Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産の遠洋集団、国内社債全ての償還延期要請
[香港 １１日 ロイター] - 中国の政府系不動産開発会社である遠洋集団（シノ・オーシャン・グループ）は、国内社債１６６億元（２３億２０００万ドル）の全てについて、償還期限の延長を要請した。
社債保有者に宛てた文書をロイターが１１日に入手した。
同社は、事業を安定させ全体的な価値を維持するため、社債４本の償還期限を最大３０カ月延期する計画を表明。販売全般の減少が続いており、資金繰りが改善していないと説明した。
計画では、今年の利払いを１年間延期する。元本返済は１５カ月目から分割で行う。
社債保有者は２週間以内にこの計画について投票を行う予定。
対象となる社債４本（H15Sino-Ocean3, H19Sino-Ocean2, H21 Sino-Ocean 1, H21 Sino-Ocean2）の取引は１１日から停止された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T084610+0000
2024/01/11 17:46
Reuters Japan Online Report Business News
大和ハウス、ＣＢ発行で約2000億円調達 自己株取得も
Atsuko Aoyama
［東京 １１日 ロイター］ - 大和ハウス工業は１１日、ユーロ円建て取得条項付き転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表した。手取り金約２０００億円のうち、約１２００億円を２０２５年３月までに不動産開発投資に充当する。残り約８００億円で自己株を取得し、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を図るとともに、ＣＢ発行に伴う株式需給への短期的な影響を緩和する。
これに伴い、２０００万株・８００億円を上限とする自己株取得を新たに設定し、昨年５月に決議した３５０億円上限の自己株取得は終了する。新たな自己株取得の期間は１２日から６月２８日まで。
前回の決議に基づき１０日までに取得した自己株の累計は１９１万９９００株・７１億５６２３万０１０２円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T083002+0000
2024/01/11 17:30
Reuters Japan Online Report Business News
米バリューアクト、トプコン株を買い増し 13.69％に＝報告書
Shinichi Uchida
［東京 １１日 ロイター］ - 米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルがトプコン株式を買い増したことが１１日提出の変更報告書で分かった。共同保有者を含めた保有比率は従来の８．０６％から１３．６９％に上昇した。
保有目的は引き続き「純投資および経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為を行うこと」としている。
トプコンは測量機器や眼科関連機器などの事業を展開している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T074911+0000
2024/01/11 16:49
Reuters Japan Online Report Business News
24年の仏成長率、0.9％の予想を維持＝中銀総裁
[パリ １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１１日、フランス経済は減速しているが懸念されていたよりも堅調との見方を示し、従来の２０２４年の成長率予想（０．９％）を裏付けていると述べた。
フランス２テレビに「２４年に不況に陥ることはないだろう」と語った。
国内のインフレ見通しについて「インフレ率は数カ月以内、２４年半ばまでに３％を下回り、２５年には２％に戻るだろう。これがわれわれの約束だ」と述べた。
2024-01-11T074652Z_1_LYNXMPEK0A09V_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111074652LYNXMPEK0A09V 24年の仏成長率、0.9％の予想を維持＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T074652+0000 20240111T074652+0000
2024/01/11 16:46
Reuters Japan Online Report Business News
大和ハウス、共立メンテにコスモスイニシア株譲渡 約25％
Atsuko Aoyama
［東京 １１日 ロイター］ - 大和ハウス工業は１１日、連結子会社のコスモスイニシアの株式を共立メンテナンスに譲渡すると発表した。議決権比率で２５．０５％。コスモスイニシアは大和ハウスの連結子会社から外れ、大和ハウスおよび共立メンテ双方の持分法適用会社となる。
譲渡価格は６０億２９００万円で、譲渡実行日は２月２６日を予定する。また、大和ハウス、コスモスイニシア、共立メンテの３社間での業務提携により、共同事業プロジェクトの推進など連携を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T073151+0000
2024/01/11 16:31
Reuters Japan Online Report Business News
ルネサス、次世代パワー半導体の米トランスフォーム買収 約492億円
Miho Uranaka
［東京 １１日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは１１日、次世代のパワー半導体を手掛ける米トランスフォームを買収すると発表した。子会社を通じて約３億３９００万ドル（約４９２億円）で同社の普通株式の全てを取得する。電気自動車（ＥＶ）の普及に伴い急速に需要が拡大するパワー半導体の次世代の素材として期待されるＧａＮ（窒化ガリウム）を自社技術として確保し、事業領域を拡大・強化する。
トランスフォームの１月１０日付終値に約３５％のプレミアムを付与した１株当たり５．１０ドルで買収する。同社株の約３８．６％を保有するＫＫＲ Ｐｈｏｒｍ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ Ｌ．Ｐ．も売却に応じる。買収は現金で行い、株主や規制当局の承認などを経て２４年下半期に完了する予定。
