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アングル：中国経済、債務膨張か低成長か 迫られる究極の選択
Marius Zaharia
［香港 １９日 ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。
ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。
ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業は資金を引き揚げ、工場は西側諸国からの需要減退に見舞われ、不動産開発業者はデフォルト（債務不履行）を起こしている。
この展開は、中国の成長モデルに長年疑問を呈してきたエコノミストの見方をある程度裏付けている。中には、中国経済を日本のバブル崩壊と「失われた数十年」になぞらえるエコノミストもいる。
中国経済の「懐疑派」は、中国は１０年前に建設主導から消費主導の成長モデルに切り替えるべきだったのに、それを怠ったと主張している。この１０年、債務は経済成長をしのぐペースで膨らみ、地方政府と不動産企業が返済に苦慮する水準に達した。
政策当局者は今年、消費を押し上げ、経済の不動産セクター依存を減らすと約束。銀行に対しては、不動産から高性能製品を作る製造業へと、貸し出しをシフトするよう指導した。
しかし、債務一掃と経済再構築に向けた具体的かつ長期的なロードマップは依然として描かれていない。
中国がどのような選択を採るにせよ、人口縮小と高齢化、そして西側が対中ビジネスへの警戒感を強めているという地政学的環境を考慮に入れる必要がある。
＜何が問題なのか＞
２０２３年の中国の成長率は５％程度と、世界経済全体をしのぐペースとなりそうだ。しかしその裏に潜むのは、国内総生産（ＧＤＰ）の４０％以上を投資が占めるという実態だ。これは米国の２倍であり、投資の大きな部分が非生産的であることを意味する。
つまり多くの国民は成長を実感していない。若者の失業率は６月に２１％を超えた。当局はそれ以来、若年層失業率の発表をやめ、物議を醸している。
高度な職に就くために学んだ大卒者は今、低スキル労働に従事せざるを得ず、他の労働者らは賃下げの憂き目に遭っている。
不動産が家計資産の７０％を占める中国にあって、住宅所有者は貧しくなっていると感じている。数少ない明るいセクターである電気自動車（ＥＶ）産業でも、価格競争がサプライヤーと労働者を苦しめている。
アナリストによると、国民に広がる悲観論は、習近平国家主席に社会不安のリスクを突きつけかねない。中国が日本型の経済停滞に陥っているのだとすれば、日本のような経済発展を達成する前にそうなってしまうということだ。
世界中の産業が中国のサプライヤーに大きく依存している以上、このことは幅広い影響を及ぼすだろう。アフリカと中南米は、中国がコモディティーを買ってくれて、工業化の資金を出してくれると期待している。
＜２０２４年はどうなる＞
中国が究極の選択を行うための時間はほとんど残されていない。
政策当局者は経済の構造改革に意欲を燃やすが、中国において改革は常に難しかった。
地方からの出稼ぎ労働者向けに社会保障を増やす試みは、社会不安とコストへの懸念から既に頓挫（とんざ）しつつある。出稼ぎ労働者が都市部住民と同様の公共サービスにアクセスできるなら、家計消費を通じてＧＤＰを１．７％増大させるとの試算もあるのだが。
不動産および債務の問題を解決しようとする試みも、同様の懸念に突き当たっている。
つまり、失敗した投資の代償をだれが払うのか、という問題だ。銀行か、国有企業か、中央政府か、はたまた民間企業や家計か──。
エコノミストによれば、どの選択を採っても将来の成長率は押し下げられかねない。
中国は今のところ、改革のために成長を犠牲にする選択に及び腰なようだ。
政府の顧問らは、来年の成長率目標を５％前後とするよう求めている。これは今年と同水準だが、今年の成長率はロックダウンによって低迷していた前年と比較したものだ。来年はその効果が消える。
５％前後の目標を立てれば、債務を増やさざるを得ないかもしれない。ムーディーズは今月、そうした財政の緩みを理由に中国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ、これを嫌気して中国株は５年ぶりの安値に沈んだ。
借りた資金を何に回すかによって、中国が姿勢を変化させているのか、もしくは行き詰まりが懸念されている成長モデルへさらに軸足を置いているのかが分かるだろう。
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2023/12/23 08:23
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ＮＹ市場サマリー（22日）ドル下落、米株まちまち 利回り上昇
＜為替＞ 主要通貨に対するドル指数が一時約５カ月ぶりの水準に低下した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びの鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。
エクイティ・キャピタルのチーフ・マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「ＦＲＢは緩和的な金融スタンスにシフトしたが、今回のＰＣＥ統計はこうした動きに一段の重みを加えるものだった」と指摘。「ＰＣＥ価格指数はＦＲＢが物価の目安として注目する指標で、これまでの金融引き締めの効果がまだ完全に表れていないことを踏まえると、インフレ対応の面で『仕事は終わった』とＦＲＢが見なし始める可能性がある」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０８％安の１０１．７。一時は１０１．４２と、７月終盤以来の安値を付けた。年初からの低下率は約２％になる公算。
ドルは対スイスフランで０．０２％安。一時は約９年ぶり安値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した２０１５年１月の水準に戻った計算になる。
ユーロは対ドルで０．０２％高。英ポンドは対ドルで０．０９％高の１．２７０３ドル。
ドルは対円で０．２５％高の１４２．４６５円。日本の１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．５％上昇。昨年７月以来の低い伸び率となった。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．３４％安の４万３７２６ドル。
＜債券＞ 国債利回りがやや上昇した。朝方発表された１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計はほぼ予想通り。クリスマスに伴う連休を控え商いが細る中、ポジションを手仕舞う動きが見られた。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で伸びが３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。
ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は今回のＰＣＥ統計について「どこから見ても、インフレ率は２％に達している。ただ、インフレ率は持続的に２％に維持されなければならないため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が『ミッション達成』を宣言できるわけではない」と指摘。
ＰＣＥ統計を受けた市場の動きについては「すでに織り込まれていた」とし、「年末を控え商いは細っている。来週は休暇を取るトレーダーが多いと予想され、ポジションを手仕舞う動きが出ている」と述べた。
市場は来年３月の利下げをほぼ確実視。来年１２月までの利下げ幅は１５９ベーシスポイント（ｂｐ）になるとの見方が織り込まれている。
この日発表のＰＣＥ統計は年内最後の主要な経済指標。米債券市場は２２日は午後２時までの短縮取引で、来週２５日は休場となる。
終盤の取引で１０年債利回りは３．８９７％。上昇したものの、上昇幅は１ｂｐ未満にとどまった。
２年債利回りは２ｂｐ低下の４．３２５％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４３ｂｐと、３ｂｐ縮小した。
＜株式＞ クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。
このほか、１１月の耐久財受注は前月比５．４％増。航空機の受注増で全体が押し上げられた。ロイターがまとめた市場予想は２．２％増だった。
こうした経済指標を総合すると、ＦＲＢは来年３月にも利下げに着手し、景気後退（リセッション）を引き起こすことなくインフレを抑制する経済のソフトランディング（軟着陸）が実現できる可能性があるとの見方が強まっている。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＰＣＥ価格指数は前月比では低下に転じ、極めてハト派的だった」とし、「利下げへの一歩となる」と指摘。同時に「来年３月の利下げ観測が出ているが、これは楽観的すぎると考えている」とし、「経済は好調だ。現時点で利下げは必要ない」と述べた。
週足では、主要３指数がそろって８週連続で上昇。連続での上昇はＳ＆Ｐ総合５００種が２０１７年終盤、ダウ工業株３０種とナスダック総合が１９年序盤以来の長さとなる。
この日の取引でＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、一般消費財が唯一下落した。
