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米中古住宅仮契約指数、11月は横ばい 予想に反し
Amina Niasse
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２８日発表した１１月の中古住宅販売仮契約指数は前月比横ばいの７１．６となった。市場予想は１％上昇だった。
前年同月比では５．２％低下した。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅ローン金利の低下により、１１月に正式な契約書を提出する住宅購入者が増えたわけではないが、ロックボックスの開錠件数が増えたことからも分かるように住宅購入への関心は高まっている」と指摘。「１２月には住宅ローン金利がさらに低下し、直近付けた金利のピーク時から月額３００ドル程度の節約につながるため２０２４年の住宅販売は改善するだろう」と述べた。
地域別では、西部と北東部がそれぞれ４．２％、０．８％増えた。一方、南部は２．３％低下した。
2023-12-28T154029Z_1_LYNXMPEJBR0EG_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228154029LYNXMPEJBR0EG 米中古住宅仮契約指数、11月は横ばい 予想に反し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T154029+0000 20231228T154029+0000
2023/12/29 00:40
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米新規失業保険申請21.8万件、2週連続増
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米労働省が２８日に発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万２０００件増の２１万８０００件となった。２週連続で増加し、労働市場の減速が継続している兆候を示唆した。
１６日までの１週間の継続受給件数は１万４０００件増の１８７万５０００件だった。
2023-12-28T144240Z_1_LYNXMPEJBR0DA_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228144240LYNXMPEJBR0DA 米新規失業保険申請21.8万件、2週連続増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T144240+0000 20231228T144240+0000
2023/12/28 23:42
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マースク、アジア─欧州航路の大半をスエズ運河経由で計画
Louise Rasmussen
［コペンハーゲン ２８日 ロイター］ - デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクがアジア─欧州航路のコンテナ船の大半をスエズ運河経由とし、アフリカ南部の喜望峰を回る船を少数にとどめる計画であることが２８日に分かった。
マースクは、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃が相次いだことを受け、今月、航行ルートを喜望峰回りに変更した。ただ、米国主導で多国籍の商船保護措置が発表されたことを受け、２４日には紅海南部とアデン湾での航行再開に向けた準備を進めていると明らかにしていた。
マースクの予定表によると、今後数週間は同社の船舶５０隻以上がスエズ運河を利用する。これまで約１０日間は２６隻が喜望峰ルートを取っていたが、このルートを取る予定の船舶は５隻しかない。
ただマースクによると、提携先の地中海海運会社（ＭＳＣ）は、出航場所や日時、行き先に関係なく自社の船舶を引き続き喜望峰ルートを取る。
ドイツの海運会社ハパックロイドも航行ルートを検討していたが、２７日、スエズ運河を通るのはなお危険とし、判断を２９日に先送りした。
2023-12-28T120643Z_1_LYNXMPEJBR09K_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-SHIPPING-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228120643LYNXMPEJBR09K マースク、アジア─欧州航路の大半をスエズ運河経由で計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T120643+0000 20231228T120643+0000
2023/12/28 21:06
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ＥＣＢ、24年の利下げ「保証ない」─オーストリア中銀総裁＝ＢＢＧ
［２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、借り入れコストの引き下げを論じるのは時期尚早で、２０２４年にそれが実現するという保証はないと述べた。ブルームバーグ・ニュースが２８日に伝えた。
ホルツマン氏は「ＥＣＢが前例のない１０回連続の利上げを行ったとはいえ、２４年に利下げするという保証はない」と発言。「金融政策正常化の効果はすでにインフレ率の鈍化に表れているが、利下げを考えるのはまだ時期尚早だろう」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T110415+0000
2023/12/28 20:04
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タイ輸出、11月は前年比＋3.9％に鈍化 経常収支赤字に
Orathai Sriring Kitiphong Thaichareon
[バンコク ２８日 ロイター] - タイ中央銀行が２８日発表した１１月の輸出は前年比３．９％増と、１０月の７％増から伸びが鈍化した。
経常収支は１２億ドルの赤字。１０月は７億ドルの黒字だった。
会見した中銀のチャヤワディー総裁補は、来年の国内経済がさらに成長すると予想。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海の船舶攻撃については、輸出への影響は限定的との認識を示した。
中銀は今年の輸出を１．５％減、来年の輸出を４．３％増と予想した。
１１月の外国人観光客による消費は前月比で減少。製造業生産も落ち込んだ。
ただ、民間消費は前月比０．８％増、民間投資は１．８％増だった。１２月も内需が経済活動を支える見通しという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T110319+0000
2023/12/28 20:03
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 140.82／140.83 1.1115／1.1119 156.56／156.57
ＮＹ午後５時 141.83／141.84 1.1103／1.1107 157.49／157.54
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４０円後半で推移している。米金利の低下基調を受けてドル売り地合いが東京時間も継続し、２週間ぶりの安値圏となっている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33539.62 -141.62 33477.47 33,411.24─33,571.73
ＴＯＰＩＸ 2362.02 -3.38 2353.25 2,351.72─2,363.57
プライム市場指数 1215.36 -1.74 1210.93 1,210.12─1,216.11
スタンダード市場指数 1165.00 +5.31 1156.14 1,155.43─1,165.68
グロース市場指数 890.66 +19.54 870.24 864.49─890.66
グロース250指数 707.50 +15.92 690.61 685.78─707.50
東証出来高(万株) 109423 東証売買代金(億円) 26966.89
