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損保4社に業務改善命令、「悪質性高い」＝鈴木財務・金融担当相
(記者の署名を入れて再送します。)
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務・金融担当相は２６日の閣議後会見で、損保大手４社に対して独禁法上不適切な保険料調整行為（カルテル）が認められたとして業務改善命令を発出したことを明らかにした。企業向けを中心に幅広く反復して不適切行為が行われ悪質性が高いと判断した。
対象となる損保大手は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
鈴木担当相は「経営責任の明確化や経営管理体制の強化、業務改善計画の提出を求める」と述べ、「不適切行為が幅広く行われていたことは遺憾であり、抜本改善を求める」と強調した。
問題の背景に「新規契約が難しいなか営業担当者が利益の増加を強く求められたこと、コンプライアンスや顧客保護を軽視する文化が組織全体にある」として「悪質性が高い」と表現した。
２０２４年１月９日から１２日の日程でカンボジアとスリランカを訪問し両国首相らと会談する予定を公表した。スリランカについては先月合意した債務再編プロセスの着実な進展が重要と指摘した。
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2023/12/26 11:40
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インタビュー：日銀の情報発信で市場混乱、早期の修正考えにくい＝政井元審議委員
Takahiko Wada Leika Kihara
［東京 ２６日 ロイター］ - 元日銀審議委員の政井貴子氏は、植田和男総裁ら日銀のこのところの情報発信について、緩和修正が近いと市場が受け止め混乱を招いているとの見方を示した。総裁が国会で発した「チャレンジング」発言はマイナス金利の早期解除観測を高めたが、政井氏は政策委員９人の決定やそれに付随する公表物が市場との対話の基本になるべきと指摘。委員一人一人の発言などを総合して考えれば「来年１月や４月といった、市場が想定しているようなスピード感（での政策修正）は考えにくい」と述べた。
政井氏はロイターとのインタビューで、「物価目標に向かって近づいているとは思うが、コミュニケーションツールのシークエンス（順序）が総裁や副総裁の発言が起点となっている」と述べた。決定会合後の声明文や総裁会見、決定会合で出た「主な意見」、政策委員が出席する金融経済懇談会や記者会見、決定会合の議事要旨が情報発信の基本となるべきで、国会での質疑は金融政策の対話手段とすべきではないと語った。
植田総裁は７日の参院財政金融委員会で、「年末から来年にかけ、一段とチャレンジングになる」と発言し、市場で早期のマイナス金利解除観測が急浮上した。その前日６日に氷見野良三副総裁が行った講演も、早期の出口を意識したものとの思惑を呼んだ。しかし、１２月の決定会合は現状維持を決め、植田総裁は会見で先行きの修正も示唆しなかった。市場ではそれまで買われていた円が再び売られ、金利は低下した。
政井氏は、その会見で植田総裁が「サプライズは必ずしも避けられない」と述べたことに触れ、「段階を追ったコミュニケーションツールはある」と語った。「フォワードガイダンス（先行き指針）を使用するなど、蓄積してきたある種のスタイルをうまく利用するのがいいのではないか」と話した。
政井氏は１０月の展望リポートで日銀が物価見通しを大幅に引き上げ、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を再び柔軟化したあたりからコミュニケーションが「非連続」に変化したとみる。市場関係者の多くはＹＣＣが形骸化したと受け止め、次の政策変更はマイナス金利の解除との見方が広がった。
政井氏は、先行き実質金利の低下を背景に金融政策が微調整されることは想定し得るものの「次の政策変更は出口というコミュニケーションが、本当に真意なのか」と話した。その上で、「完全にはデフレから脱却していないという政府の認識を（日銀が）共有していて、同じような見解でいるのであれば１月の政策修正は考えがたい」と語った。
政井氏は「１月も３月も４月もやらないとなると、いよいよコンフュージングになってくる」と述べ、「かえって日銀の政策の自由度を狭めてしまう」と懸念を示した。
政井氏は現在、ＳＢＩ金融経済研究所理事長。黒田東彦前総裁時代の２０１６年６月から２１年６月まで審議委員を務めた。
＊インタビューは２５日に実施しました。
（和田崇彦、木原麗花 編集：久保信博）
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2023/12/26 10:55
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日経平均は小幅続伸で寄り付く、前日終値挟んだ動き
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１円６５銭高の３万３２９５円６８銭と続伸してスタートした直後に小幅マイナスに転換する場面もあり、前日終値を挟んだ一進一退となっている。前日は米国など主要な海外市場がクリスマスの休場で、手掛かりに乏しい。
主力株ではトヨタ自動車、ソニーグループは小安い。半導体関連はまちまち。東京エレクトロンは小安く、アドバンテストは小高い。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安い一方、ソフトバンクグループは小高い。
2023-12-26T001354Z_1_LYNXMPEJBP002_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231226:nRTROPT20231226001354LYNXMPEJBP002 日経平均は小幅続伸で寄り付く、前日終値挟んだ動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231226T001354+0000 20231226T001354+0000
2023/12/26 09:13
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11月完全失業率は2.5％で前月と同水準、有効求人倍率1.28倍で前月から低下
［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．５％）から横ばいだった。
厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２８倍で、前月から０．０２ポイント低下した。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．５％が予想されていた。有効求人倍率は、事前予測で１．３倍が見込まれていた。
2023-12-25T235132Z_1_LYNXMPEJBO07F_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225235132LYNXMPEJBO07F 11月完全失業率は2.5％で前月と同水準、有効求人倍率1.28倍で前月から低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T235132+0000 20231225T235132+0000
2023/12/26 08:51
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 142.41／142.45 1.1014／1.1018 156.90／156.94
ＮＹ午後５時 142.41／142.44 1.1010／1.1014 156.83／156.87
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１４２円半ばで推移している。きょうはクリスマスで多くの国が休場となるため、東京市場も取引が少なめだったという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33254.03 +84.98 33414.51 33,221.57─33,414.51
ＴＯＰＩＸ 2337.40 +0.97 2353.62 2,335.25─2,353.62
プライム市場指数 1202.65 +0.52 1210.12 1,201.56─1,210.12
スタンダード市場指数 1153.79 -2.68 1160.68 1,152.39─1,160.70
