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ＮＹ市場サマリー（10日）ドル／円上昇、利回りまちまち 大型株に買い
＜為替＞ ドルが対円で上昇する一方、対ユーロでは下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を巡り、投資家は１１日発表の１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちの姿勢を取っている。
こうした中、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．６４％高の４万６４３８ドルとなった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）の短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）アカウントに何者かが不正にアクセスし、ビットコイン現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を承認したとの偽メッセージを書き込んだことが明らかになった。
ドル指数は０．１４％安の１０２．３６。ユーロ／ドルは０．３６％高の１．０９７００ドル。
ドル／円は０．８４％上昇し１４５．６８円だった。
１１日に発表されるＣＰＩはドルの方向性を左右する可能性が高い。ヘッドラインインフレ率は前月比０．２％上昇、前年比３．２％上昇が予想されている。
トレーダーらは、インフレ率がＦＲＢの目標である２％に接近するに従い、ＦＲＢが３月に利下げを開始する可能性を織り込んでいる。
一方、日本では今週、軟調な経済指標が発表されており、日銀が今月中に政策修正に踏み切る可能性は低くなった。
バノックバーン・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「今月末の日銀政策決定会合での政策修正を見込む声も少数あるが、４月決定会合での修正の方がより安心感があると思う」と述べた。
暗号通貨では、イーサも５．１９％高の２４６８ドルとなった。一時は２０２２年５月以来の高値となる２４８３ドルに達する場面もあった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 短期債利回りが小幅に低下した一方、長期債利回りが上昇するなどまちまちとなった。１１日発表の米ＣＰＩでインフレ鈍化が示されるとの見方を受けた。
最大の焦点は１１日に発表される１２月ＣＰＩで、ＦＲＢの利下げ開始時期に関する新たな手掛かりとなる見通し。１２日には卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。
ロイター調査によると、１２月の米コアＣＰＩは前月比０．３％上昇となる見込み。ただ、前年同月比では３．８％上昇と１１月から伸びが鈍化するとみられている。総合ＣＰＩは前月比０．２％上昇と予想されている。
ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のマクロストラテジストは「誰もが１１日のＣＰＩ発表を待っている。これによってＦＲＢ当局者からのコメントが相次ぐはずだ」と指摘。「そのためきょうの米国債の動きはＣＰＩ発表前のポジション調整とみている」とした。
もっとも、コアＣＰＩの前月比０．３％上昇は高い水準であり、利下げ開始時期に対する予想が３月から５月に後ずれする可能性があるとした。
一方、ＬＳＥＧによると、米金利先物市場では３月に利下げが行われる確率が約６８％となっている。また年内に０．２５％ポイントの利下げが約５回行われるとの見方を織り込んでいる。
午後の取引で、指標１０年債利回りは１．９ｂｐ上昇の４．０３４％。
この日実施された１０年債入札では最高落札利回りが４．０２４％となった。応札倍率は２．５６倍と、先月の２．５３倍や平均の２．４８倍を上回った。アクション・エコノミクスによると昨年２月以来の高水準という。
海外中銀を含む間接入札者の落札比率は６６．１％と先月の６３．８％を上回った。
クレジットサイツのグリフィス氏は「１０年債の需要はかなり底堅いようだ。今日の１０年債に対する間接入札者からの需要が示すようにすぐに利回りが５％に戻るとは思えない」とした。
３０年債利回りは１．５ｂｐ上昇の４．１９８％。
２年債利回りは４．３６６％とほぼ変わらず。
２・１０年債の利回り格差はマイナス３３．９ｂｐとマイナス幅が縮小した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 大型株主導で上昇して取引を終えた。ただ、インフレ統計や銀行決算の発表を週内に控え、上げ幅は限定的だった。
米１０年債の利回りが４％付近にとどまり、入札で平均を上回る需要が集まったことを受け、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなどがＳ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。
メタは約４％高で２０２１年９月以来の高値を記録し、Ｓ＆Ｐ通信サービス指数をけん引。みずほが目標株価を４００ドルから４７０ドルに引き上げたことを好感した。
エヌビディアは上場来高値を更新。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１０日公表したデータに基づく２３年第４・四半期売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなり、会社予想と市場予想のどちらも上回った。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米インフレ指標の発表待ちで様子見ムードが強まる中、４営業日続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比５．２０ドル（０．２６％）安の１オンス＝２０２７．８０ドル。
米労働省は１１、１２日にそれぞれ米消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）を発表する。両指標の結果から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ転換時期や規模に関する手掛かりを得たいとの思惑が広がり、相場は序盤からジリ安となり、終盤は安値圏で足踏み状態となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 石油製品全般の在庫増加が嫌気され、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．８７ドル（１．２０％）安の１バレル＝７１．３７ドルだった。３月物は０．８５ドル安の７１．４４ドル。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前発表した５日までの１週間の米石油在庫統計によると、原油在庫は前週比１３０万バレル増と、市場予想（７０万バレル減）に反する積み増しとなった。加えて、ガソリン在庫は８００万バレル増、ディスティレート（留出油）在庫は６５０万バレル増と、ともに市場予想を大きく上回った。特にガソリン在庫は２０２２年２月以来約２年ぶりの高水準となった。これを受け、需給の緩みが意識され、原油は売られた。
欧州の景気先行き不透明感もエネルギー需要減退の懸念につながり、相場を圧迫した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１０日、ユーロ圏が昨年の第４・四半期にリセッション（景気後退）に陥っていた可能性があると述べたほか、今後の景気見通しも依然として弱いとの見解を示した。
一方、９日付のＥＩＡ短期エネルギー見通し（ＳＴＥＯ）では、２４年と２５年の国内産油量が過去最高水準に達するとの予想が示された。背景には生産効率の向上があるという。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 145.80/145.81
始値 144.98
高値 145.83
安値 144.99
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0964/1.0968
始値 1.0944
高値 1.0972
安値 1.0933
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時35分 109*05.00 4.2081%
前営業日終値 109*19.00 4.1840%
1０年債（指標銘柄） 16時35分 103*24.50 4.0321%
前営業日終値 103*28.50 4.0170%
５年債（指標銘柄） 16時33分 98*31.50 3.9770%
前営業日終値 98*31.50 3.9770%
２年債（指標銘柄） 16時35分 99*25.13 4.3643%
前営業日終値 99*24.63 4.3730%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37695.73 +170.57 +0.45
