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米新車の平均燃費が過去最高、ＥＶやＰＨＶ販売増で＝ＥＰＡ報告
David Shepardson
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）が２０日発表した報告書によると、米新車２０２２年モデルの平均燃費はガソリン１ガロン当たり２６マイルで、過去最高を記録した。２１年モデルからの改善幅も１ガロン当たり０．６マイルと９年間で最大。
電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売が増えたことが背景にある。２３年モデルは２６．９マイルに達すると予想されている。
ＥＰＡのリーガン長官は、業界が汚染物質や有害物質などの排出量を減らす取り組みを通じて、歴史的な前進を果たしたことが浮き彫りになったと評価した。
ただゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラー親会社ステランティスの米自動車大手３社（ビッグスリー）の自動車燃費は引き続き他メーカーを下回っている。
一方で燃費トップはテスラ、第２位が現代自動車、３位がホンダとなった。
昨年はＥＶとＰＨＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）の生産が７％増加。ＥＶの平均航続距離は過去最長の３０５マイルで、１１年当時の４倍以上に達した。
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2023/12/21 07:55
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ＮＹ市場サマリー（20日）国債利回り低下、株反落
＜為替＞ ドルが上昇。午後に米国株が売られ、安全資産としてのドルの魅力が高まったほか、英国のインフレ鈍化を受けてポンドが下落した。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．２８％高の１０２．４２。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、来年に複数回の利下げを見込む動きが市場で広がったことから、１９日までの１週間では約１．５％下落していた。
ポンド／ドルは０．７６％安の１ポンド＝１．２６３３ドル。一時は約１週間ぶり安値の１．２６２５ドルを付けた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３．９％と、１０月の４．６％から低下し、２０２１年９月以来の低水準を記録。これを受けて来年の英利下げ観測が一段と強まり、投資家は２４年５月までの利下げを完全に織り込んだ。
ドルは対円では下落し、０．１４％安の１ドル＝１４３．６４円。日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。
＜債券＞ 指標となる１０年国債利回りが約５カ月ぶりの低水準を付けた。英国の１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したことが背景。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月のＣＰＩ上昇率は前年比３．９％と、１０月の４．６％から低下し、２０２１年９月以来の低水準となった。
ただその後、米コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した１２月の米消費者信頼感指数が５カ月ぶりの高水準となったことで、利回りは一時的に上昇する場面もあった。
債券市場が休場となる２５日のクリスマス休暇を前に、多くの投資家が休暇を取るため、取引量は減少する可能性が高い。２３日の債券市場も東部時間午後２時で取引終了となる。
２０年債利回りも一時上昇に転じた。この日財務省が実施した２０年債入札に対する需要が軟調だったことを嫌気した。同債券の最高落札利回りは４．２１３％で、入札前取引を１ベーシスポイント（ｂｐ）以上上回った。
１０年債利回りは一時７月２７日以来の低水準となる３．８７２％を付けた。終盤は５ｂｐ低下の３．８７７％だった。
２年債利回りは７ｂｐ低下の４．３７１％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス５０ｂｐと、１ｂｐ縮小した。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を早ければ３月、１２月までに１５３ｂｐの利下げ実施を織り込んでいる。
＜株式＞ 反落して取引を終えた。午後中盤に売りが加速し、金利低下や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派転換を背景としたこのところの上昇がストップした。
この日は方向感の乏しい展開が続いていたが、午後中盤から主要株価３指数が軒並み値を下げた。
インフラキャップのポートフォリオマネジャー、ジェイ・ハトフィールド氏は、株価が最高値近辺にあったことから抵抗線にぶつかったと指摘。その上で「売りの激しさは驚きだが、これまでの上昇ぶりを踏まえれば理にかなっている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引時間中、終値での過去最高値にあと０．５％まで迫る場面もあったが、その後の下げを受けて最高値を１．５％超下回る水準で引けた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１９日、インフレ抑制のさらなる進展が、来年のＦＲＢによる利下げの決定的要因になるという認識を示した。
＜金先物＞ 米国の早期利下げ期待を背景とした買いに一服感が広がり、３営業日ぶりに反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比４．４０ドル（０．２１％）安の１オン ス＝２０４７．７０ドル。
＜米原油先物＞ 紅海周辺の情勢悪化を背景としたエネルギー供給不安から買いが優勢となり、上伸した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの２月物は前日清算値（終値に相当）比０．２８ドル（０．３８％）高の１バレル＝７４．２２ドルだった。３月物は０．２４ドル高の７４．４５ドル。
ただ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比 ２９０万バレル増と、市場予想（ロイター通信調べ）の２３０万バレル減に反して積み増しとなった。また、ガソリン在庫は２７０万バレル増（同予想１２０万バレル増）、ディスティレート（留出油）在庫も１５０万バレル増（同５０万バレル増）といずれも予想を上回る積み増しとなった。これを受けて、需給の緩みが再び意識され、上値を抑えた。
ドル／円 ＮＹ終値 143.56/143.59
始値 143.36
高値 143.93
安値 143.31
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0938/1.0942
始値 1.0935
高値 1.0975
安値 1.0931
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 113*07.00 3.9889%
前営業日終値 112*10.50 4.0360%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 105*09.00 3.8529%
