Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
テスラ、推定航続可能距離を引き下げ 米規制強化に対応
Norihiko Shirouzu
［９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、幅広い車種について航続可能距離の推計値を引き下げた。実質的な性能を反映した数値を公表するよう自動車メーカーに義務付ける米政府の新基準発効に伴う措置。
一部専門家の話やロイターが昨年実施した調査によると、テスラは長年、実際よりも長い航続可能距離を発表しており、顧客から苦情が相次いでいた。
ロイターが現在と過去のウェブサイトなどを確認したところ、同社は最近、モデルＸ、Ｓ、Ｙ、３のさまざまな車種について、推定航続可能距離を引き下げたことが分かった。
例えばモデルＹの推定航続可能距離は現在、テスラのウェブサイト上で３１０マイルと記されているが、環境保護局（ＥＰＡ）が管理する政府サイトに残っている数値は３３０マイルだ。
ロイターは昨年７月、テスラが約１０年前にアルゴリズムに手を加え、航続距離を実際よりも水増ししていたと報道。２０２２年には航続距離を巡る数千件の苦情を抑えつけるための秘密チームを結成していたとも伝えた。
航続距離はテスラ車ほか米ＥＶの重要なセールスポイントとなっている。
米政府の新基準では、自動車メーカーに対し、「デフォルト」走行モードでＥＶの航続距離と燃費をテストするよう義務付けている。テスラ車など最近の多くの車種は、燃費もしくは馬力を最大化するさまざまな走行モードを備えている。
2024-01-10T044310Z_1_LYNXMPEK0904A_RTROPTP_1_TESLA-DRIVING-RANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110044310LYNXMPEK0904A テスラ、推定航続可能距離を引き下げ 米規制強化に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T044310+0000 20240110T044310+0000
2024/01/10 13:43
Reuters Japan Online Report Business News
ノバルティス、サイトキネティクス買収協議が大詰め＝関係筋
[９日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスは、米医薬品のサイトキネティクスの買収で優位に立っている。事情に詳しい関係者が８日明らかにした。ノバルティスによるサイトキネティクスの企業価値評価は１００億ドルを優に超える可能性がある。
関係者によると、ノバルティスは英アストラゼネカや米ジョンソン・エンド・ジョンソンなど他の入札企業を抑えて優勢で、今週中にも買収を発表する可能性がある。
ノバルティスは買収によりサイトキネティクスが開発中の肥大型心筋症（ＨＣＭ）治療薬「アフィカムテン」などを入手できる。
ボントベルのアナリスト、ステファン・シュナイダー氏は「ノバルティスは恐らく現在のサイトキネティクスの株価に相当上乗せした額を支払う必要があるだろう」との見方を示した。
2024-01-10T042829Z_1_LYNXMPEK09045_RTROPTP_1_NOVARTIS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110042829LYNXMPEK09045 ノバルティス、サイトキネティクス買収協議が大詰め＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T042829+0000 20240110T042829+0000
2024/01/10 13:28
Reuters Japan Online Report Business News
独ビオンテック、25年の増収転換見込む がん事業拡大へ
Ludwig Burger
[９日 ロイター] - ドイツのバイオ医薬品会社ビオンテックは９日、新型コロナウイルスワクチン事業の持続的な縮小傾向が底を打つ２０２５年には収入が増加に転じるとの見通しを示した。その後は腫瘍事業拡大に投資する方針も明らかにした。
米ファイザーと共同で新型コロナワクチンを開発したビオンテックは、今年の総売上高予想が約３０億ユーロ（３２億８０００万ドル）と、２３年の目標である約４０億─５０億ユーロを下回った。今年の売上高予想はＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の３６億─３８億ユーロに届かなかった。
サンフランシスコで開催したＪＰモルガンヘルスケア会議での発表によると、２５年については、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中の政府主導のワクチン接種計画が商業市場モデルに移行する中、ワクチン価格が上昇し、追い風になる見込み。
定評のある新型コロナウイルスを対象としたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を季節性インフルエンザなど他の呼吸器系疾患向けワクチンと組み合わせる注射も収益を押し上げる要因になるとしている。
一方、２４年末を目標に少なくとも１０件の抗がん剤の後期臨床試験を行い、２６年以降、最初の抗がん剤を発売する計画を示し、ルーツであるがん領域に改めて焦点を合わせると説明した。
ウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同設立者は「当社は引き続き新型コロナウイルスとの闘いにおいてリーダーシップを発揮するとともに、中期および後期段階にある抗がん剤のパイプラインを大幅に拡大した」と述べた。
2024-01-10T041945Z_1_LYNXMPEK09040_RTROPTP_1_BIONTECH-RWANDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110041945LYNXMPEK09040 独ビオンテック、25年の増収転換見込む がん事業拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T041945+0000 20240110T041945+0000
2024/01/10 13:19
Reuters Japan Online Report Business News
女川原発2号機の再稼働を延期、安全対策完了が数カ月程度遅れ＝東北電
Atsuko Aoyama
［東京 １０日 ロイター］ - 東北電力は１０日、５月ごろを計画していた女川原子力発電所２号機の再稼働を延期すると発表した。２月を目指していた安全対策工事の完了時期が数カ月程度遅れる見通しとなったためで、安全対策の完了時期を精査し、再稼働時期と併せて発表するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T035657+0000
2024/01/10 12:56
Reuters Japan Online Report Business News
インド国営製油2社、サウジ産原油の輸入拡大を検討 大幅値下げで
Nidhi Verma
[ニューデリー ９日 ロイター] - インド国営製油会社インディアン・オイル・コープ（ＩＯＣ）とバーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）の２社は、サウジアラビア産原油の輸入拡大を検討している。両社の関係筋が明らかにした。サウジアラビアが２月出荷分の主要原油油種の公式販売価格を、２７カ月ぶりとなる安値まで引き下げたことが背景にある。
２社はいずれも、２月にサウジ国営石油会社サウジアラムコから１００万バレル追加輸入することを模索しているという。
関係筋の１人によると、ＩＯＣは、ロシア産軽質スイート原油ソコル購入で決済上の問題に直面しており、サウジと西アフリカからの原油調達を増やす意向という。
インドのプーリー石油・天然ガス相は先日、ロシア産原油輸入が減少したことについて、価格が魅力的でなくなったためで、支払い問題が理由ではないと説明した。