2024-01-11T072946Z_1_LYNXMPEK0A097_RTROPTP_1_RENESAS-FIRE-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111072946LYNXMPEK0A097 ルネサス、次世代パワー半導体の米トランスフォーム買収 約492億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T072946+0000 20240111T072946+0000
2024/01/11 16:29
Reuters Japan Online Report Business News
第一生命ＨＤ、ベネ・ワンＴＯＢの開始時期を1月末頃めどに変更
Atsuko Aoyama
［東京 １１日 ロイター］ - 第一生命ホールディングスは１１日、福利厚生業務を代行するベネフィット・ワンに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始時期のめどを「１月中旬」から「１月末頃」に変更した。
ベネ・ワンには医療情報専門サイト運営のエムスリーもＴＯＢを発表。第一生命によるＴＯＢはベネ・ワンの親会社パソナグループの同意を前提としており、パソナ側などとの協議が続いているとしている。
2024-01-11T070855Z_1_LYNXMPEK0A08R_RTROPTP_1_DAI-ICHI-MUTUAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111070855LYNXMPEK0A08R 第一生命ＨＤ、ベネ・ワンＴＯＢの開始時期を1月末頃めどに変更 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T070855+0000 20240111T070855+0000
2024/01/11 16:08
Reuters Japan Online Report Business News
バークレイズ、ＳＴＯＸＸ欧州600種指数の24年目標引き上げ
[１０日 ロイター] - バークレイズは１０日、欧州の主要株価指数ＳＴＯＸＸ６００種の２０２４年目標を４８５から５１０に引き上げた。利下げと経済のソフトランディング（軟着陸）を想定しているとした。
新たな目標は現在の水準よりも約７％高い。
シティグループは昨年１２月、２４年末までに同指数が５１０に達するとの予想を示し、ＵＢＳは９日に目標を引き上げ、現在の水準より約６％低い４５０にした。
バークレイズのストラテジストはリポートで、予想から上振れするハードルは上がったが経済の「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が引き続きソフトランディングを総じて支えている」と指摘した。
「ディスインフレが進行している限り、この先利下げがあるという見通しが株式にプラス方向の非対称性をもたらし、現金の活用を促す」と予想した。
欧州企業の株価収益率（ＰＥＲ）にはまだ上昇余地があるとし、年後半を中心に１桁台半ばの増益を引き続き見込むとした。
2024-01-11T065842Z_1_LYNXMPEK0A08E_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111065842LYNXMPEK0A08E バークレイズ、ＳＴＯＸＸ欧州600種指数の24年目標引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T065842+0000 20240111T065842+0000
2024/01/11 15:58
Reuters Japan Online Report Business News
午後３時のドルは145円半ば、米ＣＰＩ控えポジション調整に終始
Hiroko Hamada
［東京 １１日 ロイター］ -
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４５．７３／７６円）に比べてドル安／円高の１４５円半ばで取引されている。今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えて積極的な売買が手控えられる中、利益確定売りが優勢となった。ただ、一巡後は方向感なく小動きの展開が続いた。
ドルは朝方、１４５円後半で推移していたが、次第にドル売りが優勢となった。午後には一時１４５．２８円付近の安値を付けたが、その後は１４５円半ばで一進一退となった。
市場では「足元で１４６円をトライする材料はなく、米ＣＰＩ発表を前にいったん利益を確定する動きが優勢となったようだ」（楽天証券のＦＸディーリング部・荒地潤氏）との指摘が聞かれた。
マーケット参加者の関心は米ＣＰＩに集まっている。強い結果となれば、米金利上昇に伴いドル高に振れるとの予想も聞かれる。
りそなホールディングスの市場企画部シニアストラテジスト、井口慶一氏は、「市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ３月にも利下げに転じると織り込んでおり、（ＣＰＩの結果で）早期利下げ観測が後退すればドルは１４７円手前まで上昇する可能性があるのではないか」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．０９７６ドル付近で、前日のニューヨーク市場終盤（１．０９７２／７３ドル）とほぼ横ばい圏。りそなの井口氏は、月末に控えている欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過するまではユーロは動きづらく、目先２週間程度は方向感のない値動きになりそうだ、という。
ユーロ／円は１５９円後半で小動きが続いた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 145.48／145.51 1.0978／1.0980 159.73／159.74
午前９時現在 145.72／145.73 1.0972／1.0976 159.93／159.94
ＮＹ午後５時 145.73／145.76 1.0972／1.0973 159.92／159.96
2024-01-11T064735Z_1_LYNXMPEK0A087_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111064735LYNXMPEK0A087 午後３時のドルは145円半ば、米ＣＰＩ控えポジション調整に終始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T064735+0000 20240111T064735+0000