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４１円６２銭安の３万３５３９円６２銭と、５営業日ぶりに反落して取引を終えた。米国債利回りが低下する中、外為市場ではドル安／円高が進行。年末相場で目立った手掛かり材料がない中、日本株はドル／円の動向に左右される展開となった。東証プライム市場の売買代金は活況の目安とされる３兆円を再び下回った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１００９銘柄（６０％）、値下がりは５９２銘柄（３５％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０１３％）から低下した。「四半期末・年末を控えて取り手は減る可能性はあるものの、レートはやや低下する程度にとどまるのではないか」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.05 (+0.22)
安値─高値 146.78─147.07
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.585％ (-0.010)
安値─高値 0.595─0.585％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２２銭高の１４７円０５銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．５８５％。米金利低下が波及し、先物は堅調に推移した。２０２４年１─３月の日銀長期国債買い入れ四半期予定で超長期債の月間買入回数が減少したことを受けて、現物市場では超長期債金利が上昇した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.29─0.19
3年物 0.37─0.27
4年物 0.45─0.35
5年物 0.53─0.43
7年物 0.70─0.60
10年物 0.91─0.81
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T091920+0000
2023/12/28 18:19
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マネックスＧ、カナダの暗号資産運用会社を子会社化へ
Hitoshi Ishida
［東京 ２８日 ロイター］ - マネックスグループは２８日、カナダの暗号資産運用会社、３ｉＱ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを子会社化すると発表した。
３ｉＱ社は当局規制に則ったビットコインとイーサリアム上場ファンドを北米で初めて設定し、ビットコインとイーサリアムのＥＴＦをトロント証券取引所に上場させた先駆者の１社。議決権ベースで６８．４％─７２．４％の株式を３９７５万７０００米ドルで取得し、子会社のコインチェックとのシナジーを追求する。
許認可の取得などが必要なため、株式譲渡日は現時点で未定。
2023-12-28T073005Z_1_LYNXMPEJBR04D_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCIES-JAPAN-MONEX-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228073005LYNXMPEJBR04D マネックスＧ、カナダの暗号資産運用会社を子会社化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T073005+0000 20231228T073005+0000
2023/12/28 16:30
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中国石炭消費、ピークは25年前後 シノペックが予測
[２８日 ロイター] - 中国石油化工（シノペック）は２８日公表のリポートで、中国の石炭消費が２０２５年前後に４３億７０００万トンでピークに達するとの見通しを示した。
太陽光や風力など非化石エネルギー供給は４５年までに標準石炭換算で３０億トンを上回る可能性が高く、一次エネルギー消費の半分以上を占める主要なエネルギー源になる見通し。北京で公表した２０６０年見通しで述べた。
石油消費は２６─３０年の半ばに８億トン（日量１６００万バレル）でピークに達する見込み。新エネルギー車が予想以上に普及することが一因という。
今年の中国の石油消費は推定７億６０００万トン（日量１５２０万バレル）。
炭素中立が実現するまでの重要なつなぎ燃料とされる天然ガスの消費は４０年前後に６１００億立方メートルでピークに達し、一次エネルギー消費の１３％を占める見通し。２５年の予測はそれぞれ４２５０億立方メートル、９％。
中国のエネルギー活動による炭素排出総量は、第１５次５カ年計画期間中に１０１億トンでピークに達する見通し。２３年は１００億２０００万トン。
2023-12-28T072515Z_1_LYNXMPEJBR04B_RTROPTP_1_CHINA-CHEMICALS-BASF-SINOPEC-CORP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228072515LYNXMPEJBR04B 中国石炭消費、ピークは25年前後 シノペックが予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T072515+0000 20231228T072515+0000
2023/12/28 16:25
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中国国債利回り曲線が正常化へ、短期債の先高観強まる
[上海 ２８日 ロイター] - 中国国債の利回り曲線（イールドカーブ）は来年、形状が正常化に向かう見込みで、短期債の先高観が強まっていると投資家は指摘する。足元で資金需給が緩みつつあり、金融政策が緩和的なままであることが理由。
イールドカーブは現在フラット化している。鈍い景気回復が続くとの見方を反映して長期債利回りは長期平均を大幅に下回って推移しており、短期債利回りは銀行の資金繰りが逼迫しているため高止まりしている。
しかし、今週は２年債と１０年債の利回り格差が１０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し３９ｂｐとなった。１２月上旬には２２ｂｐと、過去３年で最も小さくなっていた。
市場は現在、短期債利回りの低下（価格は上昇）が進むスティープ化を見越した動きとなっている。
上海安放私募基金の投資ディレクターは「資金需給が緩み始め、譲渡性預金（ＮＣＤ）の取引金利も低下傾向にあるため、今週は短期債利回りが低下している」と指摘した。
中国銀行が発行する２０２４年１０月満期のＮＣＤの１年物金利は２．５％を下回り、１０月中旬以来の低水準となった。
１年物中国国債の利回りも今週は約１５ｂｐ低下している。
上海合晟資産管理のシニア・プロダクト・マネジャーは「現在は長期債よりも変動が小さい傾向にある短期債を買うのに良い時期だ」と指摘。来年は金融政策の緩和度合いが強まるとの見通しも示した。
2023-12-28T071953Z_1_LYNXMPEJBR048_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228071953LYNXMPEJBR048 中国国債利回り曲線が正常化へ、短期債の先高観強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T071953+0000 20231228T071953+0000
2023/12/28 16:19
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中国シャオミ、ＥＶ初公開 世界トップ５目指すと表明
[北京 ２８日 ロイター] - 中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は２８日、電気自動車（ＥＶ）を初公開し、世界の上位５位に入る自動車メーカーを目指すと表明した。
公開したのはセダン「ＳＵ７」で、同社のスマホ用基本ソフト（ＯＳ）を最大限活用する予定。
中国の自動車市場は生産能力の過剰と需要の鈍化により激しい価格競争が起きている。