2024-01-10T034156Z_1_LYNXMPEK0903M_RTROPTP_1_INDIAN-OIL-CORPN-FIRE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110034156LYNXMPEK0903M インド国営製油2社、サウジ産原油の輸入拡大を検討 大幅値下げで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T034156+0000 20240110T034156+0000
2024/01/10 12:41
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続伸、心理的節目3万4000円回復で上昇に弾み
［東京 １０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２３円６１銭高の３万４３８６円７９銭と、続伸して取引を終えた。日経平均は心理的節目の３万４０００円を回復した後も上値追いの展開となり、ザラ場でのバブル崩壊後高値を更新した。１９９０年３月上旬以来、約３３年１０カ月ぶりの高値水準となった。９日の米国株式市場でのハイテク株高に加え、為替のドル高／円安が日本株を押し上げた。市場では東証の改革要請や新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）への期待なども株価押し上げ要因になっているとの見方もあった。
日経平均は前営業日比１３３円高の３万３８９６円３３銭と続伸して寄り付いた。心理的節目の３万４０００円を回復した後は上昇に弾みをつけ、６３９円高の３万４４０２円４５銭で高値をつけた。前日午後３時時点で１４３．８０円台となっていた為替のドル／円は１４４．８０円近辺と急速にドル高／円安が進行。時間外取引での米株先物はナスダックが上昇し、大型ハイテク株の支えとなった。
ＴＯＰＩＸは１．３％高の２４４４．３４ポイントで午前の取引を終了し、同じくバブル崩壊後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比１．３％高の１２５７．７３ポイント。東証プライム市場の売買代金は１兆９５４９億２８００万円だった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストはきょうの日経平均の大幅上昇について、年末に積み上がっていたショートポジションの買い戻しによるものと分析する。ただ、中長期的にみても日本株への期待は根強く、「新ＮＩＳＡで個人投資家の資金が流入しているほか、東証改革への期待もあり、足元の日本株は相対的に投資しやすい」という。東証は１５日に改革要請に基づいて開示している企業の一覧表を公表する予定。
東証３３業種では、値上がりは精密機器、その他製品、医薬品、電気機器など３１業種で、値下がりは海運の１業種にとどまった。鉱業は変わらずだった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が２％超高で日経平均を約９６円押し上げたほか、東京エレクトロン<8035.T>、京セラ<6971.T>、ＴＤＫ<6762.T>もしっかり。富士通<6702.T>は２％超安。英政府調達からの締め出し圧力にさらされていると報じられ、嫌気された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２５１銘柄（７５％）、値下がりは３５４銘柄（２１％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。
2024-01-10T032143Z_1_LYNXMPEK09034_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110032143LYNXMPEK09034 午前の日経平均は続伸、心理的節目3万4000円回復で上昇に弾み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T032143+0000 20240110T032143+0000
2024/01/10 12:21
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング、23年民間機納入目標を達成 エアバスに及ばず
Valerie Insinna
[ワシントン ９日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは９日、２０２３年の民間航空機納入数が５２８機と、前年の４８０機から増えて目標を達成したと発表した。キャンセルを差し引いた受注機数も７０％増の１３１４機になった。空の旅や機体への強い需要を反映した。
ただ、受注・納入実績では欧州航空機大手エアバスがボーイングを上回り、５年連続で首位となった。
ボーイングは主力単通路機「７３７」を３９６機納入し、目標の３７５機を達成。当初の目標である４００─４５０機には届かなかった。
同社は昨年１０月に納入目標を引き下げていた。スピリット・エアロシステムズが供給する部品の不具合で機体検査が必要となり、納入に遅延が生じた。
複通路機（ワイドボディ機）「７８７ドリームライナー」は７３機納入。７０─８０機の目標範囲に到達した。
関係筋によると、エアバスは２３年に７３５機を納入し、目標の７２０機を上回った。また、総受注と純受注がともに業界過去最高を記録した。同社は１１日に受注・納入機数を発表する。
2024-01-10T031700Z_1_LYNXMPEK09033_RTROPTP_1_BOEING-737-MAX-INSPECTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110031700LYNXMPEK09033 ボーイング、23年民間機納入目標を達成 エアバスに及ばず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T031700+0000 20240110T031700+0000
2024/01/10 12:17
Reuters Japan Online Report Business News
ウォルマート、ＡＩが商品検索手助け ＣＥＳで新ツール発表
Siddharth Cavale
[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマートは９日、ラスベガスで開催されているテクノロジー見本市ＣＥＳで、人工知能（ＡＩ）を活用して買い物客の商品探しを手助けするツールを発表した。
マイクロソフトのＡＩモデルとウォルマートの顧客データベースを組み合わせて開発したツールで、ブランド名や品物の名前ではなく、特定のニーズを伝えることで商品が検索できる。
例えば、買い物客はポテトチップや風船などの個別商品を検索する代わりに、「フットボール観戦パーティー」といった情報を提供することでテーマに沿った商品リストを受け取ることができる。
現在アップルの基本ソフトｉＯＳユーザーにのみ提供されているが、今年後半にはグーグルの基本ソフトアンドロイドのユーザー向けやウェブサービスを開始する。
また、定期購入型の宅配サービス利用者がネットのショッピングカートに頻繁に注文する商品を簡単に入れられるようにするツールも開発していることも明らかにした。
2024-01-10T024027Z_1_LYNXMPEK0902C_RTROPTP_1_CORONAVIRUS-GLOBAL-GROCERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110024027LYNXMPEK0902C ウォルマート、ＡＩが商品検索手助け ＣＥＳで新ツール発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T024027+0000 20240110T024027+0000
2024/01/10 11:40
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、15日の週も国内の完成車工場を予定通り稼働
［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車は１０日、国内の完成車工場の生産について、１月１５日の週も予定通り行うと発表した。能登半島地震の被災地域以外の在庫部品を活用するほか、被災工場の復旧めどなどを踏まえ、稼働継続を決めたとしている。