グロース市場指数 851.14 -5.51 860.46 850.82─861.28
グロース250指数 673.93 -3.81 681.13 673.23─681.55
東証出来高(万株) 95278 東証売買代金(億円) 24958.46
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円９８銭高の３万３２５４円０３銭と、続伸して取引を終えた。前場は前週末の米国株式市場での流れを引き継ぎ主力株を中心に底堅かったが、買い一巡後は新規の材料に乏しく上値が重くなった。海外勢がクリスマス休暇に入り薄商い相場となる中、東証プライム市場の売買代金は３兆円を下回った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３２銘柄（３８％）、値下がりは９８４銘柄（５９％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）からほぼ横ばい。「３日積みは剥落したものの、市場参加者の資金調達ニーズは強い。レートの高止まりが続きそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.61 (+0.18)
安値─高値 146.41─146.77
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.610％ (-0.015)
安値─高値 0.620─0.610％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比１８銭高の１４６円６１銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．６１０％。超長期債対象の日銀オペの結果が弱めと受け止められたことや、日銀の政策修正期待もくすぶったことで、先物は一時よりは上げ幅を縮小した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.31─0.21
3年物 0.39─0.29
4年物 0.47─0.37
5年物 0.56─0.46
7年物 0.72─0.62
10年物 0.94─0.84
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T091242+0000
2023/12/25 18:12
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日本の自動車メーカー、タイに投資へ 5年間で総額43億ドル
［バンコク ２５日 ロイター］ - トヨタ自動車を含む日本の自動車メーカーが今後５年間でタイに１５００億バーツ（４３億４０００万ドル）投資する。タイ政府報道官が２５日明らかにした。
報道官によると、トヨタとホンダがそれぞれ約５００億バーツ、いすゞ自動車が３００億バーツ、三菱自動車は２００億バーツ投資する。
セター首相は１６─１８日の日本東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）友好協力５０周年特別首脳会議に出席するため日本を訪問し、岸田文雄首相と会談を行った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T081325+0000
2023/12/25 17:13
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焦点：今年好調のイタリア国債、来年半ば以降に試練に直面か
Sara Rossi
[ミラノ ２０日 ロイター] - 今年好調だったイタリア国債は、来年も前半は好ましい相場環境に恵まれそうだ。しかし６月以降は、政治情勢や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の今後の政策に絡んで問題が顕在化する可能性があるとアナリストは見ている。
２兆４０００億ユーロと世界有数の市場規模を持つイタリア国債は、以前からその持続可能性がユーロ圏の安定にとって潜在的な弱点と目されてきた。こうした懸念は、インフレ抑制のためにＥＣＢが昨年から相次いで利上げを実施し、ユーロ圏金利が記録的な高水準に達したことで、一段と強まった。
しかしイタリア国債は今年、魅力的な利回りによって旺盛な需要を引き寄せ、政府が格付け会社による一連のレビューを切り抜ける予想外の手腕を見せたこともあり、好調な地合いで年を終えようとしてい。
注目度の高い１０年物イタリア国債と同年限のドイツ国債の利回り差は１９日に１６５ベーシスポイント（ｂｐ）を割り込み、８月下旬以来の低水準となった。
ただイタリア国債の対ドイツ国債スプレッドは他のユーロ圏諸国の国債を大幅に上回っており、イタリアの債務水準の高さに市場が依然として警戒感を抱いていることが分かる。イタリアの債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約１４０％に相当する。
資産運用最大手ブラックロック（イタリア）のチーフ投資ストラテジスト、ブルーノ・ロヴェッリ氏は「１０年物イタリア国債は２０２４年に対ドイツ国債スプレッドがやや拡大するかもしれないが、アンダーウエートのポジションを正当化するほどには広がらないだろう」と予想した。
ブラックロックの１０年物イタリア国債の評価は「中立的」で、他の欧州諸国の国債と等しい。
一方、インテーザ・サンパオロのチーフエコノミスト、グレゴリオ・デフェリーチェ氏はもっと明るい見方だ。発足から１年２カ月のメローニ政権は運営が安定し、イタリア国債は波乱のない１年になると予想。対ドイツ国債スプレッドは年末までに１２０―１３０ｂｐに縮小する可能性があるとの見立てだ。
イタリア国債の対ドイツ国債スプレッドはこの数カ月で縮小。１０月に発表されたイタリアの２４年度予算における赤字拡大で格付け会社がネガティブな反応を示すのではないか、とのアナリストの予想とは異なる展開となった。
Ｓ＆Ｐグローバル、ＤＢＲＳ、フィッチはいずれもイタリアの格付けを据え置き、ムーディーズは見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。
ウニクレディトの戦略調査部門を率いるルカ・カッツラーニ氏は「イタリアが格付け会社の精査を乗り切ったことで、外国人投資家が来年イタリア国債の保有を上積みするかもしれない」と述べた。
イタリア国債は昨年の需要回復にもかかわらず、外国人の保有額がパンデミック前の１９年の水準を依然として１０００億ユーロ程度下回っている。
＜年央から逆風か＞
一方、ＥＣＢによる国債買い入れの段階的終了、ＥＵの財政規律見直し、欧州議会選挙などのリスク要因があるため、イタリア国債は来年半ば以降の見通しに影が差すかもしれないとアナリストは警鐘を鳴らしている。
ＨＳＢＣのシニアエコノミスト、ファビオ・バルボーニ氏は「イタリアにとっては夏以降が正念場。政府は２０２５年度予算で難しい選択を迫られるのではないか」と述べた。
ＥＣＢは先週、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で償還分の完全な再投資を２４年上半期で終了すると発表。ＰＥＰＰの恩恵が大きいイタリアは大きな影響を受けそうだ。
ＨＳＢＣのバルボーニ氏は「ＰＥＰＰ再投資の早期終了でイタリア１０年物国債のスプレッドはリスクが高まる可能性がある」と述べた。
来年６月６―９日に行われる欧州議会選挙も、統合にあまり熱心でない政党が票を集め、イタリアのような財政的に弱い加盟国がより脆弱な立場に置かれることになれば、イタリア国債に打撃になるだろうと見られている。
パンデミックのために２０年以降中断されているＥＵの財政ルール改正を巡る交渉の結果も、夏までには明らかになるはずだ。
加盟国の債務と財政赤字に上限を設ける「安定成長協定」の見直しでイタリアが大幅な債務削減を求められれば、条件を満たせなくなる可能性が高まるとアナリストは指摘。その場合は欧州委員会との摩擦が大きくなり、ＥＣＢは、ＥＵの財政枠組みを遵守している国にのみ適用している「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」を通じたイタリア支援を拒否するリスクも高まるだろう。
ウニクレディトのカッツラーニ氏によると、イタリアは２４年の国債発行規模がネットベースで今年より約２００億ユーロ多い約１３５０億ユーロとなり、この規模で買い手を見つける必要がある。
イタリア国債は主要な保有者であるＥＣＢがバランスシートの縮小を続けており、買い手確保が一段と困難になっている。
資産運用大手キャンドリアムのグローバル債券部門副責任者、シルヴァン・デ・ブス氏は、来年は国内の小口投資家がイタリア国債の重要な買い手となり、外国人投資家もネットベースで増える可能性があると述べた。