2024/01/11 15:47
Reuters Japan Online Report Business News
伊国債、今年は市場圧力高まらず ＥＣＢが保護＝Ｓ＆Ｐグローバル
[ミラノ １０日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１０日、イタリア国債は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に守られているため、今年金融市場から圧力を受ける可能性は低いとの見方を示した。
Ｓ＆ＰグローバルＥＭＥＡのチーフエコノミスト、シルバン・ブロイエ氏は市場の分断化防止のためにＥＣＢが導入した「伝達保護措置（ＴＰＩ）」に言及し、イタリアとドイツの国債利回り差が現在の水準から大きく上昇することを防ぐだろうと述べた。
イタリア国債はドイツ国債との利回り差が現在約１６２ベーシスポイント（ｂｐ）とユーロ圏で最も高水準だが、最近のピークである１０月の約２０９ｂｐからは大幅に縮小している。
ブロイエ氏は記者会見で「ＴＰＩが存在するだけで市場はイタリア国債に不利になる動きをしなくなるはずだ」と語った。
Ｓ＆Ｐグローバルは伊１０年債利回りが今年は平均４．７％になると予想した。９日は３．８％だった。
また欧州連合（ＥＵ）の新型コロナウイルス復興基金がイタリアの弱い成長を支えるとした。
2024-01-11T063340Z_1_LYNXMPEK0A081_RTROPTP_1_USA-S-P-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111063340LYNXMPEK0A081 伊国債、今年は市場圧力高まらず ＥＣＢが保護＝Ｓ＆Ｐグローバル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T063340+0000 20240111T063340+0000
2024/01/11 15:33
Reuters Japan Online Report Business News
セブン＆アイ、米スノコからコンビニ店舗など追加取得 約1374億円
Atsuko Aoyama
［東京 １１日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１１日、米国子会社を通じて、米中堅コンビニエンスストアのスノコから２０４店舗を追加取得すると発表した。取得価格は９億５０００万ドル（約１３７４億円）。
取得するのは、米国テキサス州西部、ニューメキシコ州およびオクラホマ州のコンビニとガソリンスタンドで、２０２５年２月期連結業績への影響は軽微としている。
セブン＆アイはスノコから２０１８年にも、コンビニやガソリンスタンド１０３０店舗を取得している。
2024-01-11T063149Z_1_LYNXMPEK0A07Z_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111063149LYNXMPEK0A07Z セブン＆アイ、米スノコからコンビニ店舗など追加取得 約1374億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T063149+0000 20240111T063149+0000
2024/01/11 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
ファーストリテ、9─11月期は25％の営業増益 通期据え置き
Mayu Sakoda
［東京 １１日 ロイター］ - ファーストリテイリングが１１日に発表した２０２３年９─１１月期決算（国際会計基準）は、連結営業利益が前年同期比２５．３％増の１４６６億円だった。北米、欧州を中心に海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となった。
２４年８月通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。連結営業利益は前年比１８．１％増の４５００億円で、ＬＳＥＧのＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予測平均４４３０億円をわずかに上回った。
2024-01-11T062151Z_1_LYNXMPEK0A07U_RTROPTP_1_FASTRETAILING-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111062151LYNXMPEK0A07U ファーストリテ、9─11月期は25％の営業増益 通期据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T062151+0000 20240111T062151+0000
2024/01/11 15:21
Reuters Japan Online Report Business News
賃上げ機運醸成されつつあるが、不確実性高い＝日銀支店長会議
Takahiko Wada Takaya Yamaguchi
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日に開いた支店長会議では、賃金について、地方でも昨年よりいくぶん早いタイミングで賃上げ機運が醸成されつつあるものの「賃上げの広がりや程度等については不確実性が高い」との報告が多く出されていたことが明らかになった。日銀が会議で出された報告の要旨を公表した。
２％物価目標の実現を見据え、賃上げの広がりがどの程度になるかが焦点の１つになる。
前回１０月の支店長会議では、賃金について、構造的な人手不足を背景に賃上げの継続を見込むものの、賃上げ幅は「来年春闘に向けた競合他社の動向や物価の推移などを見極めていく姿勢の企業が多い」との報告があった。１１日の会議では、前回と同じく競合他社の動きを見極めたいとして現時点では賃上げ率などを固めきれていない先が多いほか、「中小企業を中心に、収益面の制約から慎重さを崩さない先も少なくない」との指摘が出た。
企業の価格設定については、これまでの原材料コスト上昇分の転嫁のペースが「鈍化している」との報告が多かった。値上げの抑制や一部商品の値下げなど、消費者の節約志向の高まりに対応した価格設定行動がみられるとの報告も複数あった。
＜さくらリポート、能登半島地震の影響盛り込まず＞
日銀が同日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域中、東海と九州・沖縄の２地域で判断を引き上げる一方、近畿は判断を引き下げた。
