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コメルツ銀行、6億ユーロ上限の自社株買い ＥＣＢが承認
[フランクフルト ２１日 ロイター] - ドイツのコメルツ銀行は２０日遅く、６億ユーロ（６億５６８８万ドル）を上限とする自社株買いについて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の承認を得たと発表した。
経営委員会が来年１月初めに最終決定する可能性が高い。「自社株買いの前提条件はすべて満たされた」としている。
序盤のフランクフルト株式市場で同行の株価は１．４％上昇している。
同行は９月、２０２４年の利益の少なくとも７０％を株主に還元する方針を表明。
２５─２７年の配当と自社株買いによる株主還元は「５０％を大幅に上回る」見通しという。
２３年の自社株買いプログラムでは１億２２００万ユーロの自社株を購入した。
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2023/12/21 18:01
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中国の一部大手行、定期預金金利を22日に引き下げ＝関係筋
[北京 ２１日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国の一部大手商業銀行が２２日に定期預金金利を引き下げる。
中国経済が低迷する中、貸出金利の引き下げ余地を拡大する。
１年物の定期預金金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）、２年物を２０ｂｐ引き下げる。３年物と５年物は２５ｂｐ引き下げるという。
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2023/12/21 17:32
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ＥＣＢ利下げについて語るのは時期尚早＝副総裁
[ベルリン ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、利下げについて語るのは時期尚早との認識を示した。２１日にＥＣＢのウェブサイト上でメディアとのインタビュー内容が公表された。
副総裁はスペイン紙「２０ミヌトス」に対し、「インフレ率がわれわれの目標である２％に安定的に収束していることが明らかになれば、金融政策の緩和が始まるかもしれない。しかし、そうなるにはまだ時期尚早だ」と語った。
また、ＥＣＢはテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）を見込んでいないとも述べた。
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2023/12/21 17:21
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中国の非金融対外直接投資、1─11月は前年比＋12.7％＝商務省
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国商務省は２１日、１─１１月の非金融対外直接投資（ＯＤＩ）が前年比１２．７％増の１１５７億ドルだったと明らかにした。
元建てでは前年比１８．４％増の８１４５億元だった。
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2023/12/21 17:06
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米航空各社、年末年始の旅客増に備え 前年は悪天候で大量欠航
[２１日 ロイター] - 米航空各社は年末年始の旅客数が前年よりも増加するとみて、備えを進めている。前年同期は悪天候で大量の欠航が発生し、空港が混雑した。
運輸保安庁によると、年末年始の公式休暇は今月２１日─来月２日。連邦航空局は２１日が今週最も旅客数が多くなると予想している。
米航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）によると、年末年始の旅客数は前年同期比１６％増の３９００万人（１日当たり約２８０万人）超となる見通し。
北米の一部の航空会社・空港は、昨年のような混雑を避けるため、スタッフの増員と設備の更新を進めてきた。Ａ４Ａは、国内の旅客航空会社の労働力が過去２０年で最大になっていると指摘した。
昨年はサウスウェスト航空の大量欠航が注目を集めた。約１万７０００便が欠航となり、１０億ドル以上のコストが発生。米運輸省から罰金処分を受ける異例の事態となった。
グレーター・トロント空港公団によると、昨年混雑への対応を迫られたカナダ最大の空港もスタッフの増員、除氷作業の強化、新型除雪機の導入を進めている。
ユナイテッド航空は年末年始の旅客数が過去最高の約９００万人になると予想。現時点では、悪天候による業務の混乱は予想していないという。
年末年始は南に向かう便の需要が増える見通し。航空分析会社シリウムによると、米国からカリブ海のリゾート地へのフライトは今年、前年比１８％増加。フロリダ州のオーランド国際空港も年末年始の旅客数が記録的な水準になると予想している。
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2023/12/21 17:02
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午後3時のドルはじり安142円後半、米金利低下が重し
Shinji Kitamura
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤からドル安／円高の１４２円後半で取引されている。米１０年債利回りが５カ月ぶり低水準で底ばいとなり、ドルは上値の重さが目立った。
ドル／円はじり安基調となり、朝方の高値１４３円半ばから１４２円後半へ売られた。新たな手掛かりはなかったものの「週末のクリスマスに向けて休暇に入る参加者も増えており、取引量が減少してきた」（外銀トレーダー）といい、散発的な売りに値を消す形となった。
ドル売りが先行したのは、米金利の低下とオプション取引が影響したという。アジア時間の米１０年債利回りは３．８５％付近と、前日海外でつけた７月以来の低水準で推移。「薄商いの下で静かにドルが売られた」（ＦＸ会社）という。
前日海外で売られた英ポンドは、１８０円半ばで上値の重い展開が続いた。市場では、利上げを続けてきたイングランド銀行（英中央銀行・ＢＯＥ）が金融政策を緩和方向へ転換するリスクを懸念する声が聞かれた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年比３．９％と事前予想の４．４％を大きく下回り、２０２１年９月以来の低水準となった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 142.95／142.96 1.0953／1.0957 156.58／156.59