前営業日終値 104*22.50 3.9220%
５年債（指標銘柄） 17時05分 102*10.75 3.8510%
前営業日終値 101*31.00 3.9330%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*31.50 4.3397%
前営業日終値 100*25.75 4.4370%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37082.00 -475.92 -1.27
前営業日終値 37557.92
ナスダック総合 14777.94 -225.28 -1.50
前営業日終値 15003.22
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4698.35 -70.02 -1.47
前営業日終値 4768.37
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2047.7 ‐4.4
前営業日終値 2052.1
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2463.1 +31.0
前営業日終値 2432.1
北海ブレント 2月限 79.70 +0.47
前営業日終値 79.23
米ＷＴＩ先物 2月限 74.22 +0.28
前営業日終値 73.94
ＣＲＢ商品指数 266.3889 ‐1.3134
前営業日終値 267.7023
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T224837+0000
2023/12/21 07:48
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米国株式市場＝反落、利下げ期待の連騰ストップ
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。午後中盤に売りが加速し、金利低下や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派転換を背景としたこのところの上昇がストップした。
この日は方向感の乏しい展開が続いていたが、午後中盤から主要株価３指数が軒並み値を下げた。
インフラキャップのポートフォリオマネジャー、ジェイ・ハトフィールド氏は、株価が最高値近辺にあったことから抵抗線にぶつかったと指摘。その上で「売りの激しさは驚きだが、これまでの上昇ぶりを踏まえれば理にかなっている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引時間中、終値での過去最高値にあと０．５％まで迫る場面もあったが、その後の下げを受けて最高値を１．５％超下回る水準で引けた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１９日、インフレ抑制のさらなる進展が、来年のＦＲＢによる利下げの決定的要因になるという認識を示した。
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2023/12/21 06:26
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利下げに前向き、差し迫ってはいない＝フィラデルフィア連銀総裁
Michael S. Derby
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２０日、差し迫ってはいないが利下げに前向きとする姿勢を示した。追加利上げには反対だとした。
現地のラジオ番組に出演したハーカー氏は「しばらく金利を現状維持し状況を見守るという意見に賛成だ。利上げを行う必要はない」と述べた。また今後を考えると、「金利を下げ始めることが重要だ」としたが、それほど急ぐ必要はないとした。
また、米経済の「ソフトランディング」は十分可能との見解を示し、「インフレ対策はまだ終わっていないが、正しい方向に進んでいる」と述べた。
ハーカー氏は今年、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持っていたが、２０２５年に定年退職を迎えるため、再び投票権を持つことはない。
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2023/12/21 04:42
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米ＣＢ消費者信頼感、12月は5カ月ぶり高水準 予想上回る
[ワシントン ２０日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２０日発表した１２月の米消費者信頼感指数は１１０．７と１１月の１０１．０（前回発表の１０２．０から下方改定）から上昇し、７月以来５カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の１０４．０も上回った。
労働市場に対する楽観的な見方が追い風となっており、来年初めの米経済を下支える可能性がある。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「消費者は年末の見通しに対してより自信を持っており、これにより経済成長は来年も引き続きプラス圏を維持するとの楽観的な見方が強まる」と述べた。
信頼感が最も上昇したのは、３５─５４歳の世帯と年収１２万５０００ドル以上の世帯だった。
現況指数は前月の１３６．５から１４８．５に上昇。期待指数も７７．４から８５．６に上昇した。
今後１２カ月間にリセッション（景気後退）が起きる可能性に関する消費者の認識は今年最低となったが、消費者の３分の２が依然として２０２４年にリセッションに陥る可能性があると見込んでいる。
ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は、１２月の調査では「消費者に影響を与える問題のトップは依然として物価全般の上昇」だった一方、政治、金利、世界的な紛争に対する懸念はいずれも後退したと述べた。
向こう１年間の期待インフレ率は１１月の５．７５％から５．６％に低下し、２年超ぶりの低水準となった。
インフレが鈍化する中、消費者は今後６カ月で支出を増やす見通し。自動車や主要な家電製品の購入を計画している消費者の割合が増加した。
雇用情勢については、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数が前月の２３．０から２７．５に上昇した。
また、今後６カ月間に住宅購入を計画している消費者の割合が８月以降で最高となった。
2023-12-20T193856Z_1_LYNXMPEJBJ0NO_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220193856LYNXMPEJBJ0NO 米ＣＢ消費者信頼感、12月は5カ月ぶり高水準 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T193856+0000 20231220T193856+0000
2023/12/21 04:38
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ドイツ、予算の施策で24年にインフレ高進の可能性＝エコノミスト
[ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツ政府が憲法裁判所の判決に沿った２０２４年度予算を編成するために計画している施策により、２４年に入りインフレ率が上昇する可能性があるとエコノミストが指摘した。
欧州最大の経済大国であるドイツのインフレ率は、ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー危機で２桁の高水準に達した後、２２年後半から鈍化傾向にある。
２３年１１月のＥＵ基準ドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前年同月比２．３％上昇に鈍化した。
１７０億ユーロの財源ねん出を狙う新たな予算案が発表される前は、インフレ率はベース効果によって１２月に上昇し、ベース効果が切れる来年１月に鈍化すると予想されていた。
コメルツ銀行のエコノミスト、ラルフ・ソルベン氏は、現在では二酸化炭素排出への課徴金引き上げ、プラスチック課税、航空券への課税強化などの新たな措置だけでインフレ率を約０．７％押し上げる可能性があると指摘した。
飲食店での食品に対する付加価値税（ＶＡＴ）を通常に戻すなど、憲法裁判所の判決前に発表された措置を加えるとその影響はさらに大きくなり、１．２％上昇する可能性があるとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T192958+0000
2023/12/21 04:29
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独連銀総裁、市場の利下げ観測に注意呼びかけ 「金利維持必要」
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は、インフレ抑制に向け政策金利を過去最高水準に維持する必要があるとし、将来的な利下げを期待する市場関係者に対し注意するよう呼びかけた。
ポータルサイト「Ｔ─オンライン」のインタビューで「金融政策がインフレ抑制効果を十分に発揮できるよう、まずは現在の金利水準を維持しなければならない」と指摘。利下げが間近に迫っていると予想している人々に対し注意すべきとした上で「一部の人はすでに見当違いをしている」と述べた。一方で、金利がピークに達している可能性が高いことは認めた。
2023-12-20T173710Z_1_LYNXMPEJBJ0LF_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK-NAGEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220173710LYNXMPEJBJ0LF 独連銀総裁、市場の利下げ観測に注意呼びかけ 「金利維持必要」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T173710+0000 20231220T173710+0000
2023/12/21 02:37
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米経常赤字、第3四半期は7.6％減 石油輸出増える
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米商務省が２０日に発表した第３・四半期の経常収支の赤字額は前期比７．６％（１６５億ドル）減の２００３億ドルと、２０２１年第２・四半期以来、２年超ぶりの低水準となった。石油関連製品の輸出が増えた。
ロイターがまとめた市場予想は１９６０億ドルの赤字だった。
第３・四半期の経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２．９％と、第２・四半期の３．２％から低下。２１年第１・四半期以来の低水準となった。ピークは０５年第４・四半期の６．３％だった。
モノの輸出が１９１億ドル増の５１６４億ドルとなった。石油および関連製品がけん引した。
サービスの輸出は２７億ドル増の２５２２億ドル。個人旅行が増える一方、技術・貿易関連・その他事業サービスは減った。
モノの輸入は４６億ドル増の７７７４億ドルとなった。乗用車やその他部品・付属品が増えた。一方、非通貨金の輸入は減った。
サービスの輸入は１９億ドル減の１７６０億ドル。海上貨物輸送が減少した。
第１次所得収支の収入は１１８億ドル増の３６２１億ドル。支出は１４０億ドル増の３３２１億ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T171011+0000
2023/12/21 02:10
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紅海船舶攻撃、インフレには上下どちらにも作用＝ＥＣＢ専務理事
[ダブリン ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は２０日、紅海を航行する民間船舶への攻撃がインフレに影響を与えるか否か、またその方向性については不透明だと述べた。
イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」はここ１カ月、紅海で商船に対する攻撃を拡大しており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後にインフレを助長したような供給問題が再発する恐れがある。
レーン氏は、現在の状況がどう影響するかは不透明だと指摘。「どのようなタイプのボトルネックであれ、非常に問題であることは明らかだ。ただ（インフレへの）正味の影響という点では、上下どちらの方向にも作用する可能性がある」とした。
一例として、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの間で武力衝突が起きて以降のエネルギー価格の下落を挙げ、「地政学的リスクは信頼を削ぎ、投資の減少を招き、人々は将来に怯えている」と指摘した。
2023-12-20T161730Z_1_LYNXMPEJBJ0JK_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220161730LYNXMPEJBJ0JK 紅海船舶攻撃、インフレには上下どちらにも作用＝ＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T161730+0000 20231220T161730+0000
2023/12/21 01:17
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米中古住宅販売、11月は0.8％増の382万戸 6カ月ぶりに増加
[ワシントン ２０日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２０日に発表した１１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．８％増の３８２万戸と市場予想に反して増加した。増加は６カ月ぶり。住宅ローン金利の低下を背景に一段の増加が見込まれる一方、慢性的な住宅不足が販売増を抑制する可能性もある。
ロイターがまとめた市場予想は３７７万戸だった。
地域別では、人口密度の高い南部と中西部で増加。北東部と西部は減少した。
全体の販売戸数の前年同月比は７．３％減だった。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「ここ数週間で住宅ローン金利が急低下していることから、顕著な転換が予想される」と述べた。