能登半島地震で北陸は被害を受けたが、地震の影響は盛り込まれていない。支店長会議では、植田和男総裁が「地域の金融機能の安定維持に努めつつ、地域経済への影響について、今後よくみていきたい」と述べた。
（和田崇彦、山口貴也）
2024-01-11T055044Z_1_LYNXMPEK0A079_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111055044LYNXMPEK0A079 賃上げ機運醸成されつつあるが、不確実性高い＝日銀支店長会議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T055044+0000 20240111T055044+0000
2024/01/11 14:50
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＲＥＩＴが新年に急落、景気低迷長期化で回復期待後退
Samuel Shen Vidya Ranganathan
[上海/シンガポール １１日 ロイター] - 中国の不動産投資商品が昨年に続いて下落している。中国経済や物流拠点などの不動産資産に対する投資家の回復期待がしぼんでいる。
２０２３年に２８％下落したＣＳＩ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）指数は２４年に入り６．４％さらに下落。あるＲＥＩＴ運用会社が倉庫賃貸価格の引き下げを公表したことや、全般的な利回り低下を巡る懸念から７日続落した。
不動産危機の深刻化、消費鈍化、企業活動の停滞により、オフィスビル、倉庫、ショッピングモールの需要が減退している。
フォースライト・ホールディングスのチーフエコノミスト、シャ・チュン氏は「経済が下降トレンドにあり、ＲＥＩＴが収益を上げるのはますます難しくなっている」と指摘する。
物流施設を裏付けとするＲＥＩＴの下げがきつい。
Harvest Jingdong Warehousing and Logistics REIT は今年に入り約３０％急落。裏付け資産の中部・武漢市の倉庫プロジェクトのリース料が新年に１３％引き下げられたことが４日明らかになった。
CICC GLP Warehousing Logistics も同様の影響を受けるとの懸念から過去最安値を付けた。
2024-01-11T054218Z_1_LYNXMPEK0A075_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111054218LYNXMPEK0A075 中国ＲＥＩＴが新年に急落、景気低迷長期化で回復期待後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T054218+0000 20240111T054218+0000
2024/01/11 14:42
Reuters Japan Online Report Business News
オープンＡＩ、ＣＮＮなどと協議 コンテンツ使用巡り＝ＢＢＧ
[１０日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩは、メディアコンテンツのライセンス取得に向けてＣＮＮ、フォックス・コープ、タイムと協議している。ブルームバーグ・ニュースが１０日に報じた。
オープンＡＩはワーナー・ブラザース・ディスカバリー傘下ＣＮＮとの間で、チャットＧＰＴの訓練に使用できる記事のライセンスなどについて協議中という。
オープンＡＩと同社に出資しているマイクロソフトは、ＡＩの学習に著作権で保護されたコンテンツを利用したとして複数の訴訟に直面している。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先月、記事の無断利用で著作権を侵害されたとして両社を提訴した。
2024-01-11T052957Z_1_LYNXMPEK0A06Y_RTROPTP_1_OPENAI-MICROSOFT-NEW-YORK-TIMES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111052957LYNXMPEK0A06Y オープンＡＩ、ＣＮＮなどと協議 コンテンツ使用巡り＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T052957+0000 20240111T052957+0000
2024/01/11 14:29
Reuters Japan Online Report Business News
景気一致指数4カ月ぶり低下、輸出悪化も判断「改善」維持
Yoshifumi Takemoto
［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日公表した２０２３年１１月の景気動向一致指数（速報値、２０２０年＝１００）は前月比１．４ポイント低下の１１４．５となり４カ月ぶりのマイナスだった。輸出数量指数や投資財出荷指数の悪化が響いた。
一致指数から一定のルールで機械的に決まる基調判断は「改善を示している」との従来表現を据え置いた。
先行指数は前月比１．２ポイント低下の１０７．７で３カ月連続のマイナスだった。最終需要財在庫率指数の悪化や新設住宅着工床面積などが指数を下押しした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T052614+0000
2024/01/11 14:26
Reuters Japan Online Report Business News
ビットコイン強含み、米ＳＥＣがＥＴＦ承認
[シンガポール １１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１１日のアジア時間の取引で、強含みで推移している。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日、ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）１１本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ＥＴＦが承認されるのは初めて。
ブラックロック、アーク・インベストメンツ／２１シェアーズ、フィデリティ、インベスコ、ＶａｎＥｃｋなどの申請を承認。早ければ１１日にも取引が開始される。
ビットコインは４万６３３７ドルとほぼ横ばいで推移。ＥＴＦ承認への期待感から昨年は１５６％上昇し、今週は４万７８９７ドルと１年９カ月ぶりの水準に上昇した。