しかし雷軍最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表イベントで「今後１５─２０年で世界トップ５の自動車メーカーとなる。中国の自動車産業全体の底上げに努める」と語った。
2023-12-28T071032Z_1_LYNXMPEJBR040_RTROPTP_1_CHINA-XIAOMI-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228071032LYNXMPEJBR040 中国シャオミ、ＥＶ初公開 世界トップ５目指すと表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T071032+0000 20231228T071032+0000
2023/12/28 16:10
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ＪＭＤＣ、キャンサースキャンを子会社化へ 142億円で株式取得
［東京 ２８日 ロイター］ - 医療データサービスを手掛けるＪＭＤＣは２８日、自治体向けの特定健診受診率向上事業などを展開するキャンサースキャン（東京都品川区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は１４２億円。
株式譲渡実行日は来年１月３１日の予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T062949+0000
2023/12/28 15:29
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トヨタ、ダイハツ仕入先・販売先への補償を全面的に資金支援
Maki Shiraki
［東京 ２８日 ロイター］ - 傘下のダイハツ工業による車両認証試験不正を巡り、トヨタ自動車の長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー（ＣＣＯ）は２８日、ダイハツから要請があれば、同社の仕入先や販売先への補償で全面的に資金支援する方針を記者団に明らかにした。
認証試験の不正拡大を受け、ダイハツは２６日までに国内にある完成車工場全てを停止。ひとまず１月末までの停止を決めたが、再開時期のめどは立っていない。国土交通省が不正の実態調査を行うため、再開には時間がかかりそうだ。
長田氏は「ダイハツからの要請が大前提」とした上で、「これから発生する仕入先や販売先への補償については、トヨタとしても融資を準備している。資金不足に対しては全面的にバックアップしていく」と話した。
ダイハツの井出慶太コーポレート統括本部統括部長は、補償の原資はまずは独力で確保を検討していくが、「現時点では操業停止期間が見通せない」とし、「金融機関にも相談している」と述べた。
ダイハツは２５日の記者向け説明会で、１次仕入先だけでなく２次、３次以降の仕入先に対しても、困りごとに対する補償を行う方針を明らかにしていた。同社によると、直接取引のある１次仕入先は４２３社あり、補償の対象としては、生産に直結する４０００社以上、間接的に生産に関わる１０００社超がある。
仕入先には非稼働に伴う実損、生産再開後に使えない使用期限切れの部品などに対して補償する方針。販売店に対しても経営面の支援や営業補償を検討している。
２７日には２回目となる仕入先への説明会を実施し、１月末までのいったん稼働停止や補償対応などについて伝えた。
帝国データバンクは、ダイハツに売上高の１％以上を依存している国内のサプライチェーン上の企業は８１３６社と推計している。
2023-12-28T034959Z_1_LYNXMPEJBR01P_RTROPTP_1_TOYOTA-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228034959LYNXMPEJBR01P トヨタ、ダイハツ仕入先・販売先への補償を全面的に資金支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T034959+0000 20231228T034959+0000
2023/12/28 12:49
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午前の日経平均は反落、円高が重し 輸出関連などに売り
［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７７円３０銭安の３万３５０３円９４銭と、５営業日ぶりに反落した。為替のドル安／円高進行が重しとなり、自動車関連などの輸出株を中心にさえない値動きとなった。日本株は明確な方向感を欠く展開となり、日経平均は３万３４００円台─３万３５００円台でのもみ合いに終始した。
日経平均は２０３円安で寄り付いた後、２７０円安の３万３４１１円２４銭まで下落する場面がみられた。２７日の米国株式市場は小幅上昇となったものの、米国債利回りが低下する中、外為市場ではドル安／円高が進行。年末相場で目立った手掛かり材料がない中、日本株はドル／円の動向に左右される展開となった。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「手掛かり材料が乏しい中、市場は新しい材料を待っている状態」との見方を示した。東証が年末年始の休場中、米国ではＩＳＭ製造業景況指数やＪＯＬＴＳ求人件数を控えている。また、国内では年明け１５日には東証が改革要請に基づいて開示している企業の一覧表を公表する予定で、市場はイベント待ち状態になっているという。
ＴＯＰＩＸは０．３１％安の２３５８．０８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４４３０億８２００万円。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼、保険、非鉄金属など６業種で、値下がりは海運、鉱業、ゴム製品、食料品など２７業種だった。
個別では、川崎汽船が４％超安、商船三井、日本郵船が３％超安になるなど海運株が総じてさえなかった。デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクがスエズ運河と紅海を経由してコンテナ船を数十隻運航することを計画していると明らかにし、貨物運賃の低下を警戒した売りが出た。
そのほか主力株では、ファーストリテイリング、アドバンテストが軟調、トレンドマイクロは５％超安。半面、信越化学工業、ダイキン工業がしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７６２銘柄（４５％）、値下がりは８１９銘柄（４９％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
2023-12-28T032841Z_1_LYNXMPEJBR01M_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228032841LYNXMPEJBR01M 午前の日経平均は反落、円高が重し 輸出関連などに売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T032841+0000 20231228T032841+0000
2023/12/28 12:28
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米上院2議員、テスラにリコール要求 ロイター報道受け
Steve Stecklow
[２７日 ロイター] - 米上院議員２人は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に送った書簡で、安全面にリスクがあるステアリングやサスペンションの部品を「迅速に」リコール（回収・無償修理）するよう要求した。
ロイターは２０日、テスラが部品の欠陥を認識しながら、不具合が頻発する責任を運転者に転嫁してきたと報道。今回の書簡では報道について「由々しき」ものだと言及している。
書簡を送ったのは、コネティカット州のブルメンソール、マサチューセッツ州のマーキー両上院議員。書簡では「テスラが基準を下回る車両の品質に対する責任を購入者に転嫁しようとするだけでなく、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に同様の間違った主張を伝えることは受け入れられない」と強調した。