１１月に市場に出ていた中古住宅は１１３万戸と前年同月比０．９％増となった。ただパンデミック（世界的大流行）前の約２００万戸を大きく下回っている。
１１月のペースに基づく在庫の消化期間は３．５カ月。前年同月は３．３カ月だった。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。
販売価格の中央値は前年同月比４．０％上昇の３８万７６００ドルだった。
１１月に住宅が市場に出ていた期間は２５日間で、前年同月の２４日間を上回った。販売された住宅の６２％は、１カ月未満で買い手が決まった。
初回購入者の割合は３１％。前年同月は２８％だった。現金のみによる販売の割合は２７％と前年同月の２６％から上昇した。
投げ売り物件などは１％で、前年同月からほぼ変わらずだった。
2023-12-20T160719Z_1_LYNXMPEJBJ0JE_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220160719LYNXMPEJBJ0JE 米中古住宅販売、11月は0.8％増の382万戸 6カ月ぶりに増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T160719+0000 20231220T160719+0000
2023/12/21 01:07
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ＥＣＢ利下げ、来年上半期の可能性「かなり低い」＝オランダ中銀総裁
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ＥＣＢはまず賃上げなどのデータを確認する必要があるため、来年上半期に利下げする可能性は「かなり低い」と述べた。
独紙とのインタビューで「現時点で入手可能な情報に基づくと可能性はかなり低い」とした。
2023-12-20T152445Z_1_LYNXMPEJBJ0IF_RTROPTP_1_ECB-NETHERLANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220152445LYNXMPEJBJ0IF ＥＣＢ利下げ、来年上半期の可能性「かなり低い」＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T152445+0000 20231220T152445+0000
2023/12/21 00:24
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任天堂創業家の資産運用会社、東洋建設へのＴＯＢ提案取り下げ
Nobuhiro Kubo
［東京 ２０日 ロイター］ - 任天堂創業家の資産運用会社ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）は２０日、東洋建設への株式公開買い付け（ＴＯＢ）開始を取りやめると発表した。１２月下旬までに買い付けを始めることを目指していたが、東洋建設取締役会の賛同を得られていなかった。
ＹＦＯは、現時点で１株１２５５円を超える価格提案は難しく、東洋建設取締役会の賛同を取り付けるなどＴＯＢの前提条件を満たすのは困難と判断したとしている。
東洋建設の取締役会は６月の総会後にＹＦＯが提案した取締役が過半を占めているが、今月１４日に全員一致で反対意見を決議していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T091925+0000
2023/12/20 18:19
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東京マーケット・サマリー（20日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 143.52／143.55 1.0965／1.0969 157.41／157.46
ＮＹ午後５時 143.82／143.85 1.0980／1.0984 157.92／157.96
午後５時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４３．８２／８５円）から小幅にドル安／円高の１４３円半ばで推移している。前日の日銀金融政策決定会合の政策現状維持を受けたドル買い／円売りが一服。ドルは実需の売りに押されたほか、時間外取引の米長期金利の低下を受けて弱含んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33675.94 +456.55 33467.32 33,467.32─33,824.06
ＴＯＰＩＸ 2349.38 +15.57 2342.17 2,341.59─2,362.46
プライム市場指数 1208.77 +7.97 1204.88 1,204.88─1,215.41
スタンダード市場指数 1160.16 +5.25 1158.83 1,158.28─1,164.93
グロース市場指数 870.10 +1.23 873.30 870.10─881.58
グロース250指数 688.17 +1.57 690.84 688.17─697.85
東証出来高(万株) 164478 東証売買代金(億円) 41823.95
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５６円５５銭高の３万３６７５円９４銭と大幅に続伸した。日米の金融政策会合を無事に通過した安心感から買いが入り、一時６００円超高と年初来高値（３万３８５３円４６銭）に迫る場面があった。
プライム市場の騰落数は、値上がり９５６銘柄（５７％）に対し、値下がりが６３０銘柄（３７％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.010％
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。「前日に続き、取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 147.02 (+0.83)
安値─高値 146.69─147.10
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.555％ (-0.085)
安値─高値 0.580─0.550％
国債先物中心限月３月限は前営業日比８３銭高の１４７円０２銭と大幅続伸して取引を終えた。一定の警戒感があった日銀金融政策決定会合と総裁会見が無風通過し、買い戻しが優勢だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比８．５ｂｐ低下の０．５５５％
＜スワップ市場＞ 17時43分現在の気配
2年物 0.29─0.19
3年物 0.37─0.27
4年物 0.45─0.35
5年物 0.52─0.42
7年物 0.68─0.58
10年物 0.87─0.77
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T091811+0000
2023/12/20 18:18
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中東情勢巡るスターバックスへの抗議、誤った情報が影響＝ＣＥＯ
