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Reuters Japan Online Report Business News ハパックロイド、紅海航路「なお危険」　29日に再度評価 ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツの海運会社ハパックロイドは２７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船への攻撃を繰り返している情勢に関連し、スエズ運河を通るのはなお危険で、引き続きアフリカの喜望峰を回る航路を取る方針を示した。 同社の広報担当者は「引き続き状況を検討し２９日に再び評価する予定だ」と述べた。 前日には２７日に再開するかどうか決める方針を明らかにしていた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T113553+0000 2023/12/27 20:35 Reuters Japan Online Report Business News ドイツのショイブレ元財務相が死去、81歳　ユーロ債務危機に対応 [ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツ再統一に尽力し、ユーロ圏債務危機の際に当時のメルケル首相の下で財務相を務めたウォルフガング・ショイブレ氏が２６日夜に死去した。８１歳だった。 キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の報道官が２７日明らかにした。安らかに息を引き取ったという。 ショイブレ氏は１９６５年にＣＤＵに入党し、１９７２年に連邦議会議員に初当選。半世紀以上にわたって議員を務めた。 ドイツ再統一の数日後に行われた選挙集会で銃撃を受け、１９９０年から車椅子での生活を送っていた。 ショルツ首相はＸ（旧ツイッター）で「ドイツは鋭い思想家、情熱的な政治家、好戦的な民主主義者を失った」と哀悼の意を表した。 2023-12-27T113011Z_1_LYNXMPEJBQ07S_RTROPTP_1_PEOPLE-WOLFGANG-SCHAEUBLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227113011LYNXMPEJBQ07S ドイツのショイブレ元財務相が死去、81歳　ユーロ債務危機に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T113011+0000 20231227T113011+0000 2023/12/27 20:30 Reuters Japan Online Report Business News 新世界発展と華潤置地、香港で共同住宅事業　13億ドル規模 [香港 ２７日 ロイター] - 香港の不動産大手、新世界発展と中国国有の不動産大手、華潤置地は２７日、香港の「ノーザンメトロポリス（北部都会区）」に来年、住宅約１８００軒を共同で建設すると発表した。 関係筋によると、今回の共同プロジェクトの推定市場価値は１００億香港ドル（１２億８０００万ドル）。 ノーザンメトロポリスの構想は、香港政府が２０２１年に発表。慢性的な住宅不足を緩和するため、２５０万人分の住宅の供給を目指す。新たなビジネス街もつくる計画だ。 今回の共同プロジェクトの調印式には、中国政府の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室の関係者も出席した。 2023-12-27T095054Z_1_LYNXMPEJBQ05Q_RTROPTP_1_CHINA-SUPPLY-CHAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227095054LYNXMPEJBQ05Q 新世界発展と華潤置地、香港で共同住宅事業　13億ドル規模 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T095054+0000 20231227T095054+0000 2023/12/27 18:50 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在 142.79／142.80 1.1041／1.1042 157.66／157.67 ＮＹ午後５時 142.40／142.41 1.1040／1.1044 157.23／157.27 午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル高／円安の１４２円後半で推移している。朝方、１２月１８―１９日開催の日銀の金融政策決定会合での「主な意見」が発表されると、ドルは一時１４２．８３円付近まで上昇したが、その後は１４２円半ばを挟んで一進一退となり、明確な方向感は出なかった。夕刻に入って、ドル／円はじわりと水準を切り上げている。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 33681.24 +375.39 33532.97 33,521.52─33,755.75 ＴＯＰＩＸ 2365.40 +26.54 2351.30 2,350.38─2,367.70 プライム市場指数 1217.10 +13.69 1210.80 1,209.36─1,218.24 スタンダード市場指数 1159.69 +7.24 1154.27 1,153.65─1,159.69 グロース市場指数 871.12 +19.05 854.53 852.24─872.11 グロース250指数 691.58 +16.93 677.09 675.15─691.91 東証出来高(万株) 138435 東証売買代金(億円) 35187.72 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米株高や、日銀の早期政策修正への思惑後退で為替がドル高／円安に振れたことを受けて、幅広い業種に買いが入った。日経平均は年初来高値（３万３８５３円４６＝１１月２０日）に接近する場面もみられ、市場では株価が年末にかけて上昇する「掉尾（とうび）の一振」の様相になってきたとの声が聞かれた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９２銘柄（８９％）、値下がりは１３２銘柄（７％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013 ユーロ円金先（24年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．０１１％）から小幅低下した。「大手行の目線が下がってきたことに加え、地銀の資金調達ニーズが落ち着いてきた。年度末に向けてレートはやや低下方向となりそうだ」（国内金融機関）という。 ＜円債市場＞　 国債先物・24年3月限 146.83 (+0.35) 安値─高値 146.42─146.84 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.595％ (-0.035) 安値─高値 0.615─0.595％ 国債先物中心限月３月限は前営業日比３５銭高の１４６円８３銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３．５ｂｐ低下の０．５９５％。１２月の日銀金融政策決定会合の主な意見を受けて、市場では１月会合での日銀政策修正観測が後退。時間外取引の米長期金利が低下したことも波及し、先物は堅調に推移した。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.28─0.18 3年物 0.37─0.27 4年物 0.46─0.36 5年物 0.54─0.44 7年物 0.71─0.61 10年物 0.92─0.82 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T091330+0000 2023/12/27 18:13 Reuters Japan Online Report Business News 中国ゲーム株が反発、規制当局の態度軟化で　上値は限定的 Jason Xue　Casey Hall [上海 ２７日 ロイター] - 中国当局がこのほど打ち出したオンラインゲーム規制強化案について修正する考えを示し、態度を軟化したことを受け、休場明けの香港市場で２７日、ゲーム大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が反発した。 中国の国家新聞出版署は２２日公表の規制案で、ゲームで遊ぶことを促すリワードを制限する方針を示し、ゲーム業界への締め付けを再び強めているとの懸念が広がった。 これを受けてゲーム関連株は急落。当局は２３日、意見公募に基づき規制案を改正する考えを表明し、市場の鎮静化を図った。 野村のアナリストは顧客向けノートで「こうした火消しの措置は市場の懸念を少し和らげるのに役立つかもしれないが、規制案が落とした影を払拭するのに十分ではない」と指摘した。 ゲーム業界は２０２１─２２年の締め付けが一巡したのを受け、今年ようやく成長軌道に戻ったばかり。 テンセント株は２２日に１２％急落した後、２７日前場に５％超上昇。香港市場は２５日、２６日が休場だった。 競合する網易（ネットイース）は２２日の２５％急落に対し、２７日前場は１０％上昇した。 中国本土市場で取引されるゲーム関連株は中小企業が中心のため、上げ幅は限定的。アニメ・コミック・ゲーム株指数は過去３営業日で１５％急落していたが、２７日前場は０．４％上昇するにとどまった。 2023-12-27T074109Z_1_LYNXMPEJBQ040_RTROPTP_1_CHINA-GAMES-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227074109LYNXMPEJBQ040 中国ゲーム株が反発、規制当局の態度軟化で　上値は限定的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T074109+0000 20231227T074109+0000 2023/12/27 16:41 Reuters Japan Online Report Business News 中国ＢＹＤ、レベル3車の高速道路試験で認可取得 [北京 ２７日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は２７日、高速道路で「レベル３」の自動運転車の試験を行う条件付きの認可を取得したことを明らかにした。 中国で初めて７月に認可を取得したとしている。「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで明らかにした。 