ロイターの記事配信後、テスラはＸ（旧ツイッター）で、「テスラは長い間欠陥があると認識していた部品の故障をドライバーのせいにした」との見出しは「ひどい誤解を招く」と反論。「不完全で明らかに誤情報に満ちている」と非難していた。
2023-12-28T024346Z_1_LYNXMPEJBR01A_RTROPTP_1_MUSK-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228024346LYNXMPEJBR01A 米上院2議員、テスラにリコール要求 ロイター報道受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T024346+0000 20231228T024346+0000
2023/12/28 11:43
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アリババ、偽ぬいぐるみ販売で訴訟回避できず 米連邦地裁
Jonathan Stempel
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババが自社のオンラインプラットフォームで、人気のぬいぐるみ「スクイシュマロ」の偽造品販売に加担したとする著作権侵害訴訟で、米ニューヨーク市の連邦地裁は２７日、訴えの棄却を求めたアリババの申し立てを退けた。
地裁判事は、スクイシュマロを販売するジャズウェアーズの子会社ケリートイズが、アリババが販売業者による著作権と商標の侵害を知っていて加担したと訴えるのは妥当だと指摘した。
ケリートイズは、これまでに６件の訴えが起こされたにもかかわらずアリババでの偽物の販売は続いていると批判している。
ジャズウェアーズは２０２０年４月にケリートイズの過半数株を取得。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイは２２年１０月、ジャズウェアーズの親会社であるアレガニーを買収した。ジャズウェアーズの２３年１─９月期の売上高は８億４７００万ドル。
2023-12-28T024101Z_1_LYNXMPEJBR019_RTROPTP_1_ALIBABA-SEXUAL-ASSAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228024101LYNXMPEJBR019 アリババ、偽ぬいぐるみ販売で訴訟回避できず 米連邦地裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T024101+0000 20231228T024101+0000
2023/12/28 11:41
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アングル：今年終盤盛り返した米債券、利下げ経路期待通りなら一段と強気地合いも
Davide Barbuscia
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米債券市場は今年終盤になって急速に持ち直した。１０月には米国債利回りが２００７年以来の高水準に跳ね上がったものの、その後米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が高まり、利回りが低下に転じたためだ。
昨年まで米債券は２年連続で年間リターンがマイナスだったが、今年はプラスに浮上する見通し。
一部の投資家は、来年ＦＲＢが市場の予想に沿う形で利下げする限り、債券市場の展望はさらに明るくなるとみている。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチの最新のファンドマネジャー調査でも、投資家による債券のオーバーウエート比率が０９年以降最大になったことが分かった。
ただこの先に利回り低下が一本調子で進んでいくとの見方は少ない。１０月以降で米国債利回りの低下幅は１００ベーシスポイント（ｂｐ）余りに達しており、既にＦＲＢの利下げが織り込まれた結果、もし利下げペースが遅くなったり、利下げ幅が期待に届かなかったりすれば、反動に襲われかねないとの声も聞かれた。
現時点で短期金利先物が見込む来年の合計利下げ幅は１５０ｂｐで、ＦＲＢが想定する７５ｂｐの２倍。先週の１０年国債利回りは３．８８％と、７月以降の最低になった。
多くの市場関係者は、今年の利回りを押し上げた米財政運営を巡る不安が再燃しないかどうかにも注目している。
ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントのブルーベイ債券チームでシニア・ポートフォリオマネジャーを勤めるブランドン・スウェンセン氏は「（値動きは）曲折をたどる可能性がある」と述べた。
＜リターンはプラスに＞
ブルームバーグＵＳアグリゲート債券指数によると、米債券の年初来リターンは先週時点でプラス４．８％。昨年はマイナス１３％だった。
バンガードは今月のリポートに「債券は復活した」と記し、向こう１０年のリターンを４．８─５．８％と予想。昨年の利上げサイクル開始前に想定していた１．５─２．５％から大きく上振れた。
運用資産３０００億ドルの「バンガード・トータル債券市場指数ファンド」は、昨年のリターンがマイナス１３．１６％に沈んだが、先週時点ではプラス５．２８％を確保している。パシフィック・インベストメント・マネジング・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の主力の「インカム・ファンド」（１３２０億ドル）の年初来リターンも先週時点がプラス８．９２％と、昨年のマイナス７．８１％から切り返した。
トゥエンティフォー・アセット・マネジメントのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、エオイン・ウォルシュ氏は、今年の利回り上昇によって米債券はインカム収入とキャピタルゲインの両方をもたらすことができると強調した。
同氏は来年末の１０年国債利回りを３．５─３．７５％と見込んでいる。
一方、足元の利回り低下に伴う金融環境の緩和で、経済成長が再び加速したり、最悪ならインフレが再燃したりしてＦＲＢの利下げが遅れるのではないかとの懸念もある。
ゴールドマン・サックスの金融環境指数は１０月終盤以降に１３６ｂｐも下落し、今月１９日の段階で昨年８月以来の水準に下がった。
ノムラの米国エコノミスト、ジェレミー・シュワルツ氏は「市場が利下げを織り込めば織り込むほど、恐らくＦＲＢがそれを実行すべきという切迫度は弱まる。なぜなら市場がＦＲＢのために緩和を進めるからだ」と指摘した。
2023-12-28T023407Z_1_LYNXMPEJBQ0J3_RTROPTP_1_YEAR-END-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228023407LYNXMPEJBQ0J3 アングル：今年終盤盛り返した米債券、利下げ経路期待通りなら一段と強気地合いも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T023407+0000 20231228T023407+0000
2023/12/28 11:34
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢの常設流動性供給枠組み、この年末に初利用される可能性
Michael S. Derby
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２１年に導入した常設の流動性供給枠組み、スタンディング・レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）が今年初めて、年末の短期金融市場の需給ひっ迫時にその真価を発揮する局面を迎えるかもしれない。
ＳＲＦは、一定要件を満たした金融機関から米国債などを担保として受け入れる代わりに、レポ取引の形で短期資金を供給する制度。
２０年春に米国債投資家が深刻な流動性危機で打撃を受けたことを教訓として、自動的な市場安定装置の役割を果たす目的で打ち出された。１９年の流動性ひっ迫時にＦＲＢが対応を迫られたような、裁量的な資金供給措置を適宜工夫する負担を軽減する狙いもあった。
今のところ市場の流動性は潤沢で、ＳＲＦに対する本格的な利用ニーズは見られない。しかし市場関係者の１人は、この年末にＳＲＦが初めて使われる可能性があると指摘。短期金利の指標の一つ、ＧＣレポ金利が足元でＳＲＦに適用される５．５％を上回っており、要件を満たす金融機関にとって「多少のインセンティブ」が生まれていると説明した。