２２日の週以降は稼働を前提とし、生産に影響がある場合のみ通知する方針。
2024-01-10T021659Z_1_LYNXMPEK09025_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110021659LYNXMPEK09025 トヨタ、15日の週も国内の完成車工場を予定通り稼働 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T021659+0000 20240110T021659+0000
2024/01/10 11:16
Reuters Japan Online Report Business News
豪ＣＰＩ、11月は2年ぶり低い伸び コア急低下
[シドニー １０日 ロイター] - オーストラリア統計局が１０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比４．３％と、２０２２年１月以来の水準に鈍化した。コアインフレ率も大きく低下し、追加利上げが必要ないという市場の見方を強める結果となった。
ＣＰＩ上昇率は市場予想の４．４％を下回った。１０月は４．９％だった。前月比では０．３％上昇した。
コアインフレ率の指標として注目されるＣＰＩの中銀トリム平均値は前年比４．６％上昇。１０月の５．３％上昇から大きく鈍化した。１２月までに４．５％に鈍化すると予想していた政策当局者にとって安心材料となった。
変動の大きい項目と旅行を除いたＣＰＩも４．８％上昇と、前月の５．１％上昇から鈍化した。
ＩＧの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「中銀トリム平均値とコア指標の５％割れはディスインフレ（インフレ鈍化）のシナリオがなお堅固であることを確認し、今年の豪利下げ観測を裏付けるものだ」と述べた。
その上で、今月下旬発表の２３年第４・四半期インフレ統計も同様の内容なら、オーストラリア準備銀行（中央銀行）による利下げ開始時期の予想が６月に早まる可能性があるとした。
ＣＰＩ発表を受けた市場の反応は限定的で、豪ドルは１豪ドル＝０．６６８７米ドルと横ばい。豪３年債先物は３ティック安の９６．３０。年明けでなお薄商いが続いている。
先物市場は追加引き締めの可能性をほぼ排除する一方、今年を通じて計５０ベーシスポイント（ｂｐ）と比較的小幅な利下げを織り込んでいる。
インフレ率は２２年終盤に見られた約８％のピークから低下しているものの、ブロック中銀総裁は国内要因や需要主導の物価上昇圧力に警鐘を鳴らしている。
１１月ＣＰＩは家賃上昇率が７．１％と前月の６．６％から加速。電気代と保険料の上昇率もそれぞれ１０．７％、１６．３％となった。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＢＡ）の市場経済部門のタパス・ストリックランド氏はＣＰＩ統計について、ＮＡＢが見込む２月の追加利上げに疑問を投げかける内容だが、サービス部門の根強いインフレは今年上期の利下げを支持するでもないと指摘した。
また、中銀見通しに大きな影響を与える内容ではなかったが、中銀想定よりディスインフレのペースが加速しているという判断はできないとも説明した。
2024-01-10T011543Z_1_LYNXMPEK0901G_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-SALESFIGURES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110011543LYNXMPEK0901G 豪11月ＣＰＩは前年比＋4.3％、2年ぶり低い伸び コア急低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T011543+0000 20240110T011543+0000
2024/01/10 10:15
Reuters Japan Online Report Business News
昨年11月カナダ貿易収支は黒字微減、輸出が5カ月ぶり減少
Steve Scherer Ismail Shakil
[オタワ ９日 ロイター] - カナダ統計局が９日発表した２０２３年１１月の貿易収支は、１５億７０００万カナダドル（１１億７０００万米ドル）の黒字で、黒字がやや減少した。ロイターがまとめた予想は２０億カナダドルの黒字だった。
貴金属に足を引っ張られ、輸出は５カ月ぶりに減少した。
１０月分は２９億７０００万カナダドルの黒字から３２億カナダドルの黒字に上方修正された。
輸出は０．６％減、輸入は１．９％増だった。
エクスポート・デベロップメント・カナダのチーフエコノミスト、スチュアート・バーグマン氏は「マクロレベルでは、２４年上半期に成長が鈍化し、下半期から２５年にかけて勢いがついてくるとみている」と述べた。
昨年６月以来となる輸出の減少は、主に銀行部門における未加工の金、銀、プラチナの輸出と、航空機その他の輸送機器・部品の輸出の減少が影響した。
バーグマン氏は、貴金属の輸出減少について、中東情勢不安定化に伴う欧州の銀行からの需要減に起因する公算が大きいとの見方を示した。
2024-01-10T011051Z_1_LYNXMPEK0901F_RTROPTP_1_CANADA-PORTS-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110011051LYNXMPEK0901F 昨年11月カナダ貿易収支は黒字微減、輸出が5カ月ぶり減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T011051+0000 20240110T011051+0000
2024/01/10 10:10
Reuters Japan Online Report Business News
米ＨＰＥ、ジュニパーネットワークス買収へ 140億ドル
[９日 ロイター] - 米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は、米通信機器大手ジュニパーネットワークスを１４０億ドルで買収する。ＨＰＥは人工知能（ＡＩ）分野の競争力を強化する。
両社の９日発表によると、ＨＰＥはジュニパーネットワークスの株主に１株当たり４０ドルの買収額を提示した。これは買収ニュースが最初に報じられた８日のジュニパーの終値に３２．４％上乗せした水準となる。
ＨＰＥはサーバー事業の需要低迷に苦慮しており、ジュニパーが提供するネットワークセキュリティやＡＩを利用した企業向けネットワーク運用サービスなどを活用しようとしている。
ジュニパーは、需要低迷や米シスコシステムズやエヌビディアとの厳しい競争が業績への打撃となっている。
2024-01-10T010122Z_1_LYNXMPEK09018_RTROPTP_1_JUNIPER-NETWORKS-M-A-HPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110010122LYNXMPEK09018 米ＨＰＥ、ジュニパーネットワークス買収へ 140億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T010122+0000 20240110T010122+0000
2024/01/10 10:01
Reuters Japan Online Report Business News
グローバル・ミニマム課税導入で企業の海外投資変わる＝ＯＥＣＤ
[パリ ９日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、多国籍企業への課税を強化する「グローバル・ミニマム課税」の導入に関する研究報告の改定版を公表し、タックスヘイブン（租税回避地）での利益計上による恩恵がなくなるため、今年の制度導入に伴い多国籍企業の海外投資の流れに変化が生じるとの見通しを示した。
グローバル・ミニマム課税は法人税の最低税率を１５％にする国際課税の新ルールで、ＯＥＣＤ加盟国など１４０カ国・地域が２０２１年に合意。既に３６カ国が導入している。