ＢＭＷグループは今月、高速道路でレベル３車の試験を行う認可を上海で取得したと発表。メルセデスベンツも北京の指定された高速道路でレベル３車の試験を行うと表明した。 上海汽車集団傘下の智己汽車科技（ＩＭモーターズ）もレベル３車の申請を中国工業情報省に行っていることを明らかにしている。 2023-12-27T072355Z_1_LYNXMPEJBQ03S_RTROPTP_1_BYD-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227072355LYNXMPEJBQ03S 中国ＢＹＤ、レベル3車の高速道路試験で認可取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T072355+0000 20231227T072355+0000 2023/12/27 16:23 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は4日続伸、幅広い買いで「掉尾の一振」の様相 Mayu Sakoda ［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米株高や、日銀の早期政策修正への思惑後退で為替がドル高／円安に振れたことを受けて、幅広い業種に買いが入った。日経平均は年初来高値（３万３８５３円４６＝１１月２０日）に接近する場面もみられ、市場では株価が年末にかけて上昇する「掉尾（とうび）の一振」の様相になってきたとの声が聞かれた。 日経平均は２２７円高でスタートし、一時４４９円９０銭高の３万３７５５円７５銭に上昇した。２５日の米国株式市場で主要３株価指数が上昇した流れに加え、為替のドル高／円安進行も買いに弾みをつけた。買い一巡後は伸び悩み、日経平均は３万３７００円を挟んでのもみ合いとなった。 日銀の金融政策決定会合の主な意見（１２月１８―１９日開催）では、早期の政策修正に慎重な意見が複数確認され、早期正常化への思惑が和らぎ、円安が促されたとみられる。 大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「クリスマス休暇明けの米株高に加え、日銀の早期の政策修正観測が後退し、薄商いながらもセンチメントが改善している」との見方を示した。きょうは１２月期の権利付き最終日で、権利を確定する買いも支えになった。市場では掉尾の一振への期待が高まっているが、あす以降は権利落ち後の売りが上値を抑えやすいとの見方もある。 ＴＯＰＩＸも４日続伸し１．１３％高の２３６５．４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１４％高の１２１７．１ポイント。プライム市場の売買代金は３兆５１８７億７２００万円と３日ぶりに活況の目安とされる３兆円を上回った。東証３３業種では、全業種が値上がりし、海運、石油・石炭製品、鉄鋼、電気・ガス、鉱業などが値上がり率上位となった。 主力株では、米通信大手ＴモバイルＵＳ株１．１兆円相当を無償取得すると発表したソフトバンクグループが４％超高となり、日経平均を約５２円押し上げた。そのほか、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株もしっかり。半面、前日決算を発表したＪ．フロント　リテイリングなどの百貨店株はさえなかった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．５１％高の６９１．５８ポイントと続伸した。きょうグロース市場に新規上場したｙｕｔｏｒｉは公開価格を１２．２６％上回る２８２９円で初値を付け、２５９９円で引けた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９２銘柄（８９％）、値下がりは１３２銘柄（７％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 33681.24 +375.39 33532.97 33,521.52─3 3,755.75 ＴＯＰＩＸ 2365.40 +26.54 2351.30 2,350.38─2, 367.70 プライム市場指数 1217.10 +13.69 1210.80 1,209.36─1, 218.24 スタンダード市場指数 1159.69 +7.24 1154.27 1,153.65─1, 159.69 グロース市場指数 871.12 +19.05 854.53 852.24─872. 11 グロース250指数 691.58 +16.93 677.09 675.15─691. 91 東証出来高(万株) 138435 東証売買代金(億円 35187.72 ) 2023-12-27T064503Z_1_LYNXMPEJBQ03E_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227064503LYNXMPEJBQ03E 日経平均は4日続伸、幅広い買いで「掉尾の一振」の様相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T064503+0000 20231227T064503+0000 2023/12/27 15:45 Reuters Japan Online Report Business News 11月新設住宅着工戸数は前年比8.5％減、6カ月連続の減少＝国土交通省 ［東京　２７日　ロイター］ - 国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比８.５％減の６万６２３８戸と６カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は７７万５０００戸。ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比４．３％減だった。　　持家は前年比１７.３％減で２４カ月連続の減少、貸家は同５．３％減で４カ月連続の減少、分譲住宅は同５．２％減で６カ月連続の減少となった。 ※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。 ※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。 2023-12-27T061926Z_1_LYNXMPEJBQ034_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227061926LYNXMPEJBQ034 11月新設住宅着工戸数は前年比8.5％減、6カ月連続の減少＝国土交通省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T061926+0000 20231227T061926+0000 2023/12/27 15:19 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ、11月世界販売・生産は過去最高　中国販売は3カ月連続増 Maki Shiraki ［東京　２７日　ロイター］ - トヨタ自動車が２７日発表した１１月の世界販売・世界生産（いずれもトヨタ車とレクサス車のみ）は１１月として過去最高だった。世界生産は単月ベースでも過去最高となった。北米や欧州などの堅調な需要が寄与した。当該月としての過去最高は、世界販売が６月から６カ月連続、世界生産が３月から９カ月連続となっている。 世界販売は前年同月比１３．６％増の９０万５０６６台で１０カ月連続の前年超え。北米販売は１８．１％増、欧州は１５．１％増だった。両地域とも「カローラ」や「ＲＡＶ４」のハイブリッド車（ＨＶ）などが堅調だった。 世界生産は１１．２％増の９２万６５７３台と１１カ月連続で前年を上回った。海外生産は７．９％増の６１万１６５６台と２カ月連続で前年同月を上回り、１１月として過去最高となった。 一方、電気自動車（ＥＶ）の急拡大などで競争が激化している世界最大の自動車市場、中国の販売は１７．２％増の１６万４５２４台と３カ月連続で前年同月を上回った。６月から８月まで前年割れが続いていたが、９月は２．２％増、１０月は１．５％増と推移し、１１月は大幅に伸びた。 トヨタによると、地方のモーターショーや店頭イベントによる販促活動が奏功したほか、前年同期に新型コロナウイルス感染再拡大に伴う営業制限などの影響があった反動もあった。生産も１３．６％増の１７万２１８５台で、４月以来の前年同月超えとなった。 ＨＶやＥＶなどを含む電動車販売は、世界全体で５３．４％増の３４万３９８１台だった。国内は５０．２％増、海外は５４．４％増だった。海外のうち、中国は８０．０％増、北米７６．７％増だった。 2023-12-27T043900Z_1_LYNXMPEJBQ02F_RTROPTP_1_TOYOTA-FRANCE-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227043900LYNXMPEJBQ02F トヨタ、11月世界販売・生産は過去最高　中国販売は3カ月連続増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T043900+0000 20231227T043900+0000 2023/12/27 13:39 Reuters Japan Online Report Business News 香港住宅価格、11月は前月比－2％　7カ月連続の下落 [香港 ２７日 ロイター] - 香港当局が２７日公表した公式統計によると、１１月の民間住宅価格は前月比２％下落し、２０１７年２月以来の低水準となった。 ７カ月連続の下落。引き続き金利上昇を受けて購入意欲が鈍っている。１０月改定値は２．１％下落した。 １─１１月では５．６％の下落。 アナリストや不動産業者は、今後住宅ローン金利が低下すると予想。住宅価格が来年半ばに底入れする可能性があると指摘している。 不動産代理店の香港置業と美連物業は、住宅価格が来年１年間でそれぞれ３─５％、５％上昇すると予想。 ジェフリーズは今後６カ月間は１桁台前半から半ばの下落となるが、来年通年では価格が安定すると予想した。ＵＢＳは来年さらに１０％下落する可能性があるとの見方を示している。 香港の金融政策は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に連動する。市場では香港の銀行が来年下半期から金利の引き下げを開始するのではないかとの見方が浮上している。 2023-12-27T033401Z_1_LYNXMPEJBQ023_RTROPTP_1_USA-FED-HONGKONG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227033401LYNXMPEJBQ023 香港住宅価格、11月は前月比－2％　7カ月連続の下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T033401+0000 20231227T033401+0000 2023/12/27 12:34 Reuters Japan Online Report Business News アングル：2024年の世界ソブリン格付け、米中などで重大な動きも Marc Jones [ロンドン　２０日　ロイター] - 米国と中国には格下げの警告、トルコには１０年ぶりに格上げの期待が浮上し、イスラエルは初の格下げに直面──。