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ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
Akash Sriram
[２１日 ロイター] - 米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。
廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。
マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長する計画も示しているが、料金は明らかにしていない。
パソコンやサーバーに使用されるハードディスクドライブは、電気自動車（ＥＶ）のモーターや再生可能発電に使われる材料へとリサイクルされている。磁石メーカー幹部によると、ハードディスクは寿命が尽きる前に廃棄されることが多く、レアアース（希土類）磁性材料の廃棄物が大量に生まれる。
電池リサイクルを手掛けるレッドウッド・マテリアルズによると、電池はほぼ無限にリサイクル可能で、リチウム、コバルト、ニッケル、銅などの金属が回収できるという。
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2023/12/22 13:48
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住友生命、シングライフを子会社化へ 約1700億円で株式追加取得
Atsuko Aoyama
［東京 ２２日 ロイター］ - 住友生命は２２日、シンガポール・ライフ・ホールディングス（シングライフ）を子会社化すると発表した。米投資ファンドのＴＰＧからシングライフの株式３５．４８％を１５．８億シンガポールドル（約１７００億円）で取得する。合意は２１日付で、第４・四半期中の完了を予定する。
住友生命は９月、英アビバが保有するシングライフ株取得を発表している。今後はシングライフの完全子会社化に向け、残る既存株主からの株式取得を進めるとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T044009+0000
2023/12/22 13:40
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20日の米株急落、０ＤＴＥオプション以外にも原因か＝アナリスト
Saqib Iqbal Ahmed
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株が２０日に急落した原因として、当日に期限を迎えるオプション「０（ゼロ）ＤＴＥ」の取引が指摘される一方、同オプションは一因に過ぎないとの見方も出ている。
２０日の米国株市場では、午後の薄商いの中で突然相場が下がり始め、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は１．５％安で取引を終えた。特段の外部材料が見当たらなかったため、０ＤＴＥの大口取引が急落の原因になったとの見方が多い。
翌２１日にはＳ＆Ｐが１％反発したため、急落は市場心理の変化ではなくテクニカルな要因が引き金だったと一部アナリストは話している。
アナリストによると、年末特有の薄商いやポジションの偏りが短期オプション取引と相まって急落につながった。
複数の要因があったとは言え、２０日の相場波乱は、今年０ＤＴＥオプション人気が個人・機関投資家の間で急上昇し、市場を動かす要因になった実態を浮き彫りにした。
８月のシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のデータによると、オプションの取引高は今年過去最高を記録したが、その中でも０ＤＴＥの取引は他の全ての期日をはるかにしのぐペースで増え、Ｓ＆Ｐ５００オプションの約半分を占めた。
２０日のように投資家がＳ＆Ｐ５００のプットオプション（売る権利）を大量に買うと、売りに応じるマーケットメーカーは一日中、株式先物を売って自社のリスクを均衡させる必要が生じる。
相場が下落すると、マーケットメーカーは売りのペースを速め、下落に拍車を掛ける可能性がある。２０日もそうした状況だったようだ。
ノムラのストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏は、相場の下落に賭ける０ＤＴＥ取引が原因で、約３０億ドルの株式先物が売られたとみている。同時に、大手機関投資家は株を売って債券を買うアセットアロケーション（資産配分）絡みの取引を行っている最中で、株価に一段と下落圧力がかかったようだという。
チャールズ・シュワブのディレクター、ジョー・マッツォーラ氏は「市場心理が限界（強気一辺倒）になるとともに、この日までに流動性が低下していた。そして全員が同方向の取引に偏っていることに人々がはたと気付いたところで、（０ＤＴＥオプション取引という）触媒が投入された。これがあの動き、あの乱気流の原因だ」と語った。
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2023/12/22 13:15
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糖尿病・肥満症薬オゼンピックの偽造品が米で流通、当局が警告
[２１日 ロイター] - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、デンマーク製薬大手ノボノルディスクの糖尿病・肥満症薬オゼンピックの偽造品が米国で出回っているとして、消費者に注意喚起した。
偽造品は１ミリグラムを注射するタイプ。ＦＤＡは数千個を押収したが、まだ一部が流通している可能性がある。ノボとＦＤＡが押収した偽造品を調べているが、素性や品質、安全性などについての情報はまだ得られていないという。
ノボによると、偽造品は正式な供給網に組み込まれていない倉庫で押収された。
ＦＤＡによると押収した製品は注射針も偽造で、無菌性が確認されていない。医師や患者向けの説明書や包装資材なども偽造されていた。
ＦＤＡは特定のロットナンバーとシリアルナンバーについて流通と販売、使用の中止を求めている。これまでにこのロットの使用に関連して５件の問題発生が把握されているが、いずれも正規品で生じることが分かっている副作用の範囲内だったという。
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2023/12/22 12:59
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ＧＭとフォード、一部車種が来年から米連邦税額控除の対象外に
David Shepardson
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２１日、同社の電気自動車（ＥＶ）「キャデラック・リリック」と「シボレー・ブレイザー」について、来年１月１日から一時的にＥＶ向け米連邦税額控除の対象外になると発表した。
来年１月１日時点で税額控除の対象になるＥＶは「シボレー・ボルト」のみ。
同業のフォード・モーターも「Ｅトランジット」「マッハＥ」「リンカーン・アビエーター・グランド・ツーリング」が来年１月１日で３７５０ドルの税額控除の適用外になると発表。「Ｆ─１５０ＥＶライトニング」と「リンカーン・コルセア・グランド・ツーリング」は引き続きそれぞれ７５００ドル、３７５０ドルの税額控除が適用される。
ＧＭは税額控除の対象外となる２車種について、２つの小さな部品が原因で、来年初めに資格を満たす部品を調達する計画を進めていると説明。来年初めに再び税額控除の適用対象になると述べた。
ＥＶの「シボレー・エクイノックス」「シボレー・シルバラード」「ＧＭＣシエラ」「キャデラックＯＰＴＩＱ」については、調達先の変更後に税額控除を全額受けられる見通しだと表明した。
米政府は今月、ＥＶを購入する際の税優遇措置の対象について、来年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。
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2023/12/22 12:50
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英自動車生産、11月は前年比15％増 輸出向けが好調＝業界団体