午前９時現在 143.52／143.55 1.0941／1.0945 157.04／157.05
ＮＹ午後５時 143.56／143.58 1.0938／1.0942 157.07／157.13
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2023/12/21 15:26
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アップルウオッチの輸入禁止命令、米ＩＴＣが発効延期を拒否
Blake Brittain
[２０日 ロイター] - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２０日、アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の一部ハイエンド機種について、同社が求めていた輸入禁止命令の発効延期を拒否した。
ＩＴＣは１０月、アップルが血中酸素濃度を計測する機能を巡り医療機器メーカーのマシモの特許を侵害しているとして、この機能搭載のアップルウオッチの輸入禁止命令を下しており、バイデン政権が２５日までに覆すことができる。命令が維持されれば２６日に発効する。
アップルは、上訴手続きの期間中、輸入禁止命令を一時差し止めることを求めていた。政府閉鎖の可能性があるとも主張していた。
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2023/12/21 14:59
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未曾有の財政・金融政策で無責任カルチャー広まる＝神田財務官
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２１日 ロイター］ - 神田真人財務官は２１日、都内の日本記者クラブで講演し、新型コロナウイルスへの対策としての各国の未曾有の財政・金融政策で「フリーランチ、無責任なカルチャーが広まり、一番の被害者が日本」と指摘した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
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2023/12/21 14:20
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米石油企業、楽観見通し後退 原油価格など巡り不透明感＝連銀調査
Curtis Williams
[ヒューストン ２０日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が石油・ガス関連企業の幹部を対象に行った調査によると、第４・四半期の事業活動の状況はほぼ変わらないと予想されている。また、先行き不透明感の高まりで楽観的見方が後退している。
同連銀のエコノミスト、クナール・パテル氏は、原油安と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油市況への影響力に対する疑問などを巡り先行き不透明感が高まっていると説明した。
企業の探査・生産事業に対する見通しを示す指数は４６．８からマイナス９．０と大幅に低下した。
アラスカとハワイを除く米４８州の石油生産量は増加したが、増加ペースは緩やかだった。
大規模企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も見込まれている。パテル氏は会見で「探査・生産を行う大手企業の幹部は２０２４年の主要目標を資産買収か負債削減とする傾向がある」と説明した。
一方、より小規模の探査・生産企業の２４年目標は生産拡大だと指摘した。
2023-12-21T051536Z_1_LYNXMPEJBK03T_RTROPTP_1_USA-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221051536LYNXMPEJBK03T 米石油企業、楽観見通し後退 原油価格など巡り不透明感＝連銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T051536+0000 20231221T051536+0000
2023/12/21 14:15
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韓国、ＨＳＢＣとＢＮＰへの制裁金勧告 空売り巡り＝ＢＢＧ
[２０日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースによると、韓国の金融監督当局は、ＨＳＢＣホールディングスとＢＮＰパリバに少なくともそれぞれ１００億ウォン（７６７万ドル）の制裁金を科すことを勧告した。
同国の資本市場法で禁止されている「ネイキッド・ショート・セリング」（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）に関与したことが理由。
複数の関係筋の話として報じた。
金融委員会（ＦＳＣ）のキム・ソヨン副委員長をトップとする５人で構成する委員会が２０日の会議で制裁金について協議したが、結論は出なかった。最終的な制裁金の額は今後の協議で変わる可能性があるという。
ＦＳＣは先月、個人投資家と機関投資家の「公平な競争条件」を促進するため、少なくとも来年６月まで株式の空売りを再び禁止すると発表した。
2023-12-21T051214Z_1_LYNXMPEJBK03S_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221051214LYNXMPEJBK03S 韓国、ＨＳＢＣとＢＮＰへの制裁金勧告 空売り巡り＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T051214+0000 20231221T051214+0000
2023/12/21 14:12
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サムスン電子、横浜に先端半導体の研究拠点 400億円超投資
Maki Shiraki
［東京 ２１日 ロイター］ - 韓国サムスン電子は横浜市に先端半導体の研究開発拠点を新設し、２０２４年度に稼働を開始する。今後５年間の総投資額は約３５００億ウォン（約４００億円）超となる見通しで、経済産業省が最大２００億円を補助する。横浜市と経済産業省が２１日に発表した。