前営業日終値 37525.16
ナスダック総合 14969.65 +111.94 +0.75
前営業日終値 14857.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4783.45 +26.95 +0.57
前営業日終値 4756.50
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2027.8 ‐5.2
前営業日終値 2033.0
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2306.6 ‐2.5
前営業日終値 2309.1
北海ブレント 3月限 76.80 ‐0.79
前営業日終値 77.59
米ＷＴＩ先物 2月限 71.37 ‐0.87
前営業日終値 72.24
ＣＲＢ商品指数 262.3126 ‐2.3732
前営業日終値 264.6858
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T221216+0000
2024/01/11 07:12
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米ＳＥＣ、11のビットコインＥＴＦを承認
[１０日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）１１本を承認したと発表した。グレイスケール、ビットワイズ、ハッシュデックスなどの商品が含まれる。
これにより、機関投資家や個人投資家はビットコインを直接保有することなく同資産に投資することが可能になる。
2024-01-10T214757Z_1_LYNXMPEK090V3_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110214757LYNXMPEK090V3 米ＳＥＣ、11のビットコインＥＴＦを承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T214757+0000 20240110T214757+0000
2024/01/11 06:47
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米国株式市場＝大型株主導で上昇、インフレ統計・企業決算を注視
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は大型株主導で上昇して取引を終えた。ただ、インフレ統計や銀行決算の発表を週内に控え、上げ幅は限定的だった。
米１０年債の利回りが４％付近にとどまり、入札で平均を上回る需要が集まったことを受け、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなどがＳ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。
メタは約４％高で２０２１年９月以来の高値を記録し、Ｓ＆Ｐ通信サービス指数をけん引。みずほが目標株価を４００ドルから４７０ドルに引き上げたことを好感した。
エヌビディアは上場来高値を更新。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１０日公表したデータに基づく２３年第４・四半期売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなり、会社予想と市場予想のどちらも上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37695.73 +170.57 +0.45 37552.91 37740.77 37524.40
前営業日終値 37525.16
ナスダック総合 14969.65 +111.94 +0.75 14877.70 14998.20 14842.70
前営業日終値 14857.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4783.45 +26.95 +0.57 4759.94 4790.80 4756.20
前営業日終値 4756.50
ダウ輸送株２０種 15602.87 +90.57 +0.58
ダウ公共株１５種 899.39 -0.97 -0.11
フィラデルフィア半導体 4048.84 -15.81 -0.39
ＶＩＸ指数 12.69 -0.07 -0.55
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1405.16 +13.69 +0.98
Ｓ＆Ｐ素材 527.38 -0.90 -0.17
Ｓ＆Ｐ工業 951.74 +4.54 +0.48
Ｓ＆Ｐ主要消費財 768.87 -0.97 -0.13
Ｓ＆Ｐ金融 629.11 +1.29 +0.20
Ｓ＆Ｐ不動産 248.82 +0.33 +0.13
Ｓ＆Ｐエネルギー 622.93 -6.36 -1.01
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1644.44 +6.81 +0.42
Ｓ＆Ｐ通信サービス 250.60 +2.89 +1.17
Ｓ＆Ｐ情報技術 3391.17 +33.66 +1.00
Ｓ＆Ｐ公益事業 327.50 -0.21 -0.06
ＮＹＳＥ出来高 8.90億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 34900 + 450 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 34865 + 415 大阪比
2024-01-10T212909Z_1_LYNXMPEK090UU_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110212909LYNXMPEK090UU 米国株式市場＝大型株主導で上昇、インフレ統計・企業決算を注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T212909+0000 20240110T212909+0000
2024/01/11 06:29
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ＮＹ外為市場＝ドル／円上昇、暗号資産ＥＴＦ承認巡り虚偽情報
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇する一方、対ユーロでは下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を巡り、投資家は１１日発表の１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちの姿勢を取っている。
こうした中、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．６４％高の４万６４３８ドルとなった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）の短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）アカウントに何者かが不正にアクセスし、ビットコイン現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を承認したとの偽メッセージを書き込んだことが明らかになった。
ドル指数は０．１４％安の１０２．３６。ユーロ／ドルは０．３６％高の１．０９７００ドル。
ドル／円は０．８４％上昇し１４５．６８円だった。
１１日に発表されるＣＰＩはドルの方向性を左右する可能性が高い。ヘッドラインインフレ率は前月比０．２％上昇、前年比３．２％上昇が予想されている。
トレーダーらは、インフレ率がＦＲＢの目標である２％に接近するに従い、ＦＲＢが３月に利下げを開始する可能性を織り込んでいる。
一方、日本では今週、軟調な経済指標が発表されており、日銀が今月中に政策修正に踏み切る可能性は低くなった。
バノックバーン・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「今月末の日銀政策決定会合での政策修正を見込む声も少数あるが、４月決定会合での修正の方がより安心感があると思う」と述べた。
暗号通貨では、イーサも５．１９％高の２４６８ドルとなった。一時は２０２２年５月以来の高値となる２４８３ドルに達する場面もあった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 145.80/145.81
始値 144.98
高値 145.83
安値 144.99
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0964/1.0968
始値 1.0944
高値 1.0972
安値 1.0933
