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米景気軟着陸で値上がり業種は広範囲か＝モルガン・スタンレー
Lewis Krauskopf
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米モルガン・スタンレーの株式ストラテジストチームは８日付の顧客向けメモで、米景気のソフトランディング（軟着陸）シナリオに伴って今年はヘルスケア株から工業株、小型株まで幅広い業種で値が上がる可能性があると指摘した。上昇幅は景気の強さ次第という。
マイケル・ウイルソン氏が率いる同チームによると、市場参加者やマクロ指標予想担当者の多くが今年の景気が軟着陸すると予想し、その中には景気減速やインフレ鈍化、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和転換が含まれるという。
そうした背景により、「ディフェンシブのグロース株」であるヘルスケア株、景気遅行の工業株の堅調が見込まれるほか、大型優良株も値上がりする可能性があるという。
名目成長率の加速を伴う軟着陸シナリオでは「リスク資産に幅広く有益な結果」がもたらされると予想し、小型株や景気敏感株のほか、運輸や銀行株などが相場をけん引するとみる。
一方で景気が落ち込むハードランディング予想の投資家は依然３０％ほどいると同チームはみている。このシナリオが現実化した場合、古くからディフェンシブ株となっているヘルスケア株や公益株、生活必需品株が脚光を浴びそうだが、値上がりペースで見れば大型株は小型株よりも大きそうだという。
同チームは「（金利や所得などの）マクロ変数と景気指標の結果を巡る市場の予想コンセンサスが不安定で、株式相場は今年も紆余曲折を経そうだ」と指摘した。
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2024/01/09 11:46
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米メルク、抗がん剤開発のハープーンを約6.8億ドルで買収へ
Bhanvi Satija Sriparna Roy
[８日 ロイター] - 米製薬大手メルクは８日、抗がん剤開発企業のハープーン・セラピューティクスを約６億８０００万ドルで買収すると発表した。肺がんや多発性骨髄腫を対象にした初期段階の免疫療法へのアクセスを獲得する。
また、８０００人以上が集まるＪＰモルガンのヘルスケア会議がサンフランシスコで開幕したこの日、医療機器メーカーのボストン・サイエンティフィックもアクソニックスを３７億ドルで買収すると発表。過活動ぼうこうや便失禁の治療に使われる低侵襲処置の市場に参入する。
2024-01-09T021924Z_1_LYNXMPEK08020_RTROPTP_1_USA-MERCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109021924LYNXMPEK08020 米メルク、抗がん剤開発のハープーンを約6.8億ドルで買収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T021924+0000 20240109T021924+0000
2024/01/09 11:19
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米ＨＰ、ジュニパー・ネットワークス買収で協議＝ＷＳＪ
[８日 ロイター] - 米パソコン大手ＨＰは、通信機器のジュニパー・ネットワークスを約１３０億ドルで買収するため協議している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日に報じた。
今週中にも発表される可能性があるという。
時間外取引でＨＰの株価は一時７．７％下落し、ジュニパーは２１％上昇した。
ＨＰとジュニパーは、ロイターのコメントの要請に応じていない。
ＨＰは昨年、生成ＡＩ（人工知能）活用を支援するクラウドコンピューティングサービスを開始すると明らかにした。
2024-01-09T010517Z_1_LYNXMPEK08012_RTROPTP_1_HP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109010517LYNXMPEK08012 米ＨＰ、ジュニパー・ネットワークス買収で協議＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T010517+0000 20240109T010517+0000
2024/01/09 10:05
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都区部コアＣＰＩ、12月は＋2.1％ 22年6月以来の低い伸び率
Takahiko Wada
［東京 ９日 ロイター］ - 総務省が９日に公表した２０２３年１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．１と、前年同月比２．１％上昇した。伸び率は１１月の２．３％を下回り、２２年６月以来の低さとなった。政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格の下落幅が拡大したほか、前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸びが縮小した。
ロイターがまとめた民間予測、同２．１％上昇に一致した。
エネルギー価格は１８．８％下落。内訳で、電気代は２１．７％下落、都市ガス代は２１．９％下落でいずれも前月より下落率が大きかった。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。ガソリンは４．１％上昇し、前月の４．２％上昇をやや下回った。引き続き元売り各社への補助金増額が伸び率縮小につながっている。
生鮮食品を除く食料は６．０％上昇となり、前月の６．４％上昇を下回った。
宿泊料は５９．０％上昇で、１９７１年１月以降で最高の伸びとなった前月の６２．９％上昇を下回った。ただ、政府の全国旅行支援による押し下げ効果のはく落、インバウンド需要や国内の観光需要、人手不足で大幅な伸びが続いている。
コアＣＰＩの調査対象となる５２２品目のうち、上昇は３８８品目、下落は７８品目、変わらずは５５品目、非調査対象が１品目。上昇品目は前月の３９４品目を下回った。
コアＣＰＩの２０２３年平均は前年比３．０％上昇し、１９８２年以来の高い伸び率となった。
＜サービス価格、上昇一服＞
財・サービス別では、財、サービスともに伸び率が縮小した。一般サービス価格は２．９％上昇で、前月の３．０％上昇から上昇が一服。前月は１９９４年１月以来の高い伸びとなっていた。
１２月の総合指数は前年同月比２．４％上昇で、前月の２．７％上昇を下回った。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も３．５％上昇と、伸び率は前月の３．６％をわずかに下回った。コアコア指数の２３年平均は前年比３．７％上昇で、８１年以来の高い伸びとなった。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2024/01/09 09:25
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ジェフリーズ、9─11月期利益予想下回る ディールメーキング停滞
Lananh Nguyen Arasu Kannagi Basil
[８日 ロイター] - 米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが８日発表した第４・四半期（２０２３年９─１１月）の利益は市場予想を下回った。経済に不透明感が漂う中、ディールメーキングが抑制された。