もっともＳＲＦが大々的に利用され、本当に効果があるかどうか試されるのは、ＦＲＢのバランスシート縮小がさらに進んでからになる公算が大きい。
2023-12-28T005359Z_1_LYNXMPEJBR00F_RTROPTP_1_USA-FED-SRF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228005359LYNXMPEJBR00F ＦＲＢの常設流動性供給枠組み、この年末に初利用される可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T005359+0000 20231228T005359+0000
2023/12/28 09:53
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反落で寄り付く、円高進行が重し トヨタ1％超安
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０３円７７銭安の３万３４７７円４７銭と、反落してスタートした。２７日の米国株式市場は小幅上昇となったものの、外為市場でドル安／円高に振れており、日本株は輸出関連株を中心に売り優勢となっている。
主力株はトヨタ自動車が１％超安。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト東京エレクトロンなどの日経平均の指数寄与度の高い銘柄もさえない。半面、ＫＤＤＩ、ＮＴＴはしっかり。
東証３３業種では、海運、鉱業、ゴム製品、食料品など２９業種が値下がり、保険、その他金融業など４業種が値上がりとなっている。
2023-12-28T002031Z_1_LYNXMPEJBR009_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228002031LYNXMPEJBR009 日経平均は反落で寄り付く、円高進行が重し トヨタ1％超安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T002031+0000 20231228T002031+0000
2023/12/28 09:20
Reuters Japan Online Report Business News
鉱工業生産11月は前月比0.9％低下、小型乗用車減で3カ月ぶりマイナス
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日公表した１１月の鉱工業生産指数（速報）は前月比０．９％低下した。小型乗用車を中心に自動車工業が押し下げ、３カ月ぶりのマイナスとなった。ロイターが集計した民間予測中央値は同１．６％低下。基調判断は「一進一退」との従来表現を据え置いた。
１１月の生産の品目別前月比は小型乗用車が９．３％減、半導体・集積回路（ＩＣ）測定器が４４．２％減、コンベヤが６７．８％減。レーダ装置（７２．１％減）や水管ボイラ（７８．２％減）は、前月の反動で減少した。
一方、半導体製造装置は２．６％増、繊維機械は２７．７％増、合成繊維は１６．６％増だった。半導体製造装置は国内外向けがともに伸びた。繊維機械は、部品調達状況の改善が寄与した。
＜ダイハツ生産停止は下振れ要因＞
企業の生産計画から算出した予測指数は１２月が前月比６．０％上昇、２０２４年１月は同７．２％低下。上振れ傾向を考慮した１２月予測の補正値は前月比３．２％上昇となった。
１２月１０日時点の調査で、ダイハツ工業の生産停止の影響は基本的に考慮されておらず、１月以降、下振れ要因になると経産省はみている。半導体生産は「メモリーで底入れ感が出ているものの、急回復ではなく緩やかな回復がメインシナリオ」（経産省）という。
2023-12-28T000250Z_1_LYNXMPEJBR001_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228000250LYNXMPEJBR001 11月鉱工業生産速報は前月比-0.9％＝経済産業省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T000250+0000 20231228T000250+0000
2023/12/28 09:02
Reuters Japan Online Report Business News
11月小売業販売額は前年比＋5.3％＝経産省
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比５．３％増となった。ロイターの事前予測調査では５．０％増が予想されていた。
2023-12-28T000056Z_1_LYNXMPEJBR000_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-CPI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231228:nRTROPT20231228000056LYNXMPEJBR000 11月小売業販売額は前年比＋5.3％＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231228T000056+0000 20231228T000056+0000
2023/12/28 09:00
Reuters Japan Online Report Business News
英ボクシングデーの小売店客足が前年比4％増、クリスマス後商戦で堅調な滑り出し
[ロンドン ２７日 ロイター] - 英国で２６日の「ボクシングデー」に小売店の客足が前年比で４％増加したことが、調査会社ＭＲＩソフトウエアのデータで分かった。
ボクシングデーは冬のバーゲンセール開始時期として知られており、クリスマス後の商戦で堅調な滑り出しとなった。
ロンドン市中心部の商店の客足は１０．６％増と最も大きく伸びた。恐らくは観光客の来訪が貢献したとみられている。
ただインフレが家計を直撃し、またネット通販への移行が進んだこともあり、英全土の客足はなおコロナ禍前の水準には届いていない。２０１９年の伸び率は１４．９％だった。
ＭＲＩのジェニ・マシューズ氏は「多くの人は生計費の現状を踏まえて財布の紐を締めつつあるか、あるいはボクシングデー当日はまだ家族と過ごして商店に出かけていないのかもしれない」と述べた。
グローバルデータがバウチャーコーズのために実施した分析によると、ネット通販と実店舗合計のボクシングデーの小売売上高は２．９％減の３６億８０００万ポンド（４６億９０００万ドル）だった。
２５─３１日の週全体では３．８％減と予想されている。
2023-12-27T235813Z_1_LYNXMPEJBQ0JG_RTROPTP_1_BRITAIN-RETAIL-FOOTFALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227235813LYNXMPEJBQ0JG 英ボクシングデーの小売店客足が前年比4％増、クリスマス後商戦で堅調な滑り出し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T235813+0000 20231227T235813+0000
2023/12/28 08:58
Reuters Japan Online Report Business News
テスラの23年販売台数、目標未達の可能性 第4四半期は過去最高か
Akash Sriram Hyunjoo Jin
[サンフランシスコ ２７日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラの第４・四半期販売台数は、過去最高を更新すると見込まれている。一方、年間販売台数は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が年初に掲げた２００万台という野心的な目標には届かない見通し。
ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）が１４人のアナリストを対象にした調査によると、２０２３年の販売台数は前年比３７％増加し、１８２万台と見込まれている。第４・四半期の販売台数は４７万３０００台と予想されている。同社は間もなく四半期の販売台数と生産台数を発表する予定。