２０２４年は世界全体で５０余りの選挙が予定されていることもあり、各国のソブリン格付けには一部で重大な動きがあるかもしれない。 ２４年は、ソブリン格付けの見通しが「安定的」となっている国の割合が過去数年で最も高い水準で年明けを迎える可能性がある。しかし記録的な債務と借入コスト上昇、成長率の低迷、複数の戦争などが重なり、主要国の格付けは流動的だ。 ムーディーズは米国と中国という世界の２大経済大国の見通しを「ネガティブ」としている。米国は格下げされれば唯一残っている「トリプルＡ」格付けを失う。 ムーディーズのマリー・ディロン氏は、米国については「債務の支払い能力が急速に悪化する」可能性に対処できるのか、中国については不動産や地方政府の債務問題の悪化を食い止められるのかを、それぞれ見極めたいと述べた。 ８月に米国を格下げしたフィッチとＳ＆Ｐグローバルも、１１月の大統領選挙が近づく中、米国の動向を注視している。 フィッチのエド・パーカー氏は「われわれが（米国の）格下げの際に指摘した要因の多くは、今もそのまま残っている」と述べ、金利の上昇、国防支出、高齢化などによって米国の債務水準は上昇を続けると予想した。 フィッチは中国の成長率が４．５―５％に落ち込むとみている。ただ、不動産セクターなどの問題によっては成長率が１．５％まで減速。その後２５年に２％成長まで回復するという「仮想的なストレスシナリオ」も作成済みだ。「このようなシナリオでは格下げもあり得る」としつつ、中国の全般的な力強さを考えれば１段階以上の格下げは見込まれないとした。 トルコは、エルドアン大統領が起用した新たな財務相と中央銀行総裁が政策立て直しの取り組みを継続すれば、１０年以上ぶりの格上げとなるかもしれない。オマーンも「投資適格級」に格上げの可能性がある。 ムーディーズのディロン氏は、トルコでは３月に地方選挙があり、政策金利を４０％超に維持する当局の決意が試練にさらされるが、もし当局がこうした方針を堅持して外国人投資家が戻り始めれば「前向きな動きが示される」と言う。 ＜オマーン、パナマ、イスラエル＞ オマーンが「投資適格級」を確保すれば、同国の債券は世界債券指数の構成銘柄となり、アナリストは推定で３０億ドルの資金が流入すると見込んでいる。そうなればオマーンの借入コストは低下するだろう。 Ｓ＆Ｐのフランク・ギル氏は、オマーンが２年連続で格上げされていると指摘。「結局のところ、まだ石油価格の影響を大きく受けるが、ＧＤＰに占める税収の割合は３１％を超えている」とした。 対照的にパナマはＧＤＰの約５％を占める世界最大級の銅鉱山の閉鎖という苦渋の決断を迫られており、「投資不適格級」への格下げが最も危ぶまれている国だ。 モルガン・スタンレーは、選挙が行われる５月頃に格下げが行われると予測。格付けが「ＢＢＢマイナス」で見通しが「ネガティブ」のフィッチが格下げに最も近いとみられる。 フィッチのパーカー氏は「われわれはいくつかのネガティブな動きに注目している。２４年に興味深い国になるのは間違いない」と述べた。 スペイン、ドイツ、選挙を控えた英国は、新型コロナウイルスのパンデミック前と比べて歳出がＧＤＰ比で少なくとも４％ポイントの増加となっている。 Ｓ＆Ｐはまた、フランスをＡＡから格下げするかどうかも決定する見込み。「フランスの格付けに関する決定は）２４年末までに決着する可能性が高い」とギル氏は予想。債務残高の対ＧＤＰ比が今後数年間はほぼ１１０％にとどまると予想されるため、「追加的な財政改革を行うかどうか注目している」という。 一方、イスラエルはハマスとの戦争により、史上初の格下げとなる可能性がある。 Ｓ＆Ｐの見通しは「ネガティブ」だが、フィッチとムーディーズは最も差し迫った格下げ警告、すなわち「レーティング・ウォッチ・ネガティブ」と「レーティング・アンダー・レビュー」を適用している。 イエメンのイラン系反政府勢力フーシ派が紅海でイスラエル行きの船舶を攻撃しており、「戦争がいつまで続くのか、その後に何が起こるのか、大きな不確実性がある」とフィッチのパーカー氏は指摘した。 Ｓ＆Ｐのギル氏によると、イスラエルは２０００億ドルの外貨準備が全海外債務をカバーしているが、今年と来年の財政赤字の対ＧＤＰ比が５％ポイントと５．５％ポイントになりそうだ。「（格付けは）間違いなく動く可能性がある。ただ、われわれが議論しているのはＡＡマイナスからＡプラスへの変更だ」という。 2023-12-27T030801Z_1_LYNXMPEJBL00O_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227030801LYNXMPEJBL00O アングル：2024年の世界ソブリン格付け、米中などで重大な動きも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T030801+0000 20231227T030801+0000 2023/12/27 12:08 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続伸、「掉尾の一振」への思惑根強い　米株高や円安寄与 ［東京　２７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５２円４７銭高の３万３６５８円３２銭と続伸した。前日の米株高や、日銀の早期政策修正への思惑後退で為替が円安に振れたことが支援した。買い一巡後も高値圏でのもみ合いが続き、市場では株価が年末にかけて上昇する「掉尾（とうび）の一振」への期待も聞かれた。 日経平均は２２７円高でスタートし、一時４４９円高の３万３７５５円７５銭に上昇した。前日の米株高を好感した買いが先行したことに加え、為替が朝方から円安に振れたことで輸出関連株を中心に買い安心感につながり上昇に弾みがついた。１２月期の権利付き最終日で、権利を確定する買いも支えになったとみられている。 日銀の金融政策決定会合の主な意見（１２月１８―１９日開催）では、早期の政策修正に慎重な意見が複数確認され、早期正常化への思惑が和らぎ、円安が促されたとみられる。一方、前引けにかけて円安は一服し、日経平均はやや伸び悩んだ。 ソフトバンクグループが一時７％高と急伸し、指数を６０円超押し上げた。ＴモバイルＵＳ株１．１兆円相当を無償取得すると発表し、好感された。指数寄与度の高い半導体関連株の一角もしっかりだった。 三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長によると、２０００年以降の１２月の日経平均の上昇率は平均１．５４％で、今年に当てはめると３万４０００円強になる。「あすは配当落ちでもありハードルは低くはないが、掉尾の一振への期待は根強い」と北沢氏は指摘している。 ＴＯＰＩＸは０．８９％高の２３５９．７３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７２５６億７０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やサービス、電気・ガスなど３２業種で、値下がりはゴム製品の１業種だった。 東京エレクトロンが年初来高値を更新。イビデンは堅調だった。トヨタ自動車はしっかり。前日に決算を発表したＪ．フロント　リテイリングは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３６７銘柄（８２％）、値下がりは２４４銘柄（１４％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。 2023-12-27T025724Z_1_LYNXMPEJBQ01P_RTROPTP_1_TSE-OSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227025724LYNXMPEJBQ01P 午前の日経平均は続伸、「掉尾の一振」への思惑根強い　米株高や円安寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T025724+0000 20231227T025724+0000 2023/12/27 11:57 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：テスラのサイバートラック、新型電池の量産難航で本格展開に暗雲 Norihiko Shirouzu　Paul Lienert ［オースティン（米テキサス州）　２１日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが先月に出荷を開始した電動ピックアップトラック「サイバートラック」は、最新型のリチウムイオン電池「４６８０」の生産増強が計画通りに進まない恐れがあり、本格展開に暗雲が垂れ込めている。事情に詳しい関係者９人の話で明らかになった。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１０月、サイバートラックの年間生産台数が２０２５年中に２５万台に達するとの見通しを示した。 だが、生産台数を予定通りに増やしていくにはかなりの困難が予想される。主な問題の一つは、最新の電極のドライコーティング技術を採用した４６８０電池の生産ペースにある。 ロイターが公開情報と独自に入手した非公開データから推計したところ、テキサス州オースティンにあるテスラの「ギガテキサス」工場では現在、年間約２万４０００台に搭載する分の４６８０電池しか生産できていない。これは年間に２５万台のサイバートラックを生産するために必要な能力の約１割にとどまることを意味する。 テスラが２０２０年に打ち出した計画では、ドライコーティング技術を使った電極による電池の大量生産が重要な前提条件となっていた。計画には水分を使わずに電極を塗工することで電池の製造コストを半分未満に抑えるとともに、投資を大幅に削減し、より小さく、環境に配慮した工場を建設する方針が盛り込まれていた。 ９人の関係者は、テスラは、生産目標の達成に必要なペースで４６８０電池を製造するために必要なドライコーティングの大量処理のノウハウをまだ構築できていないと話した。 バッテリー技術コンサルタントのユアン・ガオ氏によると、ドライコーティング技術によるアノード電極とカソード電極の製造は実験室では立証されており、比較的小さなエネルギー貯蔵装置や一部の小型バッテリーでも実績がある。 同氏は「だが、大量かつ十分に速いペースで大型のＥＶ用バッテリーを製造することについては、これまでに誰もやったことがない。この商用化を試みるのはテスラが初めてだ」と指摘。