団体 [５日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が５日発表した２０２３年の新車販売台数は前年比１７．９％増の１９０万台と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降の最高を記録した。サプライチェーン（供給網）の問題が緩和され、フリート（事業用車両）に対する繰延需要が満たされたことが理由。 フリートの納車台数は前年比３８．７％増加した。 昨年はまた、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）の販売が過去２年間の合計を上回り、新車登録台数は約３１万５０００台に上った。 ただＳＭＭＴは、今後数カ月は英国と欧州連合（ＥＵ）の原産地規則関連の不確実性が原因で、市況が不安定になる公算が大きいと警告した。 英新車販売はパンデミック前の水準をなお１７．７％下回っている。生計費高騰のあおりで、個人の新車需要は２０２２年から横ばいにとどまった。 2024-01-05T040747Z_1_LYNXMPEK0402R_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105040747LYNXMPEK0402R 英新車販売、2023年はパンデミック以降最高を記録＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T040747+0000 20240105T040747+0000 2024/01/05 13:07 Reuters Japan Online Report Business News 米当局、アップルとディズニーによるＡＩ関連の株主提案除外を却下 Ross Kerber [４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアップルとウォルト・ディズニーに対して、労働団体の人工知能（ＡＩ）に関する株主提案を除外することはできないと通達した。 労働団体の労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）の年金基金が２０２４年の株主総会に向けて提案していた。同団体は他のテクノロジー企業４社に対しても同様の提案を行っている。 ＡＦＬ─ＣＩＯはアップルに対して「事業活動におけるＡＩ使用に関する報告と、同社がＡＩ技術使用に関して採用した倫理指針の開示」を求めている。ディズニーに対しては、ＡＩ利用を監督する取締役会の役割について報告するよう求めている。 一方、アップルとディズニーは、この提案は企業の技術選択など「日々の事業運営」に関わるものであるため、株主投票から除外できると主張していた。 これに対してＳＥＣは「日々の事業運営に関わる事柄を超えている」と判断した。 企業では効率化のためＡＩ技術の導入が進んでいる。一方で、最近の米ハリウッドの映画俳優組合のストライキやニューヨーク・タイムズ紙の訴訟でも問題となったように、ＡＩがクリエイティブで専門的な仕事をする人に取って代わったり、こうした人達の仕事を不当に利用したりする恐れがあるとの懸念も出ている。 2024-01-05T034641Z_1_LYNXMPEK0402K_RTROPTP_1_APPLE-AI-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105034641LYNXMPEK0402K 米当局、アップルとディズニーによるＡＩ関連の株主提案除外を却下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T034641+0000 20240105T034641+0000 2024/01/05 12:46 Reuters Japan Online Report Business News 情報ＢＯＸ：能登半島地震による企業への影響 (村田製作所の最新情報を追加しました。) ［東京　５日　ロイター］ - １日に発生した能登半島地震による企業への影響は以下の通り。（カッコ内は発表・確認日） 《１月５日》 ◎村田製作所 北陸３県の生産拠点のうち、石川県の小松、ハクイ（羽咋市）、ワクラ（七尾市）、穴水、富山県の氷見の５拠点は生産再開に向けてインフラと設備の状態を確認中で、再開時期は改めて公表するとしている。 富山村田製作所（富山市）は３日から、福井村田製作所の武生事業所、宮崎工場は４日から一部生産を開始、鯖江（福井県）は６日から順次再開予定。金沢村田製作所の金沢事業所と能美工場、福井県の金津（あわら市）、アスワ（福井市）は９日から順次再開予定。 ◎北国銀行 輪島、珠洲など６支店で休業。３日の発表では５支店だった。ＡＴＭのみ稼働は８支店。いずれも石川県内の店舗で、営業開始時期は未定。 《１月４日》 ◎サンケン電気 震源に近い石川サンケンの生産拠点（堀松工場、志賀工場、能登工場）について被害状況の確認を進めているが、余震や道路網の寸断、通信インフラ障害がある中で時間がかかる状況。従業員の安否確認も、まだ全員の確認はできておらず、避難生活を余儀なくされる従業員もいる。 石川サンケンの各工場は建物、生産設備の一部に被害が確認されている。 ◎信越化学 地震を受けて操業を停止していた直江津工場は３日から一部設備で操業を再開。今後、確認が取れた設備から順次操業を再開する。 ◎北陸電力 電力供給設備等が被害を受け石川県内を中心に停電が発生しており、現在も復旧に向け対応中。現時点で地震による業績への影響は不明で、今後明らかになった時点で速やかに知らせる。 ◎ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ 製造・開発の中枢である富山事業所は、施設の天井パネル、壁材、空調配管などに部分的な被害が生じており、安全確認、清掃、補修などを行う必要がある。通常業務は９日より順次開始する予定。 ２日時点では４日開始としていた。 ◎ジャパンディスプレイ 石川工場で複数の配管の損傷、漏水、ボイラー停止などの被害が発生しており、現在復旧作業中。同工場は８日まで冬期休業中のため生産を停止していたが、２日早朝より生産再開に向けて復旧作業を開始した。同工場の従業員に人的被害がなかったことは確認。鳥取工場（鳥取県鳥取市）の被害はない。 ◎ＥＩＺＯ ＥＩＺＯエムエスの羽咋工場・七尾工場で、建物や生産設備に一部破損等の被害を確認。道路の寸断・断水や停電など生活インフラへの影響も出ており、特に震源地に近い七尾工場では生産活動再開までに一定の時間を要する見込み。調達・物流面の影響についても確認を進めている。 本社・工場（石川県白山市）の建物や生産設備への被害は軽微で、予定通り４日から稼働している。 全工場で従業員の人的被害はない。 《１月２日》 ◎シャープ 石川県白山市に工場がある。人や建物などへの大きな被害は確認されていない。 ◎東芝 石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクスで半導体を生産しており、当日出社していた従業員は全員の無事を確認。出社していなかった従業員は若干名連絡が取れておらず、確認を急いでいる。安全確認のため地震発生直後から操業を停止し、インフラ、生産工程・装置の状況を確認している。 ◎コマツ 石川県小松市と金沢市、富山県氷見市に工場があり、現在も確認中だが特に大きな被害の情報はない。予定通り５日から稼働を見込む。 ◎村田製作所 石川県の穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続。建物や設備の被災状況は、今後確認していく。２社以外の北陸地方の工場で重大な人的被害や建物の大きな被害は確認されていない。 2024-01-05T032843Z_1_LYNXMPEK04023_RTROPTP_1_JAPAN-QUAKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105032843LYNXMPEK04023 情報ＢＯＸ：能登半島地震による企業への影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T032843+0000 20240105T032843+0000 2024/01/05 12:28 Reuters Japan Online Report Business News 村田製の穴水・羽咋などの拠点、生産再開に向け状況確認中 Shinichi Uchida ［東京　５日　ロイター］ - 村田製作所は５日、北陸３県の生産拠点に関する能登半島地震の被災状況について公表した。石川県の小松、ハクイ（羽咋市）、ワクラ（七尾市）、穴水、富山県の氷見の５拠点は生産再開に向けてインフラと設備の状態を確認中で、再開時期は改めて公表するとしている。 このほか、富山村田製作所（富山市）は３日から、福井村田製作所の武生事業所、宮崎工場は４日から一部生産を開始、鯖江（福井県）は６日から順次再開予定。金沢村田製作所の金沢事業所と能美工場、福井県の金津（あわら市）、アスワ（福井市）は９日から順次再開予定。 村田製は従業員と家族の安否確認を続けているが、穴水など一部拠点では依然全員の確認がとれていない状況だという。サプライチェーンに関してはパートナー企業と情報を共有、協力しながら影響を最小化するよう努めていくとしている。 2024-01-05T031711Z_1_LYNXMPEK0401R_RTROPTP_1_MURATA-SMARTPHONES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105031711LYNXMPEK0401R 村田製の穴水・羽咋などの拠点、生産再開に向け状況確認中 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T031711+0000 20240105T031711+0000 2024/01/05 12:17 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反発、円安が支援　米雇用統計控え伸び悩み ［東京　５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５４円３３銭高の３万３４４２円６２銭と反発した。米国株はまちまちで手掛かりに乏しかったが、為替の円安が輸出関連株を中心に支援した。米雇用統計の発表を控え、上値追いは限られた。 日経平均は１０９円高で寄り付いた後、いったん小幅安に沈む場面もあった。米金利が上昇基調にある中、寄与度の高い半導体関連株が朝方には総じて弱く、指数を押し下げた。 一方、為替市場でドル／円が前日の取引時間に比べ約１円安い１４４円後半で推移。輸出関連株を中心に支援した。輸出株の側面もある半導体関連株の一角も下げ幅を縮めたりプラスに転じ、指数の持ち直しに寄与。日経平均は再びプラスに転換して一時１９０円高の３万３４７８円５０銭に上昇した。米金利上昇を受け、銀行など金融株も堅調だった。 市場では「日本株は新ＮＩＳＡや企業改革など固有の先高観があり底堅いが、米重要指標の発表を控えて一段高の手掛かりを欠いており、方向感が出にくい」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。 日本時間の今夜発表される米雇用統計では、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が維持されるかに市場の関心が寄せられている。 ＴＯＰＩＸは０．５６％高の２３９２．１９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９７４６億０９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券や不動産、銀行など２２業種で、値下がりは水産・農林や繊維、電気機器など１１業種だった。 トヨタ自動車が堅調だったほか、アドバンテストは小高い。