テスラは販売低迷を受けて、２３年には各国で４車種の価格を引き下げた。比亜迪（ＢＹＤ）などにシェアを奪われている中国に特に注力している。
価格競争激化とＥＶ需要鈍化によりフォード・モーターなどはＥＶ計画を見直しており、テスラは米ＥＶ市場で主要メーカーとなった。同社の株価は今年倍以上に値上がりした。
ＣＦＲＡリサーチのシニアアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「第４・四半期の納車台数は通常、テスラにとり１年で最も好調な数字になる」と指摘した。
2023-12-27T230543Z_1_LYNXMPEJBQ0IL_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227230543LYNXMPEJBQ0IL テスラの23年販売台数、目標未達の可能性 第4四半期は過去最高か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T230543+0000 20231227T230543+0000
2023/12/28 08:05
Reuters Japan Online Report Business News
米レポ金利、年末要因で2019年以来の水準に上昇
Davide Barbuscia
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米短期金融市場における比重が大きいレポ取引は、今週に入って金利が２０１９年以来の水準に跳ね上がった。年末を迎えてディーラーがポジションを手じまっている影響とみられている。
代表的なレポ取引（ＧＦＣレポ）の毎日の平均金利を反映する「ＤＴＣＣ ＧＦＣトレジャリー・レポ指数」は２６日が５．４５２％で、先週の５．３９５％から上昇し、１９年９月以降で最も高くなった。当時は銀行の準備金が大きく落ち込んで翌日物取引金利が一時１０％まで高騰し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が介入を迫られる事態になった。
複数の市場参加者の話では、今回の場合はディーラーの手じまいに伴って、借り手の調達コストが押し上げられた。
ただドイツ銀行の米金利ストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は、今週のＧＦＣレポ金利上昇は特に心配ないと指摘。ＧＦＣレポはディーラー間の貸借取引で、動く資金の量が非常に限られる結果、金利が高くなっていると説明した。
大手ディーラーの参加が減って、主な資金の出し手のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）がレポ取引を利用しにくくなっており、ゼン氏によるとＦＲＢのリザーブ・レポ利用が増えているのがその証拠だという。
別の市場関係者は、年末でなければ、リザーブ・レポに向かった資金の多くがレポ市場に流入するはずだとの見方を示した。
2023-12-27T225526Z_1_LYNXMPEJBQ0IF_RTROPTP_1_YEAR-END-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227225526LYNXMPEJBQ0IF 米レポ金利、年末要因で2019年以来の水準に上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T225526+0000 20231227T225526+0000
2023/12/28 07:55
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（27日）米国株小幅続伸、ドルが対ユーロで5カ月ぶり安値、利回り低下
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと通貨バスケットに対し５カ月ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く金利を引き下げるとの期待を受けた。
ただ、多くの市場関係者が年末年始休暇を取っているため、商いは年明けまで限定的となる可能性が高く、流動性が乏しい中で値動きが荒くなる可能性がある。
ドル指数は０．４８％安の１００．９８と７月２７日以来の安値。
ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のマーケットストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「日本は少なくとも今後数カ月以内に超低金利政策からようやく脱却しそうなほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もＦＲＢが新たに打ち出したハト派姿勢よりはややタカ派になりそう」と指摘。「インフレ率が大幅に低下し、意図しない政策の引き締まりを回避するためにＦＲＢが利下げを実施するとすれば、それはおそらく良いシナリオだ」と述べた。
ただ、経済軟化を理由に利下げするのであれば、経済と株式市場にとって「厳しいものになる」と言及。「利下げの動機はまだ不明だが、最も重要な要素になるだろう」とした。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。市場では、来年に米経済が穏やかな景気後退（リセッション）に陥り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じるとの観測が意識されている。
午後の取引で１０年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．７９６％。一時は３．７８５％まで低下した。
２年債利回りは４．２４３％と、５月１７日以来の低水準を付けた。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４４．３ｂｐ。
３０年債利回りは８．２ｂｐ低下の３．９６１％。
＜株式＞ 米国株式市場は薄商いの中、小幅続伸して取引を終えた。材料難で方向感が出ず、主要３指数は終始、小幅なプラスとマイナス圏を行き来する展開だった。
３指数はいずれも月間、四半期、年間でプラスを記録する見通し。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月３日に付けた終値での過去最高値を１％弱下回る水準で推移した。ダウ工業株３０種.DJIは終値で過去最高値を更新した。
ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「材料がほとんどなく、取引も活発でないときはトレンドが継続する傾向がある」と指摘。
「年内の取引はあと３日だ。節税対策の損出し売りやポートフォリオのウィンドウドレッシング買いが見られ、薄商いのため値動きが荒くなる可能性がある」と語った。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ドル安や米長期金利の低下を背景に買い進まれ、４営業日続伸した。
外国為替市場ではドルが対ユーロで下落。ドル建てで取引される金の割安感を追い風に買いが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による来年の利下げ観測が広がる中、米長期金利の低下も利子の付かない金の買いを後押し。相場は２０７０ドル台で堅調に推移した後、ほぼ一本調子で２０９０ドル台まで上値を伸ばした。
先週末２２日に発表された１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月比２．６％上昇と、２０２１年２月以来２年９カ月ぶりの低い伸びに鈍化したことを受け、ＦＲＢが来年早期に利下げに踏み切るとの期待が台頭。一方で、ＦＲＢ高官らは拙速な金融緩和に慎重姿勢を示し、市場の早期利下げ観測をけん制している。ただ米国の利上げ局面は終了したとの見方がほぼ定着する中で、金の買い安心感につながり、上昇基調を支えているもようだ。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、海運大手が治安悪化を背景に回避していた紅海航路を再開する中、反落した。
紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船襲撃が相次ぐ中、世界の海運大手の一部が、一時停止していた紅海やスエズ運河経由の航行を再開している。デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースクは２４日、紅海とアデン湾での出荷作業再開に向けて準備を進めていると発表。これに続く形で、フランス海運大手ＣＭＡ・ＣＧＭは２６日、スエズ運河を通過する船舶を拡大すると明らかにした。これを受け、紅海の治安悪化に伴う石油供給混乱への懸念を背景とした買いが一服し、原油は売りが優勢となった。
ドル／円 ＮＹ終値 141.83/141.84
始値 142.54
高値 142.64
安値 141.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1103/1.1107
始値 1.1057
高値 1.1122
安値 1.1049
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 114*01.00 3.9461%
前営業日終値 112*06.50 4.0430%
17時05分 105*26.00 3.7889%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 105*00.00 3.8860%
５年債（指標銘柄） 17時05分 102*19.50 3.7885%
前営業日終値 102*07.00 3.8750%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.63 4.2396%
前営業日終値 99*29.50 4.2890%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37656.52 +111.19 +0.30
前営業日終値 37545.33
ナスダック総合 15099.18 +24.60 +0.16
前営業日終値 15074.57
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4781.58 +6.83 +0.14
前営業日終値 4774.75
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2093.1 +23.3
前営業日終値 2069.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2464.1 +24.5
前営業日終値 2439.6
北海ブレント 2月限 79.65 ‐1.42
前営業日終値 81.07
米ＷＴＩ先物 2月限 74.11 ‐1.46
前営業日終値 75.57
ＣＲＢ商品指数 268.2751 ‐0.3591
前営業日終値 268.6342
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T223857+0000
2023/12/28 07:38
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで5カ月ぶり安値 米利下げ期待で
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと通貨バスケットに対し５カ月ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く金利を引き下げるとの期待を受けた。
ただ、多くの市場関係者が年末年始休暇を取っているため、商いは年明けまで限定的となる可能性が高く、流動性が乏しい中で値動きが荒くなる可能性がある。
ドル指数は０．４８％安の１００．９８と７月２７日以来の安値。
ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のマーケットストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「日本は少なくとも今後数カ月以内に超低金利政策からようやく脱却しそうなほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もＦＲＢが新たに打ち出したハト派姿勢よりはややタカ派になりそう」と指摘。「インフレ率が大幅に低下し、意図しない政策の引き締まりを回避するためにＦＲＢが利下げを実施するとすれば、それはおそらく良いシナリオだ」と述べた。
ただ、経済軟化を理由に利下げするのであれば、経済と株式市場にとって「厳しいものになる」と言及。「利下げの動機はまだ不明だが、最も重要な要素になるだろう」とした。
ユーロ／ドルは０．５４％高の１．１１０２ドルと７月２７日以来の高値を付けた。
ポンド／ドルは０．５６％高の１．２７９３ドル。序盤には８月１０日以来の高値となる１．２８０２ドルを付けた。
ドル／円は０．３５％安の１４１．８９円。
日銀は２７日に発表した２０２４年１─３月分の「長期国債買入れの四半期予定」（通称「オペ紙」）で、中長期債の１回当たりオファー金額のレンジの下限を引き下げた。
また、日銀が１８―１９日に開いた金融政策決定会合では、２％物価目標の実現の確度がさらに高まってきているとして「金融正常化のタイミングは近づいている」とする意見が出る半面、早期の政策修正に慎重な意見が複数出るなど、政策修正のタイミングを巡ってメンバー間で意見の隔たりがあることが明らかになった。
豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルはともに序盤に５カ月ぶりの高値を付けた。終盤の豪ドルは０．２１％高の０．６８４１米ドル、ＮＺドルは０．１０％高の０．６３３５米ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．６０％高の４万３１９１ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 141.80/141.82
始値 142.54
高値 142.64
安値 141.56
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1104/1.1108
始値 1.1057
高値 1.1122
安値 1.1049
●表●
2023-12-27T212748Z_1_LYNXMPEJBQ0GY_RTROPTP_1_DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227212748LYNXMPEJBQ0GY ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで5カ月ぶり安値 米利下げ期待で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T212748+0000 20231227T212748+0000
2023/12/28 06:27
Reuters Japan Online Report Business News
海運大手マースク、スエズ運河経由の船舶数十隻を運航へ
Terje Solsvik
[オスロ ２７日 ロイター] - デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは２７日、今後数日から数週間の間に、スエズ運河と紅海を経由してコンテナ船を数十隻運航することを計画していると明らかにした。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃を背景にマースクやドイツのハパックロイドなど世界海運大手は今月、紅海経由の航路の利用を停止していた。この航路での運航再開の動きが一段と広がった。
南アフリカの喜望峰を経由する航路に比べて運航距離が短いスエズ運河経由に戻った場合、貨物運搬の運賃が下がる可能性がある。マースクの株価は２７日の１３３０ＧＭＴまでに一時５％下落し、他の海運株も下げた。
マースクは２４日、米国主導の多国籍部隊による商船保護を踏まえ、紅海経由の運航再開に向けて準備していると発表していた。ただ、詳細はほとんど明らかにしていなかった。
マースクは２７日、数日のうちに具体的な危機管理計画を策定する可能性があり、計画を変更する可能性もあると表明した。
フランスの海運会社「ＣＭＡ ＣＧＭ」は２６日、スエズ運河を経由する船舶の運航を増やすと発表していた。
2023-12-27T165329Z_1_LYNXMPEJBQ0DU_RTROPTP_1_SPAIN-ENERGY-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227165329LYNXMPEJBQ0DU 海運大手マースク、スエズ運河経由の船舶数十隻を運航へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T165329+0000 20231227T165329+0000
