消費者態度指数12月は37.2に改善、基調判断引き上げ＝内閣府

Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した２０２３年１２月の消費動向調査で、消費者態度指数は前月比１．１ポイント改善し３７．２となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を、前月の「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。１年後の物価が上昇すると回答した世帯の比率は、１１月の９１．６％から９０．８％に低下した。

消費者態度指数の改善は３カ月連続。１２月は、同指数を構成する４つの指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い方判断）全てが改善した。

１年度の物価見通しは、５％以上上昇するとの回答が１１月の４４．６％から４１．４％に減った一方、２％以上５％未満上昇するとの回答は３３．０％から３５．１％に増えた。