[２２日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２２日発表した１１月の自動車生産台数は前年同月比約１５％増の９万１９２３台となり、１１月としては２０２０年以来最高を記録した。
輸出向けが伸びたことと、サプライチェーン（供給網）問題の改善が背景となった。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ会長は、「英自動車生産は、新型コロナウイルス禍とそれに伴う供給網問題により困難を経験したが、確実に正常に戻った」と述べた。
輸出は１５．２％増。欧州連合（ＥＵ）、中国、トルコ向けが主導した。
電気自動車（ＥＶ）は引き続き上向き基調で、２０％増の３万５１６９台だった。
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2023/12/22 12:38
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午前の日経平均は反発、前日の下落の反動で買い優勢
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４円４２銭高の３万３２０４円８９銭と、反発して取引を終えた。日経平均は前日に５００円超値下がりした反動で自律反発の買いが入った。ただ、週末を控えて様子見ムードも広がり、小幅な値動きだった。
日経平均は前営業日比１１７円高と、底堅くスタート。前日の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が１％超高となったことを好感し、半導体や電子部品などハイテク銘柄が堅調に推移。日経平均の指数を押し上げ、一時２３０円超高まで上昇した。ただ、次第に半導体株の上げ幅が縮小したほか、一時的に為替が円高に振れたことを受けて、日経平均は２６円高まで上げ幅を縮める場面もあった。
総務省が発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．５％上昇した。ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測２．５％上昇に一致した。市場予測通りとなり「相場の反応は限定的」（国内証券・ストラテジスト）との受け止めが聞かれた。
きょうの日本株について市場では「前日値下がりした分の自律反発の買いが中心のようだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。笹木氏は目先の日経平均について、日本独自の材料で高値更新となるのは難しいのではないかと話す。ただ、年内の取引日数が少なくなる中、「来週の米国株が上値を追う展開となれば、日本株もつられて年初来高値トライとなる可能性はありそうだ」という。
ＴＯＰＩＸは０．４６％高の２３３６．７７ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６９０２億３７００万円だった。東証３３業種では、海運、銀行、パルプ・紙など２９業種が値上がり。不動産、輸送用機器、繊維など４業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが小幅高、アドバンテストが小幅安だった。信越化学工業は２．８％高と堅調で、日経平均を２７円ほど押し上げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは値下がり、ソフトバンクグループは小幅高だった。
ベネフィット・ワンは６％超高。第一生命ホールディングスが前日、同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格について２１２３円に決定したと発表したことが手掛かり材料となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３２９銘柄（８０％）に対し、値下がりが２８４銘柄（１７％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
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2023/12/22 11:56
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ノルウェー当局、サスペンション不具合でテスラ調査
Marie Mannes
[ストックホルム ２１日 ロイター] - ノルウェー公営道路局はロイターに、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの調査を始めたと明らかにした。同社車両に搭載されたサスペンションの不具合に関するもので、今後リコール（回収・無償修理）に至る可能性がある。
同局は昨年９月にテスラへの問い合わせを開始。テスラ車「モデルＳ」と「モデルＸ」について、サスペンションを構成する「リアコントロールアーム」の破損に関する利用者からの苦情を精査するよう同社に要請した。
同局はこの不具合が「重大なリスク」をもたらすと判断した場合、全ての年型の両モデルをリコールするようテスラに推奨する可能性がある。一方で、安全上の問題がないと判断した場合は何の措置も取らずに調査を終えるか、調査継続を判断する可能性もある。
同局はクリスマスまでに判断を下す見通し。メーカーがリコールを拒否した場合も、同局が実施を命じる権限がある。
ロイターは先に、テスラがサスペンションやステアリング部品の欠陥を認識しながら、不具合の頻発をドライバーのせいにしていたと報道。報道はテスラの社内文書や元従業員の声に基づいている。
ノルウェーでは昨年、テスラ車のコントロールアームが突然破損するなどの苦情が１０件以上寄せられ、当局の調査につながった。
2023-12-22T025121Z_1_LYNXMPEJBL01L_RTROPTP_1_TESLA-NORWAY-INVESTIGATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222025121LYNXMPEJBL01L ノルウェー当局、サスペンション不具合でテスラ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T025121+0000 20231222T025121+0000
2023/12/22 11:51
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斎藤経産相「日鉄が手続きに対応する必要」＝ＵＳスチール買収への米政府反応で
Nobuhiro Kubo
［東京 ２２日 ロイター］ - 斎藤健経産相は２２日午前の閣議後会見で、日本製鉄によるＵＳスチール買収に対し、米政府が経済安全保障の観点から審査する意向を示したことについて、日鉄が「手続きにしっかりと対応することが必要」との認識を示した。
個別企業の案件にはそれ以上のコメントを控えるとした上で、「日米同盟はかつてなく強固になっている」と語った。
2023-12-22T023113Z_1_LYNXMPEJBL01E_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222023113LYNXMPEJBL01E 斎藤経産相「日鉄が手続きに対応する必要」＝ＵＳスチール買収への米政府反応で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T023113+0000 20231222T023113+0000
2023/12/22 11:31
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小糸製、米セプトン社の子会社化に向け株式取得交渉を開始
Shinichi Uchida
［東京 ２２日 ロイター］ - 小糸製作所は米ナスダック上場のセプトンの子会社化に向けた株式取得交渉を始めると発表した。２１日の取締役会で決議した。米社との協業範囲が拡大する中で市場競争力の強化につなげる。
小糸製によると、米社とは２０１８年から障害物の検知などに使う車使載用ＬｉＤＡＲの共同開発を開始。現在は長距離用に加え、短距離用の開発に取り組み、乗用車以外の車載向け需要への対応を図っているという。議決権保有比率で約１２．４％相当の株式を保有している。
2023-12-22T004714Z_1_LYNXMPEJBL00S_RTROPTP_1_KOITO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222004714LYNXMPEJBL00S 小糸製、米セプトン社の子会社化に向け株式取得交渉を開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T004714+0000 20231222T004714+0000