イーサは１０日に２６４４ドルと２０２２年５月以来の高値を記録し、直近では０．２％上昇の２５９０．２０ドル。
コインベース・インスティテューショナルのブレット・テジポール氏は「承認は暗号資産市場の進化において極めて重要な瞬間」と指摘。「大手資産運用会社がこの商品を通じて多くの人々にデジタル資産の世界を提供することで、業界の成長が促進され、多額の新たな資本が流入する」と語った。
2024-01-11T051249Z_1_LYNXMPEK0A06M_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111051249LYNXMPEK0A06M ビットコイン強含み、米ＳＥＣがＥＴＦ承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T051249+0000 20240111T051249+0000
2024/01/11 14:12
Reuters Japan Online Report Business News
住宅ローン金利、今後も低下を期待＝英中銀総裁
[ロンドン １０日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１０日、最近の住宅ローン金利の低下が今後も続くことを期待すると述べた。
総裁は議会公聴会で「ここ数カ月で市場金利が大きく変化したため、住宅ローンのコストが下がっているのは明らかだ」と述べた。
金融政策の見通しについてはコメントしなかった。
中東での紛争についは「経済的観点から見ると、原油価格を見れば一目瞭然だが、懸念していたような影響は出ていない」と述べた。
「ただ、先行きが不透明な状況であることに変わりはない」と指摘した。
2024-01-11T043331Z_1_LYNXMPEK0A06A_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111043331LYNXMPEK0A06A 住宅ローン金利、今後も低下を期待＝英中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T043331+0000 20240111T043331+0000
2024/01/11 13:33
Reuters Japan Online Report Business News
米シティ、第4四半期に特別費用と引当金で38億ドル計上へ
Tatiana Bautzer
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは１０日の届出書類で、２０２３年第４・四半期決算報告において特別費用と引当金として計３８億ドル前後を計上すると明らかにした。
アルゼンチンとロシアなど米国外の通貨エクスポージャーに１３億ドルの引当金を積むほか、リストラ関連費用として７億８０００万ドル、シリコンバレー銀行破綻に伴う連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）基金補充費用としておよそ１７億ドルを計上する。
マーク・メーソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「当社が決算発表予定日に先立って関連情報を示すことは珍しいが、信頼性の構築と透明性確保へのコミットという面でこれが賢明な手順だと考えた。今回開示した項目によって当社の戦略が変わることはない」と述べた。
2024-01-11T033104Z_1_LYNXMPEK0A056_RTROPTP_1_CITIGROUP-CHINA-INVESTMENT-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111033104LYNXMPEK0A056 米シティ、第4四半期に特別費用と引当金で38億ドル計上へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T033104+0000 20240111T033104+0000
2024/01/11 12:31
Reuters Japan Online Report Business News
米ナスダック、印企業の海外取引所への直接上場に向け当局と協議
Dhwani Pandya
［ガンディナガール（インド） １０日 ロイター］ - 米ナスダックはインド当局との間で、同国企業による海外取引所への直接上場を認めることが可能かどうか協議している。ナスダックのエドワード・ナイト執行副会長が明らかにした。
インド企業は現在、自社株式を海外市場に直接上場することを許可されていないが、海外投資家やインドの最有力スタートアップ企業は方針変更を求めている。
グジャラート国際金融テックシティー（ＧＩＦＴシティー）近くで開かれた会議に参加した傍ら、インタビューに応じたナイト氏は、ナスダックなどへの直接上場が実現すれば、インド企業にとって利用できる資本が広がると指摘した。
モディ首相は、インドが国際金融センターとして２０１１年に立ち上げたＧＩＦＴシティーを通じた外国の資本と投資家の取り込みを目指している。
ナイト氏は、昨年１０月にインドのシタラマン財務相やインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）トップらと会談し、ＧＩＦＴシティーだけでなく外国への上場ができないかと問い合わせるとともに、政策決定において外国の取引所を排除しないでほしいと要望した、と述べた。
さらに、海外投資家との接点に関心を持つ特にハイテク分野などの企業にはそうすることを許すべきだと付け加えた。
2024-01-11T032151Z_1_LYNXMPEK0A053_RTROPTP_1_NASDAQ-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111032151LYNXMPEK0A053 米ナスダック、印企業の海外取引所への直接上場に向け当局と協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T032151+0000 20240111T032151+0000
2024/01/11 12:21
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続伸、約34年ぶりに3万5000円を回復 円安など追い風
［東京 １１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６８円８０銭高の３万５１１０円５２銭と、続伸した。日経平均は連日の取引時間中のバブル崩壊後高値を更新したほか、心理的節目の３万５０００円を１９９０年２月以来、約３４年ぶりに回復した。前日の米国株高や為替のドル／円が円安に振れたことが追い風になった。個別では指数寄与度の高い銘柄が日経平均を押し上げたほか、トヨタ自動車<7203.T>などの輸送用機器もしっかりだった。