同社の株価は、引け後の時間外取引で３％以上値を下げた。
利益は５３％減の６５６０万ドル（１株当たり２９セント）。１株当たり利益のアナリスト予想は３４セントだった。
純総収入は約１７％減の１２億ドル。市場予想の１２億４０００万ドルを下回った。
最大の落ち込みはアセットマネジメント部門によるもので、収入は前年から６４％近く急減した。これには撤退した事業の業績も含まれている。
投資銀行部門の収入は株式と債券の引受が好調だったため、２．５％増の５億７６７０万ドルとなったが、キャピタルマーケッツ部門の収入は債券パフォーマンスの不振により１．８％減の４億８１３０万ドルとなった。
ジェフリーズは発表文で、２３年の投資銀行収入は２２億９０００万ドルと、「正常な」年だった１９年の水準を上回っていると説明した。
ブライアン・フリードマン社長は、インタビューで「（今年は）Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）活動が活発化すると信じるに足る理由が多くある」と語った。
ジェフリーズはこれとは別に投資家宛て書簡で、三井住友フィナンシャルグループが出資比率を９．１％から１５％に引き上げ、ジェフリーズの筆頭株主になる予定だと説明。持ち分が１０％以上となる場合、三井住友ＦＧはジェフリーズの取締役会に１人の取締役を派遣することが可能となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T002159+0000
2024/01/09 09:21
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アバクロンビーなどが米年末商戦の好調示唆、売上高予想引き上げ
Granth Vanaik Juveria Tabassum
[８日 ロイター] - 加ルルレモン・アスレティカや米アバクロンビー・アンド・フィッチなどのアパレル小売企業が８日、２０２３年第４・四半期の売上高見通しを上方修正した。米年末商戦が予想以上に好調だったようだ。
靴メーカーのクロックスとアパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズも８日に売上高見通しを引き上げ、株価がそれぞれ２０％、６％上昇した。
年末商戦は値下げ前倒しや割引率アップが目立ったが、アバクロンビーとルルレモンは、より新鮮なスタイルに焦点を当てたことや在庫過剰が限定的にとどまったことが寄与し、多くの商品を定価で販売した。
ルルレモンは第４・四半期売上高が３１億７０００万─３１億９０００万ドルになると予想した。従来予想をわずかに上回る水準。
１株利益予想は４．９６─５．００ドル。従来予想は４．８５─４．９３ドルだった。
モーニングスターのアナリスト、デビッド・スワーツ氏はこれらの企業のほとんどがかなり保守的なガイダンスを発表していることから幾分の上方修正があっても驚きはないと述べた。
アバクロンビーは第４・四半期純売上高の伸び率が１０％台後半になると予想。従来予想は１０％台前半だった。
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2024/01/09 09:21
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サムスン電子、第4四半期は35％営業減益に 予想下回る
[ソウル ９日 ロイター] - 韓国サムスン電子は９日、２０２３年第４・四半期の営業利益が前年同期比３５％減少するとの見通しを示した。アナリスト予想を大きく下回る内容で、半導体価格は回復しているものの、テレビや家電を含む事業の低迷が続いた。
営業利益は２兆８０００億ウォン（２１億３０００万ドル）の見通し。前年同期は４兆３１００億ウォンだった。サムスンは３１日に詳細な決算を発表する。
ＬＳＥＧがまとめた予想は３兆７０００億ウォンだった。予想は下回ったが、ここ５四半期では最小の前年比減益率となった。
今年はメモリー半導体の回復が見込まれている。生産縮小を受けて第４・四半期に価格が回復しており、この傾向は継続するとみられている。
アナリストによると、半導体部門はＤＲＡＭ事業が黒字転換したことでメモリー半導体の収益が改善し、第４・四半期の損失が第２・四半期（４兆３６００億ウォン）と第３・四半期（３兆７５００億ウォン）から減少する可能性が高いという。
ただ、アナリストは第４・四半期の営業利益が予想を下回ったことについて、テレビや家電といった非半導体事業が期待外れだったことが要因である可能性があると述べた。
モバイル事業では、主力の折りたたみ式２機種の出荷台数が第３・四半期に比べてそれぞれ約１００万台減少し、利益が若干落ち込む可能性が高いとみられる。
サムスンは売上高について、前年比４．９％減の６７兆ウォンになりそうだと明かした。
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2024/01/09 09:13
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ノバルティス、サイトキネティクス買収で協議＝関係筋
[８日 ロイター] - スイスの医薬品メーカー、ノバルティスは米医薬品のサイトキネティクス買収に向け協議している。関係筋が８日明らかにした。
関係筋によると、ノバルティスはアストラゼネカやジョンソン・エンド・ジョンソンなど他の入札者を抑えてサイトキネティクス買収で優位な立場に立っており、同社価値を１００億ドル超としている。今週中にも発表する可能性があるという。
サイトキネティクスは肥大型心筋症の治療薬の臨床試験を進めており、昨年１２月に後期臨床試験で良好な結果を示したと発表、株価は８２％上昇した。この日も約１６％上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T001128+0000
2024/01/09 09:11
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バークレイズ、23年に全世界で5000人削減 事務部門が中心
Lawrence White Iain Withers
[ロンドン ８日 ロイター] - 英銀大手バークレイズは８日、大規模なコスト削減策の一環として、２０２３年に全世界で人員を約５０００人削減したと明らかにした。
バックオフィス部門に当たる「バークレイズ・エクセキューション・サービシズ（ＢＸ）」が対象の大半という。同部門で数千人規模の人員削減を検討しているという昨年１１月のロイター報道を裏付ける結果となった。
バークレイズはまた、英国の最高執行責任者（ＣＯＯ）職も削減したという。
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2024/01/09 08:12
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米議会指導部の歳出総額合意、債務上限合意に整合的とイエレン氏
David Lawder
[ビエナ（米バージニア州） ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出規模を巡る議会指導部の合意について、昨年６月の債務上限合意に沿ったものとの考えを示した。
財務省金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）のイベントで記者団に対し「政府の運営を維持することは議会や政府の基本的な責任だ」と指摘。その上で「政府機関を閉鎖する必要がないことを望んでいる」と述べた。
議会上下両院の指導部は７日、２０２４会計年度の歳出規模を１兆５９００億ドルとすることで合意した。現行つなぎ予算の期限を月内に控え、休会明け８日から政府機関閉鎖回避に向け予算案の可決を目指す。