年末商戦が好調だった三越伊勢丹ＨＬＤＧはしっかり。一方、レーザーテックや信越化学工業は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３７銘柄（５０％）、値下がりは７７２銘柄（４６％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。 2024-01-05T030145Z_1_LYNXMPEK0401O_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105030145LYNXMPEK0401O 午前の日経平均は反発、円安が支援　米雇用統計控え伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T030145+0000 20240105T030145+0000 2024/01/05 12:01 Reuters Japan Online Report Business News ＡＱＲ、一部ファンドの23年運用成績が2桁プラス＝関係筋 Nell Mackenzie [ロンドン ４日 ロイター] - 著名投資家クリフ・アスネス氏の資産運用会社ＡＱＲキャピタル・マネジメントは２０２３年に複数のファンドで運用成績が２桁のプラスとなった。株式の選別や債券、欧州天然ガス、鉄鉱石相場が寄与した。関係者が４日、明らかにした。 クオンツ戦略で知られるＡＱＲで最も長く運用されているマルチ戦略のＡＱＲアブソリュート・リターン・ファンドの運用成績は１８．５％。２２年は約４４％だった。 関係者によると、銘柄選択、特にバリュー投資が昨年の成績に寄与したという。 アスネス氏は２３年１月に同年について、特定のセクターで「割安企業をロング、割高企業をショート」とする投資がかなり魅力的になるだろうと予想していた。 関係者によると、比較的新しいマルチ戦略ファンドのＡＱＲエイペックス・ストラテジー・ファンドも好調な株式取引と一部経済動向が寄与し、１６．２％のプラスとなった。２２年は１７．１％だったという。 オルタナティブトレンドに追随するヘリックス・ストラテジー・ファンドのリターンは１４．３％。債券と鉄鉱石、欧州天然ガス、電力価格などコモディティー（商品）市場が追い風となった。２２年は４９．１％だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T021947+0000 2024/01/05 11:19 Reuters Japan Online Report Business News インドのデジタル通貨取引、昨年12月に1日100万件越す＝関係筋 Jaspreet Kalra [ムンバイ ４日 ロイター] - インドの国内銀行は昨年１２月、社員への一部支払いを中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）で行った。これはインド準備銀行（中央銀行）がＣＢＤＣの１日当たりの取引を１００万件に引き上げるという目標達成の一助となった。３人の関係者が明らかにした。 中銀は２２年１２月にＣＢＤＣの試験運用を開始したが、１０月末までに１日当たりの取引は平均で２万５０００件にとどまっていた。 ただ、関係筋によると、先月一部の大手民間金融機関や国営金融機関が、福利厚生制度に関連する資金を従業員のＣＢＤＣウォレットに振り込んだという。 中銀は、こうした動きが金融機関以外の企業でも出ることを期待している。 また、ＣＢＤＣの利用者も着実に増えており、関係筋によると１２月の３００万人から、現在は約４００万人に増加している。 2024-01-05T010350Z_1_LYNXMPEK0400Q_RTROPTP_1_INDIA-ECONOMY-RBI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105010350LYNXMPEK0400Q インドのデジタル通貨取引、昨年12月に1日100万件越す＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T010350+0000 20240105T010350+0000 2024/01/05 10:03 Reuters Japan Online Report Business News 米薬局ウォルグリーン、四半期配当半減　個人消費低迷が打撃 Bhanvi Satija　Mariam Sunny [４日 ロイター] - 米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは４日、低調な個人消費と激しい企業競争の中、資金を確保するために四半期配当金を前期比４８％減の１株当たり０．２５ドルに減配すると明らかにした。これを受け、同社株価は一時１１％下落した。 この日発表した第１・四半期（９─１１月）決算は純損益が６７００万ドルの赤字（１株当たり０．０８ドルの赤字）となった。調整後１株損益は０．６６ドルの黒字で、市場予想の０．６１ドルの黒字を上回った。コスト圧縮策と薬価上昇が寄与した。 ウォルグリーンは新型コロナウイルスワクチンと検査の需要減退、インフレで疲弊した消費者によるパーソナルケアや美容製品への支出減少に対処している。昨年１０月には１０億ドル規模のコスト削減計画を打ち立て、ＣＶＳヘルスなどの競合勢に奪われた市場シェアの奪回を目指している。 ウォルグリーンは個人消費の落ち込みが予想以上だとして、米国内小売り事業の既存店売上高予想を前回の横ばいから１桁台前半の減少に下方修正した。 エバーコアのアナリスト、エリザベス・アンダーソン氏は、減配によりバランスシートを補強し、年間ベースで約８億ドルの資金節約につながる可能性があると指摘した。 同社は２０２３年１１月２０日現在、長期債務７５億９０００万ドルを抱えている。 