2024-01-10T211859Z_1_LYNXMPEK090UO_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-DOLLAR-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110211859LYNXMPEK090UO ＮＹ外為市場＝ドル／円上昇、暗号資産ＥＴＦ承認巡り虚偽情報 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T211859+0000 20240110T211859+0000
2024/01/11 06:18
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米インフレ目標達成は道半ば、利下げ着手は時期尚早＝ＮＹ連銀総裁
［ホワイトプレーンズ（米ニューヨーク州）１０ 日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、インフレの２％目標到達にはなお道半ばとし、利下げ着手は時期尚早という見解を示した。
また、インフレ圧力が弱まる中、利下げは理にかなっているとしつつも、利下げ開始時期については「答えられない」とした。
ウィリアムズ総裁は講演原稿で「経済の均衡を取り戻し、インフレを抑制する上で有意義な進展が見られた」としながらも、「われわれの仕事はまだ終わっていない」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制でかなりの進展を遂げ、「われわれは明らかに正しい方向に進んでいる」と述べると同時に、「物価安定の目標達成にはまだ程遠い」とした。
その上で「目標を完全に達成するには、しばらくの間、制約的な政策スタンスを維持する必要があると想定している」とし、「制約的な政策の度合いを縮小するのが適切となるのは、インフレが持続的に２％に向かっていると確信できたときのみだ」と言明した。
経済見通しは引き続き「非常に不確実」とし、今後の金融政策は「今後入手されるデータや見通しの動向、リスクのバランス」を総合的に見極め会合ごとに決定すると強調した。
インフレは今年２．２５％、来年に２％まで鈍化すると予想。さらに制約的な金融政策により、今年の成長率は約１．２５％に鈍化し、失業率は現在の３．７％から４％に上昇するという見通しを示した。
2024-01-10T211752Z_1_LYNXMPEK090UM_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110211752LYNXMPEK090UM 米インフレ目標達成は道半ば、利下げ着手は時期尚早＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T211752+0000 20240110T211752+0000
2024/01/11 06:17
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Ｓ＆Ｐ５００の24年末目標引き上げ、利下げ期待で＝Ｗファーゴ
[１０日 ロイター] - ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュート（ＷＦＩＩ）は、経済見通しの改善と年内の利下げ期待を理由に、Ｓ＆Ｐ総合５００種の２０２４年末の目標レンジ予想を従来の４６００─４８００から４８００─５０００に引き上げた。
９日付メモで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４年半ばまでに「控えめな」金利緩和を開始し、年内に３回の利下げを行い、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは４．５０─４．７５％になるとした。
また、今年の米経済成長率予想を従来の０．７％から１．３％に引き上げた。「２４年通年の成長ペースはやや強まる」とし、米経済は「Ｕ字」よりも平坦な道筋をたどるとした。
このほか、原油価格が底打ちし今年は上昇するとの見方を背景に世界のエネルギーセクターに対する判断を「中立」から「好ましい」に引き上げた一方、金融セクターは「現在の景気減速の影響を受ける可能性が高い」とし、「中立」から「好ましくない」に格下げした。
2024-01-10T182933Z_1_LYNXMPEK090QT_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110182933LYNXMPEK090QT Ｓ＆Ｐ５００の24年末目標引き上げ、利下げ期待で＝Ｗファーゴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T182933+0000 20240110T182933+0000
2024/01/11 03:29
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米卸売在庫、23年11月0.2％減 2カ月連続減 第4四半期成長の重しに
[ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省が１０日発表した２０２３年１１月の卸売在庫は０．２％減と、市場予想と一致した。減少は２カ月連続。昨年第４・四半期の経済成長の重しとなる可能性がある。
１０月は０．３％減。１１月の前年同月比は３．０％減だった。
自動車の在庫が１．１％減少した。１０月は０．４％減だった。
機械や専門機器の在庫は増加したものの、木材、コンピュータ機器、金属、電気機器、食料品、アパレル、石油、化学品などは減少した。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は０．１％減だった。
卸売売上高は横ばい。１０月は１．５％減だった。
１１月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．３４カ月。１０月は１．３５カ月だった。
2024-01-10T181946Z_1_LYNXMPEK090Q9_RTROPTP_1_AMAZON-COM-HOLIDAY-WAREHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110181946LYNXMPEK090Q9 米卸売在庫、23年11月0.2％減 2カ月連続減 第4四半期成長の重しに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T181946+0000 20240110T181946+0000
2024/01/11 03:19
Reuters Japan Online Report Business News
米景気後退もはや予測せず、年内3回の利下げを予想＝フィッチ
[ニューヨーク １０日 ロイター] - 格付け会社フィッチのエコノミストは１０日、米経済について、力強さの兆しが出ているため年内の景気後退（リセション）はもはや予測していないとの見解を示した。
フィッチのチーフ・エコノミスト、ブライアン・コールトン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に３回の利下げを実施する公算が大きいとの見方を示した。
フィッチは昨年８月、向こう３年間に予想される財政悪化に加え、一般政府債務が高水準で増加していると指摘し、米国の外貨建て長期債格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げた。
2024-01-10T152204Z_1_LYNXMPEK090KN_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110152204LYNXMPEK090KN 米景気後退もはや予測せず、年内3回の利下げを予想＝フィッチ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T152204+0000 20240110T152204+0000
2024/01/11 00:22
Reuters Japan Online Report Business News
アマゾン、数百人削減へ プライム・ビデオとＭＧＭスタジオ部門で
［１０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１０日、動画配信サービス「プライム・ビデオ」と映画・テレビ制作の「アマゾンＭＧＭスタジオ」部門で、従業員数百人を削減すると発表した。
米国内では同日、他の大半の地域では週末までに影響を受ける従業員に通達するという。
ロイターが確認したメモによると、プライム・ビデオとアマゾンＭＧＭスタジオのシニアバイスプレジデント、マイク・ホプキンズ氏は従業員に対し「最も効果をもたらすコンテンツやプロダクトへの取り組みに注力する」と伝えた。
2024-01-10T152053Z_1_LYNXMPEK090KK_RTROPTP_1_AMAZON-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110152053LYNXMPEK090KK アマゾン、数百人削減へ プライム・ビデオとＭＧＭスタジオ部門で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T152053+0000 20240110T152053+0000
