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Reuters Japan Online Report Business News 運航停止のボーイング機、緊急点検指示で調整難航　再開見通せず David Shepardson　Valerie Insinna　Tim Hepher ［７日　ロイター］ - 米アラスカ航空のボーイング「７３７ＭＡＸ　９」が飛行中に側壁の一部が吹き飛んだことを受けた緊急点検の手続きがボーイングと当局の意見相違で遅れている。 米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のホメンディ委員長は６日、原因を説明できる段階ではないと記者団に述べた。吹き飛んだ側壁は同機が緊急着陸したオレゴン州ポートランドの西部郊外に落下したとみられているがまだ見つかっておらず、ＮＴＳＢは住民に捜索への協力を求めている。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、アラスカ航空機と側壁資材が同じタイプの１７１機を運航停止とした。 対象機材を所有する航空会社は問題箇所を早急に点検し、必要な回収を行う必要がある。ボーイングは点検事項を取りまとめてＦＡＡに提出し、承認を得なければならない。 ＦＡＡは６日、点検にかかる時間は４─８時間との見込みを示し、航空業界では早期の運航再開期待が広がった。 ところが関係筋によると、点検事項を巡りＦＡＡとボーイングの見解が一致していない。このため航空各社はまだ点検の指示をまだ受け取っていないという。 アラスカ航空は７日、点検についてＦＡＡとボーイングからの指示を待っていると説明した。１７０便を欠航とし、運航の混乱は少なくとも今週半ばまで続くとの見通しを示した。 ユナイテッド航空では所有する７９機が全て緊急点検の対象となり、７日にその日の運航予定の８％をキャンセルした。正式な指示書を待つ間、対象機材で予備的な点検を開始したという。 ボーイングのデビッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、社員向けのメッセージで「このような重大事故が発生した場合、顧客や規制当局に透明性をもって対応し、事故の原因を理解し対処することが重要だ」と述べた。 2024-01-08T041047Z_1_LYNXMPEK0703M_RTROPTP_1_ALASKA-BOEING-LANDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108041047LYNXMPEK0703M 運航停止のボーイング機、緊急点検指示で調整難航　再開見通せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T041047+0000 20240108T041047+0000 2024/01/08 13:10 Reuters Japan Online Report Business News アングル：今年は高金利時代への移行鮮明に、投資家の想定崩れる事態も Paritosh Bansal [２日 ロイター] - これまで利上げを続けてきた西側の主要中央銀行が、いよいよ待望の利下げ路線に転換する時期が近づいている。投資家はそう確信しているもようで、結果的に資産価格が上昇した。だが資金コストが相応に高くなる新たな経済構造へと世界が向かう中で、２０２４年は想定外の出来事が起きてもおかしくない。 ここ数週間は、中銀当局者が過早な利下げ期待をけん制しているにもかかわらず、世界的に株高・債券高が進んできた。例えば米国で投資家が構築したポジションは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退（リセッション）を招かずにインフレを抑えるという完璧なソフトランディングを想定したものだ。 そのような確信の背景には、米経済が驚くほど底堅く推移している状況がある。逆風を和らげる働きをしてきたのは、コロナ禍で消費者が積み上げた貯蓄と、混沌を増す世界において米国が安全な投資先として魅力があるとみなされる点だ。有名なエコノミストや元ＦＲＢ幹部らも、ＦＲＢは一般に考えられている以上に何度もソフトランディングに経済を導いてきたと主張している。 ところが今回の場合に限れば、ソフトランディング実現の確率は低いとの見方が多い。コロナ禍関連の貯蓄は払底しつつあり、とりわけ荒れそうな米国の大統領・議会選が近づくとともに、経済の先行きには暗雲が立ち込めている。 投資家は、２４年末までにＦＲＢが政策金利を最大１．５％下げる可能性を見込んでいるが、それでも金利水準は４％近くと、過去２０年間のほとんどの時期よりも高い。この水準は、景気に対して中立的とされる自然利子率を上回っており、金融政策は引き続き経済成長の足を引っ張る形になる。 ＜金利の重要性＞ 金利は経済成長から金融資産価格、自動車や住宅の購入費用まで全ての価値を決める基本要素になっている。 これが上昇すれば、ハイテク株や暗号資産（仮想通貨）などのリスク性資産の魅力は低下する。投資家は多大なリスクを背負わなくても、相応のリターンを得られるからだ。 資金調達が困難になるほど、リスク志向の投資は失敗しがちとなり、バブルが破裂して２３年３月の米地銀危機のような事態に発展。企業は経営が苦境になると身の丈を縮めるため、失業が発生するとともに新規雇用が乏しくなる。 ＜２４年に及ぼす影響＞ ＦＲＢや他の中銀は１年余りにわたって利上げに動いてきたとはいえ、世界はまだ資金調達コストが実質ゼロの局面から対価を必要とする局面へと完全に切り替わったわけではない。２４年はその移行に伴う影響がより鮮明化する公算が大きい。 つまり特定の企業や、時には幾つかの国家全体が利払い負担に耐えられなくなって債務再編を迫られる。新興国の一部が行っている債務交渉や、企業破産の増加傾向でそうした兆しは既に明らかだ。米企業の破産申請件数は２０年以降最多となっており、今後さらに増加するだろう。 実体経済に目を向けると、コロナ禍後の働き方の変化で大打撃を受けたオフィス市場を含む商業不動産などのセクターは、一段と痛みが大きくなる。より多くの家主は、保有不動産の再評価や投げ売りを迫られ、そうした損失は銀行と投資家に波及する。 消費者にとって、貯蓄の利回り収入は増えるだろうが、借り入れコストも増大して軌道修正が必要となる。多くの米国の成人は、３０年の住宅ローン金利が低い時代しか知らないが、これからは水準が２倍以上に切り上がる中で予算をやりくりしなければならない。 一番大事な問題は、誰もがより高い金利とともに生活する方法を模索することを余儀なくされるのに伴って、投資家が現在抱くさまざまな確信も試練にさらされるということだ。 2024-01-07T230046Z_1_LYNXMPEK0301Y_RTROPTP_1_GLOBAL-MONEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240107:nRTROPT20240107230046LYNXMPEK0301Y アングル：今年は高金利時代への移行鮮明に、投資家の想定崩れる事態も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240107T230046+0000 20240107T230046+0000 2024/01/08 08:00 Reuters Japan Online Report Business News ボーイング７３７ＭＡＸ運航停止、上昇中に側壁吹き飛ぶ David Shepardson　Valerie Insinna　Tim Hepher ［６日　ロイター］ - 米アラスカ航空の旅客機が５日、飛行中に側壁の一部が吹き飛び緊急着陸した問題を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、安全点検のため同型機の一部となる１７１機に対し運航停止を指示した。 事故が起きたのは米ボーイングの主力旅客機「７３７ＭＡＸ　９」。５日にオレゴン州のポートランド国際空港を離陸し、カリフォルニア州オンタリオに向かうため上昇中に、機体の左側の一部が吹き飛んだ。パイロットはポートランド空港に引き返し、乗客１７１人と乗員６人は全員無事だった。 同機は８週間前に就航したばかりだった。 ソーシャルメディアに投稿された画像では、非常口として利用可能なドアのあった側壁の一部がなくなり、酸素マスクが下りているのが確認できる。ドアに隣接する窓のある座席に乗客はいなかった。 格安航空が小型機を運用する場合、座席が多いため避難のための非常口が余分に据え付けてあるが、アラスカ航空などが運航する機体は座席数が少なく、こうしたドアはふさがれている。これまでに納入された１４００機の７３７ＭＡＸのうち「９」は約２２０機で、その大半に、使用されないドアがある。 航空機を追跡する「フライトレーダー２４」によると、事故の発生したＡＳ１２８２便の高度は側壁が吹き飛んだ際、１万６０００フィート（約４９００メートル）以上に達していたという。 