イエレン氏はまた、短期的に内国歳入庁（ＩＲＳ）は税制システムの近代化という重要な仕事を続けることができるとの見方も示した。
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2024/01/09 07:50
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米エヌビディア株が過去最高値、ＡＩ関連半導体を発表
[８日 ロイター] - 米半導体大手のエヌビディアの株価は８日、６．４％高の５２２．５３ドルと過去最高で終了した。人工知能（ＡＩ）関連の半導体を開発したと発表したことを受けた。
米ラスベガスで開催するテクノロジー見本市「ＣＥＳ」を前に、パソコンに搭載する画像処理半導体「ＧｅＦｏｒｃｅ ＲＴＸ４０スーパー」シリーズを公表。他のＡＩ関連部品やソフトも発表した。
同社株は２０２３年に３倍以上値上がりした。
フィラデルフィア半導体株指数も８日、約３．３％上昇した。
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2024/01/09 07:40
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ＶＷ、チャットＧＰＴ搭載乗用車を公開 第2四半期から利用可能に
Abhirup Roy
［ラスベガス ８日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を組み込んだ音声アシスタント技術を搭載した乗用車を、早ければ今年第２・四半期から投入する。家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」のメディア向けイベントで発表した。
ＶＷや提携先のセレンスによると、こうした車に乗っている人が話しかけた言葉をＡＩが認識し、さまざまな機能が作動する。例えば「寒い」と言えばエアコンの温度が上昇し、「バターチキンが食べたい」と言うと最も近くのインド料理店を案内してくれる。
ＶＷの幹部はロイターに「当社の顧客は手動で座席を動かすよりも、会話システムを利用したがっている」と述べ、車内の各ボタンに触らずにさまざまな機能を調整できるようになっていると説明した。
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2024/01/09 07:38
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米企業の月着陸船、ロケットから分離後にトラブル発生
Joey Roulette
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米宇宙企業アストロボティック・テクノロジーが８日、「バルカン」ロケットに搭載した月着陸船ペレグリンの打ち上げに成功したものの、ロケットからの分離後にトラブルが発生した。
同社によると、バルカンから分離した数時間後、ペレグリンの推進システムの問題により、パワーを得るために太陽に対して正しい角度に向きを変えることが一時的にできなくなったという。
技術陣は再びペレグリンを制御できるようにしたものの、この推進システムの不具合で貴重な推進剤が失われつつあり、同社は「代替ミッション」の検討を迫られる事態になった。
同社は、推進システムを作動させた数時間後、バッテリーレベルが急低下したと説明。このような問題は 「月に軟着陸する能力を脅かす」と述べた。
当初の予定では２月２３日に月面着陸する予定になっていた。
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2024/01/09 07:25
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ＦＲＢの金融政策は「十分に制約的」＝ボウマン理事
[８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は８日、ＦＲＢの金融政策について、インフレ率を目標の２％に戻す上で「十分に制約的」という認識を示した。
インフレ率低下に伴い、最終的に利下げを支持する意向も示唆した。同氏は長い間、インフレ抑制にさらなる引き締めが必要との見解を示していた。
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2024/01/09 07:10
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ＮＹ市場サマリー（8日）ドル下落、利回り低下 ナスダック大幅高
＜為替＞ ドルが円とユーロに対し下落した。強弱まちまちだった先週発表の経済指標が消化される中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手する時期を見極めようと、週内に発表されるインフレ指標が注目されている。
ワシントンのマネックスＵＳＡの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「５日に発表された１２月の雇用統計は強弱まちまちだった。ヘッドラインの数字は間違いなく良好だったが、中身を見ると労働市場の弱さを示す多くの数字も見受けられた」と指摘。市場では１１日に発表される１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
米国の物価情勢を巡っては、ニューヨーク連銀がこの日に発表した１２月の消費者調査で、１年先のインフレ期待が３％と、２０２１年１月以来約３年ぶりの低水準となった。
市場ではＦＲＢは３月に利下げに着手すると予想されているが、その確率はこのところ低下。ＣＭＥフェドウオッチによると、短期金融市場が織り込む３月に利下げが実施される確率は６４％と、１週間前の８９％から低下した。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日、物価上昇によるリスクと雇用の伸び悩みによるリスクとの間で経済全体のバランスが取れてきたとはいえ、インフレ抑制を確実に継続させるため、引き締めの姿勢を崩していないと述べている。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．２３％安の１０２．２１。
ユーロ／ドルは０．１９％高の１．０９５９５ドル。
ドル／円は０．３５％安の１４４．１０円。
市場関係者は、能登半島地震の発生を受け日銀の利上げの時期が後ずれする可能性があると指摘。ナットウエスト・マーケッツの経済・市場戦略のグローバル責任者、ジョン・ブリッグス氏は「地震が発生したことで、月内に予想されていた日銀の政策微調整が後ずれする可能性がある」と述べた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは７．１％高の４万７０６５ドルと、２２年４月以来の高値を更新した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが低下した。ニューヨーク連銀が８日発表した１２月の消費者調査で１年先のインフレ期待が３％と約３年ぶりの低水準となったことが影響した。
日本が祝日であることや、経済指標の発表が少なかったため、出来高は通常より少なかった。