個別銘柄では、スポーツ用品大手ナイキが１１．８％安。ナイキは前日、通期売上高見通しを下方修正。コストを管理するため、主要製品の供給削減を計画していることも明らかにした。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億２０００万株。
＜金先物＞ 対ユーロでドルがやや軟化したことを背景に、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１７．８０ドル（０．８７％）高の１オンス＝２０６９．１０ドル。金相場は週間では１．６４％高となった。
＜米原油先物＞ クリスマスの３連休を前に利益確定の売りがやや優勢となり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３３ドル（０．４５％）安の１バレル＝７３．５６ドル。週間では２．９８％上昇した（中心限月ベース） 。３月物は０．３３ドル安の７３．７３ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 142.41/142.44
始値 141.99
高値 142.66
安値 141.9
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1010/1.1014
始値 1.1026
高値 1.104
安値 1.1001
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時30分 112*00.00 4.0535%
前営業日終値 112*11.00 4.0350%
1０年債（指標銘柄） 14時30分 104*28.00 3.9006%
前営業日終値 104*30.00 3.8940%
５年債（指標銘柄） 14時30分 102*06.50 3.8791%
前営業日終値 102*06.25 3.8820%
２年債（指標銘柄） 14時30分 100*31.88 4.3294%
前営業日終値 100*30.88 4.3490%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37385.97 -18.38 -0.05
前営業日終値 37404.35
ナスダック総合 14992.97 +29.11 +0.19
前営業日終値 14963.87
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4754.63 +7.88 +0.17
前営業日終値 4746.75
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2069.1 +17.8
前営業日終値 2051.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2456.5 ‐2.0
前営業日終値 2458.5
北海ブレント 2月限 79.07 ‐0.32
前営業日終値 79.39
米ＷＴＩ先物 2月限 73.56 ‐0.33
前営業日終値 73.89
ＣＲＢ商品指数 266.5922 +0.5140
前営業日終値 266.0782
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T220650+0000
2023/12/23 07:06
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米国株式市場＝連休控えまちまち、インフレ指標消化
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は、クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。
このほか、１１月の耐久財受注は前月比５．４％増。航空機の受注増で全体が押し上げられた。ロイターがまとめた市場予想は２．２％増だった。
こうした経済指標を総合すると、ＦＲＢは来年３月にも利下げに着手し、景気後退（リセッション）を引き起こすことなくインフレを抑制する経済のソフトランディング（軟着陸）が実現できる可能性があるとの見方が強まっている。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＰＣＥ価格指数は前月比では低下に転じ、極めてハト派的だった」とし、「利下げへの一歩となる」と指摘。同時に「来年３月の利下げ観測が出ているが、これは楽観的すぎると考えている」とし、「経済は好調だ。現時点で利下げは必要ない」と述べた。
週足では、主要３指数がそろって８週連続で上昇。連続での上昇はＳ＆Ｐ総合５００種が２０１７年終盤、ダウ工業株３０種とナスダック総合が１９年序盤以来の長さとなる。
この日の取引でＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、一般消費財が唯一下落した。
個別銘柄では、スポーツ用品大手ナイキが１１．８％安。ナイキは前日、通期売上高見通しを下方修正。コストを管理するため、主要製品の供給削減を計画していることも明らかにした。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億２０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37385.97 -18.38 -0.05 37349.2 37534. 37268.
7 52 88
前営業日終値 37404.35
ナスダック総合 14992.97 +29.11 +0.19 15006.1 15047. 14927.
8 19 12
前営業日終値 14963.87
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4754.63 +7.88 +0.17 4753.92 4772.9 4736.7
4 7
前営業日終値 4746.75
ダウ輸送株２０種 16063.90 +71.81 +0.45
ダウ公共株１５種 873.15 +4.29 +0.49
フィラデルフィア半導体 4132.86 +14.27 +0.35
ＶＩＸ指数 13.03 -0.62 -4.54
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1424.21 -9.29 -0.65
Ｓ＆Ｐ素材 540.47 +3.40 +0.63
Ｓ＆Ｐ工業 957.94 +4.17 +0.44
Ｓ＆Ｐ主要消費財 754.16 +5.15 +0.69
Ｓ＆Ｐ金融 621.91 +1.42 +0.23
Ｓ＆Ｐ不動産 250.10 +0.80 +0.32
Ｓ＆Ｐエネルギー 648.91 +1.65 +0.25
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1575.27 +7.64 +0.49
Ｓ＆Ｐ通信サービス 247.00 +0.42 +0.17
Ｓ＆Ｐ情報技術 3388.11 +1.31 +0.04
Ｓ＆Ｐ公益事業 318.28 +1.06 +0.34
ＮＹＳＥ出来高 7.62億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33325 + 265 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 33270 + 210 大阪比
2023-12-22T220547Z_1_LYNXMPEJBL0LI_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222220547LYNXMPEJBL0LI 米国株式市場＝連休控えまちまち、インフレ指標消化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T220547+0000 20231222T220547+0000
2023/12/23 07:05
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ＮＹ外為市場＝ドル指数低下、インフレ鈍化で利下げ観測高まる
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が一時約５カ月ぶりの水準に低下した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びの鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。
エクイティ・キャピタルのチーフ・マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「ＦＲＢは緩和的な金融スタンスにシフトしたが、今回のＰＣＥ統計はこうした動きに一段の重みを加えるものだった」と指摘。「ＰＣＥ価格指数はＦＲＢが物価の目安として注目する指標で、これまでの金融引き締めの効果がまだ完全に表れていないことを踏まえると、インフレ対応の面で『仕事は終わった』とＦＲＢが見なし始める可能性がある」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０８％安の１０１．７。一時は１０１．４２と、７月終盤以来の安値を付けた。年初からの低下率は約２％になる公算。
ドルは対スイスフランで０．０２％安。一時は約９年ぶり安値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した２０１５年１月の水準に戻った計算になる。
ユーロは対ドルで０．０２％高。英ポンドは対ドルで０．０９％高の１．２７０３ドル。
