ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月改定47.6で横ばい　景気後退示唆

Indradip Ghosh

[ベンガルール ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた昨年１２月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．６と、１１月と同水準だった。

速報値は４７．０。好不況の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。サービス業の低迷が続いており、ユーロ圏が景気後退（リセッション）入りしていることを示唆している。

サービス部門ＰＭＩは４８．８と５カ月ぶりの高水準。１１月は４８．７だった。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「サービス業はまだリセッションの領域ではないが、成長に向かっているとは到底言えない。力強い拡大が直ちに取り戻されることを示す明確なシグナルが欠けている」と指摘。「総合ＰＭＩはユーロ圏の景気後退に警鐘を鳴らしている」とし、第４・四半期はマイナス成長になるとの見方を示した。

サービス業の新規事業指数は４６．７から４７．１に上昇し、５カ月ぶりの高水準だったが、６カ月連続で５０を下回った。

総合産出価格指数は昨年６月以来の高水準。

同氏は「サービス部門が停滞する中、サービス業者が増大する投入コストの一部を顧客に転嫁できていることは印象的だ」と指摘。「これは３月の利下げを望んでいる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーの見解に反するもので、われわれは最初の利下げを６月と予想している」と述べた。

１年先の見通しは改善し、総合将来生産指数は５６．０から７カ月ぶり高水準の５７．６に上昇した。