米エンブリー・リドル航空大学のアンソニー・ブリックハウス氏は「乗客が何を経験したかは想像もつかない。客室内は強風が吹き抜けていったはずで、恐ろしい状況だったことは間違いない」と語った。 2024-01-07T022329Z_1_LYNXMPEK06015_RTROPTP_1_ALASKA-BOEING-LANDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240107:nRTROPT20240107022329LYNXMPEK06015 ボーイング７３７ＭＡＸ運航停止、上昇中に側壁吹き飛ぶ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240107T022329+0000 20240107T022329+0000 2024/01/07 11:23 Reuters Japan Online Report Business News ビットコインＥＴＦ、米当局が来週承認も　申請書修正を協議＝関係筋 Suzanne McGee　Hannah Lang [５日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の承認申請を巡り、投資会社や証券取引所が５日、提出書類の最終的な文言修正について米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協議したことが複数の関係者の話で分かった。来週、承認される可能性があるという。 関係者によると、全てのＥＴＦで提出が必要な申請書「Ｓ─１」についてＳＥＣの当局者と協議。９日か１０日に最終的な承認を得る見込みという。 ＳＥＣは「軽微」な変更を要請。一部の資産運用会社は提出書類を修正し、ＥＴＦの手数料やマーケットメーカーを開示する。これらの修正は米東部時間８日午前８時（日本時間同日午後１０時）が期限で、その日のうちに公開される可能性があるという。 ＳＥＣの報道官は個別の提出書類についてはコメントしないと述べた。 2024-01-06T040250Z_1_LYNXMPEK05016_RTROPTP_1_USA-FUNDS-SEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240106:nRTROPT20240106040250LYNXMPEK05016 ビットコインＥＴＦ、米当局が来週承認も　申請書修正を協議＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240106T040250+0000 20240106T040250+0000 2024/01/06 13:02 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：新興国は選挙ラッシュ、ばらまき加速なら金融市場のリスク増大 Karin Strohecker [ロンドン ３日 ロイター] - 今年は新興国市場にとって、数十年ぶりの大規模な「選挙年」だ。選挙に伴う財政規律の緩みと、ポピュリスト（大衆迎合主義者）政策へのシフトといった要因が市場を揺るがしかねない。 今年選挙が行われる国と地域は世界人口の半分以上、全世界の生産の６０％以上を占める。 選挙年の幕を開けるのは、１月の台湾総統選・立法委員選だ。そして、今年を締めくくるのは、重債務に苦しむガーナで１２月に実施される。 チャタムハウス（英王立国際問題研究所）のアソシエートフェロー、デービッド・ルービン氏は「かつて経験したことがない選挙年だ。本当に特別な年になる」と指摘。「アルゼンチンとポーランドで最近実施された選挙によって、選挙はサプライズを起こすものだということを思い知らされた」と付け加えた。 現在、世界は高金利環境にあり、主要国の中央銀行は利下げに向かうと予想されているものの、経済状態の弱い国にとっては重圧となっている。 投資家から見ると、今年の選挙は３種類に分類できる。１つは、結果がほぼ分かりきっているロシアやベネズエラのような国々の選挙。 ２つ目はインドやメキシコ、インドネシアのように、結果は明白に見えるが投票で各候補がきちんと競い合う国々。３つ目は南アフリカなど、結果が本当に不確実な国々だ。 昨年のアルゼンチンおよびポーランドの選挙では、投票を控えて政府が財政を緩める傾向にあることが再確認された。次期政権は、その後始末に苦心する可能性がある。 ＜重大な財政規律＞ 財政規律は重要なテーマだと見なされている。ここ数年は、新型コロナウイルスのパンデミックからロシアによるウクライナ侵攻に至る数々の外的ショックに加え、世界的に債券利回りが上昇したことで、特にその重要性が増した、と資産運用会社ウィリアム・ブレアのポートフォリオマネジャー、イベット・バッブ氏は述べている。 同氏は「新興国市場全般にわたり、ポピュリスト政策――しばしば『大盤振る舞い』を意味する――を発動できる余裕は、ほとんどなくなっている」と指摘。これまで通り選挙に伴って財政が拡大しポピュリスト政策に傾くようなら「非常に物騒なことになる」と警鐘を鳴らした。 モルガン・スタンレーは、選挙前の大盤振る舞いによる財政リスクが今年、南ア、ルーマニア、ロシア、エルサルバドル、ドミニカ共和国、ウルグアイの各国に投資する上で、主要な注目要因になるとしている。 財政拡大の余波は何年も続くかもしれない。国際金融協会（ＩＩＦ）の推計では、世界の債務は昨年末時点で既に３１０兆ドルに達しており、そこに選挙年の財政拡大が押し寄せることになりかねない。 ＩＩＦの持続可能性調査ディレクター、エムレ・ティフティク氏は「世界的な選挙年の今年、突然に財政支出が増えれば、多くの国々にとって利払い負担がさらに重くなりかねない」と語り、市場を一層不安定化させる恐れもあると指摘した。 こうしたことから一部では、「債券自警団」が国債を売り、利回りを押し上げるのではないか、との懸念も生じている。 ＜最初に動くのは為替＞ シティグループのストラテジスト、ダーク・ウィラー氏は、選挙への警戒感は為替市場に最初に表れることが多く、特に中南米でその傾向が強いと指摘する。 同氏によると、メキシコペソは投票日に向けて下落し、選挙結果が判明して状況が明確になると反発するパターンがはっきりしている。メキシコは６月２日に選挙を予定しており、世論調査では与党候補が２位に大きく差を付けてリードしている。 ブラックロックでＥＭＥＡ・ｉシェアーズ投資ストラテジーを率いるカリム・チェディド氏によると、選挙年に向けて株式に投資資金が流入する傾向は、既に２０２３年から表れている。 今年は人口世界一のインドでも４月か５月に選挙が行われる予定で、モディ首相が再選されて３期目入りすると予想されている。 2024-01-05T225338Z_1_LYNXMPEK03020_RTROPTP_1_EMERGING-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105225338LYNXMPEK03020 焦点：新興国は選挙ラッシュ、ばらまき加速なら金融市場のリスク増大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T225338+0000 20240105T225338+0000 2024/01/06 07:53 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（5日）株小幅高、ドル横ばい　国債利回り乱高下 ＜為替＞　ドルがほぼ変わらず、５日発表された一連の米指標が強弱入り混じる内容となったことが背景。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は１０２．４３と横ばい。注目されていた米雇用統計が予想を上回る好調な内容となったことを受け、一時昨年１２月中旬以来の高値となる１０３．１０を付ける場面もあった。 ２０２３年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増と、伸びは市場予想の１７万人を上回った。賃金も引き続き底堅いペースで上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するという観測に疑問を投げかける内容となった。 しかし、その後発表された低調な米ＩＳＭ非製造業総合指数が重しとなり、ドル指数は一時１０２を下抜けた。 １２月のＩＳＭ非製造業総合指数は５０．６と前月から低下し、２３年５月以来の低水準となった。とりわけ雇用指数は約３年半ぶりの低水準となり、米経済の約３分の２を占める非製造業部門の大幅な鈍化が示された。 週足ではドルは１．１％高。週間の上昇率としては昨年７月半ば以来の高い伸びとなる見通し。 バノックバーン・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏はドル指数の動きについて「実質的に変化はない。