[１９日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックスのラクスマン・ナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、パレスチナ自治区ガザでの紛争を巡る同社への批判は誤った情報に基づいているとの認識を示した。
スターバックスに抗議している人々は、同社が紛争に対しどのような立場を取っているかについて「ＳＮＳ（交流サービス）上の誤った表現に影響されている」と従業員への書簡で述べた。
多くの店舗が破壊行為の被害に遭っていることに言及し、従業員と顧客の安全を確保するために地元当局と協力していると説明した。
2023-12-20T091725Z_1_LYNXMPEJBJ096_RTROPTP_1_STARBUCKS-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220091725LYNXMPEJBJ096 中東情勢巡るスターバックスへの抗議、誤った情報が影響＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T091725+0000 20231220T091725+0000
2023/12/20 18:17
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24年度予算歳出12年ぶり減額へ、国債抑制34.9兆円＝政府筋
Takaya Yamaguchi
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する２０２４年度一般会計予算案で、歳出総額を１１２兆０７００億円程度とする方針を固めた。予算歳出が前年当初を下回るのは１２年ぶり。不足財源を補う新規国債の発行額も３４兆９５００億円程度に抑制し、経済成長と財政健全化に配慮する姿を示す。
複数の政府筋が明らかにした。複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の初年度繰入分（２３年度３．４兆円）が剥落したことに加え、物価・賃上げ促進に向けた５兆円規模の予備費計上額を平時に戻すことで歳出を抑えた。２３年度当初予算では、歳出総額を１１４兆３８１２億円としていた。
予算案は、２２日に閣議決定したうえで来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。
歳入では、主財源となる税収として６９兆６１００億円程度を計上する。前年当初（６９兆４４００億円）からは小幅な伸びにとどまる想定だが、企業業績が回復して賃上げの動きが広がれば、税収は、再び過去最高が視野に入りそうだ。
差額を埋める新規国債は２３年度当初予定額を３５兆６２３０億円としていた。歳出抑制と税収の伸びを踏まえ、３年連続で新規国債の減額にこぎ着けた。
2023-12-20T090333Z_1_LYNXMPEJBJ08V_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220090333LYNXMPEJBJ08V 24年度予算歳出12年ぶり減額へ、国債抑制34.9兆円＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T090333+0000 20231220T090333+0000
2023/12/20 18:03
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アリババ・グループ、ＣＥＯが国内ＥＣ部門統括へ
Casey Hall
[上海 ２０日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループは２０日、呉泳銘・最高経営責任者（ＣＥＯ）が国内電子商取引（ＥＣ）部門のタオバオ・天猫グループを直轄すると発表した。
直ちに同部門のＣＥＯに就任する。
呉氏は９月にグループＣＥＯに就任。同月、張勇氏に代わってクラウド事業のＣＥＯにも就任した。
今回の決定により、呉氏はグループ全体に加え、最重要部門であるクラウド、国内ＥＣの両部門を統括することになる。
０６３０ＧＭＴ（日本時間午後３時半）時点で同社の香港上場株は３％値上がりしている。
タオバオ・天猫は中国最大のＥＣプラットフォームだが、近年、中国のピンドゥオドゥオなど新興ライバルにシェアを奪われている。
社内文書によると、タオバオ・天猫グループのＣＥＯを務めていた戴珊氏は今後、「資本利益率の向上に向けた取り組み」の一環で、新たな資産運用会社の設立を支援する。
アリババは３月に事業を６分割し、持ち株会社の傘下に置いた。
2023-12-20T085447Z_1_LYNXMPEJBJ08S_RTROPTP_1_CHINA-SUPPLY-CHAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220085447LYNXMPEJBJ08S アリババ・グループ、ＣＥＯが国内ＥＣ部門統括へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T085447+0000 20231220T085447+0000
2023/12/20 17:54
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24年度予算案の長期金利想定1.9％、日銀政策修正を反映＝政府筋
Takaya Yamaguchi
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０２４年度予算編成で、国債利払い費の算出根拠としている長期金利の想定を１．９％とする方針だ。複数の政府筋が明らかにした。日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正に伴う金利先高観を反映し、前年度想定から０．８％ポイント引き上げる。
直近の平均利回りに、金利急騰時の備えとして必要とされる１．１％を加味して機械的に算出した。想定金利の引き上げは１７年ぶりで、想定金利の上昇基調が続けば国債費がかさみ、本来必要となる政策的経費を圧迫する懸念がある。
2023-12-20T083940Z_1_LYNXMPEJBJ08F_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220083940LYNXMPEJBJ08F 24年度予算案の長期金利想定1.9％、日銀政策修正を反映＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T083940+0000 20231220T083940+0000
2023/12/20 17:39
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英金利先物、来年3月の利下げ開始織り込む動き ＣＰＩ鈍化で
[ロンドン ２０日 ロイター] - ２０日に発表された１１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想を大幅に下回ったため、金利先物は来年３月の英利下げ開始を織り込む動きを見せた。
０７３９ＧＭＴ（日本時間午後４時３９分）時点の金利先物は、２０２４年３月に１２．５４ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを織り込んだ。これは５０％強の確率で０．２５ポイントの利下げがあることを示唆。２４年５月までには２５．９ｂｐの利下げを織り込んだ。
指標発表前、３月の利下げ確率は２０％にとどまっていた。０．２５ポイントの利下げは６月までは完全に織り込まれていなかった。