ドルは対円で０．２５％高の１４２．４６５円。日本の１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．５％上昇。昨年７月以来の低い伸び率となった。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．３４％安の４万３７２６ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 142.41/142.44
始値 141.99
高値 142.66
安値 141.90
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1010/1.1014
始値 1.1026
高値 1.1040
安値 1.1001
2023-12-22T220533Z_1_LYNXMPEJBL0LH_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222220533LYNXMPEJBL0LH ＮＹ外為市場＝ドル指数低下、インフレ鈍化で利下げ観測高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T220533+0000 20231222T220533+0000
2023/12/23 07:05
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英ハスケル中銀委員「物価統計にニュース」、強気姿勢の変更示唆
[ロンドン ２２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のハスケル委員は２２日、今週発表された英インフレ統計には「ニュース」があったと短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。ハスケル委員はこれまで利上げ停止に反対する姿勢を示していたが、近いうちに自身のスタンスを変更する可能性を示唆した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３．９％と、１０月の４．６％から低下し、２０２１年９月以来の低水準となった。英中銀が注視するサービス価格の上昇率も６．６％から６．３％に低下した。
ただハスケル委員は「１カ月分のデータに基づいた政策判断は望まない」とした。
2023-12-22T211006Z_1_LYNXMPEJBL0KZ_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-HASKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222211006LYNXMPEJBL0KZ 英ハスケル中銀委員「物価統計にニュース」、強気姿勢の変更示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T211006+0000 20231222T211006+0000
2023/12/23 06:10
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欧州市場サマリー（22日）
＜ロンドン株式市場＞ 小幅反発して取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）などの主要中央銀行が来年利下げを開始する可能性があるとの期待感が相場を支えた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．３１％上げた。
ＦＴＳＥ３５０種小売株指数が０．６５％下落する一方、建設・資材株指数は０．９７％上昇した。
個別銘柄では、小売りのＪＤスポーツ・ファッションが５．１％と大幅安。米スポーツ用品大手ナイキがが慎重な個人消費を理由に通期の売上高見通しを下方修正したことが嫌気された。
週間では、ＦＴＳＥ１００種指数は１．６０％高と４週連続で上昇。ＦＴＳＥ２５０種指数は２．２０％高と、３週連続でプラスとなった。
今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派的な方向転換を背景とした世界的な株高や、国内の予想外のインフレ率鈍化が英国株を押し上げた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長となり、英経済が景気後退に陥っている可能性が示された。
英国市場はクリスマスとボクシングデーの休暇のため、１２月２５日と２６日は休場となる。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。クリスマス休暇で欧州市場が２５日に休場となるのを控えて薄商いだった。
米国のインフレ指標を好感した買いが相場を支える一方、スポーツ用品大手や中国関連銘柄は売られた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で０．２１％上げ、上昇は６週連続となった。
中国のゲーム会社騰訊控股（テンセント・ホールディングス）に出資するオランダのハイテク投資会社プロサスは２２日に１３．４％と大幅に下げた。中国の規制当局がオンラインゲームに関する規制案を公表したことを嫌気した。
フランスのビデオゲーム開発のユービーアイソフトは１．５％安だった。
ドイツのスポーツ用品大手アディダス、プーマは５．３％、７．２％それぞれ下落した。米同業ナイキが慎重な個人消費などを理由に通期売上高見通しを引き下げたことがマイナス材料となった。
欧州のバイオ医薬品会社アルジェニクスは１２．８％高と反発。前日までは２日間で約２８％下げていた。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ１０年債利回りが週間で８週連続の低下を記録する見通し。来年の大幅利下げ観測を受けた。
ドイツ１０年債利回りは２２日終盤で１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．９７３％。前日には１．９４％と３月以来の低水準を付けていた。
イタリア１０年債利回りは序盤に３．５４７％と２０２２年８月以来の低水準を付けた。終盤は２ｂｐ低下の３．５６％。
米商務省が２２日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。nL6N3DH0CL]
ただユーロ圏の債券利回りの反応は限定的だった。
ダンスケ銀行の債券ストラテジスト、ピート・ヘインズ・クリスチャンセン氏は「次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に新たなインフレ統計が発表されるため、今回の発表が最も重要なものにはならない」と指摘。ホリデー期間中の市場の動きを拡大解釈するべきではないとした。
ドイツ２年債利回りは１ｂｐ低下の２．４４％。前日には２．３４５％と９カ月ぶりの低水準を付けていた。
独伊１０年債の利回り格差は１５８ｂｐだった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.1005 1.0999
ドル／円 142.59 142.22
ユーロ／円 156.92 156.41
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 477.60 +0.66 +0.14 476.94
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1883.08 +2.57 +0.14 1880.51
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4521.47 -3.39 -0.07 4524.86
ＦＴＳＥ１００種 7697.51 +2.78 +0.04 7694.73
クセトラＤＡＸ 16706.18 +18.76 +0.11 16687.42
ＣＡＣ４０種 7568.82 -2.58 -0.03 7571.40
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2041.7
＜金利・債券＞
米東部時間14時39分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.10 +0.01 96.09
独連邦債２年物 106.54 +0.07 106.47
独連邦債５年物 119.51 +0.10 119.41
独連邦債１０年物 137.90 -0.05 137.95
独連邦債３０年物 143.46 -0.78 144.24
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.429 -0.019 2.449
独連邦債５年物 1.914 -0.017 1.925
独連邦債１０年物 1.973 +0.012 1.961
独連邦債３０年物 2.200 +0.036 2.170
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T210948+0000
2023/12/23 06:09
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債券投資家、24年の利下げに期待し過ぎの可能性＝ブラックロック
Davide Barbuscia
[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米資産運用会社ブラックロックのグローバル債券担当チーフインベストメントオフィサー、リック・リーダー氏は２２日、債券市場は２４年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに過度な期待を寄せているとの認識を示した。
