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印ジー、ソニー子会社との統合方針確認 計画白紙報道受け
Kashish Tandon
［ベンガルール ９日 ロイター］ - インドの放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズは９日、ソニーグループのインド子会社との合併を目指すと表明した。ソニーが合併計画を破棄するとの報道を受けた発言。
ブルームバーグ・ニュースは８日、ソニーが１月２０日に延長された取引完了の期限前に契約解除通知を提出する予定と報じた。
報道は「根拠がなく、事実無根」だとジーは指摘、合意に向けて努力を続けているとした。
インドでは、大手財閥リライアンス・インダストリーズと米ウォルト・ディズニーがインドのメディア・エンターテイメント事業の統合で合意。アナリストは、ジーとソニーが生き残るために合併が不可欠だと指摘する。
ジーは広告収入の減少で業績が悪化。４─９月期の純利益は６８％減少し、手元資金も前年同期の約半分になった。
アムビット・キャピタルのアナリストは「破談になれば驚きだ。リライアンスとディズニーの事業統合手続きが進行中であることを考えれば、両社がインドで単独でやっていくのは非常に困難だ」と述べた。
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2024/01/09 20:11
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ＶＷブランド、23年販売は前年比＋6.7％ 供給網改善
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、２０２３年の「ＶＷ」ブランドの販売が前年比６．７％増の４８７万台だったと発表した。
供給網の改善と堅調な需要が浮き彫りになった。
２２年の販売は４５６万台。新型コロナウイルスの流行、ウクライナ戦争、半導体不足など供給網の混乱で減少傾向が続いていた。
完全電気自動車（ＥＶ）の販売は２１．１％増の３９万４０００台。
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2024/01/09 20:01
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中国ＥＶブランドが利益率向上へ、日本勢苦戦＝ＵＢＳアナリスト
[上海 ９日 ロイター] - ＵＢＳのアナリストは９日、中国の自動車ブランドについて、国内市場の競争が激化しているが、今年は利益率が改善するとの見通しを示した。
電気自動車（ＥＶ）のアップグレードが寄与するという。ＵＢＳの中国自動車リサーチ責任者、ポール・ゴン氏が上海で記者団に述べた。
同氏によると、中国ブランドの平均販売価格は過去２年で大幅に上昇。今年は１桁の上昇となり、海外ブランドとの差が縮まるとみられる。
中国ブランドの今年の市場シェアは６３％と、昨年の５６％から拡大する見通し。これに加え平均販売価格も上昇するため、中国ブランドは今年の売上高が３０％増加し、中国乗用車産業の利益全体の４１％を占める見通しという。
２０１９年は利益全体の１０％、２２年は１７％だった。
同氏は「海外ブランドは近年、優れたＥＶを中国市場に投入できておらず、高級車を求める中国の消費者はドイツブランドのガソリン車か中国ブランドのＥＶを選ぶしかない」と指摘した。
中国のＢＹＤ、長城汽車 、吉利汽車などは高級車を投入し、海外ブランドからシェアを奪っている。
中国ブランドは販売と市場シェアを急速に伸ばしたが、５年前まで価格が１０万元を超えるモデルを販売するのに苦戦していた。だが、昨年は１５万元を超える中国ブランドの一部モデルが月１万台以上売れたという。
日本ブランドは最大の負け組の一つとなり、今年の売上高と利益のシェアが２２年から約半減し、それぞれ９％、１９％になる見通しという。
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2024/01/09 19:59
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独鉱工業生産、11月は前月比－0.7％ 予想外の低下
[９日 ロイター] - 独連邦統計庁が９日発表した１１月の鉱工業生産指数は前月比０．７％低下した。低下は６カ月連続。市場予想は０．２％上昇だった。
１０月は０．４％低下から０．３％低下に修正された。
月単位の変動をならした３カ月間で見ると９─１１月は前の３カ月に比べて１．９％低下した。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は「予想外の低下だ。企業が受注減への対応を増やしていることを示している」と指摘した。
内訳では、資本財が前月比０．７％減、中間財が０．５％減、消費財が０．１％減。エネルギーが３．９％増、建設が２．９％減。
ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カールステン・ブレゼスキ氏は、鉱工業生産は新型コロナウイルス流行前の水準を９％以上下回っていると指摘。短期的には楽観できる根拠がないと述べた。
同氏は「米経済はソフトランディングかハードランディング。中国経済にはまだ勢いが見られない。ドイツ鉱工業生産の外需は低迷が続くだろう」との見方を示した。
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2024/01/09 19:06
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ユーロ圏サービス業は一段の減速も、利上げの影響小さい＝ＥＣＢ
[フランクフルト ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日に公表した経済ブレティンで、ユーロ圏のサービス業は今後数四半期、金利上昇により一段と減速する可能性があるが、製造業よりも影響は小さいとの見方を示した。
ユーロ圏の製造業は２０２３年の大半の期間リセッション（景気後退）に陥っていたが、サービス需要は比較的堅調で経済成長を下支えした。
しかしサービス業は製造業に２四半期遅れる傾向があるためこの状況が変わる可能性があるとした。
「製造業の動向にはサービス業、ひいては経済全体の短期的な動向に関連する情報が含まれている」と指摘し「製造業はサービス業に先行するようだが、逆は明確な関係が確立されていない」と分析した。
景気後退がサービス業に与える影響は全体的に小さいとの見方を示した。
「金融政策によるショックは、サービス業への影響よりも製造業への影響がほぼ２倍大きく約２四半期早い」とした。
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2024/01/09 18:58
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中国乗用車販売、12月は＋8.3％ 価格競争で年間でも増加