市場は現在、２４年中に１．３５％ポイント以上の利下げがあると見込んでいる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T083800+0000
2023/12/20 17:38
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独消費者信頼感指数、1月は-25.1へ上昇 所得期待が改善＝ＧｆＫ
[ベルリン ２０日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた１月のドイツ消費者信頼感指数はマイナス２５．１と、前月のマイナス２７.６から上昇した。
ロイターがまとめたアナリスト予想のマイナス２７．０を上回った。
所得に対する期待の高まりが全体の消費者信頼感を押し上げたほか、購買意欲と景況感も改善した。
ＮＩＭの消費専門家ロルフ・ビュルクル氏は「今回の上昇が消費者心理の持続的な回復の始まりかどうかはまだ分からない」と述べ、消費者は依然として大きな懸念を抱いていると指摘した。
「地政学的な危機や戦争、食料品価格の高騰、２０２４年の政府予算に関する議論が引き続き不安をもたらしている」と分析した。
JAN 2024 DEC 2023 JAN 2023
Consumer climate -25.1 -27.6 -37.6
Consumer climate components DEC 2023 NOV 2023 DEC 2022
- willingness to buy -8.8 -15.0 -16.3
- income expectations -6.9 -16.7 -43.4
- business cycle expectations -0.4 -2.3 -10.3
2023-12-20T081802Z_1_LYNXMPEJBJ07U_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220081802LYNXMPEJBJ07U 独消費者信頼感指数、1月は-25.1へ上昇 所得期待が改善＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T081802+0000 20231220T081802+0000
2023/12/20 17:18
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独生産者物価、11月は前年比－7.9％ 予想以上に下落
[２０日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２０日に発表した１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比で７．９％下落し、市場予想（７．５％下落）以上のマイナス幅となった。
2023-12-20T075102Z_1_LYNXMPEJBJ079_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUSINESSSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220075102LYNXMPEJBJ079 独生産者物価、11月は前年比－7.9％ 予想以上に下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T075102+0000 20231220T075102+0000
2023/12/20 16:51
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英ＣＰＩ、11月は前年比＋3.9％に鈍化 21年9月以来の低い伸び
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３．９％と、１０月の４．６％から低下し、２０２１年９月以来の低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想の４．４％を大幅に下回った。来年の英利下げ観測が一段と強まるとみられる。
コアインフレ率は５．７％から５．１％に低下。
イングランド銀行（英中央銀行）が注視するサービス価格の上昇率は６．６％から６．３％に低下した。
統計発表を受け、ポンドは１ポンド＝１．２７１ドルから１．２６６ドルに下落。
ハント財務相は「インフレ率は半分以下に低下しており、経済からインフレ圧力が取り除かれつつある」と述べた。
2023-12-20T074621Z_1_LYNXMPEJBJ077_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220074621LYNXMPEJBJ077 英ＣＰＩ、11月は前年比＋3.9％に鈍化 21年9月以来の低い伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T074621+0000 20231220T074621+0000
2023/12/20 16:46
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ドイツ銀行、インドネシア事業の資本金倍増 6.45億ドルに
Yantoultra Ngui Selena Li
[シンガポール/香港 ２０日 ロイター] - ドイツ銀行は２０日、インドネシア事業の資本金を１０兆ルピア（６億４５００万ドル）に倍増したことを明らかにした。
増資により成長を下支えし、顧客へのサービスを拡充できるとしている。
同行にとって、アジア太平洋地域で今年３度目の増資となる。５月にはホーチミン支店の資本金を２億ドル以上に倍増。９月にはソウル支店の資本コミットメントを３６％増やし１億５９００万ドルとした。
同行幹部は、顧客にとってアジア太平洋地域の重要性が増しており、事業を拡大していると指摘。「アジアで成長著しいインドネシア経済には長期的な商機がある。資源で強みを確立していることに加え、テクノロジーやＥＶ（電気自動車）製造など新興産業も重視している」と述べた。
2023-12-20T074420Z_1_LYNXMPEJBJ074_RTROPTP_1_GERMANY-DEUTSCHE-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220074420LYNXMPEJBJ074 ドイツ銀行、インドネシア事業の資本金倍増 6.45億ドルに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T074420+0000 20231220T074420+0000
2023/12/20 16:44
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パナソニックＨＤの米ＥＶ電池工場、オクラホマ州への建設見送り
Daniel Leussink
［東京 ２０日 ロイター］ - パナソニック・ホールディングスの電池子会社パナソニックエナジーは２０日、北米で検討している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場について、候補地となっていた米オクラホマ州への工場建設を見送ると発表した。「慎重に検討した結果、現時点では用地開発を進めないことを決定した」としている。
パナソニックは４月、オクラホマ州との間で、工場立地を検討する契約を結んでいた。パナソニックエナジーは、今回の決定は既存工場やカンザス州の工場建設計画には影響なく、カンザス工場の立ち上げに注力するとし、北米での事業拡大に向けて引き続きあらゆる可能性を視野に入れて検討するとコメントした。