新ルール導入は各国間の税制競争を抑制するのが狙いで、海外の税負担が１５％に満たない場合、親会社がある本国が差額分を課税することが可能になる。
合意の取りまとめを主導したＯＥＣＤによると、新ルールが導入されるとタックスヘイブンとその他の国・地域との税率差は現在の平均１４％ポイントから７％ポイントへと半減する見込み。その結果、多国籍企業は海外投資先の選定の際には、税負担の軽減よりも社員教育やインフラ整備などをより重視するようになるという。
ＯＥＣＤの幹部は「グローバル・ミニマム課税によって利益移転のインセンティブが低下し、税以外の要素の重要性が高まり、資本配分が改善する」と述べた。
ＯＥＣＤによると、新ルール導入で世界各国政府の法人税収入は年間１５５０億―１９２０億ドル（６．５―８．１％）増える見込み。ＯＥＣＤは前回の報告では新ルール導入による法人税収入の増加を２２００億ドルと見込んでいた。
2024-01-10T003025Z_1_LYNXMPEK0900J_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CLOSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110003025LYNXMPEK0900J グローバル・ミニマム課税導入で企業の海外投資変わる＝ＯＥＣＤ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T003025+0000 20240110T003025+0000
2024/01/10 09:30
Reuters Japan Online Report Business News
独百貨店ガレリアが破産申請、親会社シグナ破綻のあおり
Matthias Inverardi
［デュッセルドルフ ９日 ロイター］ - ドイツの百貨店大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフは９日、破産手続きを申請したと発表した。親会社であるオーストリアの不動産大手シグナ・ホールディングスが経営破綻したあおりを受けた。
ガレリアの破産申請は近年で３回目。２０２０年には新型コロナウイルスのパンデミック、２２年にはインフレとエネルギー価格高騰の影響で破産申請に追い込まれていた。
ガレリアの従業員は約１万５０００人。２０年以来、大規模な店舗閉鎖や人員削減を進めていた。
シグナは地域の不動産危機に見舞われ、欧州の不動産会社として過去最大級の経営破綻となった。 同社はガレリアに２億ユーロ（２億１８６２万ドル）の資金提供を約束していたが、破綻により支払いの見込みはなくなった。
2024-01-10T002844Z_1_LYNXMPEK0900I_RTROPTP_1_GERMANY-INSOLVENCY-SIGNA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110002844LYNXMPEK0900I 独百貨店ガレリアが破産申請、親会社シグナ破綻のあおり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T002844+0000 20240110T002844+0000
2024/01/10 09:28
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸で寄り付く、円安が支援
［東京 １０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３３円１５銭高の３万３８９６円３３銭と、続伸してスタートした。足元では２００円近く上昇している。為替の円安基調が支えとなっている。ドル／円は１４４．４０円台と、前日午後３時時点の１４３．８０円台からドル高／円安に振れている。
東証３３業種では、その他製品、精密機器、卸売など１９業種が値上がり、石油・石炭製品、証券、化学工業などの１４業種は値下がりとなっている。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．３０％高の２４２０ポイントと５日続伸。
2024-01-10T001827Z_1_LYNXMPEK0900D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110001827LYNXMPEK0900D 日経平均は続伸で寄り付く、円安が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T001827+0000 20240110T001827+0000
2024/01/10 09:18
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイングＣＥＯ、側壁飛ぶ事故でミス認める 再発防止を強調
David Shepardson Valerie Insinna Tim Hepher
[ワシントン ９日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アラスカ航空が運航していたボーイング製旅客機の側壁の一部が飛行中に吹き飛んだ事故を受け、自社のミスを公に認め、二度と起こらないよう規制当局と協力すると強調した。
５日の事故発生後、同社が公にミスを認めるのは初めて。従業員に向けたカルフーン氏の発言の一部を同社が公表した。
同氏は「われわれのミスを認め、最優先で取り組む」とし「全過程で完全な透明性を確保し、１００％で取り組む」と述べた。
今後、飛行する全航空機の安全を確実にするとも強調した。
2024-01-10T000947Z_1_LYNXMPEK09004_RTROPTP_1_ALASKA-AIR-BOEING-LANDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110000947LYNXMPEK09004 ボーイングＣＥＯ、側壁飛ぶ事故でミス認める 再発防止を強調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T000947+0000 20240110T000947+0000
2024/01/10 09:09
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、「バーゼル3」最終化巡り主要部分の調整を検討＝副議長
[９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は９日、銀行に対する国際的な資本規制「バーゼル３」最終規則の適用を巡り、オペレーショナルリスクの計測方法や住宅ローン債権の取り扱いなど主要部分を調整する是非を慎重に検討していると明らかにした。
銀行業界は、規制強化が不必要な融資の抑制につながる恐れがあるとして反対してきた。
バー氏はまた、最終規則導入の影響に関する調査結果も公表すると述べ、これまでに寄せられた意見はオペレーショナルリスクや手数料収入などへの適用方法を検討する上で「非常に参考になった」とした。
「われわれはこの規制が低・中所得者層の支えとなる活力ある経済を後押しし、住宅ローンなどに適切な調整が加えられるよう図りたい」と説明。寄せられた意見を非常に真剣に受け止めていると強調した。
2024-01-09T235152Z_1_LYNXMPEK080WI_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKS-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109235152LYNXMPEK080WI ＦＲＢ、「バーゼル3」最終化巡り主要部分の調整を検討＝副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T235152+0000 20240109T235152+0000
2024/01/10 08:51
Reuters Japan Online Report Business News
11月実質賃金3.0％減、20カ月連続マイナス 特別給与減響く＝毎月勤労統計
Yoshifumi Takemoto