[北京/上海 ９日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が９日発表した昨年１２月の国内乗用車販売は、前年同月比８．３％増の２３７万台だった。１１月の２５．５％増から伸びは鈍化したものの、５カ月連続で増加した。
各社が価格競争を繰り広げる中、年間販売台数は５．３％増の２１９３万台で３年連続の増加となった。
昨年は比亜迪（ＢＹＤ）など中国の電気自動車ブランドが海外で躍進したことで、中国が日本を抜いて世界最大の乗用車輸出国になったこともほぼ確実となった。
２０２３年の中国の乗用車輸出台数は６２％増の３８３万台と過去最高。日本の税関データでは、中古車を除いた１─１１月の乗用車の輸出台数は３５０万台だった。
昨年の中国での純バッテリー車の販売は２０．８％増加。２２年は７４．２％増だった。プラグインハイブリッド車の販売は８２．５％増で、２２年の１６０．５％増から大幅に減速した。
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2024/01/09 18:45
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エーザイのアルツハイマー病新薬、中国で承認取得
［東京 ９日 ロイター］ - 製薬大手のエーザイは９日、米バイオジェンと共同で開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から承認を取得したと発表した。米国、日本に続く３カ国目の承認。軽度の認知障害および認知症への適応で、２０２４年度第２・四半期中の発売に向けて準備を進める。
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2024/01/09 18:42
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 144.05／144.10 1.0955／1.0959 157.84／157.85
ＮＹ午後５時 144.20／144.23 1.0949／1.0953 157.92／157.94
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小安い１４４円前半で推移している。年明け以降に進んだドル高／円安の調整が入ったほか、国内輸出企業のドル売りも出たとみられ、ドルは軟調な値動きとなった。その後、夕刻に入ると、ドル／円は戻り歩調となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33763.18 +385.76 33704.83 33,600.32─33,990.28
ＴＯＰＩＸ 2413.09 +19.55 2412.12 2,400.73─2,429.89
プライム市場指数 1241.60 +10.07 1240.29 1,235.27─1,250.18
スタンダード市場指数 1192.92 +13.63 1185.19 1,185.19─1,192.92
グロース市場指数 894.32 +13.40 889.42 884.76─898.54
グロース250指数 705.64 +11.36 701.50 697.34─709.05
東証出来高(万株) 166160 東証売買代金(億円) 41349.03
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円７６銭高の３万３７６３円１８銭と続伸して取引を終えた。ザラ場、終値ともにバブル崩壊後高値を更新した。米ハイテク株高を好感する動きが優勢となり、東京エレクトロン、アドバンテストなど指数寄与度の高い半導体関連株がけん引した。前場は心理的節目３万４０００円にあと約１０円まで迫る場面もあった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１５銘柄（７９％）、値下がりは３１１銘柄（１８％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.017
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１７％になった。前営業日（マイナス０．０１８％）から横ばい圏。「連休要因は剥落したが、地銀中心に調達ニーズはしっかりだった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.05 (+0.11)
安値─高値 146.83─147.10
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.580％ (-0.020)
安値─高値 0.600─0.580％
国債先物中心限月３月限は前営業日１１銭高の１４７円０５銭と続伸して取引を終えた。日銀のオペで超長期債の需給の良さが示されたことなどが支援材料となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ低下の０．５８０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.27─0.17
3年物 0.36─0.26
4年物 0.44─0.34
5年物 0.52─0.42
7年物 0.69─0.59
10年物 0.91─0.81
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T091519+0000
2024/01/09 18:15
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三菱電、経営不振の北弘電社を株式交換で完全子会社化へ
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - 三菱電機は９日、持分法適用会社で電気設備工事などを手がける北弘電社を株式交換で完全子会社化すると発表した。三菱電の保有分を除き、北弘電社株１株に対し三菱電株０．２６０株を割り当て交付する。株式交換は４月１５日、北弘電社株は同１１日に上場廃止となる予定。
三菱電は北弘電社の筆頭株主で保有比率は２７．５３％。北弘電社は財務状況が悪化しており、２０２３年３月期に債務超過となった。三菱電は、株式交換が行われなければ「単独での上場維持や事業継続は困難な現状にある」と判断した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T082014+0000
2024/01/09 17:20
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スイス中銀、23年は30億フランの損失 前年から大幅に改善
[チューリヒ ９日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）は９日、２０２３年に３０億スイスフラン（３５億４０００万ドル）の損失を計上したと発表した。過去最大だった前年の１３３０億フランの損失から大幅に改善した。