イタリア財務省は今年、国内の個人投資家開拓のために大々的な取り組みを行った。アナリストによると、２４年も個人投資家が重要な役割を果たすが、その役割はやや小さくなりそうだ。
イタリア中銀の最新データによると、小口投資家のイタリア国債保有比率は前年の７．５％から今年９月には１２．６％に上昇。一方、外国人の保有比率はこの間に２８．２％から２７．１％に低下し、２０年３月の３４．６％を大幅に下回った。
2023-12-25T093127Z_2_LYNXMPEJBL02N_RTROPTP_1_ITALY-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225072616LYNXMPEJBL02N 焦点：今年好調のイタリア国債、来年半ば以降に試練に直面か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T072616+0000 20231225T072616+0000
2023/12/25 16:26
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ＳＢＩ、ｇｕｍｉ株式を最大7.58％取得へ
［東京 ２５日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは２５日、ｇｕｍｉ株式を最大で７．５８％取得すると発表した。２６日から来年３月２９日までに３００万株を上限に取得する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T071302+0000
2023/12/25 16:13
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11月ショッピングセンター売上高は前年比8.9％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した１１月のＳＣ既存店売上高は前年比８．９％増となった。
１１月は月の後半から寒くなり、アウターなどの冬物衣料が稼働した。同時期にブラックフライデーや大型専門店のセールなどが重なったことも売り上げに寄与した。国内外の旅行客などの来館により、とくに中心地域の大都市にあるＳＣが好調だった。
2023-12-25T070750Z_1_LYNXMPEJBO02N_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-DEPARTMENT-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225070750LYNXMPEJBO02N 11月ショッピングセンター売上高は前年比8.9％増＝日本ＳＣ協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T070750+0000 20231225T070750+0000
2023/12/25 16:07
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バリューアクト、日本光電株を5.01％取得
Shiho Tanaka
［東京 ２５日 ロイター］ - 米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは２５日、日本光電株式を５．０１％取得したと発表した。
日本光電は、医療用電子機器の総合メーカー。バリューアクトは「同社の継続的な成長と収益性、資本効率の向上に大きな可能性を見いだした」としている。
関東財務局に提出された大量保有報告書によると、保有目的は「純投資および経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為等を行うこと」。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T070513+0000
2023/12/25 16:05
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11月全国百貨店売上高は前年比7.4％増、21カ月連続プラス
Yoko Matsudaira
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２５日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７．４％増の５０２３億円と、２１カ月連続プラスになった。
中旬以降に気温が低下し、防寒衣料などの季節商材が動いた。高い伸びが続く高付加価値商材もけん引役となったほか、円安を背景にインバウンド向け売上高が３９４億円と前月に続いて過去最高を更新した。各社が企画した催事やイベントなどから、入店客数も７．４％の増加となった。
調査対象の百貨店は７２社・１８０店舗。
東京地区は前年比９．７％増と、２７カ月連続でプラスとなった。
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2023/12/25 15:56
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10月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋0.2ポイント＝内閣府
［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府が発表した１０月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から０．２ポイント上昇の１１５．９だった。速報値（１１５．９）から変わらずとなった。
先行指数の改定値は前月から０．４ポイント低下の１０８．９で、速報値（１０８．７）から上方修正となった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」に据え置いた。
2023-12-25T062125Z_1_LYNXMPEJBO02E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225062125LYNXMPEJBO02E 10月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋0.2ポイント＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T062125+0000 20231225T062125+0000
2023/12/25 15:21
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午後3時のドルは142円前半で小動き、取引閑散
Shinji Kitamura
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの１４２円前半で推移している。きょうはクリスマスで多くの国が休場となるため、東京市場も取引が少なめだったという。
この日のドルは、１４２円前半から半ばの狭いレンジ内を上下する展開が続いた。植田和男日銀総裁が講演で発言したものの、金融政策に関する新たな手がかりはなく、円相場に目立った反応はなかった。
経団連の審議員会で講演した植田総裁は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性を踏まえれば、政策変更にいつ踏み出すのか、現時点で「決め打ちはできない」などと述べた。
他の主要通貨も総じて小動き。ユーロは薄商いの下で１５６円後半から前半へ下落した。欧米各国も休場が多いため、海外時間も方向感に乏しい展開が続くとの予想が聞かれた。
一方、バークレイズの試算によると、グローバル投資家の１２月末の持ち高調整売買はドル売りが優勢となる見通し。「年末年始で取引量が少ないため、持ち高調整の売買が値動きに与える影響が大きくなる」（ＦＸ会社）可能性に警戒感を示す向きもあった。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は２２日、一段安で５カ月ぶり安値を更新した。この日は小幅に値を戻したが、安値圏で推移が続いた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 142.29／142.34 1.1006／1.1010 156.45／156.50
午前９時現在 142.48／142.51 1.1016／1.1020 156.85／156.90
ＮＹ午後５時 142.41／142.44 1.1010／1.1014 156.83／156.87