市場は確固とした方向感に欠いており、今後数日間はおそらくこの日のレンジ内で幅広い値固めの動きとなるだろう」と述べた。 ＬＳＥＧによると、金利先物市場が織り込む２４年の利下げ回数予想は約５回。週初には６回の利下げ予想が織り込まれていた。ＦＲＢが３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動く確率は約６６％で、先週からほぼ変わらず。 アナリストの間からは、好調な雇用統計はＦＲＢが今後数カ月、利下げを急がない可能性を示唆したという声が聞かれた。フォレックスライブのチーフ通貨アナリスト、アダム・バトン氏は「市場は幾分先走っていると考える」とし、３月ＦＯＭＣの利下げの確率については五分五分という見方を示した。 ドル／円は小幅高の１４４．６５５円。雇用統計後、３週間ぶりの高値となる１４５．９８円まで上昇する場面もあった。週間では２．２％上昇し、２２年６月以来の高い伸びを記録する勢い。 ユーロ／ドルは小幅安の１．０９４０５ドル。週間では０．９％安と、４週間ぶりに下落し、１２月初旬以来の大幅な下げとなった。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞　国債利回りが乱高下した。強い雇用統計と予想外に弱い米ＩＳＭ非製造業総合指数が、米経済の強さについて相反する内容を示した。 米労働省が５日発表した２０２３年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増と、伸びが市場予想の１７万人を上回った。 雇用統計発表後、取引開始早々に利回りは３週間ぶりの高水準をつけた。 しかしその後、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２０２３年１２月の非製造業総合指数は５０．６と前月の５２．７から低下し、２３年５月以来の低水準となった。雇用指数も４３．３と、前月の５０．７から低下した。 これを受けて利回りは急低下。１０年債利回りは４％を割り込んだ。 午後の取引では、１０年債利回りが再び上昇。終盤は６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．０５１％となった。週間では、１０年債利回りは１３．１ｂｐ上昇し、１週間の上昇幅としては１０月中旬以来最大となった。 ＣＭＥのフェドウォッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く確率は３３％。雇用統計発表直後の４４％から低下した。 一方、市場は２５ｂｐの利下げを６２％の確率で織り込んでいる。この日の序盤は５３％だった。 フィデリス・キャピタルの債券部門責任者、クリス・ガンスター氏は、今後数週間は国債の供給と社債の発行が増えるため、変動の大きな状況は続くとの見通しを示した。 ３０年国債利回りは７．３ｂｐ上昇し４．２０８％。２年国債利回りは１．３ｂｐ上昇し４．３９５％だった。２年債利回りは今週１３．２ｂｐ上昇した。これは１２月初旬以来の大幅上昇となる。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞　不安定な地合いの中、小幅高で取引を終えた。ただ２０２４年最初の週のパフォーマンスはＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録した。 主要３株価指数はいずれも週間で１０週ぶりに下落。Ｓ＆Ｐ５００が１．５４％、ナスダックが３．２６％、ダウ工業株３０種平均が０．５９％それぞれ下落した。 Ｓ＆Ｐ５００は昨年１０月下旬以来、ナスダックは昨年９月下旬以来の大幅な下げとなった。 ＢＮＰパリバの株式・デリバティブ戦略責任者、グレッグ・ブートル氏は「今のところ、おそらく昨年末に買われ過ぎた市場の健全な調整のようだ」と述べた。 ５日は利下げ開始時期を巡り対照的な内容となった経済指標を受けて不安定な値動きとなった。 序盤は好調な米雇用統計を受け迅速な利下げへの期待が後退し先物主導で下落。その後発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業総合指数で経済の低迷が示されると利下げ期待が再び高まり株価が上昇に転じた。午後には再びマイナス圏に沈む場面があったが、最終的にはプラス圏を維持。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合は２４年で初の上昇となった。 ＣＭＥフェドウオッチによると、３月に０．２５％ポイントの利下げが実施される確率は６６．４％となっている。 来週の決算発表シーズンを控え銀行株は引き続き堅調に推移。金融が０．５％上昇し、Ｓ＆Ｐ主要セクターの上げを主導した。 地銀大手が好調で、ザイオンズ・バンコープ、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、コメリカが２．６─３．３％上昇。Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数は１．３％高と１１カ月ぶりの高値を付けた。 個別銘柄では、アプライド・セラピューティクスが４０．６％急落。臓病治療薬が後期臨床試験で期待外れの結果を示したことを受けた。 パランティア・テクノロジーズは１．７％安。ジェフリーズが株価判断を「アンダーウエート」に引き下げた。 一方、ペロトンは９．６％高。独占的提携により自社のトレーニングコンテンツを中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に提供すると発表した。 米取引所の合算出来高は１１２億株。直近２０営業日の平均は１２３億株。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞　強弱まちまちの米経済指標を受けて売り買いが交錯し、ほぼ横ばいとなった。中心 限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２０ドル（０．０１％）安の１オンス＝ ２０４９．８０ドル。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞　中東情勢の緊迫化を背景に原油買いが膨らみ、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．６２ドル（２．２４％）高の１バレル＝７３．８１ドルだった。週間では２．１６ドル（３．０１％）の上昇。３月物は１．５０ドル高の７３．８６ドルだった。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ終値 144.65/144.68 始値 145.26 高値 145.98 安値 143.82 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0941/1.0943 始値 1.0914 高値 1.0998 安値 1.0878 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 109*06.50 4.2056% 前営業日終値 110*15.50 4.1350% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*19.50 4.0514% 前営業日終値 104*03.50 3.9910% ５年債（指標銘柄） 17時05分 98*26.00 4.0154% 前営業日終値 99*00.00 3.9730% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.38 4.3932% 前営業日終値 99*24.00 4.3820% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37466.11 +25.77 +0.07 前営業日終値 37440.34 ナスダック総合 14524.07 +13.77 +0.09 前営業日終値 14510.30 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4697.24 +8.56 +0.18 前営業日終値 4688.68 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2049.8 ‐0.2 前営業日終値 2050.0 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2331.5 +12.8 前営業日終値 2318.7 北海ブレント　3月限 78.76 +1.17 前営業日終値 77.59 米ＷＴＩ先物　2月限 73.81 +1.62 前営業日終値 72.19 ＣＲＢ商品指数 265.9119 +0.9138 前営業日終値 264.9981 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T224543+0000 2024/01/06 07:45 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝小幅高、週間では10週ぶりに下げ ［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な地合いの中、小幅高で取引を終えた。