11月実質賃金3.0％減、20カ月連続マイナス　特別給与減響く＝毎月勤労統計

Yoshifumi Takemoto

［東京　１０日　ロイター］ - 厚生労働省が１０日に公表した２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％減少し、２０カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスなど特別に支払われた給与の前年比下落も響きマイナス幅は１０月の２．３％から拡大した。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比０．２％増の２８万８７４１円。１０月は１．５％増だった。

一方、消費者物価指数は前年比３．３％上昇と１０月の３．９％からプラス幅が縮小したものの、現金給与総額のプラス幅縮小が大きかったため、実質賃金は前年比マイナスとなった。

現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．２％増（１０月は同１．３％増）の２５万２５９１円と伸びが小幅に縮小した。

一方所定外給与は同０．９％増（１０月は同０．７％減）の１万９７８８円とプラスに転じた。

ボーナスなど特別に支払われた給与は同１３．２％減（１０月は同１３．７％増）の１万６３６２円で２カ月ぶりにマイナスに転じた。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年以降、高い水準が続き今年１月には５．１％まで上昇、その後も３％台で推移している。