「テスラにとっての試練は、生産規模を拡大して処理速度を速めるだけではなく、独自の機器とツールを開発しなければならないことにある」と語った。 テスラにこの件について詳細な質問をしたが、返答はなかった。 ＜難問解決＞ 関係者のうち３人の話では、サイバートラックに搭載される４６８０電池には１３６０個のセルが組み込まれていると推計されている。 これに基づくと、年間２５万台のサイバートラックを供給するには年間３億４０００万個、１日当たりでは約１００万個のセルを製造する必要がある。 テスラがこれまでに公開した情報に基づいてロイターが試算したところ、テスラのオースティン工場では現在、１０００万個の４６８０用セルを製造するのに約１６週間を要している。この試算は、関係者３人が確認した。 この製造ペースでは年間のセル生産は３２５０万個となり、サイバートラック２万４０００台分にとどまる。 テスラはまた、４６８０電池を他の車種にも搭載する方針であり、２０２０年代半ばまでに発売する価格が２万５０００ドル程度の小型車への搭載も検討されている。 テスラはカリフォルニア州フリーモントの工場でも４６８０を限定的に生産する能力があるが、同工場は試作品の生産が中心だ。テスラに長期にわたって電池を供給してきたパナソニックは米国内に少なくとも２つの工場を建設する計画だが、まだ１カ所目に着工したばかりだ。 また、米国の新工場でテスラ用の４６８０電池を生産するかどうかは同社は発表しておらず、初期的には日本国内で４６８０の量産を立ち上げる計画だとしている。 関係者のうち２人は、１本の生産ラインで製造ノウハウを確立して安定的に生産できるようになれば、テスラによる４６８０電池の生産拡大は加速すると考えている。 同じ関係者２人は、テスラは支障なくバッテリーを生産するノウハウの確立に重点的に取り組んできたと指摘。その１人は「いったん難題を解決すれば、安定的に生産できるようになり、生産量は飛躍的に増える」と話した。 テスラの技術担当シニアバイスプレジデント、ドリュー・バグリーノ氏は今年１０月、同社はオースティン工場の２本の生産ラインで４６８０用セルを製造しており、合計で８本の生産ラインを２つのフェーズに分けて設置する計画だと明らかにした。最後の４本は２０２４年終盤に稼働する予定。 ただ関係者の１人は、１本の生産ラインで確立したノウハウを次の生産ラインに応用することは容易ではないと指摘。収益を生み出せる生産ラインでは、廃棄されるセルは全体の５％程度にとどまるが、新たな生産ラインが稼働する際、廃棄率は３０－５０％に跳ね上がり、数カ月にわたってその状態が続く可能性があると話した。 関係者の１人は、テスラのドライコーティング技術によるカソードは、旧式のウェットコーティング手法よりも生産ペースが速いノウハウが確立されていないと指摘。ただ廃棄率は１０―２０％に低下しているという。 バグリーノ氏はこの件に関するコメント要請に返答していない。 ＜どろどろの塊＞ この関係者によると、テスラはリチウムとマンガン、ニッケルなどの材料をバインダー（接合材）と混ぜ合わせて金属箔に付着させ、水分を使わずにカソードを製造する工程で壁にぶつかっている。 関係者のうち２人によると、小規模なパウダー生産では問題は発生しなかったが、テスラが規模の拡大を試みたところ、大量の熱が発生して接合材が溶けてしまったという。関係者の１人は、テスラは接合材としてポリテトラフルオロエチレン（テフロン）を使用しているとみている。 「接合材が溶ければ、やがて全部がどろどろの塊になる」と、上記の関係者は説明した。 同様に問題となっているのは、金属箔を塗工して電池の電極を生産するための、巨大なローラーが付いた輪転機のような機械だ。 テスラはセルの生産を加速するため、複数の金属箔に高速で同時に電池材料を塗工しようとしている。 これには、巨大な幅広ローラーを使って高圧で材料を金属箔に付着させる必要がある。だがローラーが巨大で幅広になると、圧力を均等にかけるのが困難になることが判明したと、複数の関係者は話す。 圧力が均等に加わらないと、電極の表面に凹凸ができたり厚さが均一ではなくなり、電池セルの電極として使い物にならいため廃棄せざるを得なくなるという。 さらなる問題点も指摘されている。テスラのバグリーノ氏は３月に開催された電池カンファレンスで、塗工に欠陥があるセルを排除できるようにするための新しい品質評価システムをいまだ構築中だと話した。 事情に詳しい関係者の１人によると、これにはテスラの電池開発と製造、そして実際の使用をカバーするデータインフラを構築する必要がある。塗工の欠陥は、使用開始から数カ月後に現れる場合もあるためだ。 この関係者は、テスラはいまだにどのドライ電極が優良で、どれが不適合品かを完璧に見分ける術を持っていない、と指摘した。 2023-12-27T053001Z_2_LYNXMPEJBQ018_RTROPTP_1_TESLA-BATTERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227023413LYNXMPEJBQ018 焦点：テスラのサイバートラック、新型電池の量産難航で本格展開に暗雲 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T023413+0000 20231227T023413+0000 2023/12/27 11:34 Reuters Japan Online Report Business News ブラジル、24年は一段の金融緩和へ＝エコノミスト調査 [サンパウロ ２６日 ロイター] - ブラジル中央銀行は、インフレ期待が中銀の目標範囲内に収まっていることから、来年一段と金融緩和を進める見通し。民間エコノミスト調査で明らかになった。 エコノミストは２０２４年末の政策金利水準を９％と予想。予想値は１週間前の９．２５％から低下した。 現在政策金利は１１．７５％。中銀が８月に緩和サイクルを開始してから２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられた。 中銀は今後２回の政策会合で５０ベーシスポイントずつの利下げを行う可能性を示唆しているが、長期インフレ期待が目標水準を上回っていることから状況を注視する必要があるとしている。 中銀調査によると、来年の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）上昇率のエコノミスト予想は３．９１％で、今年の４．４６％から低下すると見込まれている。 ２３年のブラジルのインフレ率目標は３．２５％（プラスマイナス１．５％ポイント）だった。来年は３％（プラスマイナス１．５％ポイント）。 エコノミストは２５年と２６年のインフレ率予想を３．５０％に据え置き、基準金利は８．５０％になると予想している。 市場予測 ２０２３ ２０２３ ２０２４ ２０２４ 中央値 現在 前の週 現在 前週 IPCAインフレ指数(%) ４.４６ ４.４９ ３.９１ ３.９３ GDP成長率(%) ２.９２ ２.９２ １.５２ １.５１ ブラジルレアル対米ドル(年末) ４.９０ ４.９３ ５.００ ５.００ 金利 セリック（期末） - - ９.００ ９.２５ 2023-12-27T014442Z_1_LYNXMPEJBQ00X_RTROPTP_1_REUTERS-NEXT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227014442LYNXMPEJBQ00X ブラジル、24年は一段の金融緩和へ＝エコノミスト調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T014442+0000 20231227T014442+0000 2023/12/27 10:44 Reuters Japan Online Report Business News 政策修正の時期で温度差、拙速な利上げに慎重論も＝12月日銀会合 Takahiko Wada ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が１８―１９日に開いた金融政策決定会合では、２％物価目標の実現の確度がさらに高まってきているとして「金融正常化のタイミングは近づいている」とする意見が出る半面で、早期の政策修正に慎重な意見が複数出るなど、政策修正のタイミングを巡ってメンバー間で意見の隔たりがあることが明らかになった。 日銀が２７日、決定会合の「主な意見」を公表した。 植田和男総裁が７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ、一段とチャレンジングになる」と発言し、市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上したが、１２月の決定会合では金融政策の現状維持を全員一致で決めた。植田総裁は会合後の記者会見で、マイナス金利解除の時期を明言しなかった。 決定会合では、ある委員が「これまで賃金上昇率が物価上昇率に追いついてこなかったことを考えると、来春の賃上げが予想よりかなり上振れたとしても、基調的な物価上昇率が２％を大きく上回ってしまうリスクは小さい」と指摘。「現在、慌てて利上げしないと、ビハインド・ ザ・カーブになってしまう状況にはなく、少なくとも来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くはない」と発言した。 １０月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の柔軟化でイールドカーブが歪む状況が生じにくくなっているとして「インフレの基調が過度に強まる状況にならない限り、賃金と物価の好循環を通じた２％目標の実現の見極めは十分な余裕を持って行うことができる」との意見も出された。 人手不足に端を発し、経済構造の変化の芽が生まれる中、「千載一遇のチャンスを逃がさぬよう変革の後押しに集中し、当面は現状の金融緩和継続が適当だ」との指摘もあった。 一方で、金融正常化のタイミングが近づいていると述べた委員は、「拙速は良くないが、『巧遅は拙速に如かず』という言葉もある」と発言。物価高が消費の基調を壊し、物価目標実現を損なうリスクを避けるためにも「タイミングを逃さず金融正常化を図るべきだ」と主張した。 （和田崇彦） 2023-12-27T004425Z_1_LYNXMPEJBQ00H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227004425LYNXMPEJBQ00H 政策修正の時期で温度差、拙速な利上げに慎重論も＝12月日銀会合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T004425+0000 20231227T004425+0000 2023/12/27 09:44 Reuters Japan Online Report Business News ソフトバンクＧ株が6％超高、ＴモバイルＵＳ株無償取得を好感 ［東京　２７日　ロイター］ - ２７日の株式市場でソフトバンクグループが急伸している。