ただ２０２４年最初の週のパフォーマンスはＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録した。 主要３株価指数はいずれも週間で１０週ぶりに下落。Ｓ＆Ｐ５００が１．５４％、ナスダックが３．２６％、ダウ工業株３０種平均が０．５９％それぞれ下落した。 Ｓ＆Ｐ５００は昨年１０月下旬以来、ナスダックは昨年９月下旬以来の大幅な下げとなった。 ＢＮＰパリバの株式・デリバティブ戦略責任者、グレッグ・ブートル氏は「今のところ、おそらく昨年末に買われ過ぎた市場の健全な調整のようだ」と述べた。 ５日は利下げ開始時期を巡り対照的な内容となった経済指標を受けて不安定な値動きとなった。 序盤は好調な米雇用統計を受け迅速な利下げへの期待が後退し先物主導で下落。その後発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業総合指数で経済の低迷が示されると利下げ期待が再び高まり株価が上昇に転じた。午後には再びマイナス圏に沈む場面があったが、最終的にはプラス圏を維持。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合は２４年で初の上昇となった。 ＣＭＥフェドウオッチによると、３月に０．２５％ポイントの利下げが実施される確率は６６．４％となっている。 来週の決算発表シーズンを控え銀行株は引き続き堅調に推移。金融が０．５％上昇し、Ｓ＆Ｐ主要セクターの上げを主導した。 地銀大手が好調で、ザイオンズ・バンコープ、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、コメリカが２．６─３．３％上昇。Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数は１．３％高と１１カ月ぶりの高値を付けた。 個別銘柄では、アプライド・セラピューティクスが４０．６％急落。臓病治療薬が後期臨床試験で期待外れの結果を示したことを受けた。 パランティア・テクノロジーズは１．７％安。ジェフリーズが株価判断を「アンダーウエート」に引き下げた。 一方、ペロトンは９．６％高。独占的提携により自社のトレーニングコンテンツを中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に提供すると発表した。 米取引所の合算出来高は１１２億株。直近２０営業日の平均は１２３億株。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 37466.11 +25.77 +0.07 37455.46 37623.62 37323.82 前営業日終値 37440.34 ナスダック総合 14524.07 +13.77 +0.09 14500.11 14625.19 14477.57 前営業日終値 14510.30 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4697.24 +8.56 +0.18 4690.57 4721.49 4682.11 前営業日終値 4688.68 ダウ輸送株２０種 15508.67 +10.50 +0.07 ダウ公共株１５種 898.67 +3.16 +0.35 フィラデルフィア半導体 3933.49 +24.63 +0.63 ＶＩＸ指数 13.35 -0.78 -5.52 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1369.16 +3.92 +0.29 Ｓ＆Ｐ素材 531.94 +1.12 +0.21 Ｓ＆Ｐ工業 944.00 +1.94 +0.21 Ｓ＆Ｐ主要消費財 762.55 -1.85 -0.24 Ｓ＆Ｐ金融 628.43 +3.29 +0.53 Ｓ＆Ｐ不動産 246.80 -0.48 -0.19 Ｓ＆Ｐエネルギー 647.23 +0.42 +0.07 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1623.32 -0.40 -0.02 Ｓ＆Ｐ通信サービス 243.15 +0.83 +0.34 Ｓ＆Ｐ情報技術 3259.48 +4.84 +0.15 Ｓ＆Ｐ公益事業 327.84 +1.26 +0.39 ＮＹＳＥ出来高 10.27億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33455 + 135 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 33410 + 90 大阪比 2024-01-05T224528Z_1_LYNXMPEK040OW_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105224528LYNXMPEK040OW 米国株式市場＝小幅高、週間では10週ぶりに下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T224528+0000 20240105T224528+0000 2024/01/06 07:45 Reuters Japan Online Report Business News 米雇用統計堅調でインフレ対応に焦点＝リッチモンド連銀総裁 [リンシカム（米メリーランド州）５日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は５日、雇用が力強く伸び続け、失業率が低水準に維持されていることは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が担う責務の１つである最大雇用がインフレ対策でリスクにさらされていないことが示されているとの考えを示した。 労働省が朝方発表した１２月の雇用統計は非農業部門雇用者数が堅調に伸びたほか、賃金も引き続き底堅いペースで上昇。失業率は３．７％で先月から横ばいだった。 バーキン総裁は「インフレ制御は極めて重要だが、失業率は３．７％で、（非農業部門）雇用者数は前月比２１万６０００人増加した」と指摘。「インフレ率はＦＲＢの目標をなお上回っているが、 失業率は間違いなく最大雇用と一致する水準か、それを下回る水準にある」と述べ、堅調な雇用統計を受けインフレ対応に焦点が置かれ続ける可能性を示唆した。 また、経済が正常に戻ればＦＲＢは金利を正常化するべきとの認識も示した。 2024-01-05T213650Z_1_LYNXMPEK040NS_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105213650LYNXMPEK040NS 米雇用統計堅調でインフレ対応に焦点＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T213650+0000 20240105T213650+0000 2024/01/06 06:36 Reuters Japan Online Report Business News 米地区連銀の取締役会での多様性、24年は低下　トレンドに反し Ann Saphir [５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日に公表したデータによると、２０２４年は１２地区連邦準備銀行（地区連銀）の取締役会における性別や人種などの多様性がここ数年のトレンドに反して低下した。 ロイターが新たに発表された人事を精査したところ、今年任命された１２地区連銀の総裁・副総裁合計２４人のうち女性は１０人と昨年の１３人から減少。アフリカ系やヒスパニック系など非白人も半数未満となった。 ２０２３年は１２地区連銀の総裁・副総裁は半数以上を女性およびマイノリティが占めていた。 また１２地区連銀の取締役１０８人のうち、女性が占める割合は昨年の４４％から３９％に低下。有色人種も４１％から３７％に低下した。 2024-01-05T213546Z_1_LYNXMPEK040NQ_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105213546LYNXMPEK040NQ 米地区連銀の取締役会での多様性、24年は低下　トレンドに反し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T213546+0000 20240105T213546+0000 2024/01/06 06:35 Reuters Japan Online Report Business News 世界的な供給網への圧力、12月は再びマイナス圏に＝ＮＹ連銀 Michael S. Derby [ニューヨーク ５日 ロイター] - ニューヨーク（ＮＹ）連銀が５日発表した２０２３年１２月のグローバル・サプライチェーン・プレッシャー・インデックス（ＧＳＣＰＩ）はマイナス０．