2024-01-05T005234Z_1_LYNXMPEK0400O_RTROPTP_1_WALGREENS-BOOTS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105005234LYNXMPEK0400O 米薬局ウォルグリーン、四半期配当半減　個人消費低迷が打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T005234+0000 20240105T005234+0000 2024/01/05 09:52 Reuters Japan Online Report Business News ブリッジウォーター旗艦ファンド、昨年の成績マイナス7.6％＝関係筋 Carolina Mandl [ニューヨーク ４日 ロイター] - ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ファンド「ピュア・アルファ」の昨年の運用成績はマイナス７．６％となった。関係者が４日明らかにした。 昨年のＳ＆Ｐ５００指数は約２４％上昇し、債券利回りは急上昇した。 関係筋によると、ピュア・アルファは市場の変動に偏らないような仕組みになっているという。 ブリッジウォーターのファンドでより忠実に市場動向に追随するよう設計されたオールウェザーは昨年、１０．６％上昇したと関係筋は指摘した。 ロイターは昨年８月、ピュア・アルファが米国株に対して「緩やかに」弱気との見方をしていると報じたが、その後にファンドがポジションを変更したか、もしくは年末の株高で利益を上げたかどうかは不明。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T004854+0000 2024/01/05 09:48 Reuters Japan Online Report Business News マネタリーベース、12月は7.8％増　紙幣は10年1月以来のマイナス Takahiko Wada ［東京　５日　ロイター］ - 日銀が５日に発表した２０２３年１２月のマネタリーベースの平均残高は、前年比７．８％増の６６５兆４８６３億円だった。伸び率は前月を下回った。前年同月に比べ国債買い入れ額が減ったことが要因。キャッシュレスの進展や個人消費の緩やかな増加を反映し、紙幣は２０１０年１月以来のマイナス転換となった。 マネタリーベースの内訳は、日銀当預が９．９％増の５３８兆０２９８億円で、伸び率は前月の１１．１％を大きく下回った。１２月の日銀の国債買い入れ額は６兆３７５０億円で、２２年１２月の１６兆１８０９億円より大幅に少なかった。 紙幣は０．１％減の１２２兆７００８億円、貨幣は２．０％減の４兆７５５７億円だった。 １２月末のマネタリーベース残高は６７３兆０４７０億円で前月を上回った。 ２０２３年暦年では１．６％増と、伸び率は前年の１．５％増をわずかに上回った。新型コロナウイルス対応特別オペの返済完了で、年後半にかけて月次の伸び率が拡大した。 マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。 （和田崇彦） 2024-01-05T004657Z_1_LYNXMPEK0400M_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105004657LYNXMPEK0400M マネタリーベース、12月は7.8％増　紙幣は10年1月以来のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T004657+0000 20240105T004657+0000 2024/01/05 09:46 Reuters Japan Online Report Business News 米エクソン、23年第4四半期は減益へ　減損や原油安で Sabrina Valle [ヒューストン ４日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは４日、２０２３年第４・四半期決算について、カリフォルニア州の資産で２５億ドル前後の減損損失を計上すると警告し、エネルギー価格の下落で営業利益が減少するとの見通しを示した。 営業利益は約８９億ドルと、前年同期の純利益１２７億ドルを３０％下回り、前期からは３％減少する可能性があるという。 カリフォルニア州南部沿岸の石油・ガス資産で２４億─２６億ドルの減損損失を計上する見通しとし「州の規制環境における継続的な課題」が、サンタバーバラ近郊にあるサンタイネス施設の操業再開に向けた前進を妨げていると述べた。 エクソンは以前、同施設を約６億４３００万ドルでスタートアップ企業に売却すると明らかにしていた。 第４・四半期の営業利益は、原油価格下落や燃料マージン縮小の影響で前期比約２２億ドル押し下げられる見通し。一方、天然ガス価格の上昇が営業利益を約６億ドル押し上げる見込み。 決算発表は２月２日に行われる。 2024-01-05T003903Z_1_LYNXMPEK0400K_RTROPTP_1_EXXON-MOBIL-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105003903LYNXMPEK0400K 米エクソン、23年第4四半期は減益へ　減損や原油安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T003903+0000 20240105T003903+0000 2024/01/05 09:39 Reuters Japan Online Report Business News 中国の「融資平台」、債務の早期償還を積極推進　投資家から不満も Samuel Shen　Vidya Ranganathan [上海/シンガポール ４日 ロイター] - 中国の地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台（ＬＧＦＶ）」が２０１８年以来の早いペースで債務の早期償還を進めている。中央政府が地方政府の借り入れコスト圧縮を狙って打ち出した債務借り換えプログラムが呼び水となった形だが、利回りの高い融資平台債を手放したくない投資家から不満の声も出ている。 