株価は一時６％超高に上昇した。同社は２６日、米通信大手ＴモバイルＵＳに対し、普通株式４８７５万１５５７株、７５億９１００万ドル（１．１兆円）相当を発行するよう通知したと発表し、手掛かりになっている。 取得する株式の価値と、９月末時点で反映させた条件付対価の価値５６億６６００万米ドルとの差額１９億２５００万米ドル（２７４０億円）を、第３・四半期の連結決算で持ち株会社投資事業からの投資利益として計上する。 ２０２０年に傘下のスプリントがＴモバイルＵＳと合併した際、一定の条件が充足された場合に無償で株式を取得する権利を得ていた。 2023-12-27T003125Z_1_LYNXMPEJBQ00D_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227003125LYNXMPEJBQ00D ソフトバンクＧ株が6％超高、ＴモバイルＵＳ株無償取得を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T003125+0000 20231227T003125+0000 2023/12/27 09:31 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感　半導体関連しっかり ［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２７円１２銭高の３万３５３２円９７銭と続伸してスタートした。前日の米株高を好感した買いが先行し、３００円超高に上げ幅を拡大している。 東京エレクトロンなど半導体関連株は総じてしっかり。１兆１０００億円相当のＴモバイルＵＳ株を無償取得すると発表したソフトバンクグループは５％超高となっている。 主力株はトヨタ自動車やソニーグループが小高い。指数寄与度の高いファーストリテイリングも小じっかり。 2023-12-27T001900Z_1_LYNXMPEJBQ008_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227001900LYNXMPEJBQ008 日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感　半導体関連しっかり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T001900+0000 20231227T001900+0000 2023/12/27 09:19 Reuters Japan Online Report Business News 中国、人民銀副総裁に陸磊氏 [北京 ２６日 ロイター] - 中国の人事社会保障省は２６日、中国人民銀行（中央銀行）の副総裁に陸磊氏を充てる人事を発表した。 また、中国国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）の副局長に付万軍氏を任命した。 付氏は、中国農業銀行の副会長を務めた経歴を持つ。 2023-12-27T001649Z_1_LYNXMPEJBQ006_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231227:nRTROPT20231227001649LYNXMPEJBQ006 中国、人民銀副総裁に陸磊氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231227T001649+0000 20231227T001649+0000 2023/12/27 09:16 Reuters Japan Online Report Business News ソフトバンクＧ、1.1兆円相当のＴモバイルＵＳ株を無償取得へ Atsuko Aoyama ［東京　２７日　ロイター］ - ソフトバンクグループは２６日、米通信大手ＴモバイルＵＳに対し、普通株式４８７５万１５５７株、７５億９１００万ドル（１．１兆円）相当を発行するよう通知したと発表した。２０２０年に傘下のスプリントがＴモバイルＵＳと合併した際、一定の条件が充足された場合に無償で株式を取得する権利を得ていた。 Ｔモバイルの株価が４５日間の加重平均で１５０米ドル以上となった場合に株式を無償取得できる権利で、Ｔモバイルによる現金配当実施分を反映し、基準価格は１４９．３５米ドルに調整された。 取得する株式の価値７５億９１００万米ドルと、９月末時点で反映させた条件付対価の価値５６億６６００万米ドルとの差額１９億２５００万米ドル（２７４０億円）を、第３・四半期の連結決算で持ち株会社投資事業からの投資利益として計上する。 2023-12-26T231703Z_1_LYNXMPEJBP0EE_RTROPTP_1_SOFTBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226231703LYNXMPEJBP0EE ソフトバンクＧ、1.1兆円相当のＴモバイルＵＳ株を無償取得へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T231703+0000 20231226T231703+0000 2023/12/27 08:17 Reuters Japan Online Report Business News 米ブリストル、放射性医薬品のレイズバイオを41億ドルで買収 Bhanvi Satija [２６日 ロイター] - 米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブは２６日、がん治療の放射性医薬品を手がけるレイズバイオを約４１億ドルで買収すると発表した。 ブリストルは２２日に新種の統合失調症治療薬を開発するカルナ・セラピューティクスを１４０億ドルで買収することに合意したと発表したばかりで、立て続けの大型買収となる。 アナリストからは、２０２０年代後半に幾つかの特許を失うことを見越し、製品の拡充を急いでいるとの見方が出ている。 ブリストルはレイズバイオ買収により、後期試験段階にある放射性医薬品と米インディアナ州にあるレイズバイオの製造施設を手に入れることができる。 レイズバイオ１株当たりの買収提示額は６２．５０ドルで、直近終値に１０４％のプレミアムを乗せた水準。 2023-12-26T230532Z_1_LYNXMPEJBP0E7_RTROPTP_1_BRISTOL-MYERS-SQUIBB-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226230532LYNXMPEJBP0E7 米ブリストル、放射性医薬品のレイズバイオを41億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T230532+0000 20231226T230532+0000 2023/12/27 08:05 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（26日）米国株上昇、ユーロ上昇、利回り小幅低下 ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで約４カ月ぶりの高値を付ける中、ドル指数が下落した。米国のインフレ率が目標の２％に近づく中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手する時期の手がかりを得ようとする動きが続いている。 ただ、この日はクリスマスの祝日明けであることに加え、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの市場がボクシングデ―で休場となっているため、商いは薄かった。 多くのアナリストは米経済は２０２４年に大きく減速すると予想。同時に、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利と現実的なインフレ率との差が拡大しすぎないように配慮するとも予想されている。 インフレ率がＦＲＢの基準金利をはるかに上回るスピードで低下すれば、ＦＲＢの意図以上に金融引き締めが強まり、経済の「ハードランディング（強行着陸）」のリスクが高まる可能性がある。アクション・エコノミクスのアナリストは「インフレは引き続き低下すると予想されている。実質金利が受動的に引き締まる事態を防ぐために、ＦＲＢは６月までに利下げに着手する」との見方を示している。 この日発表の経済指標では、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）の１０月の米住宅価格指数（季節調整済み）が前年同月比で６．３％上昇と、９月の６．２％（改定値）から伸びが加速。米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズ発表の１０月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比４．８％上昇と今年最大の上昇率を記録した。 ＜債券＞　米金融・債券市場では、２０２３年の最終週を迎える中、指標１０年債利回りが小幅に低下した。 １０年債利回りは０. ９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３. ８９９％、３０年債利回りは０. ６ｂｐ低下の４. ０５４％だった。 市場関係者の大半が年末年始休暇を取るため、年末の最終週は通常、市場の動きが限定的になる。２５日の米市場はクリスマスの祝日で休場だった。 市場では現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが早ければ来年３月に実施されるとの見方が織り込まれているほか、２０２４年末までに１５２ｂｐの利下げが想定されている。 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが同日発表した１０月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比４．８％上昇と今年最大の上昇率を記録した。 ＜株式＞　米国株式市場は上昇して今年最終週のスタートを切った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月にも利下げに踏み切るとの観測が背景。 薄商いの中、主要３指数がいずれも上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月以来の日中高値を付けた。 主要３指数は月間、四半期、年間ベースの全てプラスとなる見通し。 金利動向に敏感な大型株や半導体株が上昇の勢いを主導した。 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「かなり静かな取引だ。モメンタムはなお上向きだが、強い上昇を示唆するような大きな出来高は期待できないだろう」と指摘。 その上で「２２日に発表されたインフレ指標は良好な内容だった。