［東京 １０日 ロイター］ - 厚生労働省が１０日に公表した２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％減少し、２０カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスなど特別に支払われた給与の前年比下落も響きマイナス幅は１０月の２．３％から拡大した。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比０．２％増の２８万８７４１円。１０月は１．５％増だった。
一方、消費者物価指数は前年比３．３％上昇と１０月の３．９％からプラス幅が縮小したものの、現金給与総額のプラス幅縮小が大きかったため、実質賃金は前年比マイナスとなった。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．２％増（１０月は同１．３％増）の２５万２５９１円と伸びが小幅に縮小した。
一方所定外給与は同０．９％増（１０月は同０．７％減）の１万９７８８円とプラスに転じた。
ボーナスなど特別に支払われた給与は同１３．２％減（１０月は同１３．７％増）の１万６３６２円で２カ月ぶりにマイナスに転じた。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年以降、高い水準が続き今年１月には５．１％まで上昇、その後も３％台で推移している。
2024-01-09T233451Z_1_LYNXMPEK080W4_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109233451LYNXMPEK080W4 11月実質賃金3.0％減、20カ月連続マイナス 特別給与減響く＝毎月勤労統計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T233451+0000 20240109T233451+0000
2024/01/10 08:34
Reuters Japan Online Report Business News
米ＳＥＣ、ビットコインＥＴＦまだ承認せず Ｘに不正アクセスか
[９日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の広報担当者は９日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）をまだ承認していないと述べ、短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）への投稿は正しくないと表明した。
ＳＥＣのアカウントが不正アクセスを受けたとしたが、詳細は明らかにしなかった。
これに先立つＸへの不正投稿では、ＳＥＣがビットコインＥＴＦを承認したとしていた。
米東部時間午後４時１１分までに、ＳＥＣのＸアカウントへの投稿は少なくとも１００万ビューを獲得。それから２０分も経たないうちにこの投稿は表示されなくなり、削除されたもようだ。
ビットコインの価格は偽の投稿で約４万８０００ドルまで上昇し、数分後には４万５０００ドルを割り込んで下落。ＳＥＣがこの情報を削除・否定した後の直近では３．１５％安の４万５５１３ドルとなった。
一部のアナリストは、承認見通しからここ数カ月で７０％以上上昇していたため、ＥＴＦ承認でビットコインが下落すると予想していた。
ＳＥＣの広報担当者は、当局が不正アクセスの調査に着手したかどうかや、今回の件が承認の可能性に影響するかどうかについては明言を避けた。
2024-01-09T233219Z_1_LYNXMPEK080W0_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109233219LYNXMPEK080W0 米ＳＥＣ、ビットコインＥＴＦまだ承認せず Ｘに不正アクセスか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T233219+0000 20240109T233219+0000
2024/01/10 08:32
Reuters Japan Online Report Business News
ＭＳとオープンＡＩの提携、ＥＵの合併調査に直面も＝競争当局
Foo Yun Chee
[ブリュッセル ９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）競争当局は９日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩへのマイクロソフト（ＭＳ）の投資について、ＥＵの合併規則の対象になる可能性があるという認識を示した。
マイクロソフトは昨年、オープンＡＩへの１００億ドル超の投資を表明。オープンＡＩ取締役会で議決権のないポストを有する。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は、声明で「マイクロソフトのオープンＡＩへの投資が、ＥＵ合併規制の下で調査対象になるかどうかを確認している」と述べた。
マイクロソフトは、２０１９年からのオープンＡＩとの提携で、両社の独立性を保ちつつＡＩの革新と競争を促進してきたとした。
広報担当者は「最近の変化はマイクロソフトがオープンＡＩ取締役会に議決権のないオブザーバーとして参加することだけだ」と述べた。
欧州委はデジタル市場の大手企業と生成ＡＩ開発・提供企業の間で合意された契約について、市場への影響を調査していることも明らかにしたが、企業名には言及しなかった。
マイクロソフトとオープンＡＩの提携を巡っては、英競争・市場庁（ＣＭＡ）が昨年１２月に独占禁止法上の合併調査をするかどうかを検討すると発表している。
2024-01-09T225616Z_1_LYNXMPEK080V7_RTROPTP_1_TECH-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109225616LYNXMPEK080V7 ＭＳとオープンＡＩの提携、ＥＵの合併調査に直面も＝競争当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T225616+0000 20240109T225616+0000
2024/01/10 07:56
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（9日）ドル上昇、利回り小幅上昇 ダウ・Ｓ＆Ｐ反落
＜為替＞ ドルがユーロと円に対して上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手するタイミングを見極めようと、１１日に発表される１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは下落したものの、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がビットコインの現物上場投資信託（ＥＴＦ）を近く承認するとの観測から、２０２２年４月以来の高値付近にとどまっている。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２６％高の１０２．５７。
ドル指数は昨年１２月、ＦＲＢの早期利下げ観測の高まりを背景に５カ月ぶり安値を更新。年明け以降は、売りは行き過ぎていたとの見方からやや戻しているが、当面はＦＲＢの金融政策を巡る思惑がドル相場の動意になるとみられている。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）の北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「昨年は一時、軟調な経済指標を受けたＦＲＢの方針転換がテーマになっていたが、現時点では３月会合を皮切りに大幅な金融緩和が実施されるとの見方が織り込まれている」と述べた。
労働省が１１日に発表する１２月のＣＰＩは、前年同月比３．２％、前月比０．２％の上昇が予想されている。インフレが緩やかに鈍化し続けていることが裏付けられれば、３月の利下げ観測が高まる可能性がある。
バンク・オブ・アメリカのシニアＧ１０外為ストラテジスト、カマル・シャルマ氏は、ＦＲＢは３月の会合で利下げに着手すると予想。「われわれの基本シナリオは、経済のソフトランディング（軟着陸）、ドル安、ブル・スティープニングだ。これらはリスク資産全般の支援要因になる」との見方を示した。