2023-12-25T061700Z_1_LYNXMPEJBO02C_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225061700LYNXMPEJBO02C 午後3時のドルは142円前半で小動き、取引閑散 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T061700+0000 20231225T061700+0000
2023/12/25 15:17
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ビットコインＥＴＦ、米ＳＥＣが承認巡り年末に期限設定＝関係筋
Suzanne McGee Hannah Lang
[２２日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）当局者は２１日、２０２４年初めにビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のローンチを希望する少なくとも７社の幹部と会談した。少なくとも２社には来週末に最終的な変更を提出するよう伝えたという。
関連資料や２人の関係筋の話で明らかにした。
ＳＥＣと協議を行ったのは、ブラックロック、グレースケール・インベストメンツ、アーク・インベストメンツ、２１シェアーズなど。
ＳＥＣは１月１０日までにアークと２１シェアーズの共同提案を承認するかどうかを決定する予定。多くの発行体は、ＳＥＣがその期限までの数日間に複数申請に対して同時に承認を出すと予想している。
規制当局と面会した２社の幹部は、ＳＥＣが最終的な提出書類の更新期限を１２月２９日に設定したと明らかにした。
その期限を守らなければ、１月上旬に見込まれる最初の承認に含まれないとＳＥＣは参加者に伝えたという。
２９日の期限についてはフォックス・ビジネスが最初に報じた。
2023-12-25T054110Z_1_LYNXMPEJBO027_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BLACKROCK-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225054110LYNXMPEJBO027 ビットコインＥＴＦ、米ＳＥＣが承認巡り年末に期限設定＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T054110+0000 20231225T054110+0000
2023/12/25 14:41
Reuters Japan Online Report Business News
経済や企業行動をしっかり点検、適切に判断＝政策修正で日銀総裁
Takahiko Wada
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、経団連の審議員会で講演し、内外の経済や金融市場を巡る不確実性を踏まえれば、政策変更にいつ踏み出すのか、現時点で「決め打ちはできない」と述べた。
その上で、経済情勢や企業の賃金・価格設定行動をしっかり点検し、適切に判断していきたいと述べた。
植田総裁は２％物価目標が持続的・安定的に実現していく確度は少しずつ高まっているとの見方を示す一方で、現時点では「なお十分に高いわけではない」と語った。
2023-12-25T045402Z_1_LYNXMPEJBO01U_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225045402LYNXMPEJBO01U 経済や企業行動をしっかり点検、適切に判断＝政策修正で日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T045402+0000 20231225T045402+0000
2023/12/25 13:54
Reuters Japan Online Report Business News
ナイキ、新興ブランドにシェア奪われ始める＝アナリスト
Savyata Mishra Aishwarya Venugopal
[２２日 ロイター] - 米スポーツ用品大手ナイキはＯｎ（オン）やＨＯＫＡ（ホカ）など新興スニーカーブランドに市場シェアを奪われ始めており、新味のあるスタイルに投資する必要がある──。ナイキが２１日に通期売上高見通しを下方修正して株価が急落したのを受け、アナリストらは２２日にこうした見方を示した。
ＴＤコーエンのアナリストチームは「ＨＯＫＡとルルレモンが顧客の獲得、維持を一段と進めており、ナイキはマーケティング投資を拡充する必要がある」とし、ナイキの投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き下げた。
少なくとも６つの証券会社がナイキの株価目標を引き下げ、２社は投資判断を下方修正した。
ナイキは２０億ドルのコスト削減計画の一環として、品揃えの簡素化や自動化の促進を打ち出した。
レイモンド・ジェームズのアナリスト、ピック・パテル氏は「消費者にもっと響く製品に絞るナイキの戦略は理にかなっている。そうすれば在庫管理だけでなく収益率にも貢献するだろう」と述べた。
パイパー・サンドラーのアビー・ズベジニークス氏は「（コスト削減計画は）前向きな転換だと思うが、新鮮味をもたらし革新を進めるには時間を要するだろう。当面はマクロ経済が軟調なことで業績は一段と圧迫されるだろう」と語った。
2023-12-25T034512Z_1_LYNXMPEJBO01L_RTROPTP_1_NIKE-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225034512LYNXMPEJBO01L ナイキ、新興ブランドにシェア奪われ始める＝アナリスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T034512+0000 20231225T034512+0000
2023/12/25 12:45
Reuters Japan Online Report Business News
イタリアの23年借り入れコスト、15年ぶり高水準
[ミラノ ２２日 ロイター] - イタリア財務省は２２日、今年の借り入れコストが平均３．７６％となり、２００８年の世界金融危機以来、１５年ぶりの高水準に達したと発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による前例のない積極的な金融引き締めが背景。
同省の推計によると、来年の中長期総所要調達額は３４００億─３６００億ユーロ。今年は約３６００億ユーロだった。
欧州連合（ＥＵ）からの融資を除く政府借り入れの今年の平均デュレーションは６．９７年で、前年の７．０４年から短縮化した。
2023-12-25T033459Z_1_LYNXMPEJBO01K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225033459LYNXMPEJBO01K イタリアの23年借り入れコスト、15年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T033459+0000 20231225T033459+0000
2023/12/25 12:34
Reuters Japan Online Report Business News
日本初のデジタル証券市場、不動産対象の2銘柄で取引開始
Ritsuko Shimizu
［東京 ２５日 ロイター］ - デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が２５日、売買を開始した。ＳＴの２次流通市場ができることで個人取引が可能になることもあり、投資市場活性化が期待されている。
「ＳＴＡＲＴ」は、ＳＢＩホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどが出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）の私設取引システム（ＰＴＳ）。まず、不動産を投資対象にした２銘柄が上場、取引を開始した。
ＯＤＸ会長の北尾吉考・ＳＢＩＨＤ会長兼社長は開業セレモニーで「発行市場と流通市場が相まって、今後ＳＴは新しい金融商品として個人投資家にも広く受け入れられ、飛躍的に発展し定着していくものと確信している」と述べた。
ＯＤＸの朏仁雄社長は今後の取引市場について「早期時時価総額１０００億円規模に拡大したい」としている。
セキュリティトークンは、株式や債券などの有価証券をブロックチェーン技術によってデジタル化したもの。投資金額が大きい不動産などに少額から投資することができるようになる。