日本経済新聞電子版はこれに先立ち、オクラホマへの工場建設を見送ったと報じた。
2023-12-20T063326Z_1_LYNXMPEJBJ05E_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220063326LYNXMPEJBJ05E パナソニックＨＤの米ＥＶ電池工場、オクラホマ州への建設見送り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T063326+0000 20231220T063326+0000
2023/12/20 15:33
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日経平均は大幅続伸、一時600円超高 日米の金融政策会合通過で
Hiroko Hamada
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５６円５５銭高の３万３６７５円９４銭と大幅に続伸した。日米の金融政策会合を無事に通過した安心感から買いが入り、一時６００円超高と年初来高値（３万３８５３円４６銭）に迫る場面があった。
日経平均は前営業日比２４７円高と堅調にスタート。前日の米株高や為替の円安進行も好感され、寄り付き後も上げ幅を拡大し、前場終盤には一時３万３８２４円０６銭まで上昇した。市場では「日米の金融政策会合を通過した安心感で素直に買いが入っている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。ただ、後場に入ってからは伸び悩む展開となり、３万３７００円台で小動きが続いた。
「日銀会合前には政策正常化への懸念で日本株は売りが続いていたので、昨日からきょうにかけての株高は買い戻し中心だろう」と、ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏はみていた。一方、「セクターごとで物色の跛行色は強く、年初来高値を試すには相場全体に買いが広がる必要があるのではないか」とした。
ＴＯＰＩＸは０．６７％高の２３４９．３８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆１８２３億９５００万円だった。東証３３業種では、海運、機会、化学工業など２６業種が値上がり。電機・ガス、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連など７業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが３．９％高と堅調で、日経平均を１４２円ほど押し上げた。前日に業績予想の下方修正を発表した関西電力は４．６％安だった。
きょう新規上場した銘柄は、スタンダード市場のロココが公開価格を２．４％下回る１１００円で初値を付け、１２８０円まで上昇。１２５７円で取引を終えた。グロース市場のナイルは公開価格を８．３％下回る１５４０円で初値を付け、１２６０円で終了した。
一方、上場２日目のエスネットワークスは公開価格の２．６倍の１９５６円で初値を付け、ストップ高水準で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり９５６銘柄（５７％）に対し、値下がりが６３０銘柄（３７％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33675.94 +456.55 33467.32 33,467.32─
33,824.06
ＴＯＰＩＸ 2349.38 +15.57 2342.17 2,341.59─2
,362.46
プライム市場指数 1208.77 +7.97 1204.88 1,204.88─1
,215.41
スタンダード市場指数 1160.16 +5.25 1158.83 1,158.28─1
,164.93
グロース市場指数 870.10 +1.23 873.30 870.10─881
.58
グロース250指数 688.17 +1.57 690.84 688.17─697
.85
東証出来高(万株) 164478 東証売買代金(億円 41823.95
)
2023-12-20T063044Z_1_LYNXMPEJBJ05C_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220063044LYNXMPEJBJ05C 日経平均は大幅続伸、一時600円超高 日米の金融政策会合通過で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T063044+0000 20231220T063044+0000
2023/12/20 15:30
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11月コンビニ既存店売上高は前年比0.1％減、21カ月ぶりのマイナス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１１月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比０．１％減の９０９３億０１００万円と、２１カ月ぶりのマイナスとなった。
１１月上旬に全国的に記録的な高温となったことや、好天による行楽需要により、おにぎり、菓子、アイスクリーム、ソフトドリンクが好調に推移した。
一方、昨年に特需としてあったチケット売り上げの反動等が売上高に影響を与えた。
2023-12-20T061859Z_1_LYNXMPEJBJ050_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-CASHLESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220061859LYNXMPEJBJ050 11月コンビニ既存店売上高は前年比0.1％減、21カ月ぶりのマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T061859+0000 20231220T061859+0000
2023/12/20 15:18
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午後3時のドルは小幅安143円半ば、実需の売りや米金利低下で
Mariko Sakaguchi
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４３．８２／８５円）から小幅にドル安／円高の１４３円半ばで推移している。前日の日銀金融政策決定会合の政策現状維持を受けたドル買い／円売りが一服。ドルは実需の売りに押されたほか、時間外取引の米長期金利の低下を受けて弱含んだ。
ドルは五・十日に伴い仲値にかけて国内輸入企業による買いが入った一方、「国内輸出企業の売りも相応に出た」（国内銀行セールス担当）とみられ、売り買いが交錯した。ドルは上値の重さから、１４５円付近では実需の売りが断続的に出やすいとみられている。
前日の日銀金融政策決定会合では政策の現状維持が決定し、その後の植田和男日銀総裁の会見でもマイナス金利の解除時期は示されなかった。市場の早期政策修正への期待を背景とした行き過ぎた下落の反動もあり、ドルは一時１４４．９５円付近まで上昇。その後は米利下げ観測の広がりや利益確定売りの動きが出たとみられ、足元では１４３円半ば付近で推移している。