日経平均は４２９円高の３万４８７１円３３銭で寄り付き、一時６９８円高の３万５１４０円６３銭で高値をつけた。日経平均は４営業日で約１８２０円上昇する格好となっている。
ＴＯＰＩＸは１．８１％高の２４８８．６５ポイントで午前の取引を終了、同じく連日のバブル後高値更新となった。東証３３業種では全業種が上昇し、輸送用機器、卸売、証券、保険、機械、石油・石炭製品などが値上がり率上位となった。東証プライム市場の売買代金は２兆６３４５億７７００万円だった。
みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリストは、年明けの海外勢の新規マネー、信用取引の期日明けによる売り方の買い戻しも踏み上げ相場に繋がっていると分析。買われ過ぎサインは意識されているものの、「売買代金が膨れ上がっているのはいいサイン」という。同水準を維持できるかがポイントになるとの見方を示した。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が上昇し、４銘柄で日経平均を約２１３円押し上げた。レーザーテック<6920.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１４８銘柄（６９％）、値下がりは４７０銘柄（２８％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。
2024-01-11T031608Z_1_LYNXMPEK0A04Z_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111031608LYNXMPEK0A04Z 午前の日経平均は続伸、約34年ぶりに3万5000円を回復 円安など追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T031608+0000 20240111T031608+0000
2024/01/11 12:16
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＭＭ通貨先物、ドル売り越しが昨年8月以来の高水準
Gertrude Chavez-Dreyfuss
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が５日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の建玉（２日までの週）に基づくＬＳＥＧの集計によると、ドルの主要通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、ニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブル）に対する売り越し額は１０５億４０００万ドルとなり、前週の９０億５０００万ドルから２週連続で増え、昨年８月以降で最高となった。
ドルを売り越す動きは、インフレの鈍化傾向が続くと考えられる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めサイクルを近く終了する、もしくは終了したとの観測に支えられている。
ＬＳＥＧの金利予想アプリによると、米金利先物市場は３月の利下げ確率を約６８％と織り込んでいる。トレーダーの想定では、今年は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが５回行われ。年末にはフェデラルファンド（ＦＦ）金利が約４％になる見込み。
一方、円の売り越しは前週の５万５５６８枚から５万７１９５枚に増加。前週は昨年３月以降で最低となっていた。ユーロの買い越しは１１万９４７６枚に増えた。
2024-01-11T023934Z_1_LYNXMPEK0A03V_RTROPTP_1_SVB-FINANCIAL-GROUP-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111023934LYNXMPEK0A03V ＩＭＭ通貨先物、ドル売り越しが昨年8月以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T023934+0000 20240111T023934+0000
2024/01/11 11:39
Reuters Japan Online Report Business News
米ＬＮＧ輸出認可の遅延や停止懸念＝ＡＰＩ会長
Laura Sanicola Timothy Gardner
[ワシントン １０日 ロイター] - 米石油協会（ＡＰＩ）のソマーズ会長は１０日、同国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出について、規制当局が認可を遅らせたり停止したりすれば、欧州やアジアの同盟国がリスクにさらされると懸念を示した。
バイデン政権は、ＬＮＧ基地の整備や拡張事業を認可する上で、気候変動に関する基準を考慮するかどうか検討していると報じられていた。
ソマーズ会長はＡＰＩのイベントで、米国が輸出したＬＮＧが海外で石炭に取って代わることで世界的な二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながっていると訴えた。
米エネルギー省によるＬＮＧ輸出許可の審査期間は、トランプ前大統領政権下の７週間から、バイデン政権では１１カ月以上に延長された。
米政治専門メディアのポリティコが９日、事情に詳しい関係筋の話として報じたところによると、エネルギー省とホワイトハウスの関係者は、ガス輸出事業案が国益に見合うかを判断する際、気候変動を考慮すべきかどうかの是非について協議している。
2024-01-11T015842Z_1_LYNXMPEK0A03H_RTROPTP_1_USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111015842LYNXMPEK0A03H 米ＬＮＧ輸出認可の遅延や停止懸念＝ＡＰＩ会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T015842+0000 20240111T015842+0000
2024/01/11 10:58
Reuters Japan Online Report Business News