融資平台による債務償還は、中央政府が地方政府に１兆元（１３９８億５０００万ドル）相当の特別借り換え債の発行を認めた昨年１０月以降に急増。ファイナンシャル・チャイナ・インフォメーション・テクノロジーのデータによると、昨年１２月の早期償還は３７８億元相当と、月間として５年ぶりの高水準となった。 一方、投資家は高利回りのＬＧＦＶ債から得られる利益を失うことを懸念しているほか、融資平台債並みのリターンを見込める代替商品がないことから償還に抵抗。景気低迷と不動産市況の悪化に見舞われる中、２０２４年に大量の債券が満期を迎える地方自治体は財政が一段と苦しくなっている。 市場関係者は「償還資金を再投資すればリターンが下がる」ため、債券保有者は早期償還に応じようとしないと述べた。 2024-01-05T003336Z_1_LYNXMPEK0400H_RTROPTP_1_CHINA-LGFV-REDEMPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105003336LYNXMPEK0400H 中国の「融資平台」、債務の早期償還を積極推進　投資家から不満も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T003336+0000 20240105T003336+0000 2024/01/05 09:33 Reuters Japan Online Report Business News 米・カナダ株の空売り筋、昨年は1949億ドルの損失＝調査会社 Carolina Mandl [ニューヨーク ４日 ロイター] - 調査会社Ｓ３パートナーズ・リサーチが４日発表したデータによると、米国株とカナダ株の空売り筋は昨年、相場の大幅な上昇を受けて１９４９億ドルの損失を被った。 Ｓ３は昨年について、ナスダック総合が４３．４％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２４．２％それぞれ上昇した結果、空売り筋にとって「極めて厳しい年だった」と総括した。 特に空売り筋はテスラ、エヌビディア、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムの６銘柄で最も大きな損失を被ったという。 全体では投資家のショートポジションは合計９５７０億ドルだった。 それでも一部の投資家は、特に昨年３月の銀行危機局面で相場が荒れた際に、空売りによって利益を確保した。 昨年は、最終的にはＪＰモルガン・チェースに買収されたファースト・リパブリック銀行が空売りによる利益が最も大きな銘柄となり、１６億ドルの利益を生み出した。ＳＶＢファイナンシャル・グループは３番目、シグネチャー銀行は１１番目に空売り利益の大きな銘柄だった。 2024-01-05T002643Z_1_LYNXMPEK0400C_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CLOSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105002643LYNXMPEK0400C 米・カナダ株の空売り筋、昨年は1949億ドルの損失＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T002643+0000 20240105T002643+0000 2024/01/05 09:26 Reuters Japan Online Report Business News 紅海で立ち往生のマースク船、アフリカ回りに変更　イエメン沖回避 [コペンハーゲン ４日 ロイター] - デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは４日、紅海で立ち往生しているコンテナ船５隻のうち４隻について、攻撃リスクを避けるためスエズ運河に向けて引き返し、アフリカを回るルートに変更すると明らかにした。 イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃が相次ぐ中、米国は船舶を保護する多国籍部隊を昨年２月に発足させたが、多くの船会社などはアフリカを回るルートへの変更を続けている。 マースクは先週、紅海での航行再開を模索したものの、今週に入りコンテナ船の紅海航行を再び停止すると発表した。 ただ、その時点でアジアに向かう５隻が既にスエズ運河を通過しており、イエメン沖を航行する見通しだったことから、乗組員や数万個のコンテナが立ち往生する事態となっていた。 マースクの運航スケジュールによると、ここ数日サウジアラビア・ジッダ港の南に停泊していた４隻は４日、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更された。 残る１隻はまだルート変更が行われていないものの、マースクの広報は同船がイエメン沖を航行することはないと述べた。 スエズ運河を再び通過すると新たに通行料が発生するほか、アフリカを回ることで追加の輸送日数と燃料費がかかることになる。 2024-01-04T232147Z_1_LYNXMPEK030SJ_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-YEMEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104232147LYNXMPEK030SJ 紅海で立ち往生のマースク船、アフリカ回りに変更　イエメン沖回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T232147+0000 20240104T232147+0000 2024/01/05 08:21 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（4日）ダウ小幅高、ドル上昇、利回り上昇 ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では不安定な値動きとなる中、ドルが大半の通貨に対し上昇した。