暫定ベースで外貨ポジションでは約４０億フランの利益を見込んでいる。株式および債券ポートフォリオからの利益がスイスフラン高による損失で相殺された。
安全通貨とされるスイスフランは昨年末、対ユーロで過去８年余りでの最高値に上昇。中銀が他通貨で保有する株式や株の価値をフランに換算した際の価値が低下した。
２３年はスイスフランのポジションから８５億フランの損失を出した一方、保有する金から１７億フランの評価益を得た。
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2024/01/09 16:43
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日経平均は続伸、バブル後高値更新 米ハイテク株高で
Mayu Sakoda
［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円７６銭高の３万３７６３円１８銭と続伸して取引を終えた。ザラ場、終値ともにバブル崩壊後高値を更新した。米ハイテク株高を好感する動きが優勢となり、東京エレクトロン、アドバンテストなどの指数寄与度の高い半導体関連株がけん引した。前場では心理的節目３万４０００円にあと約１０円まで迫る場面もあった。
日経平均は３２７円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、６１２円高の３万３９９０円２８銭まで上昇、昨年１１月につけたザラ場のバブル崩壊後高値を更新し、１９９０年３月以来の高値水準となった。終値でも昨年７月３日につけた終値ベースでのバブル後高値を上回った。
買い一巡後は、為替のドル／円が円高方向に振れ、日経平均は伸び悩んだ。時間外取引での米株先物も一服感がみられ、投資家心理の重しとなった。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「日経平均は年内にも史上最高値（１９８９年１２月２９日の３万８９１５円８７銭）を更新するとの期待が市場で高まっているが、まだ動きづらい局面」と指摘。各中銀の金融政策に加え、ドル／円の動向、今週から始まる小売り企業の決算を見極めたいとの慎重姿勢が強まっているという。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストが大幅高となり２銘柄で日経平均を約１５６円押し上げた。ディー・エヌ・エーやオムロンも大幅高、任天堂は上場来高値更新した。半面、川崎汽船やＤＩＣはさえなかった。
ＴＯＰＩＸは４日続伸し０．８２％高の２４１３．０９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８２％高の１２４１．６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１３４９億０３００万円。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６４％高の７０５．６４ポイントと、反発した。
東証３３業種では、値上がりはその他製品、機械、精密機器、金属製品など２５業種で、値下がりは海運、鉱業、鉄鋼など８業種。米国市場でのＷＴＩ原油先物の下落を受け、石油関連株は軟調となった。年初に堅調だった海運や鉄鋼などの大型バリュー株も弱かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１５銘柄（７９％）、値下がりは３１１銘柄（１８％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33763.18 +385.76 33704.83 33,600.32─33,990.28
ＴＯＰＩＸ 2413.09 +19.55 2412.12 2,400.73─2,429.89
プライム市場指数 1241.60 +10.07 1240.29 1,235.27─1,250.18
スタンダード市場指数 1192.92 +13.63 1185.19 1,185.19─1,192.92
グロース市場指数 894.32 +13.40 889.42 884.76─898.54
グロース250指数 705.64 +11.36 701.50 697.34─709.05
東証出来高(万株) 166160 東証売買代金(億円) 41349.03
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2024/01/09 16:27
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ＳＫハイニックス、企業価値は3年で倍増も ＡＩ需要で＝ＣＥＯ
[ソウル ９日 ロイター] - 韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスの郭魯正・最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、同社の企業価値が３年以内に倍増し２００兆ウォン（１５２０億ドル）に達する可能性があると述べた。人工知能（ＡＩ）向け半導体への特化や投資効率の最大限化で達成可能と自信を示した。
米ラスベガスで開催されているテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で述べた。
ＡＩシステムの発展に伴い、半導体に対する顧客の要求も多様化しているという。
ＳＫハイニックスは生成ＡＩの分野で使われる高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）開発で業界をリードしており、米エヌビディアを顧客に抱えている。
ライバルのサムスン電子と米マイクロンも独自の次世代ＨＢＭを開発しているが、ＳＫハイニックスは他社をリードすべくＨＢＭの生産態勢を構築しているという。
またパソコンやスマートフォンなどに利用されるＤＲＡＭについては、現在行われている減産は第１・四半期に変更が必要となる可能性があるとの見方を示した。
2024-01-09T071622Z_1_LYNXMPEK08071_RTROPTP_1_SK-HYNIX-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109071622LYNXMPEK08071 ＳＫハイニックス、企業価値は3年で倍増も ＡＩ需要で＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T071622+0000 20240109T071622+0000
2024/01/09 16:16
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情報ＢＯＸ：中国当局、低迷する株価にてこ入れ策継続
[９日 ロイター] - 中国の優良銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は今週、政府が昨年から相次ぎ打ち出した株価対策にもかかわらず、約５年ぶりの安値に沈んだ。