2023/12/22 09:47
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ジェットスター労組がスト突入、代替要員確保で初日は欠航なし
［東京 ２２日 ロイター］ - 格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の労働組合は２２日、同日から来年１月７日まで一部の組合員によるストライキに入った。未払い賃金支払いなどを巡る会社側との交渉が決裂したため。ただ、同社は初日は代替要員が確保できたため欠航はないと明らかにした。
労組によると、初日は機長３人と副操縦士１人がストを実施。国内線９便、国際線１便の最大計１０便が欠航になる可能性があった。現時点でパイロットと客室乗務員の計６０人がすでにスト参加を表明している。大手航空会社に比べ、同社は交代要員の数が少ない。交渉が進展しなければ、帰省などで需要の高まる年末年始に欠航が生じる可能性がある。
労組側は、会社側の「コンプライアンス（法令順守）の問題でもある。法令順守のできない会社に安全文化は根付かない。このままでは事故につながる懸念がある」と説明し、乗客に理解を求めた。
2023-12-22T003405Z_1_LYNXMPEJBL00N_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-AUSTRALIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222003405LYNXMPEJBL00N ジェットスター労組がスト突入、代替要員確保で初日は欠航なし OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T003405+0000 20231222T003405+0000
2023/12/22 09:34
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米ワーナーとパラマウント、合併なら財務さらに悪化＝アナリスト
Samrhitha A Aditya Soni
[２１日 ロイター] - 米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとパラマウント・グローバルが合併する可能性について米ウォール街のアナリストは、合併で新たな債務が発生するほか、落ち目の従来型テレビ放送の資産を多く抱えることになるため、財務状況の悪化を招く可能性が高いと分析している。
両社の株価は２１日も下落し、ワーナーが１．５％安、パラマウントが２．８％安で引けた。
キルター・シェビオットのテクノロジーアナリスト、ベン・バリンジャー氏は「代償をいとわず生き残りをかけているように見える。両社とも多額の債務を抱えており、合併を実現するためにさらなる債務の発行が必要になりそうだ」と述べた。
両社の合併でハリウッド最大の映画スタジオと米国で３番目に契約者数の多い動画配信サービスが誕生するとアナリストは指摘。従来型テレビ放送では総視聴時間の最大４割を占めることになる。
ただ、両社の主な収益源であるテレビ放送は不振に陥っており、合併で新たな債務が発生しても対応が難しくなるとみられる。
負債額はワーナーが約４５０億ドル、パラマウントが約１５０億ドルに上る。
2023-12-22T001258Z_1_LYNXMPEJBL007_RTROPTP_1_ADVERTISING-CANNES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222001258LYNXMPEJBL007 米ワーナーとパラマウント、合併なら財務さらに悪化＝アナリスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T001258+0000 20231222T001258+0000
2023/12/22 09:12
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ナイキ、通期売上高予想引き下げ 20億ドルのコスト削減計画
Deborah Mary Sophia
[２１日 ロイター] - 米スポーツ用品大手ナイキは２１日、通期売上高見通しを下方修正した。慎重な個人消費、オンラインビジネス動向の軟化、プロモーション強化などが理由。コストを管理するため、主要製品の供給削減を計画していることも明らかにした。
株価は引け後の時間外取引で１１％下落した。
同社は製品供給の引き締め、管理職層の削減、自動化の利用拡大、サプライチェーン（供給網）改善などを通じて、今後３年間で２０億ドルの経費節減を目指すという。
通期売上高は約１％増加する見通しとし、従来の伸び率予想の１桁台半ばから引き下げた。ＬＳＥＧのデータによると、アナリストは３．８％増を見込んでいた。
モーニングスターのシニア株式アナリスト、デビッド・スワーツ氏は「ナイキは製品数削減について語っている。おそらく利益率が高くなく、大きな売り上げを生み出していない製品が多すぎると感じているのだろう」と述べた。
ナイキは事業合理化の一環として第３・四半期に約４億─４億５０００万ドルの税引き前再編費用を見込む。主に従業員の退職費用が含まれる。
第２・四半期（９─１１月）売上高は１３３億９０００万ドルで、市場予想の１３４億３０００万ドルを下回った。
大中華圏の売上高は４％増と、第１・四半期の５％から伸びがやや鈍化。同市場の需要がまだ安定していないことを示した。
2023-12-22T000330Z_1_LYNXMPEJBL000_RTROPTP_1_NIKE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231222:nRTROPT20231222000330LYNXMPEJBL000 ナイキ、通期売上高予想引き下げ 20億ドルのコスト削減計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231222T000330+0000 20231222T000330+0000
2023/12/22 09:03
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全国消費者物価、11月は鈍化 サービス価格の人件費転嫁は不十分との声
Takahiko Wada
［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が２２日に発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．５％上昇した。前年に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が縮小、エネルギー価格の下落幅も拡大し、コアＣＰＩは昨年７月以来の低い伸び率となった。サービス価格は伸び率を拡大したが、専門家からは日銀が目指す賃金と物価の好循環の観点ではまだ人件費の転嫁は不十分との指摘が出ている。
＜下振れリスクを警戒する局面に＞
コアＣＰＩの上昇率は、ロイターがまとめた民間予測２．５％上昇と一致した。
生鮮食品を除く食料は６．７％上昇で、前月の伸び率７．６％を大きく下回った。
エネルギー価格は１０．１％下落し、前月の８．７％下落から下落率が拡大した。燃料価格の下落で電気代は１８．１％下落、都市ガス代は１６．８％下落と、ともに前月より下落率が大きくなった。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４９％ポイント押し下げた。
ガソリンは３．９％上昇となり、前月の５．０％上昇を下回った。元売り各社への補助金増額が押し下げた。
一方、宿泊料は６２．９％上昇で１９７１年１月以降で最高の伸び率。政府の全国旅行支援による押し下げ効果が剥落、観光需要や人手不足も押し上げた。
コア対象５２２品目のうち、上昇は４２９品目、下落は５９品目、変わらずは３４品目。上昇品目数は２カ月連続で減少した。
総合指数は２．８％上昇で前月の３．３％上昇を下回った。生鮮食品の伸び率縮小が影響した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．８％上昇で３％台に下落、今年３月以来。