終盤の取引でユーロ／ドルは０．２３％安の１．０９２５０ドル。英ポンド／ドルは０．３９％安の１．２６９９０ドル。
ドル／円は０．２５％高の１４４．５４円。
ビットコインは０．２６％安の４万６８７４ドル。前日は４万７２８１ドルと、２１カ月ぶり高値を付けていた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが小幅上昇した。週内に実施される国債入札や社債の大量発行が価格への重しとなっている。また、１１日発表の１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。
９日実施された５２０億ドルの３年債入札では、最高落札利回りが４.１０５％と、入札締め切り時点の市場予想を下回った。応札倍率は２．６７倍と、先月の２．４２倍から上昇したものの、平均の２．６９倍を小幅下回った。
入札後、債券利回りは一時的に上昇幅を縮小する場面もあった。
１０日には１０年債、１１日には３０年債の入札がそれぞれ実施される。
ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は相場は「かなり不安定」とした上で、「足元最も重要なのは、政策金利のピークにあるということだ。ＦＲＢは緩和モードに近づきつつある」と述べた。
ＬＳＥＧのデータによると、金利先物市場が織り込む３月利下げの確率は６５％超。さらに、年内に０．２５％ポイント刻みの約５回の利下げの可能性が織り込まれている。
終盤の取引で、指標となる１０年債利回りは４．０１７％に小幅上昇。２年債利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．３６８％。
この日の入札を受け、３年債利回りは２ｂｐ上昇し４．１３９％。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が反落して取引を終えた。今週のインフレ統計発表を控え、投資家が今年予想される米利下げの時期や規模を見極めようとする中、米国債利回りが上昇したことが重しとなった。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は３月に少なくとも２５ｂｐの利下げが行われる確率を６５．７％と予想しており、１週間前の７９％から低下。米１０年債利回りは９日の取引で一時４．０５３％に上昇した。
今週は米国債入札やＣＰＩ、卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控える。また、１２日からはＪＰモルガンなどの銀行を皮切りに決算シーズンが始まる。
インガルス＆スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＦＲＢが何をするかしないかは全て憶測であり、債券市場は３月の利下げ開始を予想して明らかに先走りした」と指摘。ＦＦ金利先物は企業決算や経済指標次第で変動するとし、市場は先手を打とうとしていると述べた。
ナスダック総合は終盤に切り返し、プラス圏で取引を終えた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは大半が下落。エネルギーの下げが目立った。一方、情報技術は上昇した。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は８日、インフレ抑制を確実に継続させるため、引き締めの姿勢を崩していないと強調した。一方、ＦＲＢのボウマン理事はインフレ率低下に伴い最終的に利下げを支持する意向を示唆した。
航空機大手ボーイングは１．４１％安と続落。
通信機器のジュニパー・ネットワークスは２１．８１％急伸。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）が１３０億ドルでの買収に向けて協議していると関係筋が明らかにした。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 小幅ながら３営業日続落した。安値拾いの買いが先行したものの、週後半に米インフレ統計の発表を控えた警戒感から、あと値を削った。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．５０ドル（０．０２％）安の１オンス＝２０３３．００ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 中東情勢悪化への警戒感やリビア産原油の供給懸念を背景に買われ、反発した。米ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．４７ドル（２．０８％）高の１バレル＝７２．２４ドル。３月物は１．３７ドル高の７２．２９ドルだった。
リビア最大級のシャララ油田（生産能力日量最大３０万バレル）は地元住民のデモのため、現在も完全操業停止状態となっている。
目先の手掛かり材料は、９日夕、１０日午前に米官民が発表する週間在庫統計。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 144.47/144.49
始値 144.06
高値 144.62
安値 143.66
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0931/1.0932
始値 1.0929
高値 1.0951
安値 1.0911
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 109*18.50 4.1847%
前営業日終値 109*25.00 4.1740%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*29.00 4.0152%
前営業日終値 104*00.50 4.0020%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.25 3.9716%
前営業日終値 99*02.50 3.9560%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.00 4.3663%
前営業日終値 99*26.25 4.3450%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37525.16 -157.85 -0.42
前営業日終値 37683.01
ナスダック総合 14857.71 +13.94 +0.09
前営業日終値 14843.77
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4756.50 -7.04 -0.15
前営業日終値 4763.54
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2033.0 ‐0.5
前営業日終値 2033.5
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2309.1 ‐21.9
前営業日終値 2331.0
北海ブレント 3月限 77.59 +1.47
前営業日終値 76.12
米ＷＴＩ先物 2月限 72.24 +1.47
前営業日終値 70.77
ＣＲＢ商品指数 264.6858 +3.0372
前営業日終値 261.6486
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T221236+0000
2024/01/10 07:12
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ反落、指標や決算控え米国債利回り上昇
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が反落して取引を終えた。今週のインフレ統計発表を控え、投資家が今年予想される米利下げの時期や規模を見極めようとする中、米国債利回りが上昇したことが重しとなった。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は３月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率を６５．７％と予想しており、１週間前の７９％から低下。米１０年債利回りは９日の取引で一時４．０５３％に上昇した。