同社は横浜市西区にある「みなとみらい２１地区」の約２０００坪の面積に、チップを積層上に組み立てる「後工程」と呼ばれる半導体製造のパッケージング技術の研究開発拠点を構える。ＡＩ（人工知能）や高速通信規格「５Ｇ」向け半導体の製造技術を開発し、情報処理速度などの向上を目指す。
サムスンは日本の半導体素材・製造装置メーカーなどと連携して研究開発も進める考え。キョン・ゲヒョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は横浜市の発表資料の中で、「横浜はパッケージ関連企業が多く、優秀な大学と人材もあるため、業界、大学、研究機関などと協力するのに適した場所の１つ」とコメントした。
先端半導体は工場や自動車など多様な用途への活用が見込まれておいる。経産省は、世界的に需要が高まっている先端半導体の研究開発を支援し、日本の半導体産業の競争力向上を図る。
2023-12-21T050804Z_1_LYNXMPEJBK03O_RTROPTP_1_SAMSUNG-ELEC-CXMT-WARRANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221050804LYNXMPEJBK03O サムスン電子、横浜に先端半導体の研究拠点 400億円超投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T050804+0000 20231221T050804+0000
2023/12/21 14:08
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オープンＡＩとＭＳへの集団訴訟、作家11人が合流 著作権を侵害
Blake Brittain
[２０日 ロイター] - ノンフィクション作家１１人から成るグループが１９日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩとマイクロソフト（ＭＳ）に対する集団訴訟に原告として加わった。
原告は米ニューヨーク州マンハッタン連邦地方裁判所への訴状で、チャットＧＰＴや他のＡＩベースのソフトウエアモデルの学習に自分たちの著書が悪用されたと主張。オープンＡＩの大規模言語モデルの学習に書籍を使用したことは著作権侵害に当たると訴えている。
１１人にはピューリッツアー受賞作家のテイラー・ブランチ氏、ステイシー・シフ氏のほか、理論物理学者ロバート・オッペンハイマーの伝記「『原爆の父』と呼ばれた男の栄光と悲劇」を共同執筆したカイ・バード氏などが含まれている。この書籍は今年、「オッペンハイマー」として映画化されヒットした。
原告の弁護士は、被告はノンフィクション書籍の不正な利用によって巨額の資金を集めていると指摘。これらの書籍の著者はそれに対する公正な対価と取り計らいを受けるに値すると強調した。
作家で米映画誌「ハリウッド・リポーター」編集者のジュリアン・サンクトン氏が先月、最初に集団訴訟を起こした。また作家のジョン・グリシャム氏、ジョージ・Ｒ・Ｒ・マーティン氏、ジョナサン・フランゼン氏などの著作権所有者グループもオープンＡＩや他のハイテク企業を相手取り、作品をＡＩ学習に不正に利用されたとして訴訟を起こしている。
サンクトン氏の訴訟はマイクロソフトも被告とするオープンＡＩに対する初の著作権訴訟。今回の訴訟で原告は、マイクロソフトはモデルの学習と開発に「深く関与」しており、著作権侵害の責任があると主張。裁判所に対し、損害賠償と、両社による著作権侵害の停止命令を求めた。
2023-12-21T043936Z_1_LYNXMPEJBK038_RTROPTP_1_OPENAI-CHATGPT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221043936LYNXMPEJBK038 オープンＡＩとＭＳへの集団訴訟、作家11人が合流 著作権を侵害 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T043936+0000 20231221T043936+0000
2023/12/21 13:39
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米政権、中国製ＥＶへの関税引き上げ検討＝ＷＳＪ
[２０日 ロイター] - バイデン米政権は、電気自動車（ＥＶ）など一部の中国製品に対する関税引き上げを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２０日、関係者の話として伝えた。
2023-12-21T042600Z_1_LYNXMPEJBK036_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221042600LYNXMPEJBK036 米政権、中国製ＥＶへの関税引き上げ検討＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T042600+0000 20231221T042600+0000
2023/12/21 13:26
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中国、台湾からの一部輸入品で関税引き下げ停止へ 選挙控え圧力
[北京 ２１日 ロイター] - 中国は２１日、台湾から輸入する一部の化学品に対する関税引き下げ措置を終了すると発表した。台湾側が貿易協定に違反していると主張した。
来年１月１３日の台湾総統選・立法委員（国会議員）選を控え、中国は圧力を強めている。
中国財政省は台湾が中国の輸出品に「差別的な禁止や制限」を課し、２０１０年の貿易協定に違反したとして、来年１月１日からアクリルやｐ─キシレンなど１２品目を対象に関税引き下げ措置を停止すると発表。
「台湾が本土に対する貿易制限を解除するため効果的な措置を取ることが望まれる」とした。
中国は先週、台湾が貿易障壁を設けており、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールや２０１０年の中台協定に違反していると主張していた。
2023-12-21T042213Z_1_LYNXMPEJBK035_RTROPTP_1_CHINA-TAIWAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221042213LYNXMPEJBK035 中国、台湾からの一部輸入品で関税引き下げ停止へ 選挙控え圧力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T042213+0000 20231221T042213+0000
2023/12/21 13:22
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世界3大格付け会社、欧州市場での圧倒的優位性を維持