同氏はインタビューで、市場はＦＲＢが早ければ３月から計１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを開始するとみているが、これは行き過ぎだと指摘。「市場が想定している利下げを実現するには、労働指標などいくつかの指標がかなり悪化しなければならない。米経済に対する懐疑的な見方は根強いが、それは行き過ぎだと思う」と述べた。
また、超短期ゾーンと超長期ゾーンではここ数カ月で急激に価格が上昇しているため、これ以上の上昇は限定的とも指摘。「２０２４年の同ゾーンのリターンの多くはすでに達成されているとみている」とした。
2023-12-22T184032Z_1_LYNXMPEJBL0IH_RTROPTP_1_COMPANIES-SPAC-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222184032LYNXMPEJBL0IH 債券投資家、24年の利下げに期待し過ぎの可能性＝ブラックロック OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T184032+0000 20231222T184032+0000
2023/12/23 03:40
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焦点：24年ＦＯＭＣ、投票メンバー交代でタカ派シフトも 利下げ期待不変
Ann Saphir
［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - ２０２４年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は投票権を有するメンバーの交代によって、わずかにタカ派寄りになる見通しだ。ただ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年利下げに踏み切るとの見方は変わらないという。
実際、来年の利下げを見込むアナリストは多い。インフレ率が予想よりも急速に鈍化し続ければ、ＦＲＢは先週の金利見通しで示唆された０．７５％ポイントよりも大幅な利下げを実施するとみられている。
２２日に発表された１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、このような見解を一段と強めるものとなった。ＰＣＥ価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化。伸びは２カ月連続で３％を下回った。
今年下半期にはＦＲＢ当局者の軸足が著しくハト派にシフト。２２年３月から２３年７月まで実施した利上げにより物価圧力が緩和し、労働市場が冷え込んでいることを示す証拠が積み上がっているためだ。
特にウォラー理事など最もタカ派的とされる当局者は、これまでの利上げ支持姿勢を撤回している。
ドイツ銀行のブレット・ライアン氏は「インフレと闘うときは誰もがタカ派だ」とした上で「インフレの上振れリスクが後退するにつれ、タカ派の当局者は自身の見方を変えた」と述べた。
ＦＲＢは先週のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。パウエル議長は利下げの時期が次の問題だと述べ、米債利回りは急低下。市場は来年３月の利下げ開始を急速に織り込んでいる。
＜投票権を持つＦＯＭＣメンバーの交代＞
ドイツ銀行やＢＭＯなどのエコノミストらは、来年投票権を得る４人の地区連銀総裁は投票権を失う４人の総裁よりも利下げにそれほど積極的ではない傾向があるとみている。
２４年にはハト派であるアトランタ地区連銀のボスティック総裁が投票権を得る予定で、他の当局者よりも過度な失業への懸念を示す傾向があるが、来年末の政策金利を４．７５─５．００％と想定している。
一方、先週発表された金利見通しでは、２４年末の予測中央値は４．５０─４．７５％となっている。
２４年に投票権を得るメンバーは、ボスティック氏のほか、タカ派として知られるクリーブランド地区連銀のメスター総裁とリッチモンド地区連銀のバーキン総裁、中道派のサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁となる。
これに対し、タカ派であるミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁とダラス地区連銀のローガン総裁、ハト派であるフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁とシカゴ地区連銀のグールズビー総裁が投票権を失う。
もっともＦＲＢ当局者の政策金利に対する見解はデータによって変化する。特にメスター総裁はここ数カ月で追加利上げの必要性について確信が持てなくなっているようだ。
さらに言えば、投票権を持つメンバー自体が途中で変わる可能性がある。メスター総裁は２４年６月の退任を予定しているが、クリーブランド連銀が新総裁を選出できなかった場合、ＦＲＢの規定によればグールズビー総裁がメスター総裁の投票権を引き継ぐことになる。
ただ、様々な要因がインフレ率に影響を及ぼすため、ＦＯＭＣメンバーにタカ派バイアスが再燃する可能性は否定できない。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶に対する攻撃でスエズ運河における航行の混乱が長期化すれば、財の価格が上昇する可能性がある。消費者信頼感の上昇も今後の支出増につながりかねないほか、１０年債利回りの低下など金融情勢が緩和すれば、借り入れや投資に拍車がかかるだろう。
さらに雇用の伸びは昨年と同様に予想を上回り続けるかもしれない。
オックスフォード・エコノミクスのナンシー・バンデン・ホーテン氏は、インフレ鈍化が停滞しかねない「リスクは確かに存在する」と指摘。ただ全体として、地政学的なショックがかなり長期にわたると見なされない限り、ＦＲＢはこのようなショックに対応するために金融政策を調整することはないと確信しているとし、高水準の政策金利は来年、支出と雇用の伸びを軟化させると述べた。
その上で、投票権を持つメンバーの交代はデータそのものよりも重要性が劣るとし、このような見方を背景に来年は０．７５％ポイントの利下げが実施されるとの見通しを示した。
2023-12-22T173733Z_1_LYNXMPEJBL0HG_RTROPTP_1_USA-FED-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222173733LYNXMPEJBL0HG 焦点：24年ＦＯＭＣ、投票メンバー交代でタカ派シフトも 利下げ期待不変 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T173733+0000 20231222T173733+0000
2023/12/23 02:37
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カナダ10月ＧＤＰ前月比横ばい、24年早期の利下げ観測続く
Ismail Shakil
[オタワ ２２日 ロイター] - カナダ統計局が２２日発表した１０月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比横ばいだった。３カ月連続で横ばいとなり、１１月も０．１％増と緩やかな成長が予測されることから、２０２４年第１・四半期に利下げが開始されるとの投資家の観測が強まるとみられる。
ロイターがまとめた市場予想は２３年１０月のＧＤＰは０．２％増だった。
９月分は当初発表の０．１％増からゼロ成長に下方改定された。
統計局によると、１１月は製造業、運輸・倉庫業、農業、林業、漁業、狩猟業が増加してＧＤＰを支えるとみられる。
カナダ銀行（中央銀行）は２２年３月から今年７月まで計１０回の利上げを実施し、政策金利は５％と約２２年ぶりの高水準となっている。第３・四半期のＧＤＰは予想に反してマイナス成長となり、中銀は今後数四半期は経済成長の低迷が続くと予想している。
中銀は利下げを予想するのは時期尚早との姿勢を維持しているが、１０月のＧＤＰの結果を受けて短期金融市場は来年１月に利下げが実施される確率は約２５％、３月の確率は５０％と見込んだ。４月の利下げは完全に織り込まれている。
カナダの１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．１％と、中銀の目標である２％を上回った。中銀はインフレ率が２４年末までに２．５％に下がり、２５年末までに目標の２％に戻ると予想している。
2023-12-22T173720Z_1_LYNXMPEJBL0HF_RTROPTP_1_CANADA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222173720LYNXMPEJBL0HF カナダ10月ＧＤＰ前月比横ばい、24年早期の利下げ観測続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T173720+0000 20231222T173720+0000
2023/12/23 02:37
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米11月新築住宅販売、12.2％減の59万戸 1年ぶり低水準
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米商務省が２２日発表した１１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１２．２％減の５９万件だった。ロイターがまとめた市場予想の６８万５０００戸を下回り、２０２２年１１月以来１年ぶりの低水準に落ち込んだ。ただ、中古住宅が慢性的に不足する中、新築住宅販売の落ち込みは一時的なものとみられている。
１０月の販売販売戸数は６７万２０００万戸と、前回発表の６７万９０００戸から下方修正された。