今週は米国債入札や消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控える。また、１２日からはＪＰモルガンなどの銀行を皮切りに決算シーズンが始まる。
インガルス＆スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が何をするかしないかは全て憶測であり、債券市場は３月の利下げ開始を予想して明らかに先走りした」と指摘。ＦＦ金利先物は企業決算や経済指標次第で変動するとし、市場は先手を打とうとしていると述べた。
2024-01-09T214737Z_1_LYNXMPEK080U6_RTROPTP_1_AUNA-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109214737LYNXMPEK080U6 米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ反落、指標や決算控え米国債利回り上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T214737+0000 20240109T214737+0000
2024/01/10 06:47
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、利下げ時期見極めようとＣＰＩに注目
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手するタイミングを見極めようと、１１日に発表される１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは下落したものの、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がビットコインの現物上場投資信託（ＥＴＦ）を近く承認するとの観測から、２０２２年４月以来の高値付近にとどまっている。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２６％高の１０２．５７。
ドル指数は昨年１２月、ＦＲＢの早期利下げ観測の高まりを背景に５カ月ぶり安値を更新。年明け以降は、売りは行き過ぎていたとの見方からやや戻しているが、当面はＦＲＢの金融政策を巡る思惑がドル相場の動意になるとみられている。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）の北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「昨年は一時、軟調な経済指標を受けたＦＲＢの方針転換がテーマになっていたが、現時点では３月会合を皮切りに大幅な金融緩和が実施されるとの見方が織り込まれている」と述べた。
労働省が１１日に発表する１２月のＣＰＩは、前年同月比３．２％、前月比０．２％の上昇が予想されている。インフレが緩やかに鈍化し続けていることが裏付けられれば、３月の利下げ観測が高まる可能性がある。
バンク・オブ・アメリカのシニアＧ１０外為ストラテジスト、カマル・シャルマ氏は、ＦＲＢは３月の会合で利下げに着手すると予想。「われわれの基本シナリオは、経済のソフトランディング（軟着陸）、ドル安、ブル・スティープニングだ。これらはリスク資産全般の支援要因になる」との見方を示した。
終盤の取引でユーロ／ドルは０．２３％安の１．０９２５０ドル。英ポンド／ドルは０．３９％安の１．２６９９０ドル。
ドル／円は０．２５％高の１４４．５４円。
ビットコインは０．２６％安の４万６８７４ドル。前日は４万７２８１ドルと、２１カ月ぶり高値を付けていた。
2024-01-09T214440Z_1_LYNXMPEK080U2_RTROPTP_1_PRIVATEEQUITY-CHALLENGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109214440LYNXMPEK080U2 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、利下げ時期見極めようとＣＰＩに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T214440+0000 20240109T214440+0000
2024/01/10 06:44
Reuters Japan Online Report Business News
米ブラックロック、約600人削減へ 年末までに人員増予想
David Randall Jaiveer Shekhawat
[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米資産運用会社ブラックロックは９日、現在の従業員数の約３％に当たる人員削減を実施すると発表した。ただ、年末までに従業員数は増加するとの見通しを示した。
ブラックロックの従業員数は最新の情報が発表された２０２２年１２月末時点で１万９８００人。これに基づくと今回発表された３％の人員削減は約６００人に相当する。
ブラックロックの関係者によると、人員削減は特定のチームを対象としたものではない。
ブラックロックは１２日に２３年第４・四半期決算を発表する。
2024-01-09T204931Z_1_LYNXMPEK080SA_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109204931LYNXMPEK080SA 米ブラックロック、約600人削減へ 年末までに人員増予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T204931+0000 20240109T204931+0000
2024/01/10 05:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、最近の想定より早期の利下げを＝ポルトガル中銀総裁
[リスボン ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は９日、インフレに新たな圧力がかかる兆候がないため、ＥＣＢは最近の想定よりも早期に主要政策金利を引き下げ、５月まで決断を待つべきではないと述べた。
エコノストリーム・メディアとのインタビューで、ＥＣＢはすでにターミナルレート（政策金利の最終到達点）に到達しており、インフレ率が中期目標の２％まで低下する軌道にあることが「次四半期に」確認されると指摘。１２月のユーロ圏インフレ率が前年比２．９％になったことは「朗報」とし、伸びは「市場予想よりも小さく、予測に織り込まれていたベース効果よりも小さかった」とした。
また「名目金利を当面据え置くという決定は適切であり、いつ引き下げるかの判断は最近まで考えていたよりも早まる」と言及。「いつとは言えないが、インフレと経済に関する最近の動向は明らかに（金融政策の）緩和の時期を近づけている」とした。
さらに「賃金での二次的影響が顕在化した、あるいは今後に顕在化する兆しや、賃金が物価に追加の上昇圧力をもたらす兆候は見られない」とした。
ＥＣＢは金融政策の方向性を決定するために４月か５月の賃金データを待つべきかとの質問に対しては「５月まで待つ必要はない」と応じた。
2024-01-09T204644Z_1_LYNXMPEK080S4_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109204644LYNXMPEK080S4 ＥＣＢ、最近の想定より早期の利下げを＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T204644+0000 20240109T204644+0000
2024/01/10 05:46
Reuters Japan Online Report Business News
ホンダが新ＥＶシリーズ、26年に第1弾 北米から世界展開
Daniel Leussink Maki Shiraki