アナリストは、サウジアラビアによる大幅な原油価格引き下げと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の生産量増加もインフレ期待を後退させ、利回りを押し下げると指摘した。 午後の取引では、指標となる１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０１１％となった。 投資家は、今週行われる米国の３年債、１０年債、３０年債の入札や、社債の大量発行に注目している。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツは、供給が値動きを左右する「非常に大きな役割」を果たすとの見通しを示した。 ３０年債利回りは２．９ｂｐ低下して４．１７％。２年債利回りは２．９ｂｐ低下の４．０１３％となった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３４．５ｂｐだった。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、３月に利下げが実施される確率を６４％織り込んでいる。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日、引き締めの姿勢を崩していないと述べ、早ければ３月にも利下げが始まるという市場の期待を退けた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ ナスダック総合が今年初めて１％以上上昇して取引を終えた。米国債利回り低下を受けて大型株が買われた。一方、航空機大手ボーイングの急落が重しとなり、ダウ工業株３０種は小幅な上げにとどまった。
米国債利回りが週内の入札やインフレ統計発表控えて低下し、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなど大型株が上昇。
仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」を米国で２月２日に発売すると発表したアップルも買われた。
また、半導体大手エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が大きく上昇し、フィラデルフィアＳＥ半導体指数が約３％高となった。
ＵＳバンク・ウェルス・マンジメントの資本市場調査責任者、ビル・メルツ氏は「目先は間違いなく利回り主導の相場だ。投資家は今後の利下げの時期や回数、規模を見越そうとしている」と述べた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米早期利下げ期待が後退する中を売りが優勢となり、続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比１６．３０ドル（０．８０％）安の１オンス＝２０３３．５０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化に伴う供給不安が和らぎ、大幅反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前週末比３．０４ドル（４．１２％）安の１バレル＝７０．７７ドル。３月物は２．９４ドル安の７０．９２ドルだった。
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは７日、主要油種アラブ・ライト原油の２月のアジア顧客向け公式販売価格（ＯＳＰ）を大幅に引き下げ、２０２１年１１月以来の水準に設定。これを受け、中国などの需要が鈍化しているのではないかとの警戒感が広がった。
また、ロイターが５日に公表した調査で、２３年１２月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の石油生産が前月比で日量７万バレル増加したことが明らかになった。イラク、アンゴラ、ナイジェリアの産油量が増え、サウジなどの減産分を相殺した。これを受け、紅海の治安悪化に伴う供給混乱をにらんだ買いが一服。相場は早朝以降、じりじりと下げ幅を拡大した。ただ、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が周辺国に拡大するとの懸念も根強く、節目の７０ドルの付近では買い支えが入り、終盤にかけて幾分持ち直した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 144.15/144.17
始値 144.58
高値 144.70
安値 143.67
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0953/1.0957
始値 1.0936
高値 1.0978
安値 1.0938
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時40分 109*16.00 4.1891%
前営業日終値 109*10.00 4.2000%
1０年債（指標銘柄） 16時40分 103*27.00 4.0229%
前営業日終値 103*22.00 4.0420%
５年債（指標銘柄） 16時40分 98*31.25 3.9786%
前営業日終値 98*27.00 4.0080%
２年債（指標銘柄） 16時40分 99*24.88 4.3683%
前営業日終値 99*23.50 4.3910%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37683.01 +216.90 +0.58
前営業日終値 37466.11
ナスダック総合 14843.77 +319.70 +2.20
前営業日終値 14524.07
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4763.54 +66.30 +1.41
前営業日終値 4697.24
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2033.5 ‐16.3
前営業日終値 2049.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2331.0 ‐0.5
前営業日終値 2331.5
北海ブレント 3月限 76.12 ‐2.64
前営業日終値 78.76
米ＷＴＩ先物 2月限 70.77 ‐3.04
前営業日終値 73.81
ＣＲＢ商品指数 261.6486 ‐4.2633
前営業日終値 265.9119
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T220759+0000
2024/01/09 07:07
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、週内発表のＣＰＩ注目 利下げ時期見極め
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円とユーロに対し下落した。強弱まちまちだった先週発表の経済指標が消化される中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手する時期を見極めようと、週内に発表されるインフレ指標が注目されている。
ワシントンのマネックスＵＳＡの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「５日に発表された１２月の雇用統計は強弱まちまちだった。ヘッドラインの数字は間違いなく良好だったが、中身を見ると労働市場の弱さを示す多くの数字も見受けられた」と指摘。市場では１１日に発表される１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
米国の物価情勢を巡っては、ニューヨーク連銀がこの日に発表した１２月の消費者調査で、１年先のインフレ期待が３％と、２０２１年１月以来約３年ぶりの低水準となった。
市場ではＦＲＢは３月に利下げに着手すると予想されているが、その確率はこのところ低下。ＣＭＥフェドウオッチによると、短期金融市場が織り込む３月に利下げが実施される確率は６４％と、１週間前の８９％から低下した。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日、物価上昇によるリスクと雇用の伸び悩みによるリスクとの間で経済全体のバランスが取れてきたとはいえ、インフレ抑制を確実に継続させるため、引き締めの姿勢を崩していないと述べている。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．２３％安の１０２．２１。