１１月の前年同月比は１．４％増加だった。
前月比の地域別では北東部と中西部で増加したが、人口密度の高い南部と西部では減少した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、需要が多い３０年固定住宅ローンの平均金利は今週６．６７％と、６月以来の低水準を付けた。これは来年の住宅販売の支援材料になるとみられている。
１１月の新築住宅価格の中央値は４３万４７００ドルで、前年同月比６．０％下落した。
１１月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．２カ月。前月は７．９カ月だった。
2023-12-22T165753Z_1_LYNXMPEJBL0H2_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222165753LYNXMPEJBL0H2 米11月新築住宅販売、12.2％減の59万戸 1年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T165753+0000 20231222T165753+0000
2023/12/23 01:57
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米耐久財受注、11月は急増 航空機の受注増で
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米商務省が２２日発表した１１月の耐久財受注は前月比５．４％増加した。航空機の受注増が全体を押し上げて急増した。ロイターがまとめた市場予想は２．２％増だった。
ただ、金利の上昇で民間設備投資は低調だったようだ。
１０月分は５．１％減と、前回発表の５．４％減から上方改定された。
１１月の前年同月比は４．５％増。
輸送機器の受注は前月から１５．３％増加。１０月は１３．４％減少していた。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが終結し、１１月の自動車・同部品受注は２．８％増えた。
民間航空機・同部品の受注は８０．１％と急増した。航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、民間航空機の受注は１１４機。１０月は１２３機だった。
１１月は電機・家電、一次金属、機械、コンピューター・電子製品の受注も増加した。
民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．８％増。１０月は０．６％減に下方改定された。
１１月のコア資本財の出荷は０．１％減った。非国防資本財の出荷は０．５％増。１０月は０．３％減だった。
2023-12-22T161913Z_1_LYNXMPEJBL0GD_RTROPTP_1_AUTOS-USA-INCENTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222161913LYNXMPEJBL0GD 米耐久財受注、11月は急増 航空機の受注増で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T161913+0000 20231222T161913+0000
2023/12/23 01:19
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米ＰＣＥ価格指数、11月は前年比2.6％上昇 2カ月連続3％割れ
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米商務省が２２日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まる可能性がある。
前月比では０．１％の下落に転じた。１０月は横ばいだった。
前年同月比の伸びが３％を下回ったのは１０月が２０２１年３月以降で初めてだった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小し、２１年４月以降で最小となった。
前月比では０．１％上昇した。
2023-12-22T153042Z_1_LYNXMPEJBL0FB_RTROPTP_1_WALMART.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222153042LYNXMPEJBL0FB 米ＰＣＥ価格指数、11月は前年比2.6％上昇 2カ月連続3％割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T153042+0000 20231222T153042+0000
2023/12/23 00:30
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ＦＲＢ利下げ3月からの見方強まる、11月ＰＣＥ受け＝先物市場
Ann Saphir
[２２日 ロイター] - フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するとの見方が８０％超織り込まれた。この日発表された米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇と、ＦＲＢが目標とする２％に近づいた。
アナリストによると、インフレ率の急速な低下は、過度な金融引き締めを避けるためＦＲＢが方針を転換する必要があることを意味する。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は、「この数字がこのまま続けば、ＦＲＢは予想より早く利下げに踏み切る可能性が高い」と述べた。
2023-12-22T151948Z_1_LYNXMPEJBL0F1_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222151948LYNXMPEJBL0F1 ＦＲＢ利下げ3月からの見方強まる、11月ＰＣＥ受け＝先物市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T151948+0000 20231222T151948+0000
2023/12/23 00:19
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中国ＢＹＤ、ハンガリーで新エネ車生産拠点建設へ
[北京 ２２日 ロイター] - 中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は２２日、ハンガリーで新たなエネルギー車生産拠点を建設すると発表した。
ハンガリー南部のセゲドに建設し、数千人の地元雇用が生まれる見込みという。
ＢＹＤは既にハンガリー北西部のコマーロム市に電気バス組み立て工場を保有。２０１６年４月に設けられた同工場は同社初の欧州工場だ。
ＢＹＤは現在、世界で３０以上の工業団地と生産拠点を持ち、米国、ブラジル、日本、インドにも工場がある。
2023-12-22T100322Z_1_LYNXMPEJBL07X_RTROPTP_1_AUTOSHOW-IAA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222100322LYNXMPEJBL07X 中国ＢＹＤ、ハンガリーで新エネ車生産拠点建設へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T100322+0000 20231222T100322+0000
2023/12/22 19:03
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借換込みの市場公募4.4％減、共同発行で環境債推進＝24年度地方債計画
Takaya Yamaguchi
［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省は、２０２４年度地方債発行計画のうち、借換債を含めた市場公募を前年度比４．４％減の６兆０４００億円にすると発表した。環境、社会、企業統治（ＥＳＧ）対応をにらみ、２４年度も共同発行形式でのグリーンボンド（環境債）を想定している。
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は、前年度比３．０％減となる９兆２１９１億円。総額のうち、普通会計分は前年度比７．４％減の６兆３１０５億円、公営企業会計分は８．４％増の２兆９０８６億円とした。
資金区分別では、公的資金を前年度比３．１％減の３兆９４１５億円、民間資金を２．９％減の５兆２７７６億円とする。市場公募そのものは前年度比２．９％減の３兆３１００億円とし、計画総額に占める割合は３５．９％に据え置く。
借り換え分を含めた市場公募予定額のうち、「全国型市場公募地方債」は６．０兆円程度とする。年限別では、１０年債を３．２兆円程度（共同発行分１．２兆円、個別発行分２．０兆円）、５年などの中期債を０．９兆円程度、２０年や３０年などの超長期債を０．４兆円程度とした。
１０年債の共同発行分のうち、２３年度は２８道府県と１４政令指定都市の計４２団体が計１０００億円程度の環境債を発行する見込み。同省によると、２４年度は今年度以上の発行になると想定している。
＊内容を追加して再送します。
2023-12-22T095615Z_2_LYNXMPEJBL07R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222095154LYNXMPEJBL07R 借換込みの市場公募4.4％減、共同発行で環境債推進＝24年度地方債計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T095154+0000 20231222T095154+0000