１５と、１１月のプラス０．１３（上方改定）から低下した。 マイナスの数値はサプライチェーンを巡る圧力が通常を下回っていることを示しており、インフレ圧力への寄与が低下していることを示唆している。ＮＹ連銀は今回の指数の変化をもたらした要因についてコメントしていない。プラスに転じた１１月を除けば２３年２月以降マイナスが続いていた。 2024-01-05T193047Z_1_LYNXMPEK040LI_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL-BNPL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105193047LYNXMPEK040LI 世界的な供給網への圧力、12月は再びマイナス圏に＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T193047+0000 20240105T193047+0000 2024/01/06 04:30 Reuters Japan Online Report Business News インド、23年度ＧＤＰ予想7.3％増　選挙に向けモディ首相に追い風 ［ニューデリー　５日　ロイター］ - インド統計局（ＮＳＯ）は５日、２０２３年度（２３年４月─２４年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前年度より７．３％増えるとの予想を発表した。主要経済大国の中で最も高い成長率となり、今年５月までに見込まれている選挙を控えてモディ首相にとって追い風となる。 統計局は「これは２３年度の早期予想だ」とし、経済指標の精度向上や実際の税収、補助金の支出などが今後の改定に影響を与える可能性があると説明した。 インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は昨年１２月に２３年度のＧＤＰが７％増えると予想し、従来見通しの６．５％から引き上げた。 インドの経済成長率は２２年度が７．２％、２１年度は８．７％だった。 ２３年７ー９月期は前年同期比で７．６％増、４ー６月期は７．８％増えていた。 2024-01-05T173009Z_1_LYNXMPEK040JV_RTROPTP_1_INDIA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105173009LYNXMPEK040JV インド、23年度ＧＤＰ予想7.3％増　選挙に向けモディ首相に追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T173009+0000 20240105T173009+0000 2024/01/06 02:30 Reuters Japan Online Report Business News 米経済「ソフトランディング」に向け進行中＝財務長官 [ワシントン ５日 ロイター] - イエレン米財務長官は５日、米経済は現在、ソフトランディング（軟着陸）に向けて進んでいるとし、消費者の景気見通しを押し上げるには低インフレと賃金上昇が持続的に続く必要があるとの考えを示した。 労働省が朝方発表した１２月の雇用統計は堅調。賃金も引き続き底堅いペースで上昇した。 イエレン長官はＣＮＮのインタビューに対し「ソフトランディングと表現できるものを目の当たりにしている。こうした状況が継続することを望んでいる」と述べた。 また、海運の要衝である紅海の船舶の航行に支障が出ているものの、エネルギー価格に有意な影響は見られていないとの認識を示した。 2024-01-05T161918Z_1_LYNXMPEK040IT_RTROPTP_1_USA-SANCTIONS-HUMAN-RIGHTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105161918LYNXMPEK040IT 米経済「ソフトランディング」に向け進行中＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T161918+0000 20240105T161918+0000 2024/01/06 01:19 Reuters Japan Online Report Business News 米製造業新規受注、11月は予想上回る2.6％増　民間航空機が急増 [ワシントン ５日 ロイター] - 米商務省が５日発表した２０２３年１１月の製造業新規受注は前月比２．６％増加した。民間航空機の需要が急増したことで、伸びは予想の２．１％を上回った。 １０月は３．４％減少していた。１１月の前年同月比での伸びは０．７％。 民間航空機の受注は８０．１％と急増。前月は４３．９％減少していた。一次金属、機械、コンピューター・電子製品、電気機器、家電製品・部品も増加。自動車・部品は横ばいだった。 製造業出荷は０．５％増。在庫は０．１％増。受注残は、航空機受注の急増を反映し、１．３％増加した。 企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は０．８％増。国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷は０．２％減少した。 2024-01-05T161829Z_1_LYNXMPEK040IS_RTROPTP_1_USA-FOXCONN-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105161829LYNXMPEK040IS 米製造業新規受注、11月は予想上回る2.6％増　民間航空機が急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T161829+0000 20240105T161829+0000 2024/01/06 01:18 Reuters Japan Online Report Business News 米政府機関一部閉鎖の回避、楽観できず＝予算局長 ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のヤング局長は５日、今月下旬に迫る政府機関一部閉鎖の回避に向けて与野党が合意に達することに「楽観的でない」という認識を示した。 政府機関一部閉鎖を主張する一部議員のコメントなどを指摘した。 共和党は２０２４年度の裁量的支出の削減を要求している。 2024-01-05T161737Z_1_LYNXMPEK040IR_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105161737LYNXMPEK040IR 米政府機関一部閉鎖の回避、楽観できず＝予算局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T161737+0000 20240105T161737+0000 2024/01/06 01:17 Reuters Japan Online Report Business News 現金ファンドに1231億ドル流入＝ＢｏｆＡ週間調査 ［ロンドン　５日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチが５日に発表したＥＰＦＲのデータに基づく週間調査によると、現金ファンドに３日までの１週間に１２３１億ドルが流入した。週間の流入額としては２０２３年３月以来の大きさとなり、年初の週としては過去最大だった。 ２３年通年では現金ファンドに１兆３０００億ドルが流入した。リスク回避のためにより安全と見なされている現金に資産が流れ、金利上昇を背景に株式ファンドへの需要が減退した。 今月３日までの１週間に債券ファンドには１０６億ドル、株式ファンドに７６億ドルがそれぞれ流入。金ファンドからは８億ドルが流出した。 株式ファンドの純流入は２週連続。過去１０週のうち８週が買い越しとなり、総額８２０億ドルが流入した。 ＢｏｆＡは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と利回りが信用と株に影響を与えている」と指摘した。 エネルギー株ファンドからは１０億ドルが流出し、流出額は２３年７月以来の大きさ。７週連続の売り越しとなった。 米小型株ファンドには２３億ドルが流入し、５週連続の買い越しとなった。 市場心理の指標であるブル・ベア指数は前週の５．０から５．３に上昇し、２１年１１月以来の高水準となった。 