ノルウェーのコアインフレ率、12月は予想下回る
[オスロ １０日 ロイター] - ノルウェー統計局が１０日発表した１２月のコアインフレ率は市場予想を下回った。ノルウェー中央銀行の金融緩和を後押しする可能性がある
エネルギー価格と税金を除いたコアインフレ率は前年比５．５％。１１月の５．８％と、ロイター調査によるアナリスト予想平均の５．６％をともに下回った。中銀予想は５．６％だった。
中銀は先月、政策金利を予想外に２５ベーシスポイント引き上げ４．５０％とし、２０２４年末までこの水準で維持する可能性が高いと表明した。
総合インフレ率は前年比４．８％と前月と変わらず。ロイターがまとめた市場予想とも一致した。
2024-01-11T014413Z_1_LYNXMPEK0A039_RTROPTP_1_NORWAY-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111014413LYNXMPEK0A039 ノルウェーのコアインフレ率、12月は予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T014413+0000 20240111T014413+0000
2024/01/11 10:44
Reuters Japan Online Report Business News
クリーンエネ税控除膨らむ見通し、強い需要で＝米財務長官
David Lawder
[ボストン １０日 ロイター] - イエレン米財務長官は１０日、クリーンエネルギー投資への旺盛な需要を受け、インフレ抑制法に盛り込まれた税控除が当初想定よりも大きくなると述べた。具体的な数字は今後公表するという。
ゴールドマン・サックスを含む一部の民間予測では、１０年間で当初３６９０億ドルと見積もられたこのプログラムは最終的に最大１兆ドルに上る見込み。ホワイトハウスの予算局は昨年７月、１０年間でクリーンエネルギー補助金が１２００億ドル膨らむと試算した。
イエレン氏はボストンのロックスベリー・コミュニティー・カレッジで記者団に「今のところ数字は示せないが、コストが上昇していることに異論はない」とした上で、「しかし重要なのはこのようなインセンティブに対する反応が非常に大きいことだ」と述べた。
同氏は同カレッジにあるスマートビルの研究所を視察した後、インフレ抑制法の税控除は光熱費を節約し、将来の化石燃料エネルギーの価格変動から人々を守るのに役立つと述べた。
税控除は家庭のエネルギー転換にかかる費用を負担するもので、国民の生活費を下げる政権の取り組みの一つ。
2024-01-11T012221Z_1_LYNXMPEK0A033_RTROPTP_1_USA-ELECTION-TARIFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111012221LYNXMPEK0A033 クリーンエネ税控除膨らむ見通し、強い需要で＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T012221+0000 20240111T012221+0000
2024/01/11 10:22
Reuters Japan Online Report Business News
韓国中銀、8会合連続で政策金利据え置き 予想通り
Cynthia Kim Jihoon Lee
[ソウル １１日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）は１１日、政策金利を３．５０％に据え置いた。物価圧力の低下見通しが背景で、据え置きは８会合連続。
ロイターがまとめたエコノミスト調査では３８人全員が据え置きを予想していた。
李昌ヨン総裁の会見は０２１０ＧＭＴ（日本時間午前１１時１０分）ごろに予定されている。
2024-01-11T011812Z_1_LYNXMPEK0A031_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111011812LYNXMPEK0A031 韓国中銀、8会合連続で政策金利据え置き 予想通り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T011812+0000 20240111T011812+0000
2024/01/11 10:18
Reuters Japan Online Report Business News
米バリューアクト・キャピタル、23年のリターンは39％＝関係筋
Svea Herbst-Bayliss
[ニューヨーク １０日 ロイター] - アクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタルが２０２３年に３９％のリターンを達成したことが分かった。事情を知る投資家の１人が１０日明らかにした。
顧客情報管理大手セールスフォース、米大手投資会社ＫＫＲ、企業向け情報管理のインサイト・エンタープライゼズなどへの投資で成功を収めたことが高リターンに寄与した。
調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、アクティビスト・ファンドの昨年の平均リターンは約２０％で、２２年は１６％のマイナスだった。
バリューアクトは設立が２０００年。米サンフランシスコに拠点を置き、運用資産は約１００億ドル。昨年はセブン＆アイ・ホールディングスを舞台に委任状争奪戦を繰り広げ、取締役４人の退任を求めたが、セブン＆アイの株主総会で否決された。
2024-01-11T010659Z_1_LYNXMPEK0A02O_RTROPTP_1_USA-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240111:nRTROPT20240111010659LYNXMPEK0A02O 米バリューアクト・キャピタル、23年のリターンは39％＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T010659+0000 20240111T010659+0000
2024/01/11 10:06
Reuters Japan Online Report Business News
12月末の外貨準備高は1兆2946億ドル＝財務省
［東京 １１日 ロイター］ 財務省が１１日に発表した１２月末の外貨準備高は１兆２９４６億３７００万ドルと、前月末から２４９億３０００万ドル増加した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240111T001735+0000
2024/01/11 09:17