現状、ＳＴの市場規模は約１３００億円。不動産を対象としたものが多いが、今後は、飛行機や船舶などの動産、再生エネルギー関連などにもアセットの対象が広がるとみられている。
2023-12-25T032743Z_1_LYNXMPEJBO01H_RTROPTP_1_JAPAN-SBI-HOLDINGS-SUGA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225032743LYNXMPEJBO01H 日本初のデジタル証券市場、不動産対象の2銘柄で取引開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T032743+0000 20231225T032743+0000
2023/12/25 12:27
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「サンタクロース・ラリー」で最高値更新か＝今週の米株式市場
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米株式市場では、「サンタクロース・ラリー」によって株価が過去最高値を更新して今年を終えられるとの期待が広がっている。
Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は１２月だけでも４％余り上昇し、年初来の上昇率は２４％に達した。過去最高値の更新まであと１％未満だ。週間ベースでは、８週連続の上昇となった。
過去の例を踏まえるなら、目先はこの勢いが続きそうだ。年末は株価が上昇する傾向にあり、サンタクロース・ラリーと呼ばれている。
１９６９年から発行されているストック・トレーダー年鑑によると、Ｓ＆Ｐ５００はこれまで、１２月最後の５日間と１月最初の２日間で平均１．３％上昇している。税金絡みで株を売った後、新年に備えて買い直す動きや、休暇シーズン特有の期待感まで、その原因はさまざまだ。
今年は期待が高い。インフレ率が低下し続けているのを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月、利上げは既に終了しており、来年には利下げに転じることを示唆。２２日に発表された１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸び率が一段と低下したことで、インフレ鎮静化の傾向がさらに鮮明になった。
エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クルカファス氏は「ＦＲＢのハト派転換が引き続きテーマになるだろう。市場と市場心理を支えており、来週（２５日からの週）これが変化する可能性は小さい」と語った。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチが１９日公表したデータによると、機関投資家は足元で株式投資の意欲を強めている。一方、バンダ・リサーチは２０日のノートで、個人投資家による株式購入が過去４―６週間に「急増」したことを紹介した。
バンダは「過去数カ月間、高い利回りを積極的に追求してきた個人投資家は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策転換と、ソフトランディング説の強まりを背景に、リスク性資産へと買いの矛先を転換している」と説明。「利回りが圧迫され続けるのに伴い、この傾向は新年に向けても続くだろう」との見方を示した。
ネッド・デービス・リサーチはこのほど投資家に対し、投資配分をキャッシュから株式にさらに５％シフトするよう推奨した。
もちろん、年末は薄商いが続くとみられるため、予想外のニュースや大口取引に相場が敏感に反応しやすいことには注意が必要だ。実際、２０日午後には相場が突然下落する出来事があった。出来高の減少や短期オプション取引、機関投資家の取引といった要因が相まった結果だとみられている。
一方で、豊富なキャッシュを抱えた投資家は２５日の週に、株価上昇に乗り遅れまいと買いを入れる可能性がある。「機会を逃す恐れ（fear of missing out＝FOMO）」取引と呼ばれる現象だ。
ヘニオン・アンド・ウェルシュ・アセット・マネジメントのケビン・マーン社長は「これまでの上昇ぶりを見る限り、市場は少し行き過ぎだと思う。だがＦＯＭＯ取引の力だけで、もう少し上昇する可能性がある」と話した。
2023-12-25T032256Z_1_LYNXMPEJBO01G_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225032256LYNXMPEJBO01G 「サンタクロース・ラリー」で最高値更新か＝今週の米株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T032256+0000 20231225T032256+0000
2023/12/25 12:22
Reuters Japan Online Report Business News
ダイハツの生産停止、影響を調査し対策講じる＝森屋官房副長官
Hitoshi Ishida
［東京 ２５日 ロイター］ - 森屋宏官房副長官は２５日の会見で、ダイハツ工業が不正問題で国内工場の生産を停止することについて「政府としてはサプライヤーなどへの影響調査を行い、その結果を踏まえ必要な対策を講じたい」と語った。
型式指定申請における不正行為を受け、ダイハツは国内外で生産中の全ての車両の出荷を停止し、２５日から順次国内自動車工場の生産を停止する。森屋副長官は生産停止の影響を受けるサプライヤーへの対応について「ダイハツ自身で説明会の開催、個別相談への対応を含め、しっかりとした対応をお願いしたい」と要請した。
インド沖で日本企業所有の船舶が攻撃を受けたと米国防総省が発表したことについては「（同船は）日本企業が保有する船舶だが、オランダの運航会社が運航管理することを前提にリースされているものだ」と説明。「日本人船員はおらず、船員の被害はないこと、航行に支障が生じていないことを確認している」と語った。
自民党の政治資金を巡る問題で松野博一前官房長官らが東京地検特捜部の聴取を受けたとの報道については「承知している」とした上で、政府が把握している事実関係に関しては「捜査機関の活動内容に関する事柄であり、政府として答えは差し控える」と述べるにとどめた。
2023-12-25T031927Z_1_LYNXMPEJBO01F_RTROPTP_1_DAIHATSU-MOTOR-REGULATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225031927LYNXMPEJBO01F ダイハツの生産停止、影響を調査し対策講じる＝森屋官房副長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T031927+0000 20231225T031927+0000
2023/12/25 12:19
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小幅続伸、参加者少なく方向感出ず
Hiroko Hamada
［東京 ２５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円３４銭高の３万３２９１円３９銭と、小幅に続伸して取引を終えた。前週末の米市場でナスダック総合、Ｓ＆Ｐ総合５００種が上昇した流れを受けて日本株も底堅い値動きとなった。ただ、クリスマス休暇に入る海外勢も多く積極的な買い手不在の中、全般的には方向感に欠ける展開が続いた。
日経平均は前営業日比２４５円高で寄り付いた後、次第に上げ幅を縮小したが、３万３３００円近辺では下値も堅くどんどん値を消す展開にはならなかった。物色動向としては「同じセクターの中でも騰落が入り混じり、買われていた銘柄が売られて下がったものが買い戻されるという動き」（国内証券・ストラテジスト）となり、明確な方向感はみられなかった。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「全体的に商いが薄い中、売りが出ているというよりは買いが入っていない状況」と指摘。下値は堅いものの、買い手不在の中で年内は高値を追うのは難しいとみている。一方で、年末年始は市場のボラティリティーが高まりやすく、「急速な円高進行による株安に注意が必要」（池田氏）という。