インフレ率が１月と２月も鈍化し続ければ、ＦＲＢが予想より早く利下げする可能性は十分にある」と語った。 ＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、新規材料不足で動意薄となる中、３営業日続伸した。 この日はクリスマス連休の翌日で市場参加者が少なく、閑散商い。このところ、インフレの低下基調を示す統計が相次いだことを受け、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来春にも利下げを開始するとの見方が広がっており、ドルの軟調地合いを背景に割安感の生じた金は買われやすくなっている。 ただ、金相場は月初に過去最高値を更新後、上値の重い展開。来年の利下げ幅を巡り、ＦＲＢと市場の想定が大きく乖離（かいり）していることから、年明け以降の経済指標の内容を見極めたいとの思惑が強く、材料の少ない年内はレンジ内取引にとどまるとの声が聞かれた。 ＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東情勢の緊迫化や米利下げ観測などを背景に３営業日ぶりに反発した。商いは薄かった。 イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘を「今後数日で強化する」と述べ、徹底抗戦の構えを見せるハマスせん滅への決意を改めて表明した。さらに、ガラント・イスラエル国防相が２６日、イスラエルとハマスの戦闘を背景にイラク、イエメン、イランに対しても報復を拡大すると示唆したと伝わり、中東情勢を巡るリスク警戒感が急速に台頭。ハマスを支持するイエメンの親イラン武装勢フーシ派が紅海周辺で商船へドローンやミサイルを使用した攻撃を繰り返す中、原油供給混乱への懸念が一層強まり、相場は一時７６ドル台に上昇した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早期に利下げ政策に転じ、景気やエネルギー消費を後押しするとの期待も原油買いにつながった。 ドル／円　ＮＹ終値 142.38/142.41 始値 142.37 高値 142.63 安値 142.25 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1042/1.1046 始値 1.1012 高値 1.1044 安値 1.1009 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 112*04.00 4.0468% 前営業日終値 111*28.00 4.0600% 17時05分 104*29.00 3.8967% １０年債（指標銘柄） 前営業日終値 104*26.00 3.9080% ５年債（指標銘柄） 17時03分 102*04.75 3.8909% 前営業日終値 102*05.25 3.8880% ２年債（指標銘柄） 17時05分 100*30.25 4.3562% 前営業日終値 100*31.25 4.3400% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37545.33 +159.36 +0.43 前営業日終値 37385.97 ナスダック総合 15074.57 +81.60 +0.54 前営業日終値 14992.97 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4774.75 +20.12 +0.42 前営業日終値 4754.63 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2069.8 +0.7 前営業日終値 2069.1 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2439.6 ‐16.9 前営業日終値 2456.5 北海ブレント　2月限 81.07 +2.00 前営業日終値 79.07 米ＷＴＩ先物　2月限 75.57 +2.01 前営業日終値 73.56 ＣＲＢ商品指数 268.6342 +2.0420 前営業日終値 266.5922 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T224432+0000 2023/12/27 07:44 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：2024年の緩和に先走る市場、インフレ鈍化で主要中銀への期待高まる Dan Burns [ニューヨーク ２１日 ロイター] - ２０２４年を目前に控え、欧米の投資家、エコノミスト、ビジネスリーダー、そして消費者は共通の期待を抱いている。それは利下げの開始だ。 ほとんどの主要先進国の中央銀行は今月、２２年以降の積極的な利上げを事実上封印する金融政策決定会合を開催し、今年を締めくくった。唯一の例外である日本銀行はマイナス金利政策の解除を見送った。 主要中銀が利上げを見送ったのは２３年にインフレが好転したためだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中銀）、カナダ中銀、日銀が共有する目標値２％の平均３．７倍のインフレ率でスタートした後、物価上昇ペースは目標値の１．５倍まで低下した。 もちろん、これはインフレとの闘いにおける「ラスト１マイル」をこなすため、やるべきことがまだあることを意味する。中銀は早過ぎる勝利宣言を嫌い、最大限の選択肢を維持するため、前のめりな金融市場をけん制。高水準の金利を長期維持する、必要ならば追加利上げするとの意向を示している。 しかし、利下げを開始するためにインフレ率が２％まで低下する必要はない。 ＜重要な理由＞ インフレ率がさらに鈍化する中、金利を安定的に維持することも政策引き締めの一形態であり、長く維持するのは適切ではないかもしれない。 これは一部のＦＲＢ当局者が利下げ理由として挙げ始めていることであり、特に米国経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を望むならなおさらだ。 必要以上に制約的な金利を続けることは、経済活動の急速な鈍化、大幅な失業増、景気後退といった厳しい結果を招くリスクがある。 住宅や製造業など、金利の影響を受けやすいセクターは１年以上にわたって金利上昇の影響を感じてきた。 サービス業は総じて拡大を続けているが、Ｓ＆Ｐグローバルの先進国製造業活動指標は最悪期を過ぎたことが示唆されているものの、２２年１０月以降縮小を示し続けている。 ＜市場とのずれ＞ 市場は中銀の見込みよりもはるかに積極的な緩和を期待しており、大規模なチキンゲームが進行中だ。 例えば、先週のＦＲＢ当局者の予測では２４年中に７５ベーシスポイントの利下げを見込んでいたが、債券・金利先物市場は現時点でその２倍の利下げを予想。そのため、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は市場の動きに「混乱している」と語っている。 一方の欧州。関係筋によると、ＥＣＢが６月までに利下げに踏み切る可能性は低い。これは市場が現在織り込んでいる時期より３カ月遅い。 もちろん重要なのはインフレ動向だ。政策立案者はこれまで、インフレを目標水準に戻すために必要であればある程度の経済的痛みは覚悟していると述べている。 特に米国と英国の選挙を含め、来年は政治の影響もあり得る。政治的な独立性を重んじる中銀は、選挙結果を左右しようとしていると非難されないよう、選挙間近に大きな行動を起こすことを望まない可能性がある。 年末を控えて利下げ観測を複雑化させかねない新たな事象が出現した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶への攻撃を続けているため紅海での航行が回避されており、サプライチェーン（供給網）の目詰まりがインフレの好転を妨げる可能性がある。 2023-12-26T221209Z_1_LYNXMPEJBL02X_RTROPTP_1_USA-FED-PIVOT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226221209LYNXMPEJBL02X 焦点：2024年の緩和に先走る市場、インフレ鈍化で主要中銀への期待高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T221209+0000 20231226T221209+0000 2023/12/27 07:12 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝上昇、Ｓ＆Ｐ過去最高値に迫る　利下げ観測が支援 Stephen Culp ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して今年最終週のスタートを切った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月にも利下げに踏み切るとの観測が背景。 薄商いの中、主要３指数がいずれも上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月以来の日中高値を付けた。 主要３指数は月間、四半期、年間ベースの全てプラスとなる見通し。 金利動向に敏感な大型株や半導体株が上昇の勢いを主導した。 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「かなり静かな取引だ。モメンタムはなお上向きだが、強い上昇を示唆するような大きな出来高は期待できないだろう」と指摘。 その上で「２２日に発表されたインフレ指標は良好な内容だった。インフレ率が１月と２月も鈍化し続ければ、ＦＲＢが予想より早く利下げする可能性は十分にある」と語った。 Ｓ＆Ｐ５００は四半期ベースで３年ぶりの大幅な上昇率を記録する勢いで、２２年１月に付けた終値での過去最高値まで１％以内に迫っている。