複数の関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は新たに、国内の一部の大手投資信託会社に対し、債券ファンドなどよりも株式ファンドの発売を優先するよう窓口指導を行った。
ＣＳＩ３００指数は２０２３年に１２％下落と、世界の株価指数の下落率上位に入った。初めて３年続落となった。
当局がこれまで講じた措置や今後見込まれる対策を以下にまとめた：
＜取引コスト＞
中国は昨年８月２８日に株式取引にかかる印紙税を半減させた。証券会社が証券取引所に届け出ている取引手数料も引き下げられた。
各証取はまた、投資家の借り入れ促進に向け証券担保ローンの担保比率を引き下げた。
当局の指針を受け、投資信託会社は株式ファンドの運用手数料を引き下げた。
＜資本調達と借り換え＞
証監会は資本調達と投資活動の「動的平衡」を目指し、新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを抑制した。
また、赤字企業や業績不振の上場企業による借り換えへの制限を強化した。
＜小口投資家の保護＞
証監会は、上場企業の主要株主による保有株売却への規制を強化した。
また、プログラム取引が相場の変動率を高めているとの一部投資家の指摘を受け、プログラム取引への監視を強めた。
当局はさらに、上場企業の自社株買いを奨励している。
＜国家ファンドの買い入れ＞
中国政府系ファンドの中央匯金投資は１０月に株式市場の安定回復に向け上場投資信託（ＥＴＦ）購入を開始したと発表。
１２月には国有ファンドの国新控股がテック銘柄に特化したインデックスファンドの購入を開始したと発表した。
＜売り越し禁止＞
証監会は２３年終盤、主要運用会社に１日当たりの株式売買で売り越しにすることを禁止した。売り越し規制は２４年初めに解除された。
＜今後の追加措置＞
証監会は、中国の資本市場に投資する年金基金を含む長期投資家を増やすため策を講じる計画。
また、取引時間延長の可能性も検討している。
2024-01-09T065837Z_1_LYNXMPEK0806Y_RTROPTP_1_CHINA-BONDS-SSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109065837LYNXMPEK0806Y 情報ＢＯＸ：中国当局、低迷する株価にてこ入れ策継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T065837+0000 20240109T065837+0000
2024/01/09 15:58
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訂正-能登半島地震、電子部品中心に「徐々に生産再開」＝斎藤経産相
(第３段落の「経産相」を「経産省」に訂正します。)
Miho Uranaka
［東京 ９日 ロイター］ - 斎藤健経産相は９日の閣議後会見で、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震の被災状況について、電子部品などエレクトロニクス分野については徐々に生産が再開していると述べた。
斎藤経産相は、「北陸に生産拠点を持つ主要企業１５社のうち９社が既に生産再開、または再開のめどが立っている」と述べた。自動車メーカーについては、被災地域外の在庫を活用するなどし、従来の予定通り８日から生産を再開しているという。
経産省（訂正）によると、自動車、自動車部品、半導体、電子部品など被災地域外の供給網に影響を及ぼす可能性のある企業について調査したところ、８割が生産を再開、再開のめどが立っているという。一方で、地域内で完結する伝統工芸品などに関する企業では、半分弱で再開のめどが立っていない。
2024-01-09T063112Z_1_LYNXMPEK0806G_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109063112LYNXMPEK0806G 能登半島地震、電子部品中心に「徐々に生産再開」＝斎藤経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T063112+0000 20240109T063112+0000
2024/01/09 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは143円後半、円安基調の調整で売り優勢
Hiroko Hamada
［東京 ９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４４．２０／２３円）に比べてドル安／円高の１４３円後半で取引されている。年明け以降に進んだドル高／円安の調整が入ったほか、国内輸出企業のドル売りも出たとみられ、ドルは軟調な値動きとなった。
朝方１４４円前半で推移していたドルは、午前の取引で一時、１４３．４３円付近まで下落した。年初以降のドル高の巻き戻しが入ったほか、米金利低下も重しとなったとの指摘があった。
先週末の米雇用統計公表後にドルは１４５円後半まで上昇したが、１４６円台を付けることなく押し戻されたため、「ドルの上値の重さを確認したことから、ひとまず足元の水準でドルを売ろうとする国内輸出企業の動きがあったのではないか」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室・田中春菜氏）との声が聞かれた。一方、午後に入るとドル／円はもみ合う展開が続き、午後３時にかけてはドルの買い戻しが優勢となった。
今週は米国で１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えているため、目先のドル／円は方向感が出にくいとの見方も示された。「（米ＣＰＩ後に）米金利が再び上昇するリスクも相応にあり、このまま一方向で円高が進む動きにはなりにくいのではないか」（国内銀行のチーフ・為替ストラテジスト）という。
ユーロ／円は１５７円前半で推移し、ドル／円と同様、朝方から円高方向に振れた。りそな銀行の田中氏は「ユーロ／円は年明け以降円安基調が続いていたことから、調整が入ったようだ」と指摘する。
ユーロ／ドルは１．０９４８ドル付近。前日のニューヨーク市場終盤と横ばい圏で推移している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 143.78／143.81 1.0948／1.0952 157.43／157.47
午前９時現在 144.21／144.24 1.0948／1.0952 157.91／157.92
ＮＹ午後５時 144.20／144.23 1.0949／1.0953 157.92／157.94
2024-01-09T061506Z_1_LYNXMPEK0806A_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109061506LYNXMPEK0806A 午後3時のドルは143円後半、円安基調の調整で売り優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T061506+0000 20240109T061506+0000