[ロンドン ２０日 ロイター] - 欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）が２０日公表したデータによると、Ｓ＆Ｐグローバル、ムーディーズ、フィッチの世界３大格付け会社は、欧州当局がその支配力を弱めようとしているにもかかわらず、欧州格付け市場での圧倒的な優位性を維持している。
欧州では国債から社債、仕組み債に至る幅広い金融商品を対象に有料で付与される格付けの市場全体で、３社が合計で９０％を超えるシェアを握っていることが明らかになった。
内訳は、Ｓ＆Ｐのシェアが昨年の５０．１％から４８．６％に、ムーディーズは３２．８％から３１．５％に若干低下した。一方、フィッチのシェアは昨年の１０％から１０．２％へ微増となった。
３０カ国から成る欧州経済領域（ＥＥＡ）で登記されている格付け会社の数は再び上昇し始め、現在２１社となっているが、依然として２０２０年時点の２５社を下回っている。
世界金融危機とユーロ圏債務危機を受け、欧州連合（ＥＵ）当局は競争の促進に取り組んでいるが、この１０年にわたってこれらの統計はほとんど変動していない。
2023-12-21T034532Z_1_LYNXMPEJBK02T_RTROPTP_1_USA-S-P-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221034532LYNXMPEJBK02T 世界3大格付け会社、欧州市場での圧倒的優位性を維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T034532+0000 20231221T034532+0000
2023/12/21 12:45
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午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 利益確定売り
［東京 ２１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０４円５１銭安の３万３１７１円４３銭と反落した。前日の米国株安が嫌気された。日銀会合後に株高となっていたこともあり、幅広い銘柄で利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。
日経平均は約４００円安で寄り付いた後、きょうの安値圏でもみ合った。一時５７４円安の３万３１０１円１５銭に下げ幅を拡大した。
米国市場では、短期的な過熱感が嫌気されて株安となった。金利が低下基調にある中でとりわけハイテク株比率の高いナスダック総合が下落したことが意識され、国内でも日経平均への寄与度の高い半導体関連やハイテク株が軟調となった。
日経平均は、前日までの２日間で約９００円上昇しており、市場では「きょうのところは高値を警戒した戻り待ちの売りや利益確定売りを消化する局面となった」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との声が聞かれた。３万３１８０円付近を通る２５日移動平均線が抵抗線とされ、いったん下げ渋ったが、中盤以降は同水準を下回る推移が続いた。
今週は前半に日銀会合を通過しており、目先は「過度な警戒感が和らぎ、レンジは切り上がっている。年末に向けては３万３０００円を挟んだ値固めだろう」（ＳＭＢＣ日興の太田氏）との見方もある。 ＴＯＰＩＸは１．０２％安の２３２５．４６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７７４０億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やゴム製品、陸運の３業種で、値下がりは輸送用機器や精密機器、石油・石炭製品など３０業種だった。
トヨタ自動車は軟調。傘下のダイハツ工業が国内外で販売する全車種の出荷を一時停止すると前日に発表したことや、リコールの発表が嫌気された。このほか、東京エレクトロンやファーストリテイリングも軟調だった。 一方、ダイハツからシェアを奪うとの思惑から買われたスズキはしっかり。資生堂や川崎汽船は堅調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９２銘柄（１７％）、値下がりは１３１７銘柄（７９％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。
2023-12-21T030548Z_1_LYNXMPEJBK02B_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221030548LYNXMPEJBK02B 午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 利益確定売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T030548+0000 20231221T030548+0000
2023/12/21 12:05
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ネスレＣＥＯ、肥満症薬はコーヒー事業に影響せず
[チューリッヒ ２０日 ロイター] - スイス食品大手ネスレのシュナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、利用が増加している肥満症治療薬による同社のコーヒー事業への影響はないとの認識を示した。
その上で、同社の健康科学事業拡大の機会と見て、肥満症薬を利用する人向けにプロテイン関連商品を提供していく方針を示した。
シュナイダー氏はビジネス向けインターネット交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインで、「肥満症薬利用者のコーヒーへの欲求が減るという証拠は見当たらない」と投稿した。
コーヒー事業はネスレにとって重要で、年間売上高のおよそ２０％を占める。昨年の売上高は９４４億スイスフラン（１０９５億３０００万ドル）に上った。
肥満症薬の人気が高まる中、消費財・小売業界では、食品や飲料の売り上げに響くのではないかとの懸念が生じている。
肥満症薬は食欲を減らし、消化を緩やかにする効果がある。
シュナイダー氏は、肥満症薬利用者は除脂肪体重が減少する可能性があり、プロテインの摂取や運動を増やすことになると見込む。
「砂糖や脂肪分の少ない食品を消費するようになるかもしれないが、他の食品や飲料、サプリメントを通じて必要な栄養素を取る必要が出てくる」と話した。
すでにプロテイン関連製品の需要が増えており、ビタミン剤やサプリメントなどにも可能性を見いだしているという。
シュナイダー氏は、健康科学事業は肥満症薬が最も浸透している北米が中心だが、商品展開を他の地域へ拡大することも検討していると述べた。