きょうは午後に植田和男総裁が経団連審議員会で講演を行う予定となっているが、「１２月の日銀会合からまだ時間が経っておらず総裁の見解が変わっている可能性は低いとみられ、相場への影響は限られるのではないか」（前出の国内証券・ストラテジスト）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の２３４０．９７ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４８６９億８７００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、医薬品、精密機器など１８業種が値上がり。海運、パルプ・紙、鉄鋼など１５業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが小幅高、ソフトバンクグループが１％超高としっかり。トヨタ自動車、ソニーグループも買われた。東京エレクトロンは小幅高となった一方、アドバンテストは１％超安で軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７６８銘柄（４６％）に対し、値下がりが８３２銘柄（５０％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。
2023-12-25T025820Z_1_LYNXMPEJBO01B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225025820LYNXMPEJBO01B 午前の日経平均は小幅続伸、参加者少なく方向感出ず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T025820+0000 20231225T025820+0000
2023/12/25 11:58
Reuters Japan Online Report Business News
日生、国内ＶＣやスタートアップ向けファンド新設へ 数百億円規模
Miho Uranaka
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本生命保険は２５日、国内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ企業向けファンドの新設を検討していると発表した。規模は数百億円程度を予定している。
ファンドの総額など詳細は決定次第公表する。ＶＣ向けファンドでは、新興ＶＣの発掘のほか、ヘルスケアなど生命保険事業との高いシナジーが見込める特定テーマに特化したＶＣへの投資も積極的に検討する。スタートアップへの投資においては、グループとの事業シナジーも追求する。個別投資については、保険事業の高度化に資する先端技術を有するような企業への投資も検討する。
政府が１３日に取りまとめた「資産運用立国実現プラン」には、スタートアップ企業への成長資金の供給促進や、新興の運用業者を育成するため、金融機関が積極的な活用を行う「新興運用業者促進プログラム（日本版ＥＭＰ）」の策定などが盛り込まれている。
2023-12-25T014944Z_1_LYNXMPEJBO00P_RTROPTP_1_NIPPONLIFE-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225014944LYNXMPEJBO00P 日生、国内ＶＣやスタートアップ向けファンド新設へ 数百億円規模 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T014944+0000 20231225T014944+0000
2023/12/25 10:49
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は続伸、幅広い業種で買い優勢
［東京 ２５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４５円４６銭高の３万３４１４円５１銭と続伸。前週末の米国株市場はまちまちとなったものの、ナスダック総合、Ｓ＆Ｐ総合５００種が上昇した流れを受けて、日本株は底堅く推移している。幅広い業種で買いが優勢となっているほか、指数寄与度の大きい銘柄がしっかりで相場を支えている。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループがしっかり。東京エレクトロンが小幅高の一方、アドバンテストは小幅安。主力のトヨタ自動車は小幅高、ソニーグループは１％超高でしっかりとなっている。
2023-12-25T001443Z_1_LYNXMPEJBO004_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225001443LYNXMPEJBO004 寄り付きの日経平均は続伸、幅広い業種で買い優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T001443+0000 20231225T001443+0000
2023/12/25 09:14
Reuters Japan Online Report Business News
海運大手マースク、紅海の運航再開に向け準備
[ワシントン ２４日 ロイター] - デンマークの海運大手マースクは２４日、紅海南部とアデン湾での船舶運航再開に向けた準備を進めていると明らかにした。米国主導の安全確保に向けた取り組みが進んでいることが理由と説明した。
同社は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海でのコンテナ船の運航を全て見合わせ、１９日には船舶の運航ルートをアフリカ南部の喜望峰回りに変更すると明らかにした。
オースティン米国防長官は１９日、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表。英国やバーレーン、カナダ、フランスなどが紅海南部とアデン湾で共同パトロールを行う計画を説明した。
マースクは多国間の取り組みによるパトロール体制が整ったことを確認したとし、紅海での運航再開に向け準備を進めていると明らかにした。数日以内に詳細を発表するという。
＊カテゴリーを追加して再送します。
2023-12-24T234729Z_2_LYNXMPEJBN06U_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-SHIPPING-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231224:nRTROPT20231224234656LYNXMPEJBN06U 海運大手マースク、紅海の運航再開に向け準備 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231224T234656+0000 20231224T234656+0000
2023/12/25 08:46
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世界のＭ＆Ａ、11月は前年比5％増の2400億ドル＝ＬＳＥＧ
Noriyuki Hirata
［東京 ２５日 ロイター］ - ＬＳＥＧが集計した２０２３年１１月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は世界で前年比５．５％増の２４００億４０２５万ドルとなった。セクターでは工業やエネルギー電力、電気通信事業が多かった。
地域別では、米国が前年比８．４％減の８０１億７３５１万ドル、欧州が同９５．５％増の７７０億００８７万ドル、アジア太平洋地域は１８．６％減の４２６億１１１５万ドル、日本は同１５．７％減の１０６億６６０６万ドル、ＳＰＡＣは同５５．９％減の３０億１４７５万ドルとなった。
２０２３年の累計では、世界は前年比１８．８％減の２兆５８６９億０３３４万ドルとなっている。米国が同７．４％減の１兆２２３２億０７８０万ドル、欧州が３２．４％減の５３４０億７７１７万ドル、アジア太平洋地域は２６．３％減の５３５７億６６４３万ドル、日本は１９．４％増の９０１億１０９５万ドル、ＳＰＡＣは１０．５％減の７５７億０２６７万ドルとなった。
＜１１月のＭ＆Ａ＞
実行額 件数
世界 2400億4025万 (5.5) 34 (-24.
89 9)
米国 801億7351万 (-8.4 84 (-30.
) 0 3)
欧州 770億0087万 (95.5 98 (-34.
) 5 2)
アジア 426億1115万 (-18. 99 (-8.6
6) 8 )
日本 106億6606万 (-15. 27 (-15.
7) 1 0)
ＳＰＡＣ 30億1475万 (-55. 9 (-59.
9) 1)
＜１―１１月のＭ＆Ａ＞
実行額 件数
世界 2兆5869億0334 (-18. 5072 (-5.4
万 8) 6 )
米国 1兆2232億0780 (-7.4 1393 (-2.2
万 ) 0 )
欧州 5340億7717万 (-32. 1600 (-13.