2024/01/11 00:20
Reuters Japan Online Report Business News
賃金の伸び、今年も緩やかに低下へ＝シュナーベルＥＣＢ専務理事
[フランクフルト １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１０日、ユーロ圏の労働市場は回復力を維持しているが、賃金の伸びが幾分緩やかになる可能性は依然として高く、経済がソフトランディング（軟着陸）する可能性も残っていると述べた。
短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で「失業率が過去最低水準に低下したことは労働市場が力強い回復力を維持していることを裏付けており、これは２０２３年１２月のスタッフ予測とほぼ一致している」と指摘。「インフレ率の低下に伴い、２４年の賃金の伸びが緩やかに低下すると引き続き予想している」とした。
2024-01-10T151800Z_1_LYNXMPEK090KB_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110151800LYNXMPEK090KB 賃金の伸び、今年も緩やかに低下へ＝シュナーベルＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T151800+0000 20240110T151800+0000
2024/01/11 00:18
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ドイツのＩＴ・通信部門、今年は成長加速へ 米中印には見劣り
[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツのＩＴ・通信・ニューメディア産業連合会（ＢＩＴＫＯＭ）は１０日、国内のＩＴ・通信部門の成長率が今年加速し、ドイツの経済成長率を大幅に上回るとの見通しを示した。
今年の同部門の売上高は４．４％増の２２４３億ユーロ（２４５０億９０００万ドル）になると見込まれている。昨年は２．０％増だった。
ＢＩＴＫＯＭのラルフ・ウィンターガースト会長は「地政学的な危機と予算削減という厳しい経済状況でも（この部門の）売り上げと雇用は増加している」と述べた。
ただ、今年の同部門の成長率予測は、他国には見劣りする。インドは７．９％増、米国は６．３％増、中国は５．７％増と予想されている。
同会長は「ドイツがデジタル化で追いつくには、企業や行政がより積極的に投資を拡大する必要がある」と主張。政府に対しデジタル化と経済成長を政策の中心に据えるよう求めた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年のドイツの経済成長率は０．９％にとどまり、先進国平均の１．４％を大きく下回る見通し。
2024-01-10T110203Z_1_LYNXMPEK090CF_RTROPTP_1_GERMANY-EURO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110110203LYNXMPEK090CF ドイツのＩＴ・通信部門、今年は成長加速へ 米中印には見劣り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T110203+0000 20240110T110203+0000
2024/01/10 20:02
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ卸売業界、今年も減収見通し 景況感は「底」
[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）は１０日、国内卸売業者の今年の売上高が名目ベースで２％減少するとの見通しを示した。昨年も３．７５％減少していた。景況感は「底」にあるとしている。
今年の売上高は実質ベースでは１％減少する見通し。昨年は４．２５％減だった。
ＢＧＡの代表は「今回の企業調査結果は憂慮すべきものだ。他国の経済はすでに回復しているが、ドイツは経済の袋小路から抜け出せていない」と指摘。
会員企業を対象とした調査によると、景況感は過去１年で８．２ポイント悪化し６９．４ポイント。地政学やデジタル化・脱炭素化の課題が重しになった。
「景況感は底にある。過去２５年間で最悪の水準の一つで、新型コロナウイルス流行時の水準に戻っている。加えて、ドイツ政府の政策が企業に大きな負担を強いている」としている。
ＢＧＡは政府が昨年１１月の憲法裁判所の判断に従って、予算の枠組みを見直し、予想外の支出削減を行ったことを批判。「信頼性と予測可能性は、企業にとって進出先を決定する上で重要な要素だ。そうしたものが失われれば、経済は行き詰まる」と指摘した。
2024-01-10T104945Z_1_LYNXMPEK090C4_RTROPTP_1_GERMANY-WHOLE-SALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110104945LYNXMPEK090C4 ドイツ卸売業界、今年も減収見通し 景況感は「底」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T104945+0000 20240110T104945+0000
2024/01/10 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏、景気後退の可能性 見通し厳しい＝ＥＣＢ副総裁
[フランクフルト １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１０日、ユーロ圏が昨年第４・四半期に景気後退（リセッション）に陥っていた可能性があると指摘、先行きは依然厳しいと述べた。
最近急速に鈍化したインフレ率は今後、一時的に上昇する可能性が高いとの見方を示した。
副総裁はマドリードで「軟調な指標を踏まえると、１２月も経済は縮小した。昨年下期にテクニカル・リセッションに陥った可能性と目先の見通しが厳しいことが裏付けられた」と指摘。「入ってくるデータを見ると、今後の見通しは依然不透明で下方に傾いている」と述べた。
景気低迷は広範囲に及んでおり、特に建設業と製造業が大きな打撃を受けている。サービス業も今後数カ月で同様の状態に陥る可能性が高いという。
金融政策については新たな見通しを示さず、４％の中銀預金金利が「十分に長い期間」維持され、インフレ率を目標の２％に戻す助けになると改めて表明した。
インフレ率については「エネルギーのプラスのベース効果が始まるほか、エネルギー関連の補償措置が失効するため、インフレ率は一時的に上昇するだろう」との認識を示した。
2024-01-10T102559Z_1_LYNXMPEK090BD_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110102559LYNXMPEK090BD ユーロ圏、景気後退の可能性 見通し厳しい＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T102559+0000 20240110T102559+0000
2024/01/10 19:25
Reuters Japan Online Report Business News
中銀は債券市場への介入強化を、規制の見直し必要＝ＩＣＭＡ調査
[１０日 ロイター] - 国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）は１０日、国債市場の回復力を高めるためにプルデンシャル規制を見直し、中央銀行はより頻繁に債券市場に介入すべきとの調査結果を明らかにした。
ＩＣＭＡは欧州の主要国債市場の参加者に対して調査を行い、債券市場の流動性に関する報告書の概要を公表した。報告書は年内に発表する。
「流動性の急速な蒸発とリスクの急激な再調整を伴う一時的なボラティリティーの高まりが新たな常態であることを市場参加者は受け入れている」と指摘した。
安定を回復するために中銀がより頻繁かつ組織的に債券市場に介入することが必要になると市場参加者は考えているとした。
またプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）に適用されるプルデンシャル規制を見直し、市場の回復力を高めるよう提言している。
高水準の銀行資本と債券市場の流動性と回復力はトレードオフの関係にあるとの指摘もあった。
2024-01-10T100216Z_1_LYNXMPEK090AS_RTROPTP_1_GLOBAL-BONDS-AT1S.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110100216LYNXMPEK090AS 中銀は債券市場への介入強化を、規制の見直し必要＝ＩＣＭＡ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T100216+0000 20240110T100216+0000