2024/01/09 15:15
Reuters Japan Online Report Business News
サウジ政府系ファンド、コーエーテクモ株を買い増し 6.60％に
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドがコーエーテクモホールディングス株を買い増したことが９日提出の変更報告書で分かった。保有比率は前回報告の５．５６％から昨年１２月２６日時点で６．６０％に上昇した。
保有目的は純投資としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T055221+0000
2024/01/09 14:52
Reuters Japan Online Report Business News
米エヌビディア、中国向けＡＩ半導体を第2四半期に発売＝関係筋
Yelin Mo Fanny Potkin
[北京/シンガポール ８日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは米政府の輸出規制に対応した中国向け人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ２０」の量産を２０２４年第２・四半期に開始する計画だと、複数の関係者が８日に明らかにした。
Ｈ２０は昨年１０月に強化された規制を順守するため、エヌビディアが開発している中国向け製品３種類のうち最も性能が高い。
当初は昨年１１月に発売される予定だったが延期された。
関係者によると、最初の生産量は限定的にとどまる見通しで、エヌビディアは主に大手顧客の注文に応じるという。
エヌビディアはコメントを控えた。
同社はＨ２０に加え、新たな規制に準拠した「Ｌ２０」と「Ｌ２」も投入する予定だが、いずれの製品の発売についても発表していない。
調査会社セミアナリシスの分析によると、これらの３種類の半導体はＡＩ関連作業用の最新機能のほとんどを備えているが、新たな規則に対応するために計算能力が削減されている。
2024-01-09T055056Z_1_LYNXMPEK0805L_RTROPTP_1_NVIDIA-VIETNAM-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109055056LYNXMPEK0805L 米エヌビディア、中国向けＡＩ半導体を第2四半期に発売＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T055056+0000 20240109T055056+0000
2024/01/09 14:50
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「Ｈ２Ａ」ロケット48号機、打ち上げを12日に延期＝三菱重
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - 三菱重工業は９日、政府の情報収集衛星を搭載する「Ｈ２Ａ」ロケット４８号機の打ち上げを延期すると発表した。鹿児島県の種子島宇宙センターから１１日に打ち上げる予定だったが、今後の天候悪化が予想されるため１２日に変更した。
国内メディアの報道によると、４８号機には情報収集衛星の光学衛星８号機が搭載され、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害把握などに活用される。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T054616+0000
2024/01/09 14:46
Reuters Japan Online Report Business News
米財務長官、インフレ抑制法の利点を演説へ クリーンエネで税控除
David Lawder
［ワシントン ８日 ロイター］ - イエレン米財務長官が１０日、大統領選候補指名争いが始まるのを控え、東部マサチューセッツ州ボストンのコミュニティ・カレッジを訪れて演説を行う予定だ。バイデン政権下で施行されたインフレ抑制法に盛り込まれた、クリーンエネルギーを導入すれば税控除を受けられる制度の利点を広く訴えるのが狙い。
バイデン大統領にとって、高インフレが続く中での経済政策運営は有権者の信認を得る上で重い課題となっており、イエレン氏は昨年１１月３０日にも、同法に基づいて税制優遇を受けている南部ノースカロライナ州のリチウム処理プラントを視察したばかり。
財務省によると、イエレン氏はボストン遊説で「インフレ抑制法を通じて家計の光熱費や各種経費を抑えたり、住まいの電化やエネルギー効率化のようなクリーンエネルギーの成長分野で大学卒でなくても高収入が得られる道を用意したりするバイデン政権の取り組みについて意見を交わすつもりだ」という。マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー知事とボストンのミシェル・ウー市長も同席する。
2024-01-09T053906Z_1_LYNXMPEK0805C_RTROPTP_1_USA-MEXICO-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109053906LYNXMPEK0805C 米財務長官、インフレ抑制法の利点を演説へ クリーンエネで税控除 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T053906+0000 20240109T053906+0000
2024/01/09 14:39
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大手テック、デジタル決済規制案に反発 「イノベーション阻害」
[８日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が昨年１１月に公表した大手デジタル決済サービスに対する規制案を巡り、アップルやアルファベット傘下グーグルが加盟する業界団体のコンピューター通信産業協会（ＣＣＩＡ）は８日、イノベーションを阻害し、一部のプレーヤーを市場から締め出す危険性があると指摘した。
ＣＣＩＡはＣＦＰＢに提出する意見書の中で、規制案は対処しようとする消費者への具体的なリスクを示しておらず、ノンバンクのデジタルプロバイダーと銀行を直接の競合相手と見なすのは不適切だと指摘。「競合するケースがあるとしても、市場の現実は相乗効果が消費者を支援し、補完的なサービスを提供するケースの方が多いことを示している」としている。
ＣＣＩＡにはアマゾン、フェイスブック親会社のメタ、旧ツイッターのＸも加盟している。
ＣＦＰＢの規制案はまだ最終決定されていないが、スマートフォン決済やウォレットサービスを手掛ける大手テック企業は現在銀行に課せられているのと同じような監督の対象となる。
ペイパルやブロックが加盟する金融技術協会も同日、同様の懸念を記した意見書を公表。既存の規制で十分だとし、ＣＦＰＢに対して規制策定手続きを中断するよう求めた。