コアコアＣＰＩは前月比（季節調整値）で０．１％上昇と、伸びは１０月と変わらなかった。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、コアコアＣＰＩは年率換算で２％に達しないところまで鈍化してきており「今年の春をピークとして、物価基調の前月比はピークアウトが示唆される」と指摘した。
日銀は今年、展望リポートごとに物価見通しの上方修正を繰り返したが、酒井氏は「ここからは下振れリスクの方を気にするフェーズに入ってきた」とみる。足元では円高、原油安、生活必需品の値下げなど物価押し下げ要因が出てきている。
＜「第２の力」見極め、来年４月分のＣＰＩが重要に＞
賃金・物価の好循環の実現を目指す日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は決定会合後の会見で、賃金・物価の好循環について「もう少し情報を見たいというのが現在の政策委員会メンバーの大勢」と説明した。
来年の春闘について、酒井氏は今年の３．６％を上回る３．８％の賃上げ率を予想しているが、問題は賃金上昇分のサービス価格への転嫁が十分かどうかだと話す。
１１月全国ＣＰＩでは一般サービス価格が３．２％上昇と１９９３年３月以来の高い伸びとなった。総務省の担当者は、宿泊料、外食、家事関連サービスなど、コストに占める人件費の比率が高い項目について「過大な評価になりすぎないよう慎重に見る必要があるが、上昇基調にあることは確か」と述べた。
ただ、酒井氏は「９０年代前半と比べて上昇品目の分布が偏っている」点に注目。人件費の転嫁が徐々に進みつつあるとみられるものの、まだ賃金と物価の好循環である「第２の力」のメカニズムは十分働いていないとする。
高水準の賃上げが継続的に実施されることで、家賃や公共料金といったサービス品目まで上昇し、賃金も物価も上がらないという日本に根付いてきた「ノルム」（社会通念）が本格的に変わるのか。酒井氏は、価格改定が集中する来年４月の全国ＣＰＩが重要になると話す。４月の全国ＣＰＩの公表は５月後半のため、「『第２の力』の発動状況をハードデータで確認するためには５月後半まで待つ必要がある」と指摘した。
（和田崇彦）
2023-12-21T235101Z_1_LYNXMPEJBK0TU_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221235101LYNXMPEJBK0TU 全国コアＣＰＩ、11月は＋2.5％ 昨年7月以来の低い伸び率 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T235101+0000 20231221T235101+0000
2023/12/22 08:51
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日鉄のＵＳスチール買収、「本格的な精査」に値＝ホワイトハウス
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「国家安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的な影響という観点から本格的な精査」に値するという見解を示した。
2023-12-21T222256Z_1_LYNXMPEJBK0SA_RTROPTP_1_U-S-STEEL-M-A-NIPPON-STEEL-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221222256LYNXMPEJBK0SA 日鉄のＵＳスチール買収、「本格的な精査」に値＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T222256+0000 20231221T222256+0000
2023/12/22 07:22
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ＮＹ市場サマリー（21日）ドル指数下落、逆イールド幅が縮小 株反発
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し下落し、１週間ぶりの安値を付けた。米金融政策の行方の手がかりを示す可能性があるとして、２２日に発表される米個人所得・消費支出統計に注目が集まっている。
２１日発表された米指標では、第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。また、１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件となった。小幅な増加にとどまり、年末が近づく中で米経済の基調的な力強さを示唆した。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ＧＤＰは支援材料とはならなかった」と指摘。ただ、今日の値動きからは「市場が今後１年間の利下げについてどの程度積極的に見込んでいるかを再考している様子は見られない」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は１週間ぶりの低水準を付けた後、終盤の取引では０．５９６％安の１０１．８。
ドル／円は０．９３％安。日本政府は２１日、２０２３年度の実質成長率見通しを７月に公表した前年比１．３％から１．６％へ上方修正した。
ポンド／ドルは０．４％高の１．２６８９ドル。
リスクに敏感な豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルも上昇。豪ドル／米ドルは１．０４％高の０．６８００５米ドル、ＮＺドル／米ドルは０．７４％高の０．６２９４米ドル。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインは０．２９％高の４万３７９１ドル。
＜債券＞ 短期債利回りが低下する一方、長期債利回りが上昇し、２・１０年債利回りの逆転現象（逆イールド）の幅が縮小した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響を及ぼす可能性がある２２日のインフレ統計が注目されている。
ロイアーがまとめたエコノミスト予想によると、２２日に発表される１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は横ばい、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０．２％上昇が見込まれている。
ただ、ホリデーシーズンを迎える中で地合いは不安定となる見込み。米債市場は２２日に午後２時までの短縮取引となるほか、２５にちはクリスマスで休場となる。
指標１０年債利回りはこの日、一時７月以来の低水準に低下。米商務省が２１日発表した第３・四半期の実質ＧＤＰ確報値が年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定されたことを受けた。
財務省がこの日実施した２００億ドルの５年物価連動国債（ＴＩＰＳ）入札は需要がやや低調だった。
最高落札利回りは１．７１０％と入札前取引の水準を１ベーシスポイント（ｂｐ）弱上回った。応札倍率は２．５５倍と１０月の２．３６倍から上昇した。
５年ＴＩＰＳ利回りは１．７１４％。一時６月８日以来の低水準となる１．６７４％まで低下した。
指標１０年債利回りは一時７月２４日以来の低水準となる３．８２９％を付けた。終盤は２ｂｐ上昇の３．８９４％。
２年債利回りは２ｂｐ低下の４．３５４％。
２・１０年債の利回り格差は３ｂｐ縮小し、マイナス４６ｂｐとなった。
＜株式＞ 反発し、前日の下落分の大半を取り戻して取引を終えた。経済指標を受けてＦＲＢの金融緩和を巡る楽観的な見方が高まり、リスク地合いが改善した。
主要３指数はいずれも上昇。四半期業績見通しが市場予想を上回った半導体大手マイクロン・テクノロジーが急伸し、半導体株が買われ、ナスダック総合が指数の上げを主導した。
株価は取引終盤に近づくにつれ上昇が加速。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダックは１％超値上がりした。
この日発表された第３・四半期の実質ＧＤＰ確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。
新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件と、小幅に増加した。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、前日の下げは非常に長いクリスマスラリーを受けた利益確定売りだったと指摘。「投資家はこのような下落局面では買うのが賢明だろう」と述べた。
ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、金融市場は早ければ来年３月にも２５ｂｐの利下げが実施される確率を７１．３％織り込んでいる。
市場は２２日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目している。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て上昇。一般消費財の上昇率が最大だった。
マイクロンは８．６％高。半導体メモリー需要の回復を背景に第２・四半期（１２─２月）の売上高が市場予想を上回るとの見通しを示した。
フィラデルフィア半導体指数は２．８％上昇した。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ、ルーシッド・グループ、リビアン・オートモーティブは１．６─３．０％高。米政府がＥＶなど一部の中国製品に対する関税引き上げを検討しているという報道が材料になった。
＜金先物＞ 翌２２日にインフレ指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、小反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．６０ドル（０．１８％）高の１オンス＝２０５１．３０ドル。
＜米原油先物＞ アンゴラによる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退表明を受け、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３３ドル（０．４４％）安の１バレル＝７３．８９ドルだった。３月物は０．３９ドル安の７４．０６ドル。
アフリカの産油国アンゴラのアゼベド鉱物資源・石油・ガス相は２１日、ＯＰＥＣからの脱退を表明。国営テレビで「ＯＰＥＣの役割は適切ではない。国益にはならないため、 決定した」と述べた。同国は、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、石油市場安定を目的に協調減産方針を維持していることに反発。ＯＰＥＣプラスが１１月の閣僚級会合で、アンゴラの来年の生産目標を引き下げたことに対し、正式に抗議の意を示していた。アンゴラのＯＰＥＣ脱退表明を受け、ＯＰＥＣプラスによる減産の効果に懐疑的な見方が広がり、売りが優勢となった。
ドル／円 ＮＹ終値 142.10/142.13
始値 142.71
高値 142.85
安値 142.05
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1008/1.1012
始値 1.0978
高値 1.1012
安値 1.0973
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 112*12.00 4.0336%
前営業日終値 112*29.50 4.0050%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*30.50 3.8918%
前営業日終値 105*02.50 3.8770%
５年債（指標銘柄） 17時05分 102*06.50 3.8801%
前営業日終値 102*07.75 3.8720%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*30.75 4.3516%
前営業日終値 100*29.75 4.3690%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37404.35 +322.35 +0.87
前営業日終値 37082.00
ナスダック総合 14963.87 +185.92 +1.26
前営業日終値 14777.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4746.75 +48.40 +1.03
前営業日終値 4698.35
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2051.3 +3.6
前営業日終値 2047.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2458.5 ‐4.6
前営業日終値 2463.1
北海ブレント 2月限 79.39 ‐0.31
前営業日終値 79.70
米ＷＴＩ先物 2月限 73.89 ‐0.33
前営業日終値 74.22
ＣＲＢ商品指数 266.0782 ‐0.3107
前営業日終値 266.3889
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T221857+0000
2023/12/22 07:18
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ＮＹ外為市場＝ドル指数1週間ぶり安値、米ＰＣＥに注目
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し下落し、１週間ぶりの安値を付けた。米金融政策の行方の手がかりを示す可能性があるとして、２２日に発表される米個人所得・消費支出統計に注目が集まっている。
２１日発表された米指標では、第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。また、１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件となった。小幅な増加にとどまり、年末が近づく中で米経済の基調的な力強さを示唆した。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ＧＤＰは支援材料とはならなかった」と指摘。ただ、今日の値動きからは「市場が今後１年間の利下げについてどの程度積極的に見込んでいるかを再考している様子は見られない」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は１週間ぶりの低水準を付けた後、終盤の取引では０．５９６％安の１０１．８。
ドル／円は０．９３％安。日本政府は２１日、２０２３年度の実質成長率見通しを７月に公表した前年比１．３％から１．６％へ上方修正した。
ポンド／ドルは０．４％高の１．２６８９ドル。
リスクに敏感な豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルも上昇。豪ドル／米ドルは１．０４％高の０．６８００５米ドル、ＮＺドル／米ドルは０．７４％高の０．６２９４米ドル。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインは０．２９％高の４万３７９１ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 142.10/142.13
始値 142.71
高値 142.85
安値 142.05
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1008/1.1012
始値 1.0978
高値 1.1012
安値 1.0973
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2023/12/22 07:15
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インタビュー：Ｍ＆Ａ強化の好機、バンカー採用・買収も視野＝大和証券Ｇ社長
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 ２２日 ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ロイターとのインタビューに応じ、世界的にＭ＆Ａ（合併・買収）が低調な現状を「Ｍ＆Ａ事業強化のチャンス」と捉え、積極的に優秀なバンカーの獲得に乗り出したいと語った。事業買収の可能性も指摘した。
欧米の金利上昇の影響を受けて、Ｍ＆Ａ市場は低調だ。こうした状況下で大和証券Ｇは「Ｍ＆Ａ事業やバンカーの補強をしている。いまだかつてないぐらい優秀なバンカーの採用ができている」という。
Ｍ＆Ａ市場の本格的な回復は、米国の利上げの最終局面であるターミナルレートが見え、金利が下がり始め、資金調達の環境が整ってきてからになるため「来年中頃になる」との見通しを示した。「あと１年か１年半ぐらいはチャンスだと思っている。ここは打って出ようと思っている」と話した。