2024/01/10 19:02
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 144.93／144.96 1.0924／1.0928 158.37／158.38
ＮＹ午後５時 144.47／144.50 1.0929／1.0933 157.93／157.97
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル高／円安の１４４円後半で推移している。東京株式市場で日経平均が３万４０００円台に乗せ、約３３年１０カ月ぶりの高値圏で推移する中、リスクオンの円売りが進行した。一方、２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）で実質賃金の減少が続いていることが確認され、日銀の政策修正観測が後退したことも円売りを誘ったとの見方があった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 34441.72 +678.54 33896.33 33,885.74─34,539.02
ＴＯＰＩＸ 2444.48 +31.39 2416.09 2,415.78─2,450.53
プライム市場指数 1257.81 +16.21 1243.55 1,243.55─1,260.88
スタンダード市場指数 1196.17 +3.25 1193.85 1,192.90─1,197.33
グロース市場指数 895.38 +1.06 893.52 889.43─899.10
グロース250指数 707.69 +2.05 704.78 701.46─710.66
東証出来高(万株) 156222 東証売買代金(億円) 40664.71
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７８円５４銭高の３万４４４１円７２銭と大幅に３日続伸して取引を終えた。米ハイテク株高や円安が追い風になった。取引時間中のバブル後高値を更新し、心理的節目の３万４０００円も回復した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（６３％）、値下がりは５３７銘柄（３２％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０１７％）から横ばい圏。「引き続きワイドレンジだったが、地銀を中心にビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.03 (-0.02)
安値─高値 147.03─147.31
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.585％ (+0.005)
安値─高値 0.585─0.560％
国債先物中心限月３月限は前営業日２銭安の１４７円０３銭と小反落して取引を終えた。買い優勢でスタートしたが、１０年利付国債入札が低調な結果となり、冷や水を浴びせる格好となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．５８５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.26─0.16
3年物 0.35─0.25
4年物 0.43─0.33
5年物 0.52─0.42
7年物 0.69─0.59
10年物 0.91─0.81
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T093454+0000
2024/01/10 18:34
Reuters Japan Online Report Business News
「イタトマ」の親会社が保有全株を売却、事業構造改革で
Shinichi Uchida
［東京 １０日 ロイター］ - キーコーヒーは１０日、事業構造改革の一環として、子会社で飲食店運営のイタリアントマト（東京都品川区）の保有全株式を投資・事業経営会社の日本共創プラットフォーム（冨山和彦社長）に売却すると発表した。イタリアントマトにはキーコーヒーが６５．１％、バンダイナムコホールディングスが３０．６％を出資しており、バンナムＨＤの保有分もキーコーヒーに譲渡後、合わせて売却するという。
株式売却は１月３１日を予定。売却価格は非公表。キーコーヒーは事業譲渡益の見込み額について精査中としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T085653+0000
2024/01/10 17:56
Reuters Japan Online Report Business News
ニトリＨＤ、武田取締役が副社長に 海外事業を管掌
Shinichi Uchida
［東京 １０日 ロイター］ - ニトリホールディングスは１０日、海外事業の拡大に向け、武田政則取締役が副社長に就任し、海外事業の管掌に専念する役員異動を発表した。２月１日付。海外事業の意思決定や実行の迅速化を図る。
子会社ニトリでは、代表取締役社長を兼任していた武田氏が取締役となり、創業者の似鳥昭雄会長（ニトリＨＤ会長）が社長を兼務する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T082356+0000
2024/01/10 17:23
Reuters Japan Online Report Business News
今年の独建設支出は減少へ、09年の金融危機以降で初＝ＤＩＷ
[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、今年の同国の建設支出が２００９年の金融危機以降で初めて減少するとの見通しを示した。
１０日公表予定の報告書をロイターが入手した。
今年の建設支出は３．５％減の５４６０億ユーロ（５９７３億８０００万ドル）の見通し。来年は０．５％の増加が見込まれている。
ドイツなど欧州の不動産部門は、金利やコストの急上昇を受けて業績が悪化している。
報告書の執筆者は「建設業界の低迷は予想以上に長引いている」と指摘した。
ＩＦＯ経済研究所が１０日発表した調査では、昨年１２月の住宅建設業界の業況感は１９９１年の調査開始以降で最低。調査責任者は「状況が緩和される兆しはまだない。期待度は極めて低く、企業が現在、全く希望を持っていないことを示している。今年の見通しは厳しい」と述べた。
2024-01-10T081333Z_1_LYNXMPEK09081_RTROPTP_1_GERMANY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110081333LYNXMPEK09081 今年の独建設支出は減少へ、09年の金融危機以降で初＝ＤＩＷ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T081333+0000 20240110T081333+0000
2024/01/10 17:13
Reuters Japan Online Report Business News
スズキ、新工場建設で印グジャラート州政府と合意 投資6000億円以上
Atsuko Aoyama
［東京 １０日 ロイター］ - スズキは１０日、新たな四輪車生産工場の建設でインドのグジャラート州政府と基本合意したと発表した。２０２８年度の稼働開始を目指す。将来的な年間生産能力は１００万台規模で、投資額は土地取得費を除き３５００億ルピー（約６１００億円）となる見込み。
インド子会社のマルチ・スズキ・インディアが運営する。取得する土地や生産モデルなどの詳細は今後決定する。
スズキは将来的な電気自動車の増産を視野に、スズキ・モーター・グジャラート（ＳＭＧ）に３２０億ルピーを投じて、第４生産ラインを設置することも発表した。生産ラインは２０２６年度の稼働開始を見込んでいる。ＳＭＧの生産能力を現在の７５万台から１００万台に引き上げ、グジャラート州での生産体制を新工場と合わせ２００万台規模とする。
2024-01-10T073921Z_1_LYNXMPEK0907O_RTROPTP_1_AMERICANSUZUKIMOTOR-CHAPTER11.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110073921LYNXMPEK0907O スズキ、新工場建設で印グジャラート州政府と合意 投資6000億円以上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T073921+0000 20240110T073921+0000
2024/01/10 16:39
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：需給主導で早くも「昇り竜」相場、海外勢の勢いどこまで
Noriyuki Hirata
［東京 １０日 ロイター］ - 日本の株価が意外高を演じている。日経平均は昨年末からの上げ幅が約１０００円となり、連日のバブル後高値更新となった。ここにきての急上昇の背景にはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善というよりも、海外株との比較感による出遅れ修正の側面が強い。海外勢の買いなど需給主導とみられ「昇り竜」相場の勢いがいつまで続くのか、慎重にみる参加者もいる。