2024-01-09T053540Z_1_LYNXMPEK0805A_RTROPTP_1_FINTECH-APPLE-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109053540LYNXMPEK0805A 大手テック、デジタル決済規制案に反発 「イノベーション阻害」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T053540+0000 20240109T053540+0000
2024/01/09 14:35
Reuters Japan Online Report Business News
日銀版需給ギャップ、23年7―9月期は-0.37％ 14四半期連続マイナス
Takahiko Wada
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀は９日、２０２３年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．３７％になったと発表した。４―６月期のマイナス０．１５％からマイナス幅が拡大した。マイナスとなるのは１４四半期連続。
需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
日銀は需給ギャップについて、今年度半ばごろにはプラスに転じ、その後は徐々にペースを鈍化させつつもプラス幅の緩やかな拡大が続くとの見通しを示している。
（和田崇彦）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T052930+0000
2024/01/09 14:29
Reuters Japan Online Report Business News
イーライリリー減量薬の処方箋、昨年末時点で週2.5万件に＝ＣＥＯ
Patrick Wingrove
[サンフランシスコ ８日 ロイター] - 米医薬品大手イーライリリーのデイビッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、強力な肥満症治療薬「ゼップバウンド」の新規処方箋が、昨年１２月末時点で週２万５０００件に達したと明らかにするとともに、今年の供給量では需要を満たせない可能性を示唆した。
リックス氏は現在生産できるゼップバウンドの数量と、今年の需給見通しに関する詳細については言及を控えた。
イーライリリーの広報担当者はその後の声明で、患者の需要は引き続き旺盛で、必要な人々が入手できるよう生産拡大に向け投資していると述べた。同社は昨年、米ノースカロライナ州工場の拡張とドイツに新生産拠点を設立する計画を発表している。
リックス氏は薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）がゼップバウンドを幅広く取り扱うことを期待しており、少なくとも大手１社が今年、顧客に対し同薬の取り扱いの推奨を開始すると述べた。
同社は昨年１２月、米大手ＰＢＭシグナ傘下のエクスプレス・スクリプツがゼップバウンドを優先償還医薬品リストに追加したと発表した。
リックス氏によると、イーライリリーは先週、消費者がゼップバウンドを同社から直接注文できるウェブサイトを立ち上げ、薬価を月額５５０ドルまで引き下げるクーポンが適用されると説明するとともに、利用者に同薬の配合剤や偽造薬に手を出さないよう呼びかけた。
2024-01-09T052206Z_1_LYNXMPEK08056_RTROPTP_1_LILLY-LAWSUIT-OBESITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109052206LYNXMPEK08056 イーライリリー減量薬の処方箋、昨年末時点で週2.5万件に＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T052206+0000 20240109T052206+0000
2024/01/09 14:22
Reuters Japan Online Report Business News
中国バイトダンス、ゲーム資産売却へテンセントなどと協議
Josh Ye
[香港 ９日 ロイター] - 短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）は９日、ゲーム資産の売却に向け、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など複数の買い手候補と協議していると発表した。
同社はゲーム業界からの撤退を進めている。
広報担当者によると、協議は継続しているが、合意には至っていない。
現地メディアの晩点は８日、バイトダンスが「Crystal of Atland」や「Earth: Revival」など同社のゲームブランド「朝夕光年（Ｎｕｖｅｒｓｅ）」の複数の人気ビデオゲームに関連する取引について、テンセントと協議していると報じた。
テンセントはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。
バイトダンスは昨年１１月、朝夕光年を見直してゲーム事業から撤退し、他の中核事業に集中すると発表した。
当時、関係者はバイトダンスが未発売ゲームの開発を中止し、すでに発売されたゲームについては売却を計画しているとロイターに明らかにした。
2024-01-09T044737Z_1_LYNXMPEK08051_RTROPTP_1_BYTEDANCE-GAMING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109044737LYNXMPEK08051 中国バイトダンス、ゲーム資産売却へテンセントなどと協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T044737+0000 20240109T044737+0000
2024/01/09 13:47
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米銀大手、起債市場主役に 週末の決算発表以降
Matt Tracy
[８日 ロイター] - 債券投資家やアナリストによると、米銀は１２日から来週にかけて予定される業界大手の決算発表後に社債を発行する見通し。
１月は歴史的に銀行の起債額が１年で最大となる傾向にある。インフォーマ・グローバル・マーケッツによると、過去７年の１月に米銀大手６行が発行した社債は平均２２５億８０００万ドルだった。
ＵＳバンクの債券セールス・トレーディング責任者、ブレア・シュウェド氏は「今週後半と来週は主に銀行が発行額をけん引する可能性が高い。業界の決算発表を終え、起債の機会が開かれる」と述べた。
１２日にはバンク・オブ・アメリカ、ＢＮＹメロン、シティグループ、ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）など世界の金融システム上で重要な銀行（ＧＳＩＢ）が２０２３年第４・四半期決算を発表し、１７日にはゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーも発表を予定する。