2023/12/28 01:53
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米銀のＮＩＭに対する圧力続く、米利下げでも＝Ｓ＆Ｐ
[２７日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスは２７日、資金調達コストの上昇により米銀の純金利マージン（ＮＩＭ）が圧迫されており、たとえ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じたとしても２０２４年末までにその圧力が緩和される可能性は低いとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、アナリストは２４年に米大手銀行２０行中１６行のＮＩＭが低下すると予想。中央値で１４ベーシスポイント（ｂｐ）低下が見込まれているという。
ＮＩＭは銀行の収益性を示す重要な指標とされる。
2023-12-27T161714Z_1_LYNXMPEJBQ0D7_RTROPTP_1_USA-FED-POLICYMAKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227161714LYNXMPEJBQ0D7 米銀のＮＩＭに対する圧力続く、米利下げでも＝Ｓ＆Ｐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T161714+0000 20231227T161714+0000
2023/12/28 01:17
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中国、内需拡大で迅速な景気回復を目指す方針＝全人代の中間報告
[北京 ２７日 ロイター] - 中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が２７日公表した第１４次５カ年計画の中間報告は内需を拡大し、迅速な景気回復を確かなものとし、安定成長の促進に努めるとの方針を示した。
鄭山傑・中国共産党書記兼国家発展改革委員会主任は２６日の会合で「消費の回復と拡大を優先し、大量消費を安定化し、サービス消費を促進する」と言及。さらに中所得層の拡大を目指した改革を加速させるとした。
不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済成長の鈍化を背景に中国当局は最近数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気てこ入れ策を発表してきた。
鄭氏は、中国は市場志向の改革と制度開放を深化させ、発展を後押しすると説明。また、「不動産や地方政府債務、中小金融機関のリスクの解消に向けた調整」により、主要分野でのリスク防止と解消に取り組むとした。
鄭氏は一部の国が中国への技術輸出を阻止している中で、克服するためにはハイテク開発を強化する必要があるとも言及。「（中国は）重要なコア技術のブレークスルーを加速させ、高いレベルの科学技術的自立を達成し、技術や産業が低中級に『固定化』されるのを避けなければならない」と訴えた。
2023-12-27T154703Z_1_LYNXMPEJBQ0CU_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227154703LYNXMPEJBQ0CU 中国、内需拡大で迅速な景気回復を目指す方針＝全人代の中間報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T154703+0000 20231227T154703+0000
2023/12/28 00:47
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ＮＹタイムズ、オープンＡＩとマイクロソフト提訴 著作権侵害で
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２７日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩとオープンＡＩに出資しているマイクロソフトを提訴した。ＡＩ技術の訓練データとして数百万もの記事が無断で使用されたと主張している。
ＮＹＴによると、著作権侵害でオープンＡＩとマイクロソフトを提訴したの米主要報道機関として初めて。
マンハッタン連邦裁判所に提出された訴状によると、両社は「『タイムズ』紙のジャーナリズムへの巨額投資を許可や対価なしに代替製品を作るために利用し、ただ乗りしようとしている」とした。
ＮＹＴは具体的な損害賠償額を求めてはいないが、オープンＡＩとマイクロソフトがＮＹＴの記事など違法にコピーして使用したことで「数十億ドル」の損害が生じたとしている。
オープンＡＩとマイクロソフトは現時点でコメント要請に応じていない。
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2023/12/27 23:53
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来年のマイナス金利解除、可能性はゼロでない＝ＮＨＫインタビューで日銀総裁
Takahiko Wada
［２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁はＮＨＫのインタビューで、来年にマイナス金利が解除される可能性が「結論的にはゼロではない」と述べた。経済・物価情勢が好転して賃金・物価の好循環が見通せる状況が来年訪れることに期待感を示した。
インタビューは２６日に行われ、２７日に放映された。
もっとも、植田総裁は、マイナス金利解除が来年１月なのかについては否定的な見方を示した。１月には支店長会議が開かれ、地方の中小企業の賃上げや価格転嫁の状況についてどのような報告がなされるかが焦点。
植田総裁は１月の支店長会議で賃金・物価でかなりの情報が得られる可能性は「今のところそんなに高いとは思っていない」と述べた。
植田総裁は賃金・物価の好循環の下での２％インフレの実現について「まだもうひとつ自信が持てない」と述べた。物価が２％をオーバーして際限なく上がっていくリスクは高くなく、「焦っているという気持ちはない」とし、非常に近い将来にデフレに戻るリスクは「非常に低い」と語った。
＜賃金・物価の好循環、判断基準示す＞
日銀が注視する賃金と物価の好循環について、植田総裁は具体的な判断基準を示した。
来年の春闘については「今年の春と同じか、それを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましい」と述べた。来年３月には集中回答日があるが「特定のイベントで何か全部決まるというわけではないが、それも含めて大事なイベントはきちんと情報を確認していきたい」と語った。
政策委員の中には中小企業の賃上げまで見極める必要があるとの意見が出ているが、植田総裁は中小企業の賃金データがまだ出ていなくても「企業収益などが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば１つの大きな判断材料になる」と述べた。
賃金上昇分のサービス価格への転嫁を巡っては、１２月の金融政策決定会合で「企業からは引き続き難しいという声が多く聞かれる」との意見が出ていた。植田総裁は、今年上がった賃金が今年から来年にかけてどの程度サービス価格に反映されるか見たいと述べた。
日銀が来年マイナス金利を解除すれば、２００７年以来１７年ぶりの利上げになる。植田総裁は将来的な金融政策の転換の際には「一部現状のままで行くという部分もあるかもしれないが、それも含めて全体を見直すという作業はしたい」と話した。
（和田崇彦）
2023-12-27T121925Z_1_LYNXMPEJBQ08T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227121925LYNXMPEJBQ08T 来年のマイナス金利解除、可能性はゼロでない＝ＮＨＫインタビューで日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T121925+0000 20231227T121925+0000
2023/12/27 21:19