2023-12-21T025859Z_1_LYNXMPEJBK027_RTROPTP_1_NESTLE-CEO-DRUGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221025859LYNXMPEJBK027 ネスレＣＥＯ、肥満症薬はコーヒー事業に影響せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T025859+0000 20231221T025859+0000
2023/12/21 11:58
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極めて遺憾、事実確認踏まえ厳正に対処＝ダイハツ不正問題で官房長官
Hitoshi Ishida
［東京 ２１日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２１日午前の会見で、ダイハツ工業が車両の安全を確認する試験で不正行為を行っていたことについて「極めて遺憾だ」と指摘、国土交通省が事実確認を踏まえ「厳正に対処していく」と述べた。
ダイハツの不正問題について林官房長官は「自動車ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹にかかわる不正事案だ」との認識を示した上で、ダイハツに対し「まずは自動車ユーザー等に対する丁寧な説明に努めてもらいたい」と語った。
2023-12-21T023755Z_1_LYNXMPEJBK022_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221023755LYNXMPEJBK022 極めて遺憾、事実確認踏まえ厳正に対処＝ダイハツ不正問題で官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T023755+0000 20231221T023755+0000
2023/12/21 11:37
Reuters Japan Online Report Business News
インド放送大手、ソニーＧと合併期限延長を協議
Kashish Tandon VarunVyas Hebbalalu
[ベンガルール ２０日 ロイター] - インドの放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズは２０日、ソニーグループのインド子会社と合併期限の延長について協議していると発表した。
ジーは、両社の子会社は「誠意ある交渉」の中で合併の意志を確認しており、合併会社の経営陣を巡る不透明感の払拭に努めると強調した。
ソニーＧとジーは２年前、両社のテレビチャンネルやストリーミングプラットフォームなどを統合すると発表。ただ、インドの規制当局が、合併会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）候補に挙がっていたジーのゴエンカＣＥＯを調査しており、合併は延期されている。
アナリストによると、延長が認められれば、当局の承認や合併会社の再上場手続きには３─４カ月かかるとみられている。
2023-12-21T023617Z_1_LYNXMPEJBK021_RTROPTP_1_ZEE-ENT-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221023617LYNXMPEJBK021 インド放送大手、ソニーＧと合併期限延長を協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T023617+0000 20231221T023617+0000
2023/12/21 11:36
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トヨタの米国リコール、エアバッグのセンサーはアイシン製
Shinichi Uchida
［東京 ２１日 ロイター］ - アイシンは２１日、米子会社で製造した製品が搭載された車両でリコール（回収・無償修理）の届け出が行われたと発表した。トヨタ自動車がセンサーの不具合でエアバッグの制御システムが適切に作動しない恐れがあるとして米国でリコールを届け出ており、アイシンの広報担当者はセンサーが同社の製品であると明らかにした。
アイシンは今回のリコールについて、現時点で業績への影響を合理的に算出することは困難と説明。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するという。
2023-12-21T023435Z_1_LYNXMPEJBK01Y_RTROPTP_1_TOYOTA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221023435LYNXMPEJBK01Y トヨタの米国リコール、エアバッグのセンサーはアイシン製 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T023435+0000 20231221T023435+0000
2023/12/21 11:34
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アングル：テスラの遠隔操作技術、虐待訴訟の争点となるケースも
Kristina Cooke Dan Levine
[１９日 ロイター] - 米カリフォルニア州サンフランシスコ警察のデービッド・ラドフォード巡査部長は２０２０年５月、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＸ」へのリモートアクセスのデータを提供するようテスラに要請した。この車の利用者である女性が、自分の夫がモデルＸの遠隔操作技術を使って女性にストーカー行為や嫌がらせを行っていると警察に駆け込んできたためだ。夫は虐待行為を理由にこの女性への接近を禁止されていたが、命令に背いたという。
モデルＸには所有者がスマートフォンのアプリを使って遠隔操作で位置情報にアクセスしたり、他の機能をコントロールしたりできる機能が備わっている。この女性は車の後部座席に夫が彼女を脅す際に使っていたのと同じ金属製野球バットがあるのを見つけたという。
女性が起こした裁判の記録によると、テスラはリモートアクセスのログ（記録）は実際のアクセスから７日以内でないと入手できないと回答。ラドフォード氏の捜査は壁に突き当たった。
自動車メーカーが位置追跡、ドアの施錠やクラクションの遠隔操作など高度な機能を増やす中、自動車に関連する技術を使った事件が起きていることが、弁護士や私立探偵、反ＤＶ（家庭内暴力）団体関係者への取材で明らかになった。
ロイターはサンフランシスコのケースと、テスラのテクノロジーを使ったストーカー行為に関わる別のケースの詳細を調査した。ただ、車の遠隔操作技術を使った虐待がどの程度広がっているかを特定することはできなかった。
サンフランシスコの女性の訴訟におけるテスラ従業員の証言によると、テスラはこの件とは別に、少なくとも１件の車両アプリを通じたストーカー事件に巻き込まれている。取材では、ほかにも同様の事例があることを知りつつも、個人情報保護や安全上の懸念から詳しく話すことを避けた人もいた。