2023/12/22 18:51
Reuters Japan Online Report Business News
中国で国債ファンド増、新資本規制で透明性高い資産に銀行需要
[上海 ２２日 ロイター] - 中国の資産運用会社が国債ファンドの設定を急いでいる。銀行の間で、来年１月から施行される新たな自己資本規制を控えて、透明性の高い低リスク投資商品の需要が高まっているためだ。
金融情報サービス「Ｗｉｎｄ」によると、今月は３０以上の債券ファンドが設定され、今年最大となる総額１１００億元（１５４億ドル）を集めた。国債・準国債ファンドの人気が高い。
ＧＦチャイナボンド０─２年政策銀行債インデックスファンドと博時JinYuan債券ファンドはそれぞれ８０億元近くを集めた。今年設定された債券ファンドの中で最大級の規模だ。
新たな自己資本規制ルールでは、金融機関の発行した債券などのリスクウエートを引き上げる。これを受け、銀行の間で透明性の高い資産への投資需要が高まっている。透明性の低いファンドに投資する銀行は所要資本が引き上げられる可能性がある。
中信証券のチーフエコノミストは、１１月に商業銀行が金融機関発行債への配分を引き下げ、国債や準国債の保有を大幅に増やしたと指摘。新ルールがすでに金融機関に何らかの影響を及ぼしている可能性があると指摘した。
新規則は１１月１日に最終決定された。国債や政策銀行債など準国債のリスクウエートは引き続き０％だ。
パッシブ型債券ファンドも恩恵を受けている。ファンド・コンサルティング会社Ｚベン・アドバイザーズのリサーチ責任者は、新ルールの導入で透明性の高い商品への配分が高まると指摘。銀行の間でパッシブ型債券ファンドの需要が高まるだろうと述べた。
ＣｈｉｎａＡＭＣ・ＳＳＥマーケットメイキング国債インデックスＥＴＦの最大の投資家は中国招商銀行だ。
2023-12-22T094518Z_1_LYNXMPEJBL07N_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222094518LYNXMPEJBL07N 中国で国債ファンド増、新資本規制で透明性高い資産に銀行需要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T094518+0000 20231222T094518+0000
2023/12/22 18:45
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（22日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 142.22／142.25 1.0998／1.1002 156.41／156.42
ＮＹ午後５時 142.12／142.13 1.1009／1.1013 156.43／156.47
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１４２円前半で取引されている。クリスマスや年末に向けて参加者が減少する中、方向感の乏しい展開が続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33169.05 +28.58 33257.95 33,151.70─33,375.19
ＴＯＰＩＸ 2336.43 +10.45 2331.17 2,329.60─2,347.83
プライム市場指数 1202.13 +5.41 1199.64 1,198.61─1,207.86
スタンダード市場指数 1156.47 +2.54 1155.42 1,154.45─1,159.59
グロース市場指数 856.65 -3.67 864.11 855.67─868.01
グロース250指数 677.74 -2.38 683.67 676.95─687.16
東証出来高(万株) 129578 東証売買代金(億円) 34074.33
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円５８銭高の３万３１６９円０５銭と、小反発で取引を終えた。朝方は米ハイテク株高を好感した半導体関連の一角の上昇が指数を押し上げたが、取引参加者が少ない中で勢いは続かず、午後にかけて上げ幅を縮小した。年末のポジション調整が中心とみられる。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６８銘柄（７６％）、値下がりは３５３銘柄（２１％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.010％
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。「市場の資金調達ニーズが強く、レートの高止まりが続いている」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.43 (-0.32)
安値─高値 146.36─146.59
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.625％ (+0.040)
安値─高値 0.625─0.605％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３２銭安の１４６円４３銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４．０ｂｐ上昇の０．６２５％。
＜スワップ市場＞ 18時10分現在の気配
2年物 0.32─0.22
3年物 0.41─0.31
4年物 0.49─0.39
5年物 0.57─0.47
7年物 0.73─0.63
10年物 0.94─0.84
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T092757+0000
2023/12/22 18:27
Reuters Japan Online Report Business News
英第3四半期ＧＤＰ確報値、0.1％減 景気後退入りの可能性
William Schomberg Sarah Young
[ロンドン ２２日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．１％減少で、横ばいから下方修正された。英経済が現在リセッション（景気後退）に陥っている可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだった。
第２・四半期のＧＤＰも０．２％増から横ばいに下方修正された。
一方、１１月の小売売上高は前月比１．３％増加し、予想を大きく上回った。
ＯＮＳは１１月下旬の「ブラックフライデー」商戦期間中の大幅な値引きを反映したと分析した。ただ９─１１月の売上高は減少し、新型コロナウイルス流行前の水準を回復していない。
指標の発表後、ポンドはドルとユーロに対して上昇した。
ハント財務相は「英経済の中期的な見通しは（ＧＤＰなどが示唆するよりも）はるかに楽観的だ」との声明を発表した。
また英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「現在の軌道を保てばインフレを抑制できる可能性は十分にあり、イングランド銀行（英中央銀行）は利下げ開始を決定するかもしれない」と語った。
2023-12-22T090941Z_1_LYNXMPEJBL07D_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222090941LYNXMPEJBL07D 英第3四半期ＧＤＰ確報値、0.1％減 景気後退入りの可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T090941+0000 20231222T090941+0000
2023/12/22 18:09
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りそな、デジタルガレージと提携強化 株式追加取得で主要株主に
Shinichi Uchida
［東京 ２２日 ロイター］ - りそなホールディングスは２２日、決済プラットフォーム事業などを手掛けるデジタルガレージとの資本業務提携を強化すると発表した。りそなＨＤは現在デジタルガレージの株式２％を保有しているが、追加取得で１２％まで高め主要株主になる見込み。
デジタルガレージが第三者割当による自社株処分（発行済み株式の５．２５％）を１月に実施。その後、りそなＨＤが市場買い付けする。
業務面では決済事業やフィンテック分野で提携を強化するほか、投資ファンドの共同運営について協議する予定。
2023-12-22T090533Z_1_LYNXMPEJBL076_RTROPTP_1_RESONA-HD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222090533LYNXMPEJBL076 りそな、デジタルガレージと提携強化 株式追加取得で主要株主に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T090533+0000 20231222T090533+0000
2023/12/22 18:05
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英小売売上高、11月前月比＋1.3％ 10月は横ばいに上方修正
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した１１月の小売売上高（数量ベース）は前月比１．３％増加した。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は中央値で０．４％増。予想はかなりばらつきがあった。