ユーロ／ドルは０．１９％高の１．０９５９５ドル。
ドル／円は０．３５％安の１４４．１０円。
市場関係者は、能登半島地震の発生を受け日銀の利上げの時期が後ずれする可能性があると指摘。ナットウエスト・マーケッツの経済・市場戦略のグローバル責任者、ジョン・ブリッグス氏は「地震が発生したことで、月内に予想されていた日銀の政策微調整が後ずれする可能性がある」と述べた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは７．１％高の４万７０６５ドルと、２２年４月以来の高値を更新した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 144.15/144.17
始値 144.58
高値 144.70
安値 143.67
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0953/1.0957
始値 1.0936
高値 1.0978
安値 1.0938
2024-01-08T212923Z_1_LYNXMPEK070S9_RTROPTP_1_PRIVATEEQUITY-CHALLENGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108212923LYNXMPEK070S9 ＮＹ外為市場＝ドル下落、週内発表のＣＰＩ注目 利下げ時期見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T212923+0000 20240108T212923+0000
2024/01/09 06:29
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米国株式市場＝続伸、米債利回り低下でナスダック大幅高 ボーイングは急落
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国株式市場ではナスダック総合が今年初めて１％以上上昇して取引を終えた。米国債利回り低下を受けて大型株が買われた。一方、航空機大手ボーイングの急落が重しとなり、ダウ工業株３０種は小幅な上げにとどまった。
米国債利回りが週内の入札やインフレ統計発表控えて低下し、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなど大型株が上昇。
仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」を米国で２月２日に発売すると発表したアップルも買われた。
また、半導体大手エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が大きく上昇し、フィラデルフィアＳＥ半導体指数が約３％高となった。
ＵＳバンク・ウェルス・マンジメントの資本市場調査責任者、ビル・メルツ氏は「目先は間違いなく利回り主導の相場だ。投資家は今後の利下げの時期や回数、規模を見越そうとしている」と述べた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37683.01 +216.90 +0.58 37327.37 37692.92 37249.24
前営業日終値 37466.11
ナスダック総合 14843.77 +319.70 +2.20 14564.47 14846.90 14560.20
前営業日終値 14524.07
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4763.54 +66.30 +1.41 4703.70 4764.54 4699.82
前営業日終値 4697.24
ダウ輸送株２０種 15645.96 +137.29 +0.89
ダウ公共株１５種 904.76 +6.09 +0.68
フィラデルフィア半導体 4062.48 +128.99 +3.28
ＶＩＸ指数 13.08 -0.27 -2.02
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1393.36 +24.20 +1.77
Ｓ＆Ｐ素材 534.14 +2.20 +0.41
Ｓ＆Ｐ工業 949.50 +5.50 +0.58
Ｓ＆Ｐ主要消費財 767.99 +5.44 +0.71
Ｓ＆Ｐ金融 632.18 +3.75 +0.60
Ｓ＆Ｐ不動産 250.33 +3.53 +1.43
Ｓ＆Ｐエネルギー 639.69 -7.54 -1.16
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1636.96 +13.64 +0.84
Ｓ＆Ｐ通信サービス 247.39 +4.24 +1.74
Ｓ＆Ｐ情報技術 3348.98 +89.50 +2.75
Ｓ＆Ｐ公益事業 330.21 +2.37 +0.72
ＮＹＳＥ出来高 9.66億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33925 + 605 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 33890 + 570 大阪比
2024-01-08T212743Z_1_LYNXMPEK070S4_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108212743LYNXMPEK070S4 米国株式市場＝続伸、米債利回り低下でナスダック大幅高 ボーイングは急落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T212743+0000 20240108T212743+0000
2024/01/09 06:27
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住宅購入センチメント指数、12月は上昇 金利低下予想が増加
Amina Niasse
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が８日に発表した１２月の住宅購入センチメント指数は前月比２．９ポイント上昇の６７．２となった。住宅ローン金利が今年中にさらに低下すると予想する住宅所有者が増加した。ただ、多くの住宅所有者が自宅の売却をためらっているため、住宅供給の回復にはしばらく時間がかかる可能性がある。
住宅購入センチメント指数の前年同月比は６．２ポイント上昇だった。
ファニーメイの副チーフエコノミスト、マーク・パリム氏は「注目すべきは住宅所有者と高所得者層が賃借人よりも金利を楽観視していることだ。実際、全国住宅調査開始以降で初めて、住宅ローン金利が上がると考える住宅所有者よりも下がると考える住宅所有者の方が多いという結果になった」と指摘。「住宅所有者は住宅ローン金利の高さが住宅売買に不利な時期である理由のトップと改めて示した。住宅ローン金利の見通しが前向きになれば、自宅を売りに出す人が増え新年の中古住宅供給の増加につながるかもしれない」とした。
住宅ローン金利が今年低下すると予想する回答者の割合は差し引きで２２ポイント上昇したが、住宅所有者は依然として住宅売却をためらっている。今が売り時と答えた人の割合は差し引きで５ポイント低下した一方、今が買い時と答えた人の割合は差し引きで５ポイント上昇した。
2024-01-08T212117Z_1_LYNXMPEK070RY_RTROPTP_1_PULTEGROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108212117LYNXMPEK070RY 住宅購入センチメント指数、12月は上昇 金利低下予想が増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T212117+0000 20240108T212117+0000