同社は２０３０年度にＭ＆Ａ関連収益を７００億円にする計画を掲げている。採用したバンカーが収益に貢献するには２年程度かかることから、２年後の収益は「期待している」とした。
約２兆円を投じる日本製鉄の米ＵＳスチール買収を巡って、中田社長は「Ｍ＆Ａはビジネスツールとして必要不可欠なものになっている。事業が成長する限りは必ずＭ＆Ａは考える。このマーケットは減らない」と述べた。
一方、日系で唯一ＩＢ（紹介ブローカー）ライセンスを持って事業を行っている中国に関しては、ＩＰＯ（新規株式公開）のほか、米中関係の悪化を受けて日系企業が中国ビジネスを見直しており「中国のビジネスのリストラクチャリング、場合によっては撤退などのアドバイザーを結構やっている」という。
さらには、世界的なネットワークの強みを生かして、欧州と中国、米国と中国などのクロスボーダー案件で「しっかりと存在意義、ポジショニングを確立していきたい」と語った。
＊インタビューは１９日に実施しました。
2023-12-21T221219Z_1_LYNXMPEJBK0S7_RTROPTP_1_DAIWA-PRESIDENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221221219LYNXMPEJBK0S7 インタビュー：Ｍ＆Ａ強化の好機、バンカー採用・買収も視野＝大和証券Ｇ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T221219+0000 20231221T221219+0000
2023/12/22 07:12
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米国株式市場＝反発、金融緩和巡る楽観再燃 半導体株が高い
Stephen Culp
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は反発し、前日の下落分の大半を取り戻して取引を終えた。経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和を巡る楽観的な見方が高まり、リスク地合いが改善した。
主要３指数はいずれも上昇。四半期業績見通しが市場予想を上回った半導体大手マイクロン・テクノロジーが急伸し、半導体株が買われ、ナスダック総合が指数の上げを主導した。
株価は取引終盤に近づくにつれ上昇が加速した。
この日発表された第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。
新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件と、小幅に増加した。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「第３・四半期ＧＤＰが下方改定され、ＦＲＢが先週示した道筋がすぐには変わらないという安心感を投資家に与えている」と語った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37404.35 +322.35 +0.87 37225.32 37418.76 37127.05
前営業日終値 37082.00
ナスダック総合 14963.87 +185.92 +1.26 14923.14 14970.81 14837.47
前営業日終値 14777.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4746.75 +48.40 +1.03 4724.29 4748.71 4708.35
前営業日終値 4698.35
ダウ輸送株２０種 15992.09 +266.21 +1.69
ダウ公共株１５種 868.86 +1.15 +0.13
フィラデルフィア半導体 4118.59 +110.93 +2.77
ＶＩＸ指数 13.65 -0.02 -0.15
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1433.50 +20.39 +1.44
Ｓ＆Ｐ素材 537.07 +5.40 +1.01
Ｓ＆Ｐ工業 953.77 +10.05 +1.06
Ｓ＆Ｐ主要消費財 749.01 +5.12 +0.69
Ｓ＆Ｐ金融 620.49 +5.38 +0.87
Ｓ＆Ｐ不動産 249.30 +2.27 +0.92
Ｓ＆Ｐエネルギー 647.26 +2.52 +0.39
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1567.63 +18.62 +1.20
Ｓ＆Ｐ通信サービス 246.58 +2.73 +1.12
Ｓ＆Ｐ情報技術 3386.80 +36.04 +1.08
Ｓ＆Ｐ公益事業 317.22 +0.41 +0.13
ＮＹＳＥ出来高 8.92億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33310 + 190 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 33250 + 130 大阪比
2023-12-21T213408Z_1_LYNXMPEJBK0RN_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221213408LYNXMPEJBK0RN 米国株式市場＝反発、金融緩和巡る楽観再燃 半導体株が高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T213408+0000 20231221T213408+0000
2023/12/22 06:34
Reuters Japan Online Report Business News
米、半導体供給網などへの調査開始 国家安全保障上の懸念に対応
David Shepardson
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米商務省は２１日、米半導体業界のサプライチェーン（供給網）および国防産業基盤に関する調査を開始すると発表した。中国製半導体に起因する国家安全保障上の懸念に対応するためという。
今回の調査は米企業がいわゆるレガシー半導体（成熟技術を使って製造する半導体）をどのように調達しているのかを特定することを目的としており、１月から開始される予定。中国がもたらす「国家安全保障上のリスクを減らす」ことを目指すとし、米重要産業のサプライチェーンにおける中国製レガシー半導体の使用と調達に焦点を当てるという。
商務省がこの日に発表した報告書によると、中国は過去１０年間で推定１５００億ドルの補助金を中国の半導体業界に与え、「米国など海外の競争相手にとって世界的に不公平な競争条件」を作り出してきたという。
レモンド商務長官は「ここ数年間、われわれは（中国が）自国の企業のレガシー半導体の生産を拡大させる懸念すべき慣行の潜在的な兆しを目の当たりにしてきた」とし、これが米企業の競争力を阻害しているとの認識を示した。
在ワシントン中国大使館は現時点でコメントしていない。
2023-12-21T201347Z_1_LYNXMPEJBK0QS_RTROPTP_1_USA-CHINA-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221201347LYNXMPEJBK0QS 米、半導体供給網などへの調査開始 国家安全保障上の懸念に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T201347+0000 20231221T201347+0000
2023/12/22 05:13
Reuters Japan Online Report Business News
ホンダ、米で254万台リコールへ 燃料ポンプの不具合で
［ワシントン ２１日 ロイター］ - ホンダの米国法人は、米国で２５４万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。燃料ポンプの不具合が理由という。
リコールの対象は２０１８─２０年モデルのアコード、シビック、ＣＲ－Ｖ、ＨＲ－Ｖ、インサイト、リッジライン、オデッセイ、パスポートのほか、高級車ブランド「アキュラ」のＩＬＸ、ＭＤＸ、ＲＤＸ、ＲＬＸ、ＴＬＸ、ＮＳＸなど。
同問題に関連し負傷者は報告されていないものの、１８年以降、４０４２件の保証請求があったいう。
ホンダは同じ問題で２０年に１３万６０００台、２１年に６２万８０００台を米国でリコールしている。