2024-01-05T161611Z_1_LYNXMPEK040IQ_RTROPTP_1_BANKOFAMERICA-FINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105161611LYNXMPEK040IQ 現金ファンドに1231億ドル流入＝ＢｏｆＡ週間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T161611+0000 20240105T161611+0000 2024/01/06 01:16 Reuters Japan Online Report Business News 米ＩＳＭ非製造業総合指数、12月は50.6に低下　雇用3年半ぶり低水準 [ワシントン ５日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した２０２３年１２月の非製造業総合指数は５０．６と前月の５２．７から低下し、２３年５月以来の低水準となった。雇用指数は約３年半ぶりの低水準となり、米経済の約３分の２を占める非製造業部門の大幅な鈍化が示された。 エコノミスト予想はほぼ横ばいの５２．６。指数は５０が拡大・縮小の分岐点となる。 新規受注指数は５２．８と、前月の５５．５から低下。輸出受注の伸びも大きく鈍化した。 価格指数は５７．４と、５８．３から低下した。 雇用指数は４３．３と、前月の５０．７から低下。新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）の第一波に見舞われた時期 に重なる２０年７月以来の低水準となった。 2024-01-05T161204Z_1_LYNXMPEK040IL_RTROPTP_1_USA-BIDEN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105161204LYNXMPEK040IL 米ＩＳＭ非製造業総合指数、12月は50.6に低下　雇用3年半ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T161204+0000 20240105T161204+0000 2024/01/06 01:12 Reuters Japan Online Report Business News 米金利先物、3月利下げ確率50％に低下　好調な雇用統計受け [５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した２０２３年１２月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するとの見方が後退した。 ＦＦ金利先物市場が織り込む、３月に利下げが実施される確率は約５０％。雇用統計発表前は約６５％だった。 また現在５．２５─５．５０％の誘導目標レンジが年末には４％をわずかに上回る水準まで引き下げられると予想。従来は４％を下回ると見込まれていた。 2024-01-05T152256Z_1_LYNXMPEK040HC_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105152256LYNXMPEK040HC 米金利先物、3月利下げ確率50％に低下　好調な雇用統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T152256+0000 20240105T152256+0000 2024/01/06 00:22 Reuters Japan Online Report Business News 米12月雇用、21.6万人増で予想上回る　賃金の伸び継続　失業率3.7％ Lucia Mutikani [ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した２０２３年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増と、伸びは市場予想の１７万人を上回った。賃金も引き続き底堅いペースで上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するという観測に疑問を投げかける内容となった。 失業率は３．７％で先月から横ばい。 １１月の非農業部門雇用者数は前回発表の１９万９０００人増から１７万３０００人増に下方改定された。 時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇し、伸びは前月と並んだ。前年同月比は４．１％上昇し、伸びは前月の４．０％から加速した。 2024-01-05T145043Z_1_LYNXMPEK040GL_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105145043LYNXMPEK040GL 米12月雇用、21.6万人増で予想上回る　賃金の伸び継続　失業率3.7％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T145043+0000 20240105T145043+0000 2024/01/05 23:50 Reuters Japan Online Report Business News 中国、ＥＵ産ブランデーの反ダンピング調査開始　報復措置 [上海 ５日 ロイター] - 中国商務省は５日、欧州連合（ＥＵ）産のブランデーについて反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。 ＥＵは中国製の電気自動車（ＥＶ）とバイオディーゼルについて補助金やダンピングの調査を進めており、双方の緊張が高まる可能性が高い。 同省はＥＵから輸入している２００リットル未満の容器に入ったブランデーを調査すると表明。中国アルコール飲料協会から申し立てがあったとしている。 中国はフランス産ブランデーの主要市場。発表を受け、フランスの蒸留酒メーカー、レミー・コアントローとペルノ・リカールの株価はそれぞれ８％、４％下落している。 2024-01-05T110623Z_1_LYNXMPEK040B3_RTROPTP_1_CHINA-EU-BRANDY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105110623LYNXMPEK040B3 中国、ＥＵ産ブランデーの反ダンピング調査開始　報復措置 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T110623+0000 20240105T110623+0000 2024/01/05 20:06 Reuters Japan Online Report Business News 能登地震による影響調査中、部品在庫・調達状況見極め＝トヨタ社長 Maki Shiraki ［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車の佐藤恒治社長は５日、能登半島地震による生産への影響について、「現在も調査をしている状況」と述べた。同社の国内完成車工場は年初８日から稼働する計画だが、部品の在庫や調達の状況を見ながら見極めたいとの認識を示した。 自動車業界関連団体の賀詞交歓会で記者団の質問に答えた。 佐藤社長は、トヨタの販売関係者などには被災者もおり、石川県内の販売店１０店舗が営業を継続できない状態であると明らかにした。 サプライチェーン（供給網）への影響に関しては、現地の交通網も分断されており、稼動の見通しが立っていない仕入先もあるとし、「在庫の状況をみながら、どれくらいの稼働ができるのかを見極める必要がある」と述べた。 佐藤社長によると、特にアイシングループや住友電工に被害が出ており、部品仕入先などと連携しながら支援や生産の両面に取り組むとした。 ２０２４年の自動車市場の見通しについて佐藤社長は、地域によって状況は異なるものの「世界全体では（昨年に比べ）供給関係が少し改善していくので、緩やかに成長していく」との見方を示した。「自動車需要は非常に底堅い」とも述べ「昨年に対して緩やかな成長をイメージしている」と繰り返した。 賃上げに関しては、社会的な期待に応えつつ、多様な働き方への対応や労働環境の改善など多面的に取り組み「賃金はもちろんだが、人への投資を続けたい」と語った。 地震の影響について、ホンダの青山真二副社長は同交歓会でロイターの取材に対し、一次仕入先は「今のところは大きな影響が出ていないところが多い」と語った。ただ、二次以降の仕入先は、ホンダだけでなく複数のさまざまな企業に影響が及ぶ可能性はあるとした。 現時点では仕入先などでも企業の工場などの影響を調べる以前に従業員の安全・生活の安定が最優先される段階にあるため、生産への影響は時差をもって「出てくる可能性はある」と述べた。 