前年比では０．１％増加。エコノミストの予想は１．３％減少だった。
自動車用燃料を除いたベースでは前月比１．３％増、前年比０．３％増。
１０月は前月比０．３％減から横ばいに修正された。
2023-12-22T082408Z_1_LYNXMPEJBL066_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222082408LYNXMPEJBL066 英小売売上高、11月前月比＋1.3％ 10月は横ばいに上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T082408+0000 20231222T082408+0000
2023/12/22 17:24
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新生東芝、パワー半導体の生産能力増強＝島田社長
Miho Uranaka
［東京 ２２日 ロイター］ - 東芝の島田太郎社長は２２日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）傘下で新経営体制が始動し、まずは電気自動車（ＥＶ）の急速な普及により需要が急拡大するパワー半導体の増産体制を整える考えを示した。ロイターなどとのインタビューで語った。
島田社長はパワー半導体について「作っても飛ぶように売れる状態」といい、「キャパを出来るだけ早く拡充する」と話した。同社は石川県能美市でシリコン製パワー半導体の生産能力増強を進めている。今月８日にはＪＩＰを中核とする企業連合の資金の出し手であるロームとパワー半導体分野における共同投資も公表した。
島田社長は、不採算事業の撤退の可能性も問われ「重要で儲かる部分への資源の再配分は、今までもやってきたし、これからもやっていく」と述べた。早期に売上高営業利益率（ＲＯＳ）１０％を目指す方針を改めて強調した。
東芝は、２０日に上場廃止となり７４年の上場の歴史に幕を閉じた。この日移行した新経営体制は、取締役７人のうち４人を馬上英実社長らＪＩＰの幹部が占め、オリックスや中部電力など出資者からも取締役を迎えている。
午前中に開催した最初の取締役会では、現在４つの分社体制を実質的に廃止することを決めた。島田太郎社長が４社の社長も兼務する。上場の終盤には、物言う株主との対立が表面化し経営が紆余曲折したことを振り返り、新経営体制では「腹落ちしていく速度は、はるかに速くなる」と語った。再上場については「株主が決めること」とした。
2023-12-22T080425Z_1_LYNXMPEJBL05Y_RTROPTP_1_TOSHIBA-M-A-DELISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222080425LYNXMPEJBL05Y 新生東芝、パワー半導体の生産能力増強＝島田社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T080425+0000 20231222T080425+0000
2023/12/22 17:04
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ソニーＧ、傘下のオンライン決済代行会社の一部株式を売却へ
Miho Uranaka
［東京 ２２日 ロイター］ - ソニーグループは、傘下でオンライン決済代行会社のソニーペイメントサービス（東京都港区）の一部株式をプライベートエクイティ（ＰＥ）大手の米ブラックストーンに売却すると発表した。
ソニーＧはソニーフィナンシャルグループ連結子会社のソニー銀行を通じてソニーペイメントを保有している。売却後、保有比率は２０.０％まで低下し、ソニー銀行の持分法適用会社となる。
ソニーＦＧによると、ソニーペイメントは商号を当面維持しつつ、ブラックストーンのノウハウ、ネットワーク、資金力を活用して成長を目指すことが最適と判断したという。株式譲渡実行日は２０２４年１月３１日を予定している。
2023-12-22T074301Z_1_LYNXMPEJBL05E_RTROPTP_1_SONY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222074301LYNXMPEJBL05E ソニーＧ、傘下のオンライン決済代行会社の一部株式を売却へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T074301+0000 20231222T074301+0000
2023/12/22 16:43
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午後3時のドルは142円前半、方向感乏しく上下動
Shinji Kitamura
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１４２円前半で取引されている。クリスマスや年末に向けて参加者が減少する中、方向感の乏しい展開が続いた。
この日のドルは１４１円後半から１４２円半ばを上下。前日海外で５カ月ぶり低水準を付けた米１０年債利回りがアジア時間は下げ渋ったことでドル安は限られたが、上値を追う動きも見られなかった。
朝方発表の１月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．５％上昇と、市場の事前予想通りだった。「インフレ鈍化傾向に変化はない」（国内証券アナリスト）として、円相場に目立った影響はなかった。
他の主要通貨も総じて横ばい。きょうの米国債市場は現地時間午後２時までの短縮取引で、２５日はクリスマスで休場となる。為替市場も取引の少ない状況が続きそうだ。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 142.39／142.42 1.0996／1.0997 156.54／156.55
午前９時現在 142.07／142.08 1.1004／1.1008 156.31／156.32
ＮＹ午後５時 142.12／142.13 1.1009／1.1013 156.43／156.47
2023-12-22T062636Z_1_LYNXMPEJBL03S_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222062636LYNXMPEJBL03S 午後3時のドルは142円前半、方向感乏しく上下動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T062636+0000 20231222T062636+0000
2023/12/22 15:26
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11月のスーパー販売額は前年比3.7％増＝日本チェーンストア協会
Fumika Inoue
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパーマーケット総販売額（５４社、１万０８２２店）は、店舗調整後で前年比３．７％増の１兆１２８６億円となった。
食料品は節約志向から買い控えの傾向が続いたが、農産品が相場高の影響により堅調で、店頭価格の上昇もあって売り上げは良かった。気温の低下ともに衣料品では季節商品が動き始めた上、住関品もまずまずで、総販売額の前年比プラスとなった。
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2023/12/22 15:01
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テスラ、上海の蓄電池工場プロジェクト開始＝新華社
[北京/上海 ２２日 ロイター] - 中国の新華社によると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２２日、上海で大型蓄電池「メガパック」の製造工場建設プロジェクトを開始した。
プロジェクト用地の購入を記念する式典を上海で開いた。
新工場は年間１万個のメガパックの生産が可能。着工は来年第１・四半期。生産開始は第４・四半期の予定。当初の予定より後ずれした。
同社は４月、今年第３・四半期に着工し、来年第２・四半期に生産を始めると表明していた。
テスラが上海で操業するＥＶ製造工場「ギガファクトリー」の年間生産能力は１１０万台。上海のＥＶ生産能力拡大に必要な認可はまだ取得していない。
2023-12-22T055424Z_1_LYNXMPEJBL03B_RTROPTP_1_TESLA-AUTOPILOT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222055424LYNXMPEJBL03B テスラ、上海の蓄電池工場プロジェクト開始＝新華社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T055424+0000 20231222T055424+0000
2023/12/22 14:54
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英とＥＵ、ＥＶ巡る貿易ルールの導入延期で合意 関税回避へ
[ロンドン ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）と英国は２１日、英国のＥＵ離脱（ブレクジット）に伴い取り決めた電気自動車（ＥＶ）の部品調達に関する規則について、導入を２０２６年末に延期することで合意した。