朝方発表された米雇用関連指標が予想を上回る内容となったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に積極的な利下げを実施するという観測が後退した。 ＦＲＢの政策見通しを左右する可能性があるとして、投資家は５日に発表される２０２３年１２月の米雇用統計に注目している。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は小幅上昇し、１０２．４４を付けた。 １２月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万８０００件減の２０万２０００件となり、昨年１０月中旬以来の低水準となった。市場予想を下回り、労働市場が依然としてかなり逼迫していることを示唆した。 また、１２月の米ＡＤＰ雇用報告によると、民間部門雇用者数は１６万４０００人増加した。８月以来の大幅増となり、労働市場の持続的な力強さが引き続き経済を支える可能性を示唆した。 ＜債券＞　米金融・債券市場では、国債利回りが上昇し、指標となる１０年債利回りが４％近辺で推移した。経済指標で労働市場がなお力強いことが確認され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測がやや後退している。 ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが政策金利を現行水準に維持する確率は３５％と、１週間前の１３％から上昇。３月の会合で０．２５％ポイントの利下げが実施される確率は６０％であることが織り込まれている。 この日の経済指標では、労働省が発表した１２月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が１万８０００件減の２０万２０００件と、昨年１０月中旬以来の低水準。ロイターがまとめた市場予想（２１万６０００件）を下回り、労働市場がなお引き締まっていることが示された。 また、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）発表の１２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数が１６万４０００人増加。増加幅はロイターがまとめた予想（１１万５０００人）を上回り、８月以来の大幅増となった。 バロー・ハンリー・グローバル・インベスターズのポートフォリオ・マネジャー、マシュー・ルース氏は「ＦＲＢが利下げを実施するに十分か、労働市場関連の経済指標から推し測ろうとする動きが出ている」と述べた。 ＜株式＞　米国株式市場はダウ工業株３０種が小幅に上昇して取引を終えた。金融株の上げや堅調な雇用データに支援された。 一方、テクノロジー株が中心のナスダック総合は年初から３営業日続落。昨年終盤の大幅上昇を受けて利食い売りが続いた。 ２０２４年に利下げが開始されるとの観測が昨年終盤にかけて市場を押し上げたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２３年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は利下げ開始時期についてほとんど手掛かりを示さなかった。 堅調な雇用データを受け、利下げ開始が後ずれするとの見方が高まり、金融市場には４日も慎重ムードが漂った。米１０年債利回りは４％近辺に上昇。株式市場ではグロース株から他のセクターにシフトする動きが見られた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要セクターでは金融などの上げが目立った。モルガン・スタンレーが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた保険大手オールステートが史上最高値を付け、セクターの指数を押し上げた。 ＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ドルの軟調に伴う割安感などを支えに買いが入り、反発した。 前日の清算値確定後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した２０２３年１２月１２、１３両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、参加者らは政策金利が今回の利上げ局面の「ピーク近辺」にあるとの見解で一致。２４年内の利下げは「適切」との意見が大半を占めていたことが明らかになった。これが利子の付かない資産である金への資金流入を促し、相場は早朝にかけて堅調に推移した。 しかし、４日朝に民間雇用サービス会社ＡＤＰが発表した２３年１２月の就業者数の伸びは市場予想を上回った。また、米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数は３週ぶりに減少。労働市場の底堅さを示唆する両統計の結果を受け、相場は一時、前日清算値付近に押し下げられた。 その後は、米金利の上昇が重しとなる一方、ドルの軟調に伴う割安感を支えに買いがやや優勢となった。この先の金融政策決定に影響する重要指標として、市場は週末５日に発表される米雇用統計に注目している。 ＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米石油製品在庫の予想外の急増が重しとなり、反落した。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前発表した昨年１２月２９日までの１週間の米石油在庫統計によると、原油在庫は前週比５５０万バレル減と、市場予想（ロイター拡大版調査）の３７０万バレル減を上回る取り崩しとなった。ただ、ガソリン在庫が１０９０万バレル増と急増。