英とＥＵ、ＥＶ巡る貿易ルールの導入延期で合意　関税回避へ

[ロンドン ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）と英国は２１日、英国のＥＵ離脱（ブレクジット）に伴い取り決めた電気自動車（ＥＶ）の部品調達に関する規則について、導入を２０２６年末に延期することで合意した。

英国とＥＵは、ブレグジット後の車貿易に関して原産地規則の導入で合意。２４年以降、ＥＶに占める付加価値の４５％以上が英国製、もしくはＥＵ製の部品でなければ輸出の関税対象になるとした。

原産地規則を巡っては、欧州自動車大手のステランティスが今年５月、予定通り２４年から適用されれば英国の自動車工場は閉鎖に追い込まれるとし、英政府にＥＵとの再交渉を求めた。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）も導入が延期されなければ、ＥＵ域内で生産されるＥＶの英国内販売価格が来年大幅に値上がりするとの懸念を示していた。

英政府は導入延期により、メーカーと消費者は最大で４３億ポンド（５４億５０００万ドル）の追加コストを削減できると説明した。

ＳＭＭＴのマイク・ホーズ会長は、原産地規則の導入延期は自動車を利用する人や経済、環境にとっての勝利だ」と述べた。