Reuters Japan Online Report Business News
ドルは短期的に対ユーロで軟調に、今年後半に反発＝シティ
Saqib Iqbal Ahmed David Randall
[ニューヨーク １０日 ロイター] - 米シティグループのストラテジストは１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が比較的タカ派であることからドルは短期的に対ユーロで圧迫される見通しだが、今年後半には反発する可能性があるとの見方を示した。
シティのＧ１０通貨戦略責任者、ダニエル・トボン氏は「ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも政策転換がかなり遅いとみられることから、われわれは戦術的にユーロに対して（ドルよりも）少し前向きだ」と述べた。
その上で、ＥＣＢの最終的な政策転換などに関するシティのエコノミスト予想を踏まえると、ドルは今年終盤に上昇する可能性があると語った。
年終盤のドル反発見通しに対する最大のリスクとして、欧州経済の強さを指摘し、ＥＣＢがタカ派的な姿勢を維持する可能性があるためとした。
また、シティのＧ１０金利・通貨戦略責任者、ジャバズ・マタイ氏は、今年末時点の米１０年債利回りが約３．９％になるとの見通しを示した。昨年１０月半ばに付けた約１６年ぶり高水準の５％を再び試す可能性は低いという。
2024-01-10T230225Z_1_LYNXMPEK090WS_RTROPTP_1_PRIVATEEQUITY-CHALLENGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110230225LYNXMPEK090WS ドルは短期的に対ユーロで軟調に、今年後半に反発＝シティ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T230225+0000 20240110T230225+0000
2024/01/11 08:02
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：米地銀、24年の増益確保厳しいか 高い預金金利が足かせ
Saeed Azhar
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米地銀は２０２４年の増益確保が厳しいと見込まれている。預金者に対して大手行よりも預金金利を高く設定するよう迫られる一方で融資需要は依然弱い。さらに、金利見通しが不透明な中で保有証券の含み損が新規融資や高利回り資産への投資の足かせになるとみられる。
ゴールドマン・サックスは地銀６行の純金利収入が今年、１桁台半ばの減少になると予想。同社の銀行アナリスト、リチャード・ラムズデン氏は「厳しさが増すだろう」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始し、２４年末までに政策金利（ＦＦ金利）を現行水準から約１．４％ポイント引き下げるとの見方を織り込んでいる。
それでも、フィッチ・レーティングスは金利が高止まりし、中堅・中小行が預金維持のために大手に比べて高い金利を支払うよう迫られると予想する。
フィッチの北米銀行格付け責任者であるクリストファー・ウルフ氏はこれが銀行の金利収入と金利マージンにとって「引き続き課題であり、足かせとなるだろう」と述べた。
米銀２位のバンク・オブ・アメリカが一般預金者に平均０．３４％の金利を支払っているいるのに対し、ユタ州に本社を置くジオンズ・バンコープは、預金と有利子負債に約２．１０％の金利を支払っている。
ＬＳＧＥがまとめたアナリスト予想では、資産規模５００億─１０００億ドルの地銀１１行の２４年の１株利益は減少すると見込まれている。ジオンズのほか、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープなどが含まれる。
このうち４行は純金利収入が減少し、その他はわずかに増える見通し。
昨年はシリコンバレー銀行を含む３つの地銀の破綻を受けて、中堅・中小行から大手行に預金が流出した。
ＪＰモルガンでは昨年、当座預金口座の新規開設が差し引きで約２００万口座に上った。バンク・オブ・アメリカは口座数が５０万増え、新規口座が１９四半期連続増となったとブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資家に明かしている。
一方、ＦＲＢが利下げに踏み切れば預金金利の引き上げ圧力が緩和され、大手行の純金利収入をさらに押し上げるとみられる。
米銀の第４・四半期決算は１月１２日に始まる。
＜格下げ＞
格付け会社Ｓ＆Ｐとムーディーズ・インベスターズ・サービスはここ数カ月の間に、米銀の格下げや見通し修正を相次ぎ発表した。資金調達リスクや収益低迷で銀行部門の信用力が試される局面になると予想している。
Ｓ＆Ｐは８月に預金流出と金利上昇を理由にＵＭＢファイナンシャルとコメリカ銀行の格付けを引き下げており、収益が頭打ちになっていることを理由にキーコープも格下げしている。
ＵＭＢは格下げに関連し、地銀が直面しているとされる圧力は顕在化しなかったと指摘し、流動性や規制資本水準、融資の質、資金の調達源は業界全体、とりわけＵＭＢで引き続き強固だとした。
キーコープのクラーク・カヤット最高財務責任者（ＣＦＯ）は、純金利マージンと純金利収入が年後半を中心に改善すると予想していると１２月に述べていた。
銀行に融資・預金金利設定ソフトを提供するノミス・ソリューションズが推計した預金ベータ（ＦＲＢの金利動向に対する預金金利の感応度）は大手行で１５─１９％にとどまったのに対し、地銀やコミュニティー銀行では６０％台前半となった。
先行きは不透明だが、オハイオ州を拠点とするハンティントン銀行は、融資の約６０％が変動金利で、同業他社よりも自動車ローンや住宅ローンの金利を迅速に引き上げられるため、高金利の恩恵を受けてきた。
「金利が上がれば、私たちの資産の価格も上がる」とスティーブン・スタイナーＣＥＯは語り、全ての銀行がそうであるわけではないとした。
2024-01-10T223411Z_1_LYNXMPEK08040_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240110:nRTROPT20240110223411LYNXMPEK08040 焦点：米地銀、24年の増益確保厳しいか 高い預金金利が足かせ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240110T223411+0000 20240110T223411+0000
2024/01/11 07:34