テスラはコメント要請に応じなかった。ラドフォード氏とサンフランシスコ警察は捜査についてコメントしなかった。
サンフランシスコのケースは、自動車メーカーと法執行機関が、遠隔操作技術がもたらす複雑な問題を深く掘り下げる上で重要な意味合いを持つ。自動車業界団体も自動車の技術が悪質な行為の手段として使われないようにする必要性を認識している。
米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は２０２１年に、カリフォルニア州規制当局が州の新しい個人情報保護法に基づいてほとんどのケースで自動車メーカーに位置情報など個人情報の開示を義務付けるべきではない理由の一つとして、配偶者への暴力を挙げた。位置追跡データを悪用する人にこうしたデータ開示することは「重大な被害をもたらす可能性がある」と指摘した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が情報サービス「オンスター」で所有者や主要なユーザー以外の全ドライバーに、位置情報を知らせない設定を認めるなど、一部のメーカーは既に技術の悪用防止策を講じている。
＜要求却下＞
訴状によると、サンフランシスコの女性とその夫は２０１６年１月に「モデルＸ」を購入した。夫は自分をアカウント管理者に、妻を追加ドライバーに登録。妻は夫のパスワードがなければ夫のアクセスを防ぐことができなかった。
女性は２０２０年に暴行や性的暴行などで州の上位裁判所に夫を提訴。その後、妻への接近禁止命令が出ているにもかかわらず夫に対して車へのアクセスを提供し続けたとして、テスラを相手取り賠償請求訴訟を起こした。
訴状によると、女性は警察に相談する前の２０１８年からテスラに対し、遠隔操作記録の提供や夫のアカウントの無効化を複数回にわたり求めた。これに対してテスラは、夫も車の共同所有者となっているため遠隔操作技術へのアクセスを禁止できないと回答した。
裁判ではテスラが勝訴。テスラはサンフランシスコ警察の証拠請求を拒否し、夫が車の機能を使ってストーカー行為をしたという証拠はないと主張した。また、夫に対して出された妻への接近禁止命令はメーカーに具体的な行動を命じたものではないと論じた。
女性と夫は２０２３年に和解したが、条件は公開されていない。離婚訴訟はなお係争中で、夫に対する接近禁止命令は引き続き有効。
夫は宣誓証言で、遠隔操作技術を使って妻の居所を把握したり、嫌がらせをしたりしたことはないと述べた。夫の弁護士はコメントを控えた。
一方、この案件と同じように夫婦間の虐待に車の遠隔操作技術が絡む別の訴訟として、ルネ・イザンバードさんのケースがある。当時の夫はテスラのアプリで彼女がどこにいたか知っていることを示すコメントを投稿し、彼女の居場所を追跡していたと語った。イザンバードさんは２０１８年に離婚を届け出て、長年にわたり身体的・心理的虐待を受けていたと訴えた。
サンフランシスコの女性の場合とは異なり、イザンバードさんはアカウントの設定を変更したり、インターネットへの接続をオフにしたりするためのアクセス権を持っていた。そのためテスラと交渉する必要はなかった。
テスラはサンフランシスコのケースで原告からの文書による情報開示請求に対し、同社の技術に関わるストーカー行為の申し立てへの対処方法について「全社的な方針は特にない」としている。
2023-12-21T093459Z_2_LYNXMPEJBJ035_RTROPTP_1_TESLA-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221023015LYNXMPEJBJ035 アングル：テスラの遠隔操作技術、虐待訴訟の争点となるケースも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T023015+0000 20231221T023015+0000
2023/12/21 11:30
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チリ経済、今年は前年比ゼロ成長の予想＝中銀
[サンティアゴ ２０日 ロイター] - チリ中央銀行は２０日、今年はゼロ成長になるとの予想を示し、マイナス０．５％─ゼロ成長とした前回の予想を小幅修正した。
来年については、１．２５─２．２５％のプラス成長との予想を維持した。
チリ経済は新型コロナウイルス禍から急速に回復した一方、強いインフレ圧力が生じ、金融当局が引き締め政策を実施。結果的に経済成長ペースが鈍化した。
ただ、インフレ率は昨年８月に１４．１％のピークに達した後２年超ぶり低水準の４．８％まで鈍化。公式目標の３％はなお上回っているが、中銀はインフレ圧力緩和を背景に、今週政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて８．２５％とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T020025+0000
2023/12/21 11:00
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マイクロン、第2四半期の業績改善見込む メモリー需要回復
[２０日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２０日、半導体メモリー需要の回復を背景に第２・四半期（１２─２月）の売上高が市場予想を上回るとの見通しを示した。時間外取引で同社株は５％近く上昇した。
アナリストはフラッシュメモリーとＤＲＡＭの需要は来年も改善すると予想。半導体メモリー価格は今年低迷したが、ここ数週間改善しており、同社の収益に追い風になると見込まれる。
マイクロンは第２・四半期の売上高が５３億ドル（プラスマイナス２億ドル）になると予想。ＬＳＥＧがまとめた市場予想は５０億３０００万ドル。
サンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「データセンターのインフラ事業者が従来のサーバーからよりコンテンツの豊富なＡＩ（人工知能）サーバーに予算を移しているため、ＡＩサーバー向けの需要は好調だ」と述べた。
調整後の１株当たり損益は０．２８ドルの赤字（プラスマイナス０．０７ドル）と予想。市場は０．６２ドルの赤字を見込んでいる。
マイクロンはパソコンやモバイル機器向けなどの半導体供給が来年上半期に通常の水準に戻るとの見通しを示した。
同社の競合ＳＫハイニックス は、ＡＩ向け半導体大手のエヌビディアに製品を供給している。メロトラ氏によると、マイクロンはエヌビディアの次世代プラットフォーム、Ｇｒａｃｅ Ｈｏｐｐｅｒ ＧＨ２００とＨ２００に採用されるＨＢＭ３Ｅ半導体の最終的な認定段階にあるという。
２０２４年度に「数億ドル」相当の高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）の売り上げを見込んでおり、２５年度も売上高が伸び続けると予想している。