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 37545.33 +159.36 +0.43 37405.90 37617.99 37371.83 前営業日終値 37385.97 ナスダック総合 15074.57 +81.60 +0.54 15028.69 15101.18 15024.06 前営業日終値 14992.97 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4774.75 +20.12 +0.42 4758.86 4784.72 4758.45 前営業日終値 4754.63 ダウ輸送株２０種 16104.26 +40.36 +0.25 ダウ公共株１５種 878.96 +5.81 +0.67 フィラデルフィア半導体 4207.45 +74.60 +1.80 ＶＩＸ指数 12.99 -0.04 -0.31 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1429.19 +4.98 +0.35 Ｓ＆Ｐ素材 542.87 +2.40 +0.44 Ｓ＆Ｐ工業 964.90 +6.96 +0.73 Ｓ＆Ｐ主要消費財 757.50 +3.34 +0.44 Ｓ＆Ｐ金融 624.43 +2.52 +0.41 Ｓ＆Ｐ不動産 252.06 +1.96 +0.78 Ｓ＆Ｐエネルギー 654.57 +5.66 +0.87 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1578.69 +3.42 +0.22 Ｓ＆Ｐ通信サービス 247.55 +0.55 +0.22 Ｓ＆Ｐ情報技術 3401.61 +13.50 +0.40 Ｓ＆Ｐ公益事業 320.34 +2.06 +0.65 ＮＹＳＥ出来高 6.24億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33485 + 265 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 33430 + 210 大阪比 2023-12-26T213723Z_1_LYNXMPEJBP0DA_RTROPTP_1_USA-STOCKS-HOLIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226213723LYNXMPEJBP0DA 米国株式市場＝上昇、Ｓ＆Ｐ過去最高値に迫る　利下げ観測が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T213723+0000 20231226T213723+0000 2023/12/27 06:37 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、米利下げ時期探る動き継続　薄商い ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで約４カ月ぶりの高値を付ける中、ドル指数が下落した。米国のインフレ率が目標の２％に近づく中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手する時期の手がかりを得ようとする動きが続いている。 ただ、この日はクリスマスの祝日明けであることに加え、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの市場がボクシングデ―で休場となっているため、商いは薄かった。 多くのアナリストは米経済は２０２４年に大きく減速すると予想。同時に、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利と現実的なインフレ率との差が拡大しすぎないように配慮するとも予想されている。 インフレ率がＦＲＢの基準金利をはるかに上回るスピードで低下すれば、ＦＲＢの意図以上に金融引き締めが強まり、経済の「ハードランディング（強行着陸）」のリスクが高まる可能性がある。アクション・エコノミクスのアナリストは「インフレは引き続き低下すると予想されている。実質金利が受動的に引き締まる事態を防ぐために、ＦＲＢは６月までに利下げに着手する」との見方を示している。 この日発表の経済指標では、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）の１０月の米住宅価格指数（季節調整済み）が前年同月比で６．３％上昇と、９月の６．２％（改定値）から伸びが加速。米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズ発表の１０月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比４．８％上昇と今年最大の上昇率を記録した。 終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１８％安の１０１．４４。年初からの下落率は１．９８％になる見込み。 ユーロは対ドルで０．２０％高の１．１０４５ドルと、８月１０日以来の高値を更新。年初からの上昇率は３．０８％になる見通し。 ドルは対円で０．０６％高の１４２．４７円。年初からは８．６８％上昇となる見込み。 暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが３．３６％安の４万２１３０ドル。 ドル／円　ＮＹ午後4時 142.42/142.45 始値 142.37 高値 142.63 安値 142.25 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1040/1.1044 始値 1.1012 高値 1.1044 安値 1.1009 2023-12-26T211529Z_1_LYNXMPEJBP0D4_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BERKSHIRE-GEICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226211529LYNXMPEJBP0D4 ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、米利下げ時期探る動き継続　薄商い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T211529+0000 20231226T211529+0000 2023/12/27 06:15 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在 142.32／142.34 1.1021／1.1025 156.88／156.89 ＮＹ午後５時 142.34／142.37 1.1007／1.1011 #N/A 午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時と同水準の１４２円前半で推移している。クリスマス明けのきょうは米国市場が再開されるが、アジア・欧州は引き続き休場の国が多いため「方向感が見出しにくい」（ＦＸ会社）状況が続いた。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 33305.85 +51.82 33295.68 33,181.36─33,312.26 ＴＯＰＩＸ 2338.86 +1.46 2339.04 2,329.92─2,340.47 プライム市場指数 1203.41 +0.76 1203.37 1,198.80─1,204.16 スタンダード市場指数 1152.45 -1.34 1154.12 1,151.63─1,155.85 グロース市場指数 852.07 +0.93 854.57 851.36─860.61 グロース250指数 674.65 +0.72 677.04 673.93─681.86 東証出来高(万株) 104887 東証売買代金(億円) 25632.32 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円８２銭高の３万３３０５円８５銭と、わずかに３日続伸して取引を終えた。前日の海外主要市場がクリスマスで休場だったため、材料に乏しく方向感を欠いた。東証プライム市場の売買代金は活況の目安とされる３兆円を２日連続で下回った。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９２３銘柄（５５％）、値下がりは６６７銘柄（４０％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011 ユーロ円金先（24年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１１％）から横ばい。「市場参加者は減ってきているものの、調達ニーズは強く、レートは高止まりの状況が続きそうだ」（国内金融機関）という。 ＜円債市場＞　 国債先物・24年3月限 146.48 (-0.13) 安値─高値 146.41─146.64 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.630％ (+0.020) 安値─高値 0.630─0.610％ 国債先物中心限月３月限は前営業日比１３銭安の１４６円４８銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ上昇の０．６３０％。弱めの２年債入札結果を受けて、弱含みで推移した。市場参加者が少なく全体的に薄商いだった。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.31─0.21 3年物 0.40─0.30 4年物 0.48─0.38 5年物 0.57─0.47 7年物 0.74─0.64 10年物 0.95─0.85 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T092311+0000 2023/12/26 18:23 Reuters Japan Online Report Business News 露ＬＮＧ事業、外国企業が参加停止　三井物は出向者引き上げ＝報道 Shiho Tanaka　Yuka Obayashi ［東京　２６日　ロイター］ - 産経新聞電子版は２６日、合弁会社を通じてロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に参画してきた三井物産が、出向者を日本へ引き上げることを決めたと報じた。同プロジェクトは米国が１１月に制裁対象に指定しており、ロシア紙コメルサントは、出資する外国企業が事業への参加を停止したと伝えていた。 三井物産は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とともに「アークティック２」事業に１０％を出資。産経によると、合弁会社からの出向者引き上げは日本側の事業撤退を即座には意味せず、権益は維持される見通しという。米国の制裁から出向者を守る意図もあると伝えている。 三井物産はロイターの取材にコメントを控えた。ＪＯＧＭＥＣのコメントは得られていない。 上川陽子外相は２６日午前の会見で、コメルサントの報道について「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語っていた。民間企業同士のやり取りだとし、事実関係は明らかにしなかった。 アークティック２はロシアのノバテクが６０％を保有。三井物産とＪＯＧＭＥＣ連合のほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、仏トタルエナジーズも参画している。 