英国とＥＵは、ブレグジット後の車貿易に関して原産地規則の導入で合意。２４年以降、ＥＶに占める付加価値の４５％以上が英国製、もしくはＥＵ製の部品でなければ輸出の関税対象になるとした。
原産地規則を巡っては、欧州自動車大手のステランティスが今年５月、予定通り２４年から適用されれば英国の自動車工場は閉鎖に追い込まれるとし、英政府にＥＵとの再交渉を求めた。
英自動車工業会（ＳＭＭＴ）も導入が延期されなければ、ＥＵ域内で生産されるＥＶの英国内販売価格が来年大幅に値上がりするとの懸念を示していた。
英政府は導入延期により、メーカーと消費者は最大で４３億ポンド（５４億５０００万ドル）の追加コストを削減できると説明した。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ会長は、原産地規則の導入延期は自動車を利用する人や経済、環境にとっての勝利だ」と述べた。
2023-12-22T055208Z_1_LYNXMPEJBL03A_RTROPTP_1_EU-FISCAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222055208LYNXMPEJBL03A 英とＥＵ、ＥＶ巡る貿易ルールの導入延期で合意 関税回避へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T055208+0000 20231222T055208+0000
2023/12/22 14:52
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米ブラックロックとウォーバーグ、2年前に提携交渉 短期で決裂＝ＦＴ
［２１日 ロイター］ - 米資産運用会社ブラックロックが、約２年前に米投資会社ウォーバーグ・ピンカスと提携交渉を行っていたと、２１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。この件について説明を受けたという少なくとも５人の発言を引用した。
それによると、ブラックロックが過半数の株式保有を求めたのに対し、ウォーバーグが経営権を放棄しない意向を示したため、交渉は決裂した。
同紙は、提携交渉は真剣だったが短期で打ち切られ、価格や正式な組織についての話し合いには至らなかったと伝えた。
両社ともコメントを控えた。
2023-12-22T051720Z_1_LYNXMPEJBL02Z_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222051720LYNXMPEJBL02Z 米ブラックロックとウォーバーグ、2年前に提携交渉 短期で決裂＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T051720+0000 20231222T051720+0000
2023/12/22 14:17
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中国ＢＹＤ、ハンガリー政府とのＥＶ工場建設交渉が最終段階＝ＦＴ
[２１日 ロイター] - 中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、ハンガリーにおける新工場建設計画で、同国政府から数十億ユーロ規模の投資を確保するための交渉が最終段階に入っており、早ければ２２日にも発表される可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。
ＦＴは関係者３人の話として、ＢＹＤはハンガリー南部の都市セゲドに開設する工場でＥＶと電池の生産を検討していると伝えた。
ＢＹＤは既にハンガリーでバスの生産工場を持つが、２０２０年代末までに欧州のＥＶ業界で圧倒的な優位性を確保するために同工場への投資を行っている。
ハンガリーのオルバン首相は２１日の記者会見で、企業の大型投資によりセゲド近郊で雇用が拡大するとの見通しを示した。
ＢＹＤの本拠地である広東省深センの政府ウェブサイトは１０月、ＢＹＤを訪問したオルバン首相とＢＹＤの王伝福会長が会談したとの記事を投稿している。
2023-12-22T050513Z_1_LYNXMPEJBL02T_RTROPTP_1_TOTW-EV-BRANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222050513LYNXMPEJBL02T 中国ＢＹＤ、ハンガリー政府とのＥＶ工場建設交渉が最終段階＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T050513+0000 20231222T050513+0000
2023/12/22 14:05
Reuters Japan Online Report Business News
英国とスイス、金融サービス協定を締結 規制を相互承認
Huw Jones
［ロンドン／チューリッヒ ２１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）に加盟していない英国とスイスの両政府が２１日、金融規制に関する協定「ベルン金融サービス合意」を締結した。規制と監督を相互承認し、両国の銀行や保険会社、資産運用会社、証券取引所が互いの国で事業展開しやすい環境を整えることで、貿易の活性化に加え、規制対応の負担抑制につなげるのが狙いだ。
協定は、両国が互いの金融監督機関を尊重し、ルールをすりあわせる必要性を回避しているのが特徴。これにより、英国の金融機関は英国の規則、スイスの金融機関はスイスの規則を遵守しながら、どちらの国でも支店を開設しなくても事業活動が可能となる。
ＥＵが非加盟国の近隣諸国に一方的にＥＵ規則の遵守を求める「同等性」評価制度を採用しているのと比較し、はるかに強い相互信頼に基づいた協定となった。
今回の協定を巡っては英国のＥＵ離脱後、交渉が２年間続いていた。最大の貿易相手だったＥＵからの離脱を受けて事業の場を広げる必要がある英金融業界にとって、協定締結は追い風となる。協定は両国での議会承認後に発効する。
協定は法人向け事業と富裕層資産運用に力点が置かれた。
スイスの金融業界は、富裕層のクロスボーダー資産運用業務の分野で世界的なけん引役。同資産総額は２０２２年に２兆２０００億スイスフラン（２兆６０００億ドル）に上った。協定により、資産２００万ポンド（２５０万ドル）以上を保有する英国の顧客向けにスイスから直接、国境を越えた投資サービスを提供することが認められる。
また英国の金融アドバイザーはスイスの富裕層向けに業務を行うためスイス当局に登録したり、スイスの試験を受けたりする必要がなくなる。
ただ、今回の協定では、小口の一般顧客向け事業は対象に含まれなかった。また、保険会社の場合、大企業の顧客向けの損害保険事業の一部は対象だが、生命保険や傷害保険、医療保険は除外された。
スイスの首都ベルンで協定に署名した英国のハント財務相は声明を発表し、「『ベルン金融サービス合意』は世界初のものであり、世界最大の金融センターとして並び立つ両国の強みを土台としている」と述べた。
さらに「英中小企業は不慣れなスイスの規則の中で四苦八苦することに時間とお金を使う必要はなくなり、公平な条件で競えるようになるだろう」と付け加えた。
スイスのケラーズッター財務相は「長期的に金融センターとしてのスイスの国際競争力を維持し、引き上げるのに寄与する合意だ」と話し、５年後に協定を見直すことで協定が対象とする範囲が広がる可能性があると表明した。
2023-12-22T050237Z_1_LYNXMPEJBL02Q_RTROPTP_1_BRITAIN-SWISS-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222050237LYNXMPEJBL02Q 英国とスイス、金融サービス協定を締結 規制を相互承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T050237+0000 20231222T050237+0000
2023/12/22 14:02
Reuters Japan Online Report Business News
中国鉄鋼需要、24年は前年比1.7％減に＝シンクタンク
[北京 ２２日 ロイター] - 中国政府系シンクタンクの冶金工業計画研究院（ＭＰＩ）は２２日、中国の鉄鋼需要について、今年に前年比３．３％減少し、来年もさらに１．７％減少するとの見通しを示した。建設活動の大幅な落ち込みが背景。
記者会見した当局者によると、今年の鉄鋼消費は８億９０００万トンが見込まれ、過剰生産になるという。
先週発表された公式データによると、２０２３年１─１１月の中国の粗鋼生産は前年比１．５％増の９億５２１４万トンだった。
また今年これまでの鉄鋼製品輸出は８２６６万トンで、１６年以来の高水準となり、従来予想を上回っている。
ＭＰＩによると、多額の債務を抱える不動産セクターに圧迫され、建設用鋼材の需要は今年、前年比で４．８％減の５億０６００万トンになる見通し。
２４年の鉄鋼需要は８億７５００万トンに減少する見通し。建設用鋼材の需要は４％減少する見込み。
インフラセクターの需要が不動産市場による影響を一部補うという。
また、２４年の鉄鋼輸出は海外の経済成長鈍化に伴い、やや減少する可能性がある。
2023-12-22T045930Z_1_LYNXMPEJBL02O_RTROPTP_1_CHINA-STEEL-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222045930LYNXMPEJBL02O 中国鉄鋼需要、24年は前年比1.7％減に＝シンクタンク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T045930+0000 20231222T045930+0000
2023/12/22 13:59