ＨＢＭはマイクロンにとり最も収益性の高い製品の１つ。その理由のひとつとしてスミット・サダナ最高事業責任者はロイターとのインタビューで、構造上の技術的な複雑さを挙げた。同氏は「ＨＢＭはＤＲＡＭ業界でこれまで設計された製品の中で最も複雑だ」と説明した。
2023-12-21T014239Z_1_LYNXMPEJBK01I_RTROPTP_1_MICRON-TECH-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221014239LYNXMPEJBK01I マイクロン、第2四半期の業績改善見込む メモリー需要回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T014239+0000 20231221T014239+0000
2023/12/21 10:42
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ＦＳＢとＩＯＳＣＯ、オープンエンド型投資信託の規制強化を提案
[ロンドン ２０日 ロイター] - 金融安定理事会（ＦＳＢ）と証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２０日、オープンエンド型投資信託が危機的状況下で中央銀行から緊急の流動性供給を受ける必要なく投資家の換金要求に応じられるようにするための規制強化案を発表した。
投資を継続するよりもファンドを早く解約した投資家の方が優利になる状況を終わらせることを目指している。
規制案は、流動性の「ミスマッチ」を回避するため、換金条件はファンドの資産を売却するのにどの程度の時間を要するかを反映しなければならいとしている。
例えば不動産ファンドは毎日換金を受け付けているが、不動産を即時に売却することが難しいという特性を考慮すると、換金を停止しなければならない場合もある。
ＦＳＢによると、資産運用会社が持たなければならない流動性管理ツール（ＬＭＴ）は今後、通常は売却するのにより長い時間を要する流動性の低い資産に主に投資するファンドによる利用が増える見通しだ。
ＦＳＢとＩＯＳＣＯは、こうした規制強化によって金融安定性を巡るリスクに十分に対処できたかどうかを２０２８年までに検証すると表明した。
2023-12-21T013250Z_1_LYNXMPEJBK01F_RTROPTP_1_GLOBAL-HEDGEFUNDS-PRIVATE-EQUITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221013250LYNXMPEJBK01F ＦＳＢとＩＯＳＣＯ、オープンエンド型投資信託の規制強化を提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T013250+0000 20231221T013250+0000
2023/12/21 10:32
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カナダ中銀、金利はインフレ抑制水準 住宅価格注視＝議事要旨
David Ljunggren
[オタワ ２０日 ロイター] - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２０日、今月６日の金融政策会合の議事要旨を公表した。それによると、金利はインフレを抑制するのに十分高い水準にあるとの見方を理事会メンバーが強めたことが明らかになった。
中銀は６日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５．０％に据え置いた。景気が減速し、全般的な物価圧力が緩和していると指摘すると同時に、インフレ懸念を踏まえ、追加利上げの可能性に含みを残した。
議事要旨によると、中銀は住宅価格が高止まりし、インフレを中銀目標の２％まで下げるのが難しくなる可能性についてかなりの時間を割いて議論した。
議事要旨は「金融政策はインフレ目標を達成するために十分に制限的である可能性が高まったとの認識で理事会メンバーは一致した」と指摘。「ただ、インフレ見通しに対するリスクは依然残っており、政策金利を引き上げる必要があるかもしれないという点でも同意した」としている。
前回１０月の政策会合の議事要旨では、一部メンバーが追加利上げが必要になる可能性を指摘していたことが明らかになっていたが、今回の議事要旨には、同様の指摘があったとの文言は盛り込まれていない。
マックレム総裁は１８日に放送されたＢＮＮテレビとのインタビューで、コアインフレ率が想定通りに低下すれば来年から利下げを始める可能性があると述べた。
2023-12-21T005702Z_1_LYNXMPEJBK010_RTROPTP_1_CANADA-RATES-BANKOFCANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221005702LYNXMPEJBK010 カナダ中銀、金利はインフレ抑制水準 住宅価格注視＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T005702+0000 20231221T005702+0000
2023/12/21 09:57
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ株が一時5％超安、リコールやダイハツの全車種出荷停止を嫌気
［東京 ２１日 ロイター］ - ２１日の東京株式市場で、トヨタ自動車が一時、前営業日比５％超安となった。２０日、世界で１１２万台をリコール（回収・無償修理）すると発表したことや、傘下のダイハツ工業が国内外で販売する全車種の出荷を一時停止すると発表したことなどが嫌気されている。
2023-12-21T002637Z_1_LYNXMPEJBK00P_RTROPTP_1_TOYOTA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221002637LYNXMPEJBK00P トヨタ株が一時5％超安、リコールやダイハツの全車種出荷停止を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T002637+0000 20231221T002637+0000
2023/12/21 09:26
Reuters Japan Online Report Business News
シティグループ、破綻企業の債券取引業務から撤退へ＝ＣＮＢＣ
[２０日 ロイター] - 米金融大手シティグループは、経営が行き詰まった企業の債券などの証券を取引する業務から撤退すると、ＣＮＢＣが複数の関係者の話として２０日報じた。ジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が進める経営改革の一環。
この業務を手がける部門の従業員は約４０人という。