2024/01/09 06:21
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米消費者のインフレ見通し、3年ぶり低水準＝ＮＹ連銀12月調査
Michael S. Derby
[８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が８日発表した１２月の消費者調査によると、１年先のインフレ期待が３％と、２０２１年１月以来約３年ぶりの低水準となった。１１月は３．４％だった。
３年先のインフレ期待は２．６％と、１１月の３％から低下。５年先のインフレ期待も２．５％と、１１月の２．７％から低下した。
調査の回答によると、消費者は大学費用の上昇幅が１１月より大きくなると予測する一方、食料品と家賃の上昇幅は縮小するとみている。ガソリン価格の１年先予想上昇率は４．５％で横ばい。住宅価格の上昇率も３％で横ばいだった。
また、家計の収入と支出の伸びが鈍化するとの予想も示された。後者の伸びは５％と、２１年９月以来の低水準となった。
信用へのアクセスはいくぶん改善すると見ていることも明らかになった。１２月はより多くの家計が経済状況に明るさを取り戻し、雇用市場の状況についてもより楽観的になったという。
2024-01-08T200234Z_1_LYNXMPEK070QS_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING-BLACK-FRIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108200234LYNXMPEK070QS 米消費者のインフレ見通し、3年ぶり低水準＝ＮＹ連銀12月調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T200234+0000 20240108T200234+0000
2024/01/09 05:02
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欧州市場サマリー（8日）
＜ロンドン株式市場＞ 小幅反発して取引を終えた。ただ、エネルギー株が下落したことから相場は伸び悩み、欧州市場の株価に後れを取った。
ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数は２．９４％安。サウジアラビアがアジア顧客向けの原油販売価格を大幅に引き下げたことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の産油量増加を背景に原油先物が急落したことが売り圧力となった。
石油大手のシェルは３．１％下落。売却を検討しているシンガポールの精製と化学施設関連を中心に、２０２３年第４・四半期決算で最大４５億ドルの減損損失を計上したことが嫌気された。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．９５％上昇した。
オンライン金融取引会社のＣＭＣマーケッツが２１．６％と急上昇。通期の営業利益見通しを引き上げたことが好感された。同業のプラス５００は８．０％上がった。
今週は米国で企業決算発表が本格化する。英国では英小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）、英スーパーマーケット大手のセインズベリーやテスコなどの小売企業が決算を発表する。週後半に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）や英国内総生産（ＧＤＰ）も注目されている。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。テクノロジー株や小売株が上げを主導した。一方、原油価格の値下がりを受けてエネルギー株は売りが優勢となった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．１８％、小売株指数は１．２９％それぞれ上げた。ともに７営業日ぶりに反発した。
一方、石油・ガス株指数は２．６７％下落した。
ドイツ連邦統計庁が発表した昨年１１月の鉱工業受注指数の前月比の伸びは市場予想を下回った。一方、調査会社センティックスが発表した今年１月のユーロ圏投資家センチメント指数は３カ月連続で改善し、昨年５月以来の高水準となった。
個別銘柄では、欧州航空機大手エアバスが２．５％上昇。米同業ボーイングの主力旅客機「７３７ＭＡＸ９」の飛行中の事故を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は安全点検のため同型機の一部の運航停止を指示したことが背景にある。
今週は米国の四半期決算発表が始まり、１１日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目されている。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。利下げ期待が後退した。
ドイツ１０年債利回りは０．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．１５％。昨年１２月中旬には２．１４％前後だったが、１２月２８日には１．８９６％と２０２３年の最低水準を記録した。
金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年約１４５ｂｐの利下げを実施するとの見方が織り込まれている。昨年末は１７０ｂｐ、先週４日には１６８ｂｐだったが、先週５日の堅調な米雇用統計を受け１４０ｂｐまで低下した。
一部のアナリストはＥＣＢの２４年の政策方針に関する最近の金融市場の織り込みは野心的過ぎるとみている。
ユーロ圏の経済指標はまちまち。調査会社センティックスが８日発表した１月のユーロ圏投資家センチメント指数は３カ月連続で改善し昨年５月以来の高水準となった。
一方、ドイツ連邦統計庁が８日発表した１１月の鉱工業受注指数（季節・日数調整済み）はアナリスト予想を下回ったが、ドイツ連邦統計庁が８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出は予想を大幅に上回った。
市場では１１日に発表される米消費者物価指数が注目されている。
ユーロ圏の国債入札も注目されている。１月には１５００億ユーロ（１６４０億ドル）の国債入札が行われる予定。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0974 1.0943
ドル／円 143.89 144.40
ユーロ／円 157.93 158.05
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 478.18 +1.80 +0.38 476.38
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1888.28 +5.89 +0.31 1882.39
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4485.48 +21.97 +0.49 4463.51
ＦＴＳＥ１００種 7694.19 +4.58 +0.06 7689.61
クセトラＤＡＸ 16716.47 +122.26 +0.74 16594.21
ＣＡＣ４０種 7450.24 +29.55 +0.40 7420.69
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2056.35
＜金利・債券＞