4) 6 2)
アジア 5357億6643万 (-26. 1186 (0.8)
3) 8
日本 901億1095万 (19.4 3485 (-1.1
) )
ＳＰＡＣ 757億0267万 (-10. 181 (11.7
5) )
（実行額の単位はドル）
＊カッコ内は前年同月比の増減率、減少は─で表示。
＊ＳＰＡＣはＳＰＡＣを通じたＭ＆Ａ
＊出所：ＬＳＥＧ、ＬＳＥＧビジネス
2023-12-24T234355Z_1_LYNXMPEJBN06T_RTROPTP_1_USA-FED-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231224:nRTROPT20231224234355LYNXMPEJBN06T 世界のＭ＆Ａ、11月は前年比5％増の2400億ドル＝ＬＳＥＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231224T234355+0000 20231224T234355+0000
2023/12/25 08:43
Reuters Japan Online Report Business News
世界のＩＰＯ、11月は前年比40％減の67億ドル＝ＬＳＥＧ
Noriyuki Hirata
［東京 ２５日 ロイター］ - ＬＳＥＧが集計した２０２３年１１月のＩＰＯ（新規株式公開）調達額は世界で前年比４０．１％減の６７億２０８８万ドルとなった。セクターでは工業や金融、ハイテクが多かった。
地域別では、米国が前年比２４４．６％増の４億６６４６万ドル、欧州が同２２．７％増の４億２５５０万ドル、アジア太平洋地域は４４．５％減の４２億８１５３万ドル、日本は同１１．４％増の１億０１９７万ドルとなった。
２０２３年の累計では、世界は前年比２３．２％減の１０６０億１４７８万ドルとなっている。米国が同１１３．８％増の１１５億６１３８万ドル、欧州が１１．６％増の１５５億４６２５万ドル、アジア太平洋地域は３４．８％減の６２４億４３７９万ドル、日本は１７２．３％増の４３億２０７６万ドルとなった。
＜１１月のＩＰＯ＞
調達額 件数
世界 67億2088万 (-40. 10 (-22.
1) 1 9)
米国 4億6646万 (244. 6 (100.
6) 0)
欧州 4億2550万 (22.7 9 (50.0
) )
アジア 42億8153万 (-44. 71 (-31.
5) 7)
日本 1億0197万 (11.4 4 (-33.
) 3)
＜１―１１月のＩＰＯ＞
調達額 件数
世界 1060億1478万 (-23. 1191 (-2.4
2) )
米国 115億6138万 (113. 60 (27.7
8) )
欧州 155億4625万 (11.6 89 (4.7)
)
アジア 624億4379万 (-34. 875 (0.3)
8)
日本 43億2076万 (172. 88 (27.5
3) )
（調達額の単位はドル）
＊カッコ内は前年同月比の増減率、減少は─で表示。
＊重複上場などは除く
＊出所：ＬＳＥＧ、ＬＳＥＧビジネス
2023-12-24T234234Z_1_LYNXMPEJBN06S_RTROPTP_1_USA-STOCKS-OPEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231224:nRTROPT20231224234234LYNXMPEJBN06S 世界のＩＰＯ、11月は前年比40％減の67億ドル＝ＬＳＥＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231224T234234+0000 20231224T234234+0000
2023/12/25 08:42
Reuters Japan Online Report Business News
米ブリストル、統合失調症薬開発のカルナ買収で合意
Michael Erman Manas Mishra
[２２日 ロイター] - 米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブは２２日、新種の統合失調症治療薬を開発するカルナ・セラピューティクスを１４０億ドルで買収することで合意したと発表した。２０３０年にかけてブリストルの複数の治療薬が特許切れを迎える中、カルナの買収を成長につなげる狙い。
ブリストルのクリストファー・バーナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、カルナの統合失調症治療薬「KarXT」は双極性障害（そううつ病）Ｉ型や重度の精神疾患、アルツハイマー病に由来する興奮状態にも効果を発揮する可能性があり、売り上げは数十億ドル規模に達し得るとの見通しを示した。
ブリストルは２０３０年にかけ、主力の血液がん治療薬２種類がジェネリック医薬品との競争に直面するなど、売り上げの減少が予想されている。KarXTは来年９月までに統合失調症治療薬としての承認決定を控えている。
ブリストルは、カルナ株の前日終値に５３．４％のプレミアムを乗せた１株＝３３０ドルを支払うことで合意した。
2023-12-24T230058Z_1_LYNXMPEJBN06L_RTROPTP_1_BRISTOL-MYERS-SQUIBB-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231224:nRTROPT20231224230058LYNXMPEJBN06L 米ブリストル、統合失調症薬開発のカルナ買収で合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231224T230058+0000 20231224T230058+0000
2023/12/25 08:00
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資生堂、米スキンケア会社を約640億円で買収 高価格帯を強化
Ritsuko Shimizu
［東京 ２５日 ロイター］ - 資生堂は、米子会社を通じて、皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「ドクターデニスグロススキンケア」を展開するＤＤＧスキンケアホールディングスを買収すると２３日に発表した。主力であるプレステージスキンケア事業を強化する。
取得価額は４億５０００万ドル（約６４０億円）でＤＤＧスキンケアホールディングスの株式を１００％取得する。譲渡の実行日は２０２４年第１・四半期を予定。資生堂では、「ドクターデニスグロススキンケア」をプレステージスキンケアブランドの主力を担うブランドへと成長させる、としている。
ＤＤＧスキンケアホールディングスの２３年１２月期の売上高見込みは９４００万ドル。
資生堂は、２３年１２月期の連結業績に与える影響は軽微で、２４年以降の影響については確定次第、適切なタイミングで情報開示するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231224T222226+0000
2023/12/25 07:22
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アングル：株価急上昇・債券急変動の2023年、弱気派の懸念外れる
Marc Jones
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 今年の世界金融市場は最も風変わりな１年として後世に記憶されるかもしれない。多くの波乱に見舞われたにもかかわらず全てがうまく行ったことと、多くの予想が外れたことがその主な理由だ。
株式市場は、数十年ぶりの高金利環境や、複数の米地銀が破綻し著名銀行クレディ・スイスが救済買収されるに至った「ミニ銀行危機」を乗り越え、世界株価指数が２０％近く上昇した。