＜出遅れの修正＞
「このタイミングで日経平均やＴＯＰＩＸがザラ場のバブル後高値を更新したのは、米株高に対する出遅れ修正の側面が強いだろう」と、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは話す。
米国では、昨年末に早期利下げへの思惑が強まって長期金利が低下、ハイテク株高となっていたが、日銀の早期正常化への思惑から円高警戒が一部でくすぶり、日本株は追随できていなかった。
それが年明け以降、能登半島地震の発生や、物価上昇に賃金の伸びが追いつかないことを示す経済指標の発表などを経て日銀の早期正常化の思惑が後退し、円高警戒が和らいだ。
＜海外勢の買い誘発＞
もともと、日本株の材料としては、継続的な賃上げによるデフレ脱却や東証による企業改革要請の効果、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）マネーの流入などへの期待は根強かった。そこに、需給面からの押し上げが加わった形だ。
ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは、長らく抜けなかった節目の３万４０００円を上回ったことで「これまで買いを控えていたＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの機械的なアルゴリズムプレイヤーが参戦したようだ」と指摘する。
日経平均は昨年春先の急上昇以降、３万４０００円の手前で伸び悩む場面が続いていた。これを上抜けたことで機械的な買いが入ったほか、レンジ推移を前提としたトレードを慌てて手仕舞う動きなどが上昇に弾みをつけたようだ。
日銀の早期正常化への思惑が後退し円高リスクが和らいだことで、これまで手控えていた海外勢の買いが誘発されたとみられている。
加えて、オイルマネーが改めて存在感を示した。
サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドがゲーム関連のコーエーテクモホールディングス株を買い増したことが９日提出の変更報告書で分かった。連想買いが膨らみ、任天堂が連日の高値となり、相場全体の盛り上げに一役買った。
もっとも、今回の上昇は、「ファンダメンタルズの変化より、需給主導の側面が強い印象」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声は多い。もう一段の押し上げには、日本サイドの要因としては「ポジティブなカタリストが必要」（ＪＰモルガンの高田氏）だとして、春闘による連続賃上げなどの実績待ちとの見方もある。
（平田紀之 編集：橋本浩）
2024-01-10T073111Z_1_LYNXMPEK0907K_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110073111LYNXMPEK0907K アングル：需給主導で早くも「昇り竜」相場、海外勢の勢いどこまで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T073111+0000 20240110T073111+0000
2024/01/10 16:31
Reuters Japan Online Report Business News
台湾ＴＳＭＣ、第4四半期売上高が予想超え 前年比は横ばい
[台北 １０日 ロイター] - 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１０日公表したデータに基づく２０２３年第４・四半期売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなり、会社予想と市場予想のどちらも上回った。
米アップルや米エヌビディアを顧客に持つ同社は人工知能（ＡＩ）向け需要急増の恩恵を受けており、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減を相殺できている。
ロイターが算出した第４・四半期の売上高は６２５５億台湾ドル（２０１億米ドル）となった。前年同期は１９９億３０００万米ドルだった。
ＴＳＭＣの従来予想レンジ（１８８億─１９６億米ドル）を上回り、ＬＳＥＧスマートエスティメートによる市場予想の６１７１億台湾ドルも超えた。
ＴＳＭＣが１０日発表した１２月単月の売上高は、前年同月比８．４％減、前月比１４．４％減の１７６３億台湾ドルだった。
第４・四半期の決算発表は１８日に予定している。
2024-01-10T071151Z_1_LYNXMPEK09070_RTROPTP_1_TSMC-TAIWAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110071151LYNXMPEK09070 台湾ＴＳＭＣ、第4四半期売上高が予想超え 前年比は横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T071151+0000 20240110T071151+0000
2024/01/10 16:11
Reuters Japan Online Report Business News
訂正-日経平均は大幅に3日続伸、節目3万4000円上回る 33年ぶり高値
(本文１段落目の「円高」を「円安」に訂正します)
Noriyuki Hirata
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７８円５４銭高の３万４４４１円７２銭と大幅に３日続伸して取引を終えた。米ハイテク株高や円安（訂正）が追い風になった。取引時間中のバブル後高値を更新し、心理的節目の３万４０００円も回復した。
日経平均は１３３円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、前日に更新していたバブル後高値を上回り、大台に乗せた。一時７７５円高の３万４５３９円０２銭に上昇した。取引時間中の高値は１９９０年３月以来、約３３年１０カ月ぶりの高水準で、終値では９０年２月以来の高値だった。
３万４０００円は昨年春先の株高以降、上抜けなかったレンジの上限でもあり「上抜けたことで買いに回った投資家もありそうだ」（国内証券のストラテジスト）という。断続的な先物の買いが指数を押し上げた。
ファーストリテイリングが大幅高となったほか、東京エレクトロンなど指数寄与度の高い銘柄の上昇が目立った。為替のドル／円が前日大引け時点から１円程度、円安となり、輸出関連株を中心に支援した。連続賃上げによるデフレ脱却や東証による企業改革の要請の効果、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）マネーの流入への期待など、日本株固有の押し上げ要因を指摘する声もあった。
市場では「これまでのレンジを上抜け、レンジが切り上がった可能性がある」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声があった。もっとも、直近の上昇はファンダメンタルズの変化より、需給主導の側面が強い印象だとして、この先は「右肩上がりは想定していない。決算を確認しながらの一進一退の中での上昇ではないか」（酒井氏）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３％高の２４４４．４８ポイントで取引を終えた。終値ベースで９０年２月以来の高値となった。東証プライム市場指数は前営業日比１．３１％高の１２５７．８１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０６６４億７１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器やその他製品、医薬品など２７業種で、値下がりは海運や石油・石炭製品、鉄鋼など６業種だった。
東京エレクトロンが堅調。ファーストリテイリングは大幅高だった。京セラや任天堂は昨年来高値を更新した。一方、富士通は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２９％高の７０７．６９ポイントと続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（６３％）、値下がりは５３７銘柄（３２％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 34441.72 +678.54 33896.33 33,885.74─3
4,539.02
ＴＯＰＩＸ 2444.48 +31.39 2416.09 2,415.78─2,
450.53
プライム市場指数 1257.81 +16.21 1243.55 1,243.55─1,
260.88
スタンダード市場指数 1196.17 +3.25 1193.85 1,192.90─1,
197.33
グロース市場指数 895.38 +1.06 893.52 889.43─899.