米東部時間13時40分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.09 0.00 96.09
独連邦債２年物 106.22 +0.01 106.21
独連邦債５年物 118.57 +0.03 118.54
独連邦債１０年物 136.05 +0.02 136.03
独連邦債３０年物 138.88 -0.20 139.08
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.556 -0.007 2.553
独連邦債５年物 2.082 -0.007 2.076
独連邦債１０年物 2.144 -0.002 2.130
独連邦債３０年物 2.381 +0.005 2.352
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T194250+0000
2024/01/09 04:42
Reuters Japan Online Report Business News
政策引き締めのバイアス残る＝アトランタ連銀総裁
[アトランタ（米ジョージア州） ８日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は８日、物価上昇によるリスクと雇用の伸び悩みによるリスクとの間で経済全体のバランスが取れてきたとはいえ、インフレ抑制を確実に継続させるため、引き締めの姿勢を崩していないと述べた。
同総裁は、インフレ率を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に戻すという点について、現時点では勝利を宣言するのは時期尚早との見解を表明。ＦＲＢは目先、注意深さを保つ必要があると指摘した。また、「利下げを開始する前に本当にそこまで来ているのか確認したい」と述べ、早ければ３月にも利下げが始まるという市場の期待を退けた。
さらにインフレが鈍化する一方、多くの地域で雇用が悪化し始めている兆しが見られることから、インフレ率の低下と低水準の失業率維持というＦＲＢの２つの目標が対立するリスクは「確実に高まっている」が、まだ直接的に対立はしていないとの見解を示した。
2024-01-08T194237Z_1_LYNXMPEK070Q9_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108194237LYNXMPEK070Q9 政策引き締めのバイアス残る＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T194237+0000 20240108T194237+0000
2024/01/09 04:42
Reuters Japan Online Report Business News
欧州、住宅価格上昇で過去５年間に資産格差縮小＝ＥＣＢ
［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、過去５年間にユーロ圏の世帯間の資産格差が縮小したとの調査結果を発表した。住宅価格が上昇して不動産を所有する中所得者層が恩恵を受けたことが一因だとした。
ＥＣＢは「過去５年の国民経済計算でユーロ圏の世帯の純資産は大幅に増加し、格差は若干縮小した。人口の６割を超える住宅所有者が住宅価格の上昇の恩恵を受けたことが一因だ」と指摘した。ＥＣＢは超低金利や大量の資産買い入れにより、金融資産を多く持つ富裕層が主に優遇されたとの批判を何年も受けていた。また、低金利は住宅所有者に恩恵を与えた一方、住宅ブームをあおって低所得者層にとっては住宅の賃借を含めて不動産に手が届きにくくなったとも指摘されていた。
ＥＣＢによると、家計の純資産中央値は２０１６年から約４０％増え、１５万ユーロをわずかに上回った。上位５％と下位５０％の間の資産格差は何年にもわたって縮小傾向にある。
世帯の資産の分布に関して試験的に実施した今回の調査によると、過去５年間に住宅所有者の純資産は２７％増えた。一方、非住宅所有者の純資産は１７％増にとどまった。
ただ、ＥＣＢの主要政策金利は過去最高水準にあり、最近は多くのユーロ圏の国々で不動産価格が下がっている。それらのデータを入手できるようになるまではタイムラグがあり、今回の数値に最近の住宅価格下落は反映されていない。
2024-01-08T181414Z_1_LYNXMPEK070O6_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108181414LYNXMPEK070O6 欧州、住宅価格上昇で過去５年間に資産格差縮小＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T181414+0000 20240108T181414+0000
2024/01/09 03:14
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中国、融資平台の短期外債発行を禁止 規制抜け穴ふさぐ＝関係筋
［上海 ８日 ロイター］ - 中国当局が、多額の負債を抱える地方政府の投資会社「融資平台」に期間３６４日のオフショア債券発行の停止を指示した。複数の関係筋が明らかにした。資金調達規制の抜け穴をふさぐ措置という。
インフラ整備資金を調達するために地方政府が設立した融資平台は深刻な債務問題を抱える。債務総額は９兆ドルに膨れ上がり中国経済の大きなリスクとなっている。当局は地方政府の債務リスク対策を打ち出し、融資平台の新規の債券発行も厳しく規制されている。
ここにきて当局が新たな指示を出した背景には、融資平台がオフショアで３６４日物の債券を発行するケースが相次いだことがある。
中国証券監督管理委員会（証監会）が２０２３年１月に出した中長期外債に関する規制では、期間が１年以上のオフショア債発行は当局の承認を得る必要がある。このため、期間を１年未満にして当局への申請手続きを回避したもようだ。
天風証券のデータによると、２３年に融資平台が発行した３６４日物のオフショア債は２７銘柄で大半は１０月以降に利回り６％超で発行されている。最大の発行体は山東省で１２銘柄で１０億ドル余りを調達した。
ある証券会社の関係者は「融資平台の３６４日物オフショア債発行はすでに止まった」と述べたうえで、規制をかいくぐった発行は政府の債務問題への取り組みに逆行すると指摘した。
2024-01-08T163645Z_1_LYNXMPEK070LU_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108163645LYNXMPEK070LU 中国、融資平台の短期外債発行を禁止 規制抜け穴ふさぐ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T163645+0000 20240108T163645+0000
2024/01/09 01:36
Reuters Japan Online Report Business News
中国、運用会社の株売り越し解禁 解約圧力に対応＝関係筋
［上海／シンガポール ８日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国の証券監督当局が、運用会社の株売り越し規制を解除したもようだ。背景には解約換金圧力の高まりがあるという。
中国証券監督管理委員会（証監会）は昨年終盤、低迷する株式市場の支援策として、主要運用会社に１日あたりの株式売買で売り越しにすることを禁止した。
ある関係者は、当局の方針転換の理由の一つに解約換金圧力の高まりがあると指摘した。「昨年末時点で株を売り越していたら当局から電話がかかってくるはず」だが、今年、そのような電話はないという。
別の関係者も、窓口指導と呼ばれる当局の口頭指導はここ数日ないと指摘し「売り越し規制は解除された。売り越しができるようになった」と述べた。