2024-01-05T110253Z_1_LYNXMPEK040AW_RTROPTP_1_TOYOTA-MOTOR-RECALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105110253LYNXMPEK040AW 能登地震による影響調査中、部品在庫・調達状況見極め＝トヨタ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T110253+0000 20240105T110253+0000 2024/01/05 20:02 Reuters Japan Online Report Business News 英建設業ＰＭＩ、12月は4カ月連続50割れ　金利低下観測で見通しは改善 William Schomberg ［ロンドン　５日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した１２月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４６．８で、好不況の分かれ目である５０を４カ月連続で下回ったが、１１月の４５．５からは改善した。 Ｓ＆Ｐグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「企業は、特に商業プロジェクトにおいて、英国経済の先行きを引き続き懸念している」と述べた。 商業建設活動は、イングランド銀行（英中銀）の利上げが響き、２０２１年１月以降で最大の落ち込みを記録した。 ムーア氏によると、今後数カ月で金利が低下するとの観測が、建設業者の見通しをやや明るくしている。１２月調査では、２０２４年の事業活動が拡大すると予想した企業が約４１％、縮小を予想したのは１７％だった。 住宅建設は依然建設セクターの最大の足かせだが、落ち込み度は昨年７月以降で最も軽微となり、土木部門も縮小が和らいだ。 投入価格は下落したが、０９年７月以来の大幅下落だった１１月ほどではなかった。 建設業、製造業、サービス業を合わせた全セクターＰＭＩは５０．２から５１．７に上昇し６月以来の高水準となった。サービス部門が７カ月ぶりの高水準だった。 2024-01-05T103504Z_1_LYNXMPEK040A8_RTROPTP_1_BRITAIN-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105103504LYNXMPEK040A8 英建設業ＰＭＩ、12月は4カ月連続50割れ　金利低下観測で見通しは改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T103504+0000 20240105T103504+0000 2024/01/05 19:35 Reuters Japan Online Report Business News 独農相、農業補助金で一段の譲歩否定　経済相への抗議行動批判 [ベルリン ５日 ロイター] - ドイツのエズデミル食料・農業相は５日、農家への補助金削減を巡る問題でこれ以上譲歩しないと明言した。また経済相に対する抗議行動を批判した。 ショルツ政権は４日、２０２４年予算に盛り込まれていた農業補助金の削減を縮小した。具体的には農業機械用の軽油に対する補助金を廃止する代わりに、今年は４０％、２５年は３０％削減し２６年に終了する。 しかし農業団体の幹部は修正案は不十分と批判した。数十人のデモ隊が４日夜、北部シュレッツィールの桟橋に集まり、休暇中のハーベック経済相がフェリーから降りられないようにした。 エズデミル氏は補助金について、政府は立場を修正したが農業関係者の要求に屈したわけではないと独公共放送連盟（ＡＲＤ）に述べた。またハーベック氏に対する妨害はドイツの農業に関心のない人々によるものだと指摘した。 2024-01-05T103204Z_1_LYNXMPEK040A3_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105103204LYNXMPEK040A3 独農相、農業補助金で一段の譲歩否定　経済相への抗議行動批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T103204+0000 20240105T103204+0000 2024/01/05 19:32 Reuters Japan Online Report Business News テスラ、中国で162万台リコール＝規制当局 [北京 ５日 ロイター] - 中国の国家市場監督管理総局は５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが中国で１６２万台を事実上リコールすると発表した。 対象は「モデルＳ」「モデルＸ」「モデル３」「モデルＹ」。無線通信でソフトウェアを更新し、問題を解決できるという。 モデルＳとモデルＸの輸入車と２０１４─２３年に中国で製造したモデル３、モデルＹの計１６１万台については、「Autosteer（オートスティア）」機能の誤用を防ぎ、衝突のリスクを低減するため、ソフトウェアを更新する。 モデルＳとモデルＸの計７５３８台については、衝突時にドアのロックが解除される恐れがあるため、ソフトウェアを更新する。 同社は昨年１２月、米国で２００万台以上のリコールを開始している。 2024-01-05T102913Z_1_LYNXMPEK040A2_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105102913LYNXMPEK040A2 テスラ、中国で162万台リコール＝規制当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T102913+0000 20240105T102913+0000 2024/01/05 19:29 Reuters Japan Online Report Business News 経済3団体トップ、金融政策正常化を巡り発言　年内にも Miho Uranaka ［東京　５日　ロイター］ - 経済３団体トップによる新年会後の記者会見では、日銀の金融政策正常化を巡る発言が相次いだ。 経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は夏以降に正常化する可能性があるとの見方を示した。新浪氏は、４月には大企業をはじめ賃金が上昇するとし、賃上げの状況をみつつ「ボーナスと合わせて夏ぐらい、遅くて下期」と予想した。「政治にとっても、金利がある中で正しい財政運営をする大きな転換点となる」とも語った。 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、サービス産業における賃金と物価の好循環が始まったかが注視されるとし、３月の春季労使交渉の集中回答日が一つのポイントとの見解を示した。 現在の為替の水準を挙げ、「本当に１ドル＝１４０―１５０円が日本経済のファンダメンタルズを表しているのか」とし、「あまり実体経済と遠くなるような金融政策をやっているとわからなくなる」とも指摘した。 中小企業の会員が多い日本商工会議所の小林健会頭は、「年の後半には金利のある世の中に戻る」との見通しを語った。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T094537+0000 2024/01/05 18:45 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー（5日） ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在 145.07／145.10 1.0921／1.0925 158.46／158.50 ＮＹ午後５時 144.62／144.65 1.0943／1.0947 158.29／158.31 午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤からドル高／円安の１４５円前半で取引されている。米利下げ観測の後退で１０年債利回りが再び４％台へ乗せた流れを受けて、底堅い展開が続いた。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 33377.42 +89.13 33397.52 33,257.43─33,568.04 ＴＯＰＩＸ 2393.54 +14.75 2387.88 2,382.79─2,400.53 プライム市場指数 1231.53 +7.60 1229.04 1,226.13─1,234.99 スタンダード市場指数 1179.29 -1.02 1183.48 1,178.85─1,183.49 グロース市場指数 880.92 -20.58 901.38 880.92─901.38 グロース250指数 694.28 -18.45 712.03 694.28─712.03 東証出来高(万株) 163981 東証売買代金(億円) 39358.56 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８９円１３銭高の３万３３７７円４２銭と小幅ながら４日ぶりに反発し取引を終えた。