シティグループは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
同社はフレイザーＣＥＯの下、事業構造を簡素化し主要事業を強化すべく、経営幹部の交代や人員削減を含む包括的な再編を行っている。
先週には地方債の引き受けとマーケットメーク（値付け）部門の閉鎖を決めたことが、ロイターが確認したメモで分かった。
2023-12-21T002006Z_1_LYNXMPEJBK00M_RTROPTP_1_CITIGROUP-CHINA-INVESTMENT-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221002006LYNXMPEJBK00M シティグループ、破綻企業の債券取引業務から撤退へ＝ＣＮＢＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T002006+0000 20231221T002006+0000
2023/12/21 09:20
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日経平均は反落で寄り付く、上昇の反動売り 米株安を嫌気
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９９円１３銭安の３万３２７６円８１銭と、反落してスタートした。前日の米国株の反落を嫌気し、日銀会合後の上昇の反動による利益確定売りが先行している。
主力株はトヨタ自動車が大幅安。ソニーグループは軟調。半導体関連は総じて弱い。東京エレクトロンは小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは軟調。
2023-12-21T001522Z_1_LYNXMPEJBK00I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221001522LYNXMPEJBK00I 日経平均は反落で寄り付く、上昇の反動売り 米株安を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T001522+0000 20231221T001522+0000
2023/12/21 09:15
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ＥＵ財務相、財政ルール緩和で合意 債務削減に時間的猶予
Jan Strupczewski
[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）財務相は２０日、財政ルールの見直しで合意した。公的債務削減に時間的猶予を設けたほか、財政再建中であっても公共投資を促進する措置を盛り込んだ。
加盟国の財政赤字と債務に上限を設けるＥＵ「安定・成長協定」の４回目の改革となり、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑えるというルールについて、想定外の事態が起きた場合に３％をすぐ超過しないよう１．５％を目指すべきと定めた。ドイツなど緊縮派の加盟国に配慮した格好となった。
一方で、従来は債務の対ＧＤＰ比率が上限の６０％を超えている高債務国に超過分の２０分の１を毎年削減するよう求めていたが、新たなルールでは毎年ＧＤＰ比１％を最低限削減するとした。イタリアは従来ＧＤＰ比４％相当の債務削減が求められていたため、規律緩和となる。
新たなルールは２０２５年から４─７年かけて緩やかながらも着実に財政赤字と債務を削減する道筋を描いており、ＥＵの優先分野で改革や投資を行う加盟国は削減期間を延ばすことが可能になる。
フランスが要求した、財政赤字がＧＤＰ比３％超の国に２７年まで利払いを削減対象から除外する案でも合意がまとまった。
合意内容は欧州議会での審議を経て法制化される見通し。大幅に内容が修正されることはないとみられる。
2023-12-21T001114Z_1_LYNXMPEJBK00B_RTROPTP_1_EU-FISCAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221001114LYNXMPEJBK00B ＥＵ財務相、財政ルール緩和で合意 債務削減に時間的猶予 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T001114+0000 20231221T001114+0000
2023/12/21 09:11
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米メディア大手ワーナー、パラマウントと合併交渉＝関係筋
[２０日 ロイター] - 米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのデービッド・ザスラブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、パラマウント・グローバルのボブ・バキッシュＣＥＯと会談し、合併の可能性について協議した。関係筋が２０日にロイターに明らかにした。
両者の交渉についてはニュースサイトのアクシオスが複数の関係筋情報として最初に報じた。
ザスラブ氏は、シャリ・レッドストーン氏とも合併の可能性について協議したという。同氏率いるナショナル・アミューズメントはパラマウントのクラスＡ議決権株式の７７％を握っている。
関係筋によると、ワーナー・ブラザーズはパラマウント・グローバルを買収するのか、もしくはその親会社ナショナル・アミューズメントを買収するのか不明という。アクシオスによると両方の選択肢が検討されている。
ワーナー・ブラザーズとパラマウントはロイターのコメントの要請に現時点で応じていない。
アクシオスによると、ワーナー・ブラザーズとパラマウントの協議は初期段階であり、まとまらない可能性もあるという。
昨年４月に米通信大手ＡＴ＆Ｔから分離したメディア大手ワーナーメディアとディスカバリーが合併して誕生したワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、ディスカバリー・チャンネルや映画のワーナー・ブラザース、ＣＮＮやドラマ局のＨＢＯなどを傘下に抱える。
2023-12-21T000637Z_1_LYNXMPEJBK005_RTROPTP_1_APPLE-PARAMOUNT-GLOBAL-STREAMING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231221:nRTROPT20231221000637LYNXMPEJBK005 米メディア大手ワーナー、パラマウントと合併交渉＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231221T000637+0000 20231221T000637+0000
2023/12/21 09:06