［ラスベガス ９日 ロイター］ - ホンダは９日、新たに世界で展開する電気自動車（ＥＶ）の第１弾となるモデルを２０２６年に発売すると発表した。「０（ゼロ）」シリーズとし、北米市場を皮切りに日本、アジア、欧州、アフリカ・中東、南米に投入する。
米ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー見本市「ＣＥＳ ２０２４」で明らかにした。
２台のコンセプト車も初公開。１つは４─５人乗りのセダンタイプの「ＳＡＬＯＯＮ（サルーン）」で、今後ドアなどデザインの一部は変更される可能性はあるが、実際に生産される際の外観に近いという。もう１つは６─７人乗りのミニバンのような「ＳＰＡＣＥ─ＨＵＢ（スペースハブ）」。
新シリーズでは、ＥＶ専用の車台を使うことで全高を低くし、高い空力性能を実現。電気変換効率などを追求したイーアクスルや軽量で高密度な電池パックにより約４８２キロメートル以上の航続距離を狙う。
電池は１５％―８０％の急速充電時間を１０─１５分程度にし、使用開始から１０年後の電池劣化率は１０％以下を目指す。搭載する自動運転機能は高速道路だけでなく、一部の一般道でも利用できるよう開発を進めている。
独自の車載ＯＳ（ソフトウエア）を軸とするコネクテッド技術も搭載し、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用して音楽などユーザーの好みや運転中の行動傾向を車両が学習し、さまざまな提案も行う。
同社は４０年までに新車販売すべてをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げており、３０年までに３０種類のＥＶを世界に投入し、年間２００万台超を生産する予定。０シリーズのみの販売計画や投入モデル数など詳細は開示していない。
2024-01-09T200013Z_1_LYNXMPEK080RB_RTROPTP_1_HONDA-CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109200013LYNXMPEK080RB ホンダが新ＥＶシリーズ、26年に第1弾 北米から世界展開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T200013+0000 20240109T200013+0000
2024/01/10 05:00
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、年内に利下げ インフレ期待が目標整合なら＝仏中銀総裁
[パリ ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は９日、インフレ期待がＥＣＢが目標とする２％と整合的な水準に落ち着いたと確認されれば、年内に利下げが実施されると述べた。
ビルロワドガロー総裁は金融業界に対する年頭挨拶で「ＥＣＢは今年、インフレ期待が２％にしっかりと固定された時点で利下げに踏み切る」と表明。ＥＣＢはデータに従って決定を行うとし、利下げの時期については明言しなかった。
市場ではＥＣＢは３月、または４月に利下げに着手するとの予想が出ている。
2024-01-09T182442Z_1_LYNXMPEK080PI_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109182442LYNXMPEK080PI ＥＣＢ、年内に利下げ インフレ期待が目標整合なら＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T182442+0000 20240109T182442+0000
2024/01/10 03:24
Reuters Japan Online Report Business News
米インフレ退治で勝利宣言は時期尚早、短中期国債を選好＝ＰＩＭＣＯ
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は９日、米国でインフレとの戦いで勝利宣言するには時期尚早で、景気後退（リセッション）リスクが根強く残っているという認識を示した。
ＰＩＭＣＯのエコノミスト、ティファニー・ワイルディング氏と、グローバル債券部門のアンドリュー・ボールズ最高投資責任者（ＣＩＯ）はノートで、米景気後退に陥った場合、債券が株式をアウトパフォームし、インフレが再加速すれば緩衝材になると想定。その上で「最近の債券市場の上昇により、世界の利回りがわれわれが予想する範囲内に戻り、インフレと成長リスクのバランスがシフトする中、デュレーションについておおむね中立」と予想。「現時点でデュレーションの延長が説得力のある戦術的な取引とは思えない」と述べた。
また、長期債利回りが今後、米財政赤字拡大や国債発行増額への懸念にさらされる可能性があるという見通しを示し、期間５─１０年の国債を選好し、３０年債を「アンダーウエート」にしていると述べた。
2024-01-09T170556Z_1_LYNXMPEK080NN_RTROPTP_1_USA-BONDS-PIMCO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109170556LYNXMPEK080NN 米インフレ退治で勝利宣言は時期尚早、短中期国債を選好＝ＰＩＭＣＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T170556+0000 20240109T170556+0000
2024/01/10 02:05
Reuters Japan Online Report Business News
独ＶＷ、23年の販売台数は12％増 供給網のボトルネックが緩和
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、２０２３年の世界新車販売台数が１２％増の９２４万台だったと発表した。サプライチェーン（供給網）のボトルネックが緩和されたことでパンデミック（世界的大流行）後の販売が回復した。
ＶＷの販売台数はパンデミック発生を受けて落ち込み、２０年の９３０万台から２２年には８３０万台に減少した。
これに先立ち、ＶＷは２３年の「ＶＷ」ブランドの販売が前年比６．７％増の４８７万台だったと発表していた。
ＶＷ全体の電気自動車（ＥＶ）の販売台数は３５％増の７７万台だった。
中国でのバッテリーＥＶ販売台数は１９万１８００台に達し、中国の総販売台数は１．６％増の３２０万台となった。
2024-01-09T151902Z_1_LYNXMPEK080KJ_RTROPTP_1_TECH-CES-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109151902LYNXMPEK080KJ 独ＶＷ、23年の販売台数は12％増 供給網のボトルネックが緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T151902+0000 20240109T151902+0000
2024/01/10 00:19
Reuters Japan Online Report Business News
米11月貿易赤字2.0％減の632億ドル、輸入減少
[ワシントン ９日 ロイター] - 米商務省が９日発表した昨年１１月の貿易収支の赤字額は前月比２．０％減の６３２億ドルと市場予想（６５０億ドル）に反し縮小した。輸入が減少した。
１０月の赤字額は当初発表の６４３億ドルから６４５億ドルに小幅改定された。
2024-01-09T151159Z_1_LYNXMPEK080KD_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-CALIFORNIA-TRUCKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240109:nRTROPT20240109151159LYNXMPEK080KD 米11月貿易赤字2.0％減の632億ドル、輸入減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240109T151159+0000 20240109T151159+0000
2024/01/10 00:11