為替の円安が輸出関連株を中心に支援し、前日の下げからの買い戻しが促された。一方、米雇用統計の発表を控えた警戒感などから上値追いは限られた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８４１銘柄（５０％）、値下がりは７７７銘柄（４６％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.018％ ユーロ円金先（24年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ -0.190 (+0.010) 安値─高値 -0.190─-0.190 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１８％になった。「３連休を控えて４日積みとなるため、調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。 ＜円債市場＞　 国債先物・24年3月限 146.94 (+0.09) 安値─高値 146.65─146.99 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.600％ (-0.015) 安値─高値 0.625─0.600％ 国債先物中心限月３月限は前営業日９銭高の１４６円９４銭と小幅続伸して取引を終えた。海外金利の上昇が逆風だったが、売り一巡後は押し目買いが支援した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日から１．５ｂｐ低下の０．６００％。 ＜スワップ市場＞　18時07分現在の気配 2年物 0.28─0.18 3年物 0.37─0.27 4年物 0.45─0.35 5年物 0.53─0.43 7年物 0.70─0.60 10年物 0.92─0.82 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T093941+0000 2024/01/05 18:39 Reuters Japan Online Report Business News 中国国有銀行、今週内外市場で人民元を下支え＝関係筋 [上海/北京 ５日 ロイター] - 中国の主要国有銀行は今週、人民元の下落を抑えるために内外の為替市場で活発に活動していた。４人の関係者が明らかにした。 ２人の関係筋は国有銀行が３日から５日にかけて国内スワップ市場で元を米ドルに交換し、スポット市場でドルを売却していたと述べた。 別の２人によると、大手銀行は５日、流動性を低下させる目的でオフショア人民元市場での貸し出しを減らした。これにより元売り持ちのコスト上昇につながる。 香港市場での元借り入れコストを示す翌日物香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）は同日、３．３５６２％まで急上昇し、１２月１９日以来の高水準となった。 オンショア人民元は再び売り圧力に直面しており、対ドルで３週間ぶりの安値を付けた。 2024-01-05T091621Z_1_LYNXMPEK04087_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105091621LYNXMPEK04087 中国国有銀行、今週内外市場で人民元を下支え＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T091621+0000 20240105T091621+0000 2024/01/05 18:16 Reuters Japan Online Report Business News 英住宅価格、12月は前年比＋1.7％　8カ月ぶり上昇＝ハリファクス [ロンドン ５日 ロイター] - 英住宅金融ハリファクスが５日発表した昨年１２月の英住宅価格は前年比１．７％上昇と、８カ月ぶりに上昇した。金利上昇で打撃を受けていた不動産市場に安定化の兆しが出ている。前月比では１．１％上昇。 ハリファクス・モーゲージのディレクター、キム・キナード氏は、売却物件の不足が価格上昇の主因とみられるが、住宅ローン金利が低下しており、今年初めに購入意欲が増す可能性が高まったと指摘。 「われわれの最新予測では、今後１年間の住宅価格は２─４％下落する可能性があるが、現在の経済情勢を踏まえると、予測の不確実性は依然として高い」と述べた。 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、イモジェン・パティソン氏は、前年同月の住宅価格が、ミニ予算発表に伴う債券市場の混乱で前月比１．４％下落していたことが影響したと指摘。 ただ、住宅ローン金利の最近の低下を踏まえ、今年第４・四半期の住宅価格が前年比３％上昇するとの見方を示した。従来予測は１．５％低下だった。 2024-01-05T090711Z_1_LYNXMPEK04082_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105090711LYNXMPEK04082 英住宅価格、12月は前年比＋1.7％　8カ月ぶり上昇＝ハリファクス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T090711+0000 20240105T090711+0000 2024/01/05 18:07 Reuters Japan Online Report Business News サッポロＨＤに改革要求の３Ｄ、株式保有比率が15.97％に上昇 Shinichi Uchida ［東京　５日　ロイター］ - シンガポール拠点の３Ｄインベストメント・パートナーズが、経営改革を要求するサッポロホールディングスの株式をさらに買い増したことが５日提出の変更報告書で分かった。昨年１２月２５日時点で１５．９７％の株式を取得しており、同月１８日時点の１４．８２％から比率が高まった。 保有目的は引き続き「純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T083339+0000 2024/01/05 17:33 Reuters Japan Online Report Business News 中国、株式ファンドの発売優先を投信に指示　株価支援策＝関係筋 Xie Yu　Samuel Shen ［香港／上海　５日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は、国内の一部の大手投資信託会社に対し、債券ファンドなどよりも株式ファンドの発売を優先するよう窓口指導を行った。 低迷する株式市場の支援策の一環。窓口指導はここ数週間で行われたという。証監会のコメントは取れていない。 政府系投信会社の関係者によると、証監会は一部の投信会社に対し、新たな債券ファンドを発売する前に少なくとも４本の株式ファンドを発売するよう求めた。 中国株式市場は数年来の安値に下落しており、株式ファンドの販売は過去１年、伸び悩んでいる。 フォースライト・ホールディングスのチーフエコノミストは、今回の措置について、大きな効果は期待できないのではないかと指摘。「株価が低迷している局面で株式ファンドを販売するのは難しい。マーケティングコストがかかるが、効果は薄いかもしれない。投信会社に判断を任せた方が良い」と述べた。 2024-01-05T074237Z_1_LYNXMPEK0406E_RTROPTP_1_CHINA-REGULATOR-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240105:nRTROPT20240105074237LYNXMPEK0406E 中国、株式ファンドの発売優先を投信に指示　株価支援策＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T074237+0000 20240105T074237+0000 2024/01/05 16:42 Reuters Japan Online Report Business News お知らせ＝重複記事を削除します [ベルリン ５日 ロイター] - 午後４時４１分に配信した「独小売売上高指数、11月は2.5％低下　予想以上のマイナス」は、重複して配信されたため削除しました。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240105T074110+0000 2024/01/05 16:41

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