債券市場では、ほんの数カ月前まで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終えた後、景気後退に陥る中でも高金利を維持せざるを得ないと予想されていた。それが今ではインフレが鎮静化の様子を見せ、利下げ開始が視野に入っている。
他の市場では、説明の難しい急上昇が見られた。暗号資産（仮想通貨）ビットコインは年初から１５０％上昇。最も売り込まれていた新興国市場の債券は３桁台の上昇を達成し、米国の超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」は９９％も値上がりした。
ＰＩＭＣＯのグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、アンドルー・ボールズ氏は「年初の時点で米地銀危機が起こってクレディ・スイスが消滅すると教えられていたなら、リスク資産がこのような１年になると予想できたか自信が持てない」と語った。
結果として、世界の主要な国債は３．５―６．５％のリターンをもたらし、世界株の時価総額は１０兆ドルも膨らんだ。
米ソーシャルメディア大手メタ・プラットフォームズと米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価はそれぞれ１９０％と１０５％上昇。ナスダック指数の上昇率は２０年ぶりの高さとなりそうだ。人工知能（ＡＩ）ブームを背景に、米半導体大手エヌビディア株は２４０％も上がって時価総額１兆ドル超え企業の仲間入りを果たした。
とはいえ、今年の市場は非常に荒い値動きでもあった。
３月のミニ銀行危機では、世界中で株価が下落して１月の上昇分が吹き飛んだ。安全資産への逃避から金（ゴールド）が上昇し、欧米の国債利回りは２００８年の世界金融危機以来で最大の月間下落率を記録した。
世界の投資家は夏を通じて金利の着実な上昇に神経をとがらせ、１０月にはイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して地政学的緊張が高まった。
外為市場では、ドルは年間で１％安と、ほとんど動かなかった。しかし日銀が利上げを渋ったため、円は対ドルで９％下落。中国は景気回復が息切れし、人民元が対ドルで３．５％下がった。
例年と同じく、最も値動きが大きかったのは新興国市場だった。
トルコはエルドアン大統領の再選後に経済が抱える問題に取り組んだが、通貨リラがさらに３５％下げて逆風となった。
エジプトは２０％、ナイジェリアは４５％、アルゼンチンは約５０％の通貨切り下げを実施した。
半面、コロンビアやメキシコ、ポーランド、ブラジルの通貨は上昇した。主要通貨ではスイスフランが最も強く、７．５％の上昇だった。
今年、最も目覚ましい「行って来い」を演じたのは１０年物米国債だった。１０月に５％まで上昇したにもかかわらず、結局は年初とほぼ同じ水準で年を終えそうだ。
＜選挙年＞
日経平均は今年ドル建てで１７％、円建てで２７％、それぞれ急上昇しており、過去１０年で最も好調な年となりそうだ。
中国で不動産不況が続いた余波で国際石油価格は圧迫され、年間で約８％下落した。半面、金（ゴールド）は１１．５％上昇した。
来年は政治面で忙しい年となりそうだ。
米国、台湾、インド、メキシコ、ロシア、そしておそらく英国を含む世界５０カ国余りで選挙が行われる。世界株式時価総額の８０％、世界総生産（ＧＤＰ）の６０％を占める国々だ。
またＦＲＢが３月２０日に最初の利下げを行うと予想されているほか、６月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会と主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が予定されている。
2023-12-24T220619Z_1_LYNXMPEJBL038_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-YEAREND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231224:nRTROPT20231224220619LYNXMPEJBL038 アングル：株価急上昇・債券急変動の2023年、弱気派の懸念外れる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231224T220619+0000 20231224T220619+0000
2023/12/25 07:06
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アングル：ユーロ圏国債市場、激動の今年は「勝ち組」 来年も堅調見通し
Yoruk Bahceli
[１９日 ロイター] - 激動の年となった今年のユーロ圏国債市場のリターンは６．５％と、米英を上回る「勝ち組」となっている。消費者の財布のひもが固くなって経済が悪化していることから、その魅力は２０２４年も続きそうだ。
インフレ高進で２年間マイナスだったグローバル債券リターンの回復をけん引。ＩＣＥ・ＢｏｆＡの指数によれば、今年の米国債のリターンは３．５％、英国債は２．４％だ。
記録的なペースによる利上げの影響が懸念されるイタリア債は９％近いリターンとなった。
一部の投資家にとってはこれは始まりに過ぎない。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニアポートフォリオマネジャー、マイク・リデル氏はこうした傾向が続くと見ており、米国とカナダから欧州に資金をシフトしている。
ユーロ圏のインフレは急速に軟化しており、年末の景気後退が迫っている。ロイター調査では、ユーロ圏の来年の成長率はわずか０．６％で、米国の半分にとどまると予測されており、安全資産であるドイツ債が買われそうだ。
憲法裁判所がドイツの予算に６００億ユーロの打撃を与えたことで、来年の成長率は最大０．５％押し下げられる可能性がある。
＜財政引き締め＞
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントの金利・インフレ戦略担当責任者、クリス・ジェフリー氏は独憲法裁の判決について、財政政策が引き締められ、米国債よりも欧州債を選好する自身の決定を後押しするものだと述べた。
もう一つの利点は、米国と異なり、ユーロ圏内の主要国は来年選挙が予定されておらず、追加支出圧力の大きな要因が見られないことだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がコロナ禍による緊急購入プログラムで買い入れた債券を巡る満期償還金の再投資について、早期に停止するのではなく、２４年末までに段階的に停止すると決定したことも強気心理に拍車をかけている。
こうした再投資は高債務国のイタリアなどを支援する。
＜リスクも＞
しかしリスクもある。
まず、ボラティリティーの高さだ。年末の上昇は、２月と９月に債券が大きな打撃を受けた価格の乱高下に続くものだ。欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）が１８日に発表したところによると、欧州債の１日当たり取引高で１４年以降の上位３四半期はいずれも今年だった。
債務管理当局者によると、ヘッジファンドがＥＣＢの穴を埋めるのに役立っている。
加えて、年末ラリーでドイツ債利回りは一部銀行が予想する２４年末水準まで低下したため、さらなる低下は限定的となることを示唆している。
イタリア国債の輝きがどこまで続くかもわからない。ＢｏｆＡはユーロ圏のアウトパフォームはドイツに集中し、高い資金調達ニーズがイタリアに重くのしかかると予想している。
バークレイズも、個人投資家からの需要が減退する兆しが見えればイタリア債への重しになりかねないと警告している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231224T000606+0000
2023/12/24 09:06