週間の積み増し幅は１９９３年５月以来約３０年ぶりの大きさとなったほか、市場予想の２０万バレルの取り崩しを大きく覆した。ディスティレート（留出油）在庫も１０１０万バレル増と、市場予想の６０万バレル増を大幅に上回った。加えて、需要の指標となる供給に関する週報ではガソリンが前週比日量１２０万バレル減と、減少幅は２０２２年１２月以来の大きさ。ディスティレートは日量２７０万バレルに落ち込み、１９９９年以来の低水準となった。市場参加者の間では、石油製品の弱い需要について、背景に年末年始の休暇シーズン後の落ち着きがあるとみる向きもあった。 これらの統計内容を受け、需給の緩みに対する警戒感が広がり、原油売りが加速。一時７１ドル台まで下落した。ただ、中東情勢の緊迫化を背景とした石油供給混乱への懸念もくすぶっており、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。 ドル／円　ＮＹ午後4時 144.58/144.61 始値 144.25 高値 144.85 安値 144.07 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0947/1.0951 始値 1.0946 高値 1.0965 安値 1.0934 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 16時42分 110*05.00 4.1531% 前営業日終値 111*30.00 4.0570% １０年債（指標銘柄） 16時41分 104*00.50 4.0025% 前営業日終値 104*26.00 3.9070% ５年債（指標銘柄） 16時41分 98*30.75 3.9817% 前営業日終値 99*11.50 3.8920% ２年債（指標銘柄） 16時41分 99*23.63 4.3887% 前営業日終値 99*27.88 4.3180% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37440.34 +10.15 +0.03 前営業日終値 37430.19 ナスダック総合 14510.30 -81.91 -0.56 前営業日終値 14592.21 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4688.68 -16.13 -0.34 前営業日終値 4704.81 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2050.0 +7.2 前営業日終値 2042.8 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2318.7 +3.0 前営業日終値 2315.7 北海ブレント　3月限 77.59 ‐0.66 前営業日終値 78.25 米ＷＴＩ先物　2月限 72.19 ‐0.51 前営業日終値 72.70 ＣＲＢ商品指数 264.9981 ‐0.2567 前営業日終値 265.2548 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T214529+0000 2024/01/05 06:45 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝ダウ小幅高、金融株や堅調な雇用データが支援 David French ［４日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が小幅に上昇して取引を終えた。金融株の上げや堅調な雇用データに支援された。 一方、テクノロジー株が中心のナスダック総合は年初から３営業日続落。昨年終盤の大幅上昇を受けて利食い売りが続いた。 ２０２４年に利下げが開始されるとの観測が昨年終盤にかけて市場を押し上げたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２３年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は利下げ開始時期についてほとんど手掛かりを示さなかった。 堅調な雇用データを受け、利下げ開始が後ずれするとの見方が高まり、金融市場には４日も慎重ムードが漂った。米１０年債利回りは４％近辺に上昇。株式市場ではグロース株から他のセクターにシフトする動きが見られた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要セクターでは金融などの上げが目立った。モルガン・スタンレーが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた保険大手オールステートが史上最高値を付け、セクターの指数を押し上げた。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 37440.34 +10.15 +0.03 37425.28 37716.41 37425.28 前営業日終値 37430.19 ナスダック総合 14510.30 -81.91 -0.56 14532.23 14632.77 14504.78 前営業日終値 14592.21 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4688.68 -16.13 -0.34 4697.42 4726.78 4687.53 前営業日終値 4704.81 ダウ輸送株２０種 15498.17 -6.39 -0.04 ダウ公共株１５種 895.51 -2.13 -0.24 フィラデルフィア半導体 3908.85 -32.36 -0.82 ＶＩＸ指数 14.13 +0.09 +0.64 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1365.24 -13.32 -0.97 Ｓ＆Ｐ素材 530.82 -1.76 -0.33 Ｓ＆Ｐ工業 942.06 +0.90 +0.10 Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.40 -1.13 -0.15 Ｓ＆Ｐ金融 625.14 +1.47 +0.24 Ｓ＆Ｐ不動産 247.28 -0.67 -0.27 Ｓ＆Ｐエネルギー 646.81 -10.69 -1.63 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1623.72 +7.51 +0.46 Ｓ＆Ｐ通信サービス 242.32 -1.69 -0.69 Ｓ＆Ｐ情報技術 3254.64 -21.09 -0.64 Ｓ＆Ｐ公益事業 326.58 -1.07 -0.33 ＮＹＳＥ出来高 10.86億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33325 + 95 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 33285 + 55 大阪比 2024-01-04T214446Z_1_LYNXMPEK030R5_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-RECESSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104214446LYNXMPEK030R5 米国株式市場＝ダウ小幅高、金融株や堅調な雇用データが支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T214446+0000 20240104T214446+0000 2024/01/05 06:44 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル上昇、底堅い米指標受け　雇用統計に注目 ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では不安定な値動きとなる中、ドルが大半の通貨に対し上昇した。朝方発表された米雇用関連指標が予想を上回る内容となったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に積極的な利下げを実施するという観測が後退した。 ＦＲＢの政策見通しを左右する可能性があるとして、投資家は５日に発表される２０２３年１２月の米雇用統計に注目している。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は小幅上昇し、１０２．４４を付けた。 １２月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万８０００件減の２０万２０００件となり、昨年１０月中旬以来の低水準となった。市場予想を下回り、労働市場が依然としてかなり逼迫していることを示唆した。 また、１２月の米ＡＤＰ雇用報告によると、民間部門雇用者数は１６万４０００人増加した。８月以来の大幅増となり、労働市場の持続的な力強さが引き続き経済を支える可能性を示唆した。 クラリティＦＸのディレクター、アモ・サホタ氏はこれら指標について、「米経済が健全な状態」であることを示し、それが「ＦＲＢの行動に関する期待の再評価につながっている」と指摘。指標を見る限り「経済はハードランディングに向かっておらず、かなり良好にみえる」と述べた。 ＬＳＥＧによると、指標を受け、金利先物市場が織り込む２０２４年の利下げ回数予想は前日終盤の６回から４回に減少した。 ドル／円は２週間ぶり高値を付け、終盤は０．９％高の１４４．５２円。 一方、ユーロ／ドルは０．２％高の１．０９４８ドル。 ドイツの昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比３．８％上昇し、ロイターがまとめた市場予想と一致した。伸び率は１１月の２．３％から加速し、１１月までの鈍化傾向が中断した。 フランスの１２月のＥＵ基準のＣＰＩ速報値も前年同月比４．１％上昇と、市場予想と一致した。 ポンド／ドルは０．２％高の１．２６８０ドル。 Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが発表した１２月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．４で前月の５０．９から上昇し７カ月ぶりの高水準となった。 また、イングランド銀行（英中央銀行）が発表した昨年１１月の消費者向け融資は約７年ぶりの高水準だった。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３％高の４万４１５７ドル。 ドル／円　ＮＹ午後4時 144.58/144.61 始値 144.25 高値 144.85 安値 144.07 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0947/1.0951 始値 1.0946 高値 1.0965 安値 1.0934 2024-01-04T212927Z_1_LYNXMPEK030R2_RTROPTP_1_USA-FED-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240104:nRTROPT20240104212927LYNXMPEK030R2 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、底堅い米指標受け　雇用統計に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240104T212927+0000 20240104T212927+0000 2024/01/05 06:29

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