10
グロース250指数 707.69 +2.05 704.78 701.46─710.
66
東証出来高(万株) 156222 東証売買代金(億円 40664.71
)
2024-01-10T065759Z_1_LYNXMPEK0906I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110065759LYNXMPEK0906I 日経平均は大幅に3日続伸、節目3万4000円上回る 33年ぶり高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T065759+0000 20240110T065759+0000
2024/01/10 15:57
Reuters Japan Online Report Business News
楽天Ｇ、約160億円の減損計上へ ネットスーパー運営形態変更で
Atsuko Aoyama
［東京 １０日 ロイター］ - 楽天グループは１０日、２０２３年１２月期の連結決算に約１６０億円の減損損失を計上する見込みだと発表した。昨年１２月に西友と、楽天西友ネットスーパーを楽天の完全子会社とすることで合意、ネットスーパー事業の運営方法変更に伴い減損テストを実施した。
楽天Ｇはまた、繰り延べ税金資産の一部取り崩しを実施することも発表した。２３年１２月期連結決算で、約７００億円の繰り延べ税金資産の取り崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込み。事業環境や今後の業績動向などを勘案し、今後の繰り延べ税金資産の回収可能性を検討した。
2024-01-10T063619Z_1_LYNXMPEK09063_RTROPTP_1_RAKUTEN-SEIYU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110063619LYNXMPEK09063 楽天Ｇ、約160億円の減損計上へ ネットスーパー運営形態変更で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T063619+0000 20240110T063619+0000
2024/01/10 15:36
Reuters Japan Online Report Business News
ファンドのＨＤ株買い増し、対応は当然継続＝サッポロビール社長
Mayu Sakoda
［東京 １０日 ロイター］ - サッポロホールディングス（ＨＤ）傘下のサッポロビールの野瀬裕之社長は１０日の事業方針説明会で、アクティビスト（物言う株主）の３Ｄインベストメント・パートナーズがＨＤの筆頭株主になったことについて「対応は当然継続しているが、今発表できることは特にない」と述べた。その上で、サッポロビールは基幹事業であることから、「企業価値を上げるためのビジネスをしっかり展開していく」とした。
サッポロＨＤは５日、同社に対して経営改革を要求するシンガポール拠点の３Ｄが筆頭株主になったと発表した。議決権比率は昨年１２月２５日時点で１６．１９％に上昇した。１８日時点では第２位の１５．０２％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T062702+0000
2024/01/10 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは144円後半、リスク選好の円売り優勢
Hiroko Hamada
［東京 １０日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４４．４７／５０円）に比べてドル高／円安の１４４円後半で推移している。東京株式市場で日経平均が３万４０００円台に乗せ、約３３年１０カ月ぶりの高値圏で推移する中、リスクオンの円売りが進行した。一方、２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）で実質賃金の減少が続いていることが確認され、日銀の政策修正観測が後退したことも円売りを誘ったとの見方があった。
ドルは朝方１４４円前半で推移していたが、仲値にかけてじりじりと上昇。正午過ぎには１４４．９３円付近の高値を付けた。日経平均は一時、前営業日比７００円超値上がりするなど堅調な地合いが続き、「リスクオンの円売りが進行したようだ」（国内運用会社・チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。クロス円でも円安進行がみられ、ユーロ／円は１５８円前半で推移している。
厚生労働省が１０日に公表した２３年１１月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比３．０％減少し、２０カ月連続のマイナスとなった。労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比０．２％増の２８万８７４１円。１０月は１．５％増だった。市場では「ヘッドラインだけみると意外感のある数字だったため、日銀のマイナス金利解除観測がやや後退し、円安の要因となった可能性はある」（ニッセイ基礎研究所・上席エコノミスト、上野剛志氏）との指摘が聞かれた。
ドル／円はしっかりした値動きとなった一方、１４５円台に近付くと上値の重さも意識され、午後３時にかけては小動きとなった。マネックス証券のチーフ・ＦＸコンサルタント、吉田恒氏は「米金利の上昇余地は限られるとみられ、目先は米金利高につられたドル高がどこまで続くかを確認する段階に入るのではないか」と話した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 144.77／144.78 1.0932／1.0934 158.27／158.28
午前９時現在 144.42／144.45 1.0930／1.0934 157.88／157.92
ＮＹ午後５時 144.47／144.50 1.0929／1.0933 157.93／157.97
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2024/01/10 15:19
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ＰＥ・プライベートクレジットのリスク注視、低金利終了で＝英中銀
Huw Jones David Milliken
[ロンドン ９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）当局者のナサニエル・ベンジャミン氏は９日、低金利時代の終わりがプライベート・エクイティ（ＰＥ、未上場株）やプライベート・クレジット（ファンドなどの企業向け融資）に与える影響について「大いに注目すべき」だと指摘した。
企業がコストの少ない資金調達方法を選好し、投資家が高利回りの投資先を求めた結果、これらの分野は低金利環境下で急速な拡大を遂げたと述べ、同分野への銀行のエクスポージャーを定量化することは困難だとした。同氏の金融行政委員会（ＦＰＣ）委員任命に関する議会財務委員会の公聴会で語った。
「他地域のプライベート市場におけるリスクの顕在化が英機関に波及する可能性がある」との見解も示した。