８日の中国株式市場は強い売り圧力を反映し続落。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は２０１９年２月以来、約５年ぶりの安値で終了した。
証監会のコメントは得られていない。
2024-01-08T163632Z_1_LYNXMPEK070LS_RTROPTP_1_CHINA-DIDI-GLOBAL-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240108:nRTROPT20240108163632LYNXMPEK070LS 中国、運用会社の株売り越し解禁 解約圧力に対応＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240108T163632+0000 20240108T163632+0000
2024/01/09 01:36
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米ボーイング9％安、７３７ＭＡＸ９運航停止 側壁吹き飛び問題で
［８日 ロイター］ - ８日の米株式市場序盤の取引で、米ボーイングの株価が９％超下落し、約１カ月ぶりの安値を付けた。
アラスカ航空の旅客機ボーイング「７３７ＭＡＸ９」が飛行中に側壁の一部が吹き飛び緊急着陸した問題を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は安全点検のため同型機の一部に対し運航停止を指示した。
２００便超が欠航となったアラスカ航空の株価は５．９％安下落した。
同型機を運航するユナイテッド航空も不安定な値動きとなっている。
ボーイングのサプライヤーで、問題のあった機体の胴体の製造と初期取り付けを行った航空機部品大手スピリット・エアロシステムズは１３．７％急落した。
アナリストの間では、今回の問題がボーイングにとり一時的な悪材料と見る向きがある一方、７３７ＭＡＸシリーズ全体に絡む品質への暗雲になるという声も聞かれた。
また、設計上の問題ではなく、製造に関する単発の問題で、問題解消に向けたコストはさほど大規模にはならない可能性も指摘された。
一方、欧州市場では、ボーイングと競合する欧州の航空機大手エアバスの株価が２％上昇した。関係筋によると、２０２３年の年間受注が過去最高に達する見通し。
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2024/01/09 00:04
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ユーロ圏投資家センチメント、1月は3カ月連続改善 ドイツは低迷
［フランクフルト ８日 ロイター］ - 調査会社センティックスが８日発表した１月のユーロ圏投資家センチメント指数は３カ月連続で改善し昨年５月以来の高水準となった。
１月はマイナス１５．８。１２月はマイナス１６．８だった。
センティックスは、ドイツが特に弱くセンチメントが悪化していると指摘した。ユーロ圏が「好転する可能性は低い」とし「その原因の一つがドイツだ。ドイツは不況だ」と述べた。
ユーロ圏の期待指数は４カ月連続で改善。マイナス９．８からマイナス８．８に上昇し２月以来の高水準だった。現状指数もマイナス２３．５からマイナス２２．５に改善。３カ月連続の改善となった。
調査は１２８２人の投資家を対象に１月４─６日に実施した。
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2024/01/08 23:01
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吹き飛んだ米旅客機のドア回収、ボーイング７３７ＭＡＸ
David Shepardson Valerie Insinna Tim Hepher
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は７日夜、離陸中に側壁の一部が吹き飛び緊急着陸したアラスカ航空の「７３７ＭＡＸ ９」のプラグドアを発見したと発表した。
アラスカ航空機は５日にオレゴン州のポートランド国際空港を離陸し上昇中に機体の左側のプラグドアが破損し吹き飛んだ。同機はポートランド空港に引き返し、乗客１７１人と乗員６人は全員無事だった。
プラグドアは、学校の教師が住宅の裏庭で発見した。ＮＴＳＢは原因究明には落下したプラグドアの回収が必須だとし、住民に協力を呼びかけていた。
ＮＴＳＢのホメンディ委員長は、事故機のコックピット・ボイスレコーダー（ＣＶＲ）は上書きされており、データを入手できなかったと説明した。現在ＣＶＲの録音時間の要件は２時間で、ホメンディ委員長は要件を２５時間に拡大すべきとあらためて指摘した。
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2024/01/08 17:33
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独輸出、11月は＋3.7％で予想上回る ユーロ圏の需要増が寄与
[８日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出は前月比３．７％増加した。ユーロ圏内での需要が大幅に増加した。ロイター調査では０．３％増が予想されていた。
輸入は１．９％増でこちらもアナリスト予想の０．２％増を大幅に上回った。
欧州連合（ＥＵ）諸国への輸出は５．４％増、ＥＵ外への輸出は１．８％増。
貿易収支は２０４億ユーロ（２２３億ドル）の黒字。１０月の黒字は１７７億ユーロだった。
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2024/01/08 17:29
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独鉱工業受注、11月は前月比＋0.3％ 予想下回る
Maria Martinez
[８日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が８日発表した１１月の鉱工業受注指数（季節・日数調整済み）は前月比０．３％上昇だった。ロイターがまとめたアナリスト予想の１％上昇を下回った。
国内受注は１．４％増、海外からの受注は０．４％減少した。ユーロ圏からの受注は１．９％減、その他地域からは０．６％増だった。
月単位の変動をならすため３カ月間で見ると、９─１１月の受注は前の３カ月と比べ４．５％減少した。
大型受注を除く１１月の新規受注は０．６％減。
１０月の指数は３．７％低下から３．８％低下に改定された。
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2024/01/08 17:06
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中国恒大のＥＶ子会社、副会長が犯罪の疑いで拘束 株価急落
[８日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は８日、劉永灼副会長が「違法犯罪」の疑いで拘束されたと発表した。詳細は明らかにしていない。
発表を控えて午前の取引で売買停止となった恒大汽車株は、再開後の取引で２３％急落する場面があった。
同社は今月１日、米国に上場するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のＥＶメーカー、ＮＷＴＮ向けに新株を発行する計画が破棄されたと明らかにし、株価が週間で１８．６％急落していた。
親会社の中国恒大集団も昨年９月、創業者の許家印会長が違法行為の疑いで法律に基づき強制措置の対象になったと発表していた。
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2024/01/08 16:06