ホンダによると、この問題に絡む世界でのリコール台数は約４５０万台。
2023-12-21T162308Z_1_LYNXMPEJBK0M6_RTROPTP_1_HONDA-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221162308LYNXMPEJBK0M6 ホンダ、米で254万台リコールへ 燃料ポンプの不具合で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T162308+0000 20231221T162308+0000
2023/12/22 01:23
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米ブルーオリジンとサーベラス、ロケット関連会社買収に関心＝米紙
[２１日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が創設した宇宙開発企業ブルーオリジンと米プライベート・エクイティ（ＰＥ）会社サーベラスが、ロケット関連会社ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）の買収に関心を示している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、情報を知る関係筋の話として伝えた。
ＵＬＡはロッキード・マーチンとボーイングが同額出資する合弁会社で、アマゾン・ドット・コムの衛星通信網事業「Ｋｕｉｐｅｒ」の打ち上げロケットの一つを製造している。
ＷＳＪによると、ビジネスジェット機メーカーのテキストロンも関心を示しているが、入札価格が決まらず実現しない可能性があるという。
ＵＬＡは新たなロケット「Ｖｕｌｃａｎ Ｃｅｎｔａｕｒ」の開発が遅れている。
ブルーオリジン、サーベラス、テキストロン、ロッキード・マーチンはロイターのコメント要請に即座には応じなかった。ボーイングはコメントを控えた。
2023-12-21T161332Z_1_LYNXMPEJBK0M2_RTROPTP_1_SPACE-EXPLORATION-NASA-LUCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221161332LYNXMPEJBK0M2 米ブルーオリジンとサーベラス、ロケット関連会社買収に関心＝米紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T161332+0000 20231221T161332+0000
2023/12/22 01:13
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＤＰ、第3四半期確報値は＋4.9％ 改定値から下方改定
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米商務省が２１日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比４．９％増と、改定値の５．２％増から下方改定された。
伸び率はなお２０２１年第４・四半期以来の高水準だが、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５．２％を下回った。
第２・四半期は２．１％増だった。
個人消費が落ち着く中、経済の勢いは第４・四半期に入り、弱まりつつあるもよう。貿易赤字の拡大や在庫積み増しペースの減速も、成長の足かせとなる見通し。
2023-12-21T152514Z_1_LYNXMPEJBK0K7_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221152514LYNXMPEJBK0K7 米ＧＤＰ、第3四半期確報値は＋4.9％ 改定値から下方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T152514+0000 20231221T152514+0000
2023/12/22 00:25
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請20.5万件と小幅増、経済の基調的な力強さ示唆
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米労働省が２１日に発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万５０００件となった。小幅な増加にとどまり、年末が近づく中で米経済の基調的な力強さを示唆した。市場予想は２１万５０００件だった。
今回のデータは、１２月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は１１月の調査期間からわずかに増加した。
９日までの１週間の継続受給件数は１０００件減の１８６万５０００件だった。
2023-12-21T143151Z_1_LYNXMPEJBK0ID_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221143151LYNXMPEJBK0ID 米新規失業保険申請20.5万件と小幅増、経済の基調的な力強さ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T143151+0000 20231221T143151+0000
2023/12/21 23:31
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中国、レアアース加工技術の輸出を禁止 安全保障理由に
Siyi Liu Dominique Patton
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国は２１日、レアアース（希土類）の抽出・分離技術の輸出を禁止した。半導体材料となるガリウム・ゲルマニウムなどに続き、安全保障上の理由による規制の動きとなる。
レアアースの加工技術について、商務省は昨年１２月に、国家安全保障と公共の利益の保護などを目的とする「輸出禁止・制限技術カタログ」に追加する方向でパブリックコメントを募集していた。
レアアース金属・合金材料の生産技術や、一部レアアース磁石の製造技術の輸出も禁止した。
中国は欧米のレアアース企業が苦戦しているレアアース精製のための溶媒抽出工程を確立している。
ただその技術が実際にどの程度輸出されているのかは不明。
アナリストは「米国、日本、フランスなども分離技術を持っているが、効率とコストで中国は最も優れている」と述べた。
2023-12-21T143015Z_1_LYNXMPEJBK0IA_RTROPTP_1_CHINA-METALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221143015LYNXMPEJBK0IA 中国、レアアース加工技術の輸出を禁止 安全保障理由に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T143015+0000 20231221T143015+0000
2023/12/21 23:30
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トルコ中銀、幅2.5％に縮小し7会合連続利上げ 引き締め早期終了へ
［イスタンブール ２１日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２１日、主要政策金利の１週間物レポレートを２．５％ポイント引き上げ４２．５％とした。７カ月連続の利上げで政策金利は２０年ぶりの高水準になった。利上げ幅は前回から半分に縮小し、中銀は積極的な引き締めを「可能な限り早期に」終了するとの見通しを示した。
中銀は６月以降、政策金利を３４％ポイント引き上げた。前回１１月まで３カ月は５％ポイントの利上げを実施したが、先月、引き締めがまもなく終了すると指摘していた。
中銀は今回、「金融の引き締まりは、ディスインフレ軌道を確立するために必要な水準にかなり近づいている」とし「引き締めサイクルをできるだけ早く完了させる」との見通しを示した。そのうえで「引き締めは、持続的な物価安定を確保するために必要な限り維持される」とした。
２．５％への利上げ幅縮小はエコノミストの予想通り。
中銀は、先月約６２％だったインフレ率について、来年５月に７０─７５％に上昇するが、引き締めの効果で来年末には３６％程度に低下すると予想した。