起債の大部分は、当局による自己資本規制強化に備えたいこれら大手銀が占めるとみられる。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は「規模はさまざまだが、ＧＳＩＢの場合は一般的にそれぞれ５０億ドル前後だ」と述べた。
2024-01-09T044440Z_1_LYNXMPEK08050_RTROPTP_1_BANK-OF-AMERICA-OVERDRAFT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109044440LYNXMPEK08050 米銀大手、起債市場主役に 週末の決算発表以降 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T044440+0000 20240109T044440+0000
2024/01/09 13:44
Reuters Japan Online Report Business News
ソニー・ホンダＥＶ合弁、対話型ＡＩ開発でマイクロソフトと提携
Shiho Tanaka
［東京 ９日 ロイター］ - ソニーグループとホンダの電気自動車（ＥＶ）合弁会社ソニー・ホンダモビリティは米国時間８日、米マイクロソフトと生成人工知能（ＡＩ）を用いた対話型のシステム開発で提携すると発表した。
開発中のＥＶ「アフィーラ」に搭載する予定で、ユーザーの好みに合わせて処理を実行するソフトウエアの機能を組み込む。マイクロソフトがクラウドサービス上で提供するオープンＡＩのサービスを活用する。
2024-01-09T043731Z_1_LYNXMPEK0804T_RTROPTP_1_JAPAN-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109043731LYNXMPEK0804T ソニー・ホンダＥＶ合弁、対話型ＡＩ開発でマイクロソフトと提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T043731+0000 20240109T043731+0000
2024/01/09 13:37
Reuters Japan Online Report Business News
「車が話し相手」、メルセデスが新たな音声アシスタント＝ＣＥＳ
Abhirup Roy Victoria Waldersee
［ラスベガス ８日 ロイター］ - 独高級車メーカー、メルセデス・ベンツは８日、新たな車載音声アシスタントを発表した。コンテクストに基づく助言や指示をしたり、ユーザーと対話することができる。自動車でのＡＩ（人工知能）活用をさらに進歩させた。
新たな音声アシスタントは、さまざまなトーンで話すことができる。ユーザーからの問いかけを正確に理解するための高度な質問もする。
メルセデスの最高技術責任者（ＣＴＯ）、マーカス・シェーファー氏はデジタルＩＴ見本市「ＣＥＳ」のメディア向けイベントで「車は話相手。質問したり会話したりして生産的になることができる」と述べた。
新たな音声アシスタントは、ＣＬＡクラスの新コンセプト車などに搭載してＣＥＳでお披露目される予定。
ドイツ自動車メーカーではフォルクスワーゲン（ＶＷ）が、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を組み込んだ音声アシスタント技術を搭載した乗用車を早ければ今年第２・四半期から投入すると８日に明らかにしている。
2024-01-09T040939Z_1_LYNXMPEK08049_RTROPTP_1_TECH-CES-MERCEDES-BENZ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109040939LYNXMPEK08049 「車が話し相手」、メルセデスが新たな音声アシスタント＝ＣＥＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T040939+0000 20240109T040939+0000
2024/01/09 13:09
Reuters Japan Online Report Business News
英シェル、カナダ産ＬＮＧ年間200万トン購入へ
Rod Nickel Seher Dareen
[８日 ロイター] - 英石油大手シェルは、カナダで建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から年間２００万トンのＬＮＧを購入することに合意した。同事業のパートナー企業が８日、明らかにした。
同事業はカナダ初のＬＮＧ輸出施設の一つで、完成すれば２番目の規模となる。カナダ先住民ニスガ族とロッキーズＬＮＧパートナーシップ、ウエスタンＬＮＧがブリティッシュコロンビア州で共同開発を進めている。洋上の浮体式ＬＮＧ生産・貯蔵施設２カ所を整備し、年間生産量は１２００万トン。２０２８年後半に輸出開始する見通し。
2024-01-09T034026Z_1_LYNXMPEK0803S_RTROPTP_1_VENTURE-GLOBAL-FERC-SHELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109034026LYNXMPEK0803S 英シェル、カナダ産ＬＮＧ年間200万トン購入へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T034026+0000 20240109T034026+0000
2024/01/09 12:40
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午前の日経平均は続伸、バブル後高値更新 米ハイテク株高で半導体堅調
Noriyuki Hirata
［東京 ９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８１円２１銭高の３万３８５８円６３銭と続伸した。米ハイテク株高を好感する動きが優勢となり、半導体関連株の上昇が指数をけん引した。バブル後高値を更新し、心理的節目３万４０００円に迫る場面もあった。買い一巡後は、ドル／円が円高方向に振れる中で伸び悩んだ。
日経平均は３２７円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大。前日の米国市場でハイテク株高を受けて寄与度の高い半導体関連株が堅調となり、指数を押し上げた。東京の寄り付き前に韓国サムスン電子が市場予想を下回る第４・四半期営業利益予想を発表したが、市場への影響は限定的となっている。昨年１１月につけたザラ場のバブル後高値を更新し、一時６１２円高の３万３９９０円２８銭に上昇し、心理的節目３万４０００円に残り約１０円と迫った。