2023-12-26T083348Z_1_LYNXMPEJBP04M_RTROPTP_1_RUSSIA-NOVATEK-LNG-TANKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226083348LYNXMPEJBP04M 露ＬＮＧ事業、外国企業が参加停止　三井物は出向者引き上げ＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T083348+0000 20231226T083348+0000 2023/12/26 17:33 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は小幅続伸、国内外で参加者少なく方向感出ず Mayu Sakoda ［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円８２銭高の３万３３０５円８５銭と、わずかに３日続伸して取引を終えた。前日の海外主要市場がクリスマスで休場だったため、材料に乏しく方向感を欠いた。東証プライム市場の売買代金は活況の目安とされる３兆円を２日連続で下回った。 日経平均は４１円高で寄り付いた後は狭いレンジ内での値動きで、高値は５８円高、安値は７２円安と値幅は約１３０円にとどまった。市場では「海外勢はクリスマス休暇入り、国内勢も一部が年末年始のお休みムードに突入しており、全体的に動きに乏しい」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．０６％高の２３３８．８６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０６％高の１２０３．４１ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆５６３２億３２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運、パルプ、その他製品など１９業種で、値下がりは空運、ゴム製品、陸運など１４業種だった。 個別では、米ファンドによる株取得が材料視された日本光電工業が年初来高値を更新し、東証プライム市場の値上がり率第２位となった。米著名投資家のファンドによる株価購入が報じられたＬＩＮＥヤフーは後場に急伸し、２％超高で引けた。 前日に決算を発表した高島屋は３％超安、壱番屋は１％超安、しまむらは０．５０％高と小幅高で引けた。 そのほか主力株では、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックがしっかり。ファーストリテイリング、ネクソンはさえなかった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１１％高の６７４．６５ポイントと、小幅に反発した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９２３銘柄（５５％）、値下がりは６６７銘柄（４０％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 33305.85 +51.82 33295.68 33,181.36─33,312.26 ＴＯＰＩＸ 2338.86 +1.46 2339.04 2,329.92─2,340.47 プライム市場指数 1203.41 +0.76 1203.37 1,198.80─1,204.16 スタンダード市場指数 1152.45 -1.34 1154.12 1,151.63─1,155.85 グロース市場指数 852.07 +0.93 854.57 851.36─860.61 グロース250指数 674.65 +0.72 677.04 673.93─681.86 東証出来高(万株) 104887 東証売買代金(億円) 25632.32 2023-12-26T062513Z_1_LYNXMPEJBP03G_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226062513LYNXMPEJBP03G 日経平均は小幅続伸、国内外で参加者少なく方向感出ず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T062513+0000 20231226T062513+0000 2023/12/26 15:25 Reuters Japan Online Report Business News ディズニーとリライアンス、印メディア事業統合で合意＝印紙 [ベンガルール ２５日 ロイター] - インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズと米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが、インドのメディア事業統合に向けた拘束力のない契約書に署名した。現地紙エコノミック・タイムズが２５日報じた。 同紙によると、統合により、リライアンスは株式と現金の組み合わせで新会社の５１％、ディズニーは残りの４９％を所有する見込み。 統合手続きは２月までに完了する可能性が高い。リライアンスは規制当局の承認を条件として、１月末までの手続き完了を目指しているという。 リライアンスとディズニーはロイターのコメント要請に応じていない。 ロイターは２週間前、メディア合併の次の段階について話し合うため、両社幹部がロンドンで会合していると報じていた。 統合すれば、インド最大級のエンターテインメント企業が誕生することになる。 2023-12-26T054622Z_1_LYNXMPEJBP031_RTROPTP_1_DISNEY-RELIANCE-INDIA-DEAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226054622LYNXMPEJBP031 ディズニーとリライアンス、印メディア事業統合で合意＝印紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T054622+0000 20231226T054622+0000 2023/12/26 14:46 Reuters Japan Online Report Business News 日銀のインフレ基調指標、11月は全て伸び縮小　加重中央値は2％割れ Takahiko Wada ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日に発表した１１月の物価の基調を示す指標は、３指標とも前月より伸び率が縮小した。輸入物価上昇に伴う物価の押し上げ効果がはく落する中で、物価の基調的な上昇圧力も後退している。 上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味したときの分布で真ん中の値である「加重中央値」は前年同月比プラス１．７％で３カ月ぶりに２％を下回った。上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．７％で前月の伸び率３．０％を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス２．４％で、３カ月連続で伸び率が縮小した。 上昇品目の比率は８３．０％で前月の８４．７％を下回った。下落品目の比率は１１．３％で前月の９．６％を上回った。 一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。１１月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス２．５％となり、昨年７月以来の低い伸びとなった。 （和田崇彦） 2023-12-26T054314Z_1_LYNXMPEJBP030_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226054314LYNXMPEJBP030 日銀のインフレ基調指標、11月は全て伸び縮小　加重中央値は2％割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T054314+0000 20231226T054314+0000 2023/12/26 14:43 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は小反落、材料難で一進一退 ［東京　２６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２銭安の３万３２５３円２１銭とわずかに反落した。前日は海外の主要市場がクリスマスの休場で手掛かりに乏しく、前日の終値を挟んだ一進一退が続いた。 日経平均は４１円高で寄り付いた後、狭いレンジでのプラスとマイナスの往来を繰り返した。高値は５８円高、安値は４１円安と、値幅は約１００円にとどまった。市場では「手掛かりに乏しく見送りムード。海外勢の参加者が少なく、動きが出にくい」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。 決算などを手掛かりにした個別物色がみられた一方、セクター別の値上がり率、値下がり率はいずれも１％に満たず「物色面から明確な方向感はみえにくい」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。 ＴＯＰＩＸは０．０６％安の２３３６．１０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３３０４億２７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業やパルプ・紙、倉庫・運輸関連など１８業種で、値下がりはゴム製品や空運、陸運など１５業種だった。 高島屋は軟調。前日の決算発表を経て、出尽くしが意識された。壱番屋もさえない。一方、株式分割を発表したしまむらは堅調。分割後も株主優待の対象や内容を維持し、実質的な拡充とすることが好感された。米ファンドによる株取得が材料視された日本光電工業は年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９３２銘柄（５６％）、値下がりは６５４銘柄（３９％）、変わらずは７２銘柄（４％）だった。 2023-12-26T031557Z_1_LYNXMPEJBP01Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226031557LYNXMPEJBP01Q 午前の日経平均は小反落、材料難で一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T031557+0000 20231226T031557+0000 2023/12/26 12:15

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