元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミストで現在はコチ大学（イスタンブール）の教授のセルバ・デミラルプ氏は、中銀が早まった緩和をせず、来年トルコへの資本流入が続けば、政策水準はインフレ抑制に十分との見方を示した。
「われわれは、中銀の（政策対応に関する）反応関数を予測することはできるが、どの程度それに沿って対応するかはわからない。（利下げを志向する）エルドアン大統領の金融政策に対する反応関数は推定できないからだ」と述べた。
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2023/12/21 23:28
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ボーイング、中国に「ドリームライナー」納入 4年ぶり
Sophie Yu Valerie Insinna Lisa Barrington
［２２日 ロイター］ - 米ボーイングの中型旅客機「７８７ドリームライナー」が中国の航空会社への納入のため現地時間２２日午後４時２０分ごろ上海に到着した。中国への納入は４年ぶり。今後、より収益性の高い主力機「７３７ＭＡＸ」の納入再開につながる可能性がある。
７８７ドリームライナーは吉祥航空へ引き渡される。
中国は７３７ＭＡＸが２度の墜落事故後に運航停止となったことを受け、２０１９年以降、ボーイング機の大半の発注と受領を取りやめた。
今月、コンサルティング会社ＡＡＰ／ＡＩＲは、吉祥航空向けの７８７型機の準備飛行の活動を指摘していた。
ジェフリーズは、まだ引き渡しされていない７８７型機６０機のうち１２機が中国企業向けとしている。
＊情報を追加しました。
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2023/12/21 20:01
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中国、為替リスクに対処し輸出企業を支援へ＝商務省
[北京 ２１日 ロイター] - 中国商務省は２１日、人民元が対ドルで反発し輸出に逆風となった場合、他の政府機関や中国人民銀行（中央銀行）と協力して為替相場の変動を管理すると表明した。
商務省の報道官は「人民銀や国家外為管理局（ＳＡＦＥ）などと協力し、為替レートの変動リスクに効果的に対処していく」と述べ「ヘッジや国境をまたぐ人民元決済を通じて企業を支援していく」と説明した。
国際投資銀行は人民元相場について、来年前半まで下落圧力に直面するが、後半は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを受けて反転すると予想している。
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2023/12/21 18:59
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英財政赤字、11月は予想を上回る 選挙前の減税余地は限定的
Andy Bruce William Schomberg
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した１１月の公的部門純借入額（財政赤字）は、国有銀行を除いたベースで１４３億ポンド（１８１億ドル）と予想を上回った。スナク政権が次期総選挙前に減税を行う余地が限られていることが示された。
ロイターがまとめたエコノミスト調査は１２９億ポンドだった。
４─１１月の財政赤字は１１６４億ポンドで、前年同期の水準を２４４億ポンド上回った。過去８カ月分の赤字額が合計３７億ポンド上方修正された。
ハント財務相が追加歳出や減税に充てられる財政上の余地は１３０億ポンドとなった。
パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、２０２４年の春季予算案発表までに財政の余地が２５０億ポンドへ拡大する可能性があるとの見方を示した。
しかし１１月の減税発表直後に英債券価格が下落したことから、総選挙を見据えた財政措置は比較的抑制されたものになるだろうと述べた。
ＯＮＳによると、４─１１月の所得税、法人税、付加価値税の税収は前年同期比８─１０％増加した。インフレと賃金上昇が寄与した。社会保障費は１２％増加し１９５０億ポンドとなった。
国債費は１５％減の６１０億ポンド。物価上昇ペースが鈍化し、インフレ連動債による影響が緩和された。
国営銀行を除く公的部門の純債務は２兆６７００億ポンドで、対国内総生産（ＧＤＰ）比９７．５％となった。
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2023/12/21 18:41
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東京マーケット・サマリー（21日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 143.25／143.28 1.0945／1.0949 156.78／156.82
ＮＹ午後５時 143.56／143.58 1.0938／1.0942 157.07／157.13
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤からややドル安／円高の１４３円前半で取引されている。米１０年債利回りが５カ月ぶり低水準で底ばいとなり、ドルは上値の重さが目立った。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33140.47 -535.47 33276.81 33,097.79─33,337.84
ＴＯＰＩＸ 2325.98 -23.40 2326.32 2,319.80─2,331.22
プライム市場指数 1196.72 -12.05 1197.82 1,193.57─1,199.28
スタンダード市場指数 1153.93 -6.23 1152.95 1,152.05─1,155.60
グロース市場指数 860.32 -9.78 861.96 859.46─866.15
グロース250指数 680.12 -8.05 681.73 679.45─685.01
東証出来高(万株) 137002 東証売買代金(億円) 34482.44
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３５円４７銭安の３万３１４０円４７銭と、３日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株安が嫌気され、半導体関連などの主力株を中心に売りが先行。日銀金融政策決定会合を通過した安心感から株高となっていたこともあり、利益確定が優勢となった。トヨタ自動車は、傘下のダイハツ工業の出荷一時停止やリコールの発表が嫌気され４％安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９３銘柄（１７％）、値下がりは１３１６銘柄（７９％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011％
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％となった。「積み期前半で、市場参加者の資金調達のニーズは強い。レートの高止まりが続きそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.75 (-0.27)
安値─高値 146.74─147.09
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.585％ (+0.030)
安値─高値 0.585─0.565％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２７銭安の１４６円７５銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３．０ｂｐ上昇の０．５８５％。
＜スワップ市場＞ 17時40分現在の気配
2年物 0.31─0.21
3年物 0.40─0.30
4年物 0.48─0.38
5年物 0.56─0.46
7年物 0.71─0.61
10年物 0.91─0.81
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T090911+0000
2023/12/21 18:09