一方、年初に堅調だった海運や鉄鋼、銀行といった大型バリュー株は弱かった。指数は買い一巡後、前引けにかけて伸び悩んだ。米国市場でのＷＴＩ原油先物の下落を受け、鉱業や石油・石炭製品は軟調。ドル／円は朝方から１４３円台へと円高基調で、投資家心理の重しになった。
市場では「何度も上抜けられなかったザラ場高値を抜けたことで、上を目指す動きになりやすい。ただ、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や台湾の総統選挙を控えており、警戒感が上値を抑えるリスクはある」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長） との見方が聞かれる。 朝方に発表された２０２３年１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇で、１１月の２．３％を下回り２２年６月以来の低さとなった。相場への影響は限られた。
ＴＯＰＩＸは０．９３％高の２４１５．７４ポイントで午前の取引を終了した。昨年来高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は２兆１６９１億９４００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や精密機器、電気機器など２７業種で、値下がりは海運や鉱業、鉄鋼など６業種だった。
東京エレクトロンやアドバンテストが大幅高となり、２銘柄で日経平均を１９０円程度、押し上げた。任天堂も大幅高で、昨年来高値を更新した。一方、川崎汽船や日本製鉄は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１４銘柄（７９％）、値下がりは３１６銘柄（１９％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。
2024-01-09T032241Z_1_LYNXMPEK0803B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109032241LYNXMPEK0803B 午前の日経平均は続伸、バブル後高値更新 米ハイテク株高で半導体堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T032241+0000 20240109T032241+0000
2024/01/09 12:22
Reuters Japan Online Report Business News
英小売売上高、12月は1.7％増どまり 年末商戦は押し上げず
David Milliken
［ロンドン ９日 ロイター］ - 英小売協会（ＢＲＣ）が９日発表した１２月の小売売上高は前年同月比１．７％増だった。インフレ調整後では減少となり、緩やかな景気後退（リセッション）入りの新たな懸念材料となる可能性がある。
ＢＲＣのヘレン・ディキンソン最高責任者は、「消費者心理の低迷から支出控えが続き、（クリスマス前後の）祝祭期間に小売売上高の伸び悩みが相殺されず厳しい年となった」と述べた。
２０２３年通年の小売売上高は３．６％増。食品の８．１％増に押し上げられた。非食品は０．１％減。第４・四半期は前年比１．５％減少した。
調査のスポンサーである国際会計事務所ＫＰＭＧの小売り部門を統括するポール・マーティン氏は「クリスマスの買い物客は、衣料や宝飾品、ハイテク関連ギフトを購入せず、美容、健康、パーソナルケア製品を選んだ」と指摘した。
2024-01-09T030733Z_1_LYNXMPEK08033_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109030733LYNXMPEK08033 英小売売上高、12月は1.7％増どまり 年末商戦は押し上げず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T030733+0000 20240109T030733+0000
2024/01/09 12:07
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焦点：ＦＲＢ、バランスシート圧縮終了なら米国債に追い風
Davide Barbuscia
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、バランスシートの圧縮を終了する可能性が出てきたことで、昨年末に始まった米国債価格の上昇が今年も続く可能性が高まったと投資家はみている。ただ、財政赤字を巡る懸念などが上昇に歯止めをかけるかもしれない。
３日に公表された１２月１２―１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、バランスシート圧縮終了のシナリオについて一部委員が議論を始めていることが分かった。
ＦＲＢは、保有する米国債とモーゲージ担保債券が償還を迎えた際に再投資しないことにより、バランスシートを毎月約１０００億ドル圧縮する「量的引き締め（ＱＴ）」を進めてきた。バランスシートは１兆ドル強減って１２月２７日時点で７兆７６４０億ドルとなり、２０２２年初頭から始まった連続利上げを補助する役割を果たしている。
今年はＦＲＢが利下げを開始すると期待されているところにＱＴ終了が近いとの見方が広がり、米国債価格にとって好材料がまたひとつ増えるとの声がある。
利下げ期待を背景に、１０年物米国債利回りは１０月に付けた１６年ぶりの高水準から１００ベーシスポイント（ｂｐ）余りも低下している。
もっとも、米財政赤字が拡大して今後１０年間で２０兆ドルに達すると予想されている上、大規模な外国人投資家の米国債需要が減少する可能性もあり、米国債価格の上昇には限度があると考える市場参加者もいる。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの債券共同統括、ビシャル・カーンドュジャ氏は「量的引き締めのペースが鈍化するのは好材料だが、財政状況は悪化していると思う」と語った。
一方、ＱＴ終了のタイミングを見極めるのは難しいかもしれない。利下げ開始時期と一致するとは限らない。
ドイツ銀行のアナリストチームは４日、米国がリセッション（景気後退）に陥ってＦＲＢが利下げを開始する場合には、早ければ６月にもＱＴが終了するかもしれないと予想。半面、インフレは収まるが成長は底堅さを維持する「ソフトランディング」に至るとすれば、ＦＲＢはＱＴを来年まで続ける可能性があるとしている。
2024-01-09T025758Z_1_LYNXMPEK0802W_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCE-SHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109025758LYNXMPEK0802W 焦点：ＦＲＢ、バランスシート圧縮終了なら米国債に追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T025758+0000 20240109T025758+0000
2024/01/09 11:57