ＦＰＣは中銀と金融行動監督機構（ＦＣＡ）のメンバーで構成され、金融システムのリスクを特定し、規制の方向性を定める役割を担う。
ベンジャミン氏はまた、気候変動が金融に与える影響はＦＰＣの責務の重要部分だとしたほか、金融サービスにおける人工知能（ＡＩ）の利用についても詳しく検証する考えを示した。
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2024/01/10 15:10
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Ｘのセキュリティー巡る懸念再燃、ＳＥＣアカウント不正アクセスで
Zeba Siddiqui Raphael Satter
[サンフランシスコ/ワシントン ９日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアカウントが不正アクセスを受けたことで、短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）のセキュリティーを巡る懸念が再燃している。
９日に何者かが不正にアクセスして、ＳＥＣが暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を承認したという偽メッセージを投稿。これを受けてビットコインが一時上昇した。ＳＥＣはこの投稿が表示されてから約３０分後に削除した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）ニューヨーク事務所の元サイバーセキュリティー当局者で、セキュリティー会社ブルーボイアントの幹部であるオースティン・バーグラス氏は「ＳＥＣのアカウントを乗っ取ってビットコインの市場価値に影響を与えることができるような場合においては偽情報の大きな機会がある」と指摘した。
Ｘのアカウントは、他のソーシャルメディアと同様にパスワードを盗んだりして不正にアクセスすることが可能だ。
Ｘのセキュリティーを巡っては米実業家イーロン・マスク氏が２０２２年１０月に当時のツイッターを買収する以前から懸念されてきたが、元従業員によると買収後にセキュリティー環境は悪化している。
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2024/01/10 14:02
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中銀窓口貸し出し、銀行破綻連鎖阻止でもっと活用すべき＝Ｇ３０
［９日 ロイター］ - 中央銀行関係者やエコノミスト、民間金融機関幹部らで作る有識者団体Ｇ３０は９日公表した報告書で、銀行がストレスに直面した際、取り付け騒ぎや破綻の連鎖を防ぐため、中銀のディスカウントウィンドウ（窓口貸し出し）制度をもっと活用すべきだとの見解を示した。
昨年春に米シリコン・バレー銀行や米シグネチャー銀行が取り付け騒ぎによって経営破綻し、クレディ・スイスが救済合併されるなど銀行危機が連鎖したのを踏まえた提言。
報告書は、危機に伴ってこれまでに示された改革案は、中銀の「最後の貸し手」機能、すなわち窓口貸し出しの重要性を軽視していると指摘。窓口貸し出しの利用を「スティグマ（弱さを示すらく印）」と見なす風潮が残っている上、銀行が手元に準備していない担保を要求されることがあるため、活用されていないと説明している。
中銀の貸し出し制度を是正することが、パニックを封じ込めて取り付け騒ぎを防ぐための「最も重要で実行可能、低コストの改革」だと指摘。銀行は、窓口貸し出しを利用するための十分な担保を準備しておくべきだとした。
Ｇ３０はまた、会計基準の改善、より包括的なストレステスト（健全性審査）、監督体制の改善も、将来の銀行破綻阻止につながるとしている。
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2024/01/10 13:58
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英郵便局元トップが勲章返上、富士通開発ソフト巡る冤罪事件で
[ロンドン ９日 ロイター] - 英ポストオフィスから郵便局の運営を委託された数百人の郵便局長が不正経理や横領、詐欺の罪を誤って着せられた冤罪（えんざい）事件に世論の怒りが高まる中、ポーラ・ベネルズ元最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、大英帝国勲章（ＣＢＥ）を返上すると表明した。
英国では先週、同事件でいかに多くの郵便局長の人生が狂ったかを描いたドラマが放映され、再び関心を集めている。
郵便局長らは１９９９─２０１５年の期間に、富士通が開発した勘定系システム「ホライズン」のバグでデータと現金残高の不一致が生じ、不当に罪を着せられていた。
ポストオフィスは長年、ホライズンのデータは正確だと主張していた。
ベネルズ氏はポストオフィスへの貢献などが評価されて１９年にＣＢＥを授与。今回、１２０万以上の人が取り消しを求める請願書に署名していた。
英政府には、冤罪事件の被害者全員に適切な賠償を行い、有罪を撤回するよう圧力が強まっている。
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2024/01/10 13:53
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独ＢＭＷ、昨年の販売台数は過去最高 ＥＶシェア目標達成
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ自動車大手のＢＭＷグループは９日、２０２３年の販売台数が２５０万台強と過去最高を記録し、完全電動車が全体に占めるシェアは目標の１５％を達成したと発表した。
昨年第４・四半期の販売台数は前年同期比１０．３％増の７１万８７７８台で、年間販売台数は前年比６．５％増となった。地位別では年間で最も伸びたのは米国で、前年比９．４％増の約３９万６０００台。中国は低調な伸びにとどまり、同４．２％増の８２万４９３２台だった。
ＢＭＷは昨年１１月、受注枠は２０２４年の最初の数カ月分まで埋まっていると発表。幹部らは、一部の競合メーカーのように価格を引き下げる必要はないと付け加えた。
今年１―９月期の自動車部門の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）率は１０．３％で、自社予想の９─１０．５％の範囲内に収まった。
同社は通期決算を３月２１日に発表する予定。
2024-01-10T044609Z_1_LYNXMPEK0904D_RTROPTP_1_AUTOSHOW-IAA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110044609LYNXMPEK0904D 独ＢＭＷ、昨年の販売台数は過去最高 ＥＶシェア目標達成 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T044609+0000 20240110T044609+0000
2024/01/10 13:46