足元のドル／円は「１４４－１４６円を中心としたコアレンジになる」と、ＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏は予想する。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派はサプライズだったことから、ドル円のレンジは切り下がった一方、日銀によるマイナス金利解除の時期など先行きの金融政策に対する不透明感から、極端な円高にも触れにくいとみる。
市場では日銀による早期の政策修正期待は後退したものの、来年のどこかのタイミングでマイナス金利解除に踏み切るとの見方は根強い。
みずほ銀行のチーフマーケットストラテジスト、鈴木健吾氏は「金融引き締めを進めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と金融緩和を継続する日銀という、ここ２年の構図ではなくなっている」とし「ドル／円のトレンドは下方向に向きやすい」との見方を示す。
テクニカル的には、今年の１月から１０月にかけてのドル／円の上昇トレンドは、１４５円を下回った際に壊れたとみられる。去年の３月と今年の安値を結んだトレンドは維持しているものの、直近の安値の１４０．９５円付近を下回れば、去年と今年の２年間のトレンドも壊れていくという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 143.58／143.61 1.0963／1.0967 157.44／157.45
午前９時現在 143.92／143.93 1.0978／1.0982 158.01／158.02
ＮＹ午後５時 143.82／143.85 1.0980／1.0984 157.92／157.96
2023-12-20T061631Z_1_LYNXMPEJBJ04X_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220061631LYNXMPEJBJ04X 午後3時のドルは小幅安143円半ば、実需の売りや米金利低下で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T061631+0000 20231220T061631+0000
2023/12/20 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
自動車大手、独政府のＥＶ購入補助制度終了後も支援継続
[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ政府が１８日、電気自動車（ＥＶ）の購入に支給する補助金制度を１７日で終了すると発表したことを受け、アウディ、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ステランティスの大手メーカー各社は、ドイツのＥＶ購入者向けに購入資金の支援を継続する方針を表明した。
ドイツでは憲法裁判所が新型コロナウイルス対策で未使用の予算６００億ユーロを巡り、転用は無効との判断を下したことを受け、経済省がＥＶ補助金制度の終了時期を当初予定の２４年末から１年前倒しすると発表した。
これに対してＶＷは１９日、１２月１５日までに同社のＥＶ「ＩＤ.シリーズ」の対象車を発注した個人顧客に政府の補助金制度で支給される満額の６７５０ユーロを提供すると発表した。来年１月１日から３月３１日にかけて登録された車両については、政府制度での減額に合わせて支援を４５００ユーロとする。
ＶＷ傘下のアウディも、１２月１６日までに発注し、年内に納車された車両に補助金満額相当の支援を行う方針。
メルセデス・ベンツは１２月１８─３１日に納車・登録された車両を対象に補助金満額相当の支援を行い、来年以降は自社分のみとする。
ステランティスは１８日、今年いっぱいは補助金満額相当の支援を行い、その後来年２月２９日までに登録した車両を対象に減額して実施する計画を明らかにした。
ドイツ自動車連盟は、国内のＥＶ価格は補助金制度を打ち切るにはなお非常に高額で、大手メーカーによる３万ユーロ未満のＥＶは３車種にとどまると指摘した。
2023-12-20T061621Z_1_LYNXMPEJBJ04W_RTROPTP_1_GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220061621LYNXMPEJBJ04W 自動車大手、独政府のＥＶ購入補助制度終了後も支援継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T061621+0000 20231220T061621+0000
2023/12/20 15:16
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米高裁、自社株買い開示巡るＳＥＣ規則認めず 「欠陥」理由に
[ワシントン １９日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所（高裁）は１９日、企業に自社株買い計画のさらなる詳細を開示することを義務付ける証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則を認めない判断を示した。
ＳＥＣが今年採択したこの規則を巡っては、米国商工会議所が阻止を求めて提訴していた。
第５巡回区控訴裁は１０月、ＳＥＣが規則制定過程で商工会議所の意見に答えずに行政手続法に違反したほか、「適切な費用便益分析を行わなかった」として、「規則の欠陥を修正」するようＳＥＣに３０日間の猶予を与えていた。
ＳＥＣは猶予の延長を求めたが裁判所に退けられ、期限を守らなかった。
ＳＥＣの広報担当者は裁判所の判断に失望したとし、「自社株買いの開示に関する次のステップについてはスタッフの勧告があれば委員会に提示される」と述べた。
2023-12-20T061203Z_1_LYNXMPEJBJ04Q_RTROPTP_1_USA-SEC-APPEAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220061203LYNXMPEJBJ04Q 米高裁、自社株買い開示巡るＳＥＣ規則認めず 「欠陥」理由に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T061203+0000 20231220T061203+0000
2023/12/20 15:12
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米テスラ、従業員に能力に基づく株式報酬を付与せず＝ＢＢＧ
[１９日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは１９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが今年は能力に基づく株式報酬を従業員に提供しないと報じた。
管理職から従業員に伝えられた。ブルームバーグは異なる部門の４人の話として、今回の措置は幅広い動きだと思う伝えた。
生活費手当の小幅な引き上げと基本給の調整は行われたという。
株式報酬の権利が確定する４年間のサイクルが終了した従業員の中には、報酬総額での競争力維持へ株式の「リフレッシャー」を支給された人もいた。
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は先月、自動車大手３社と労使交渉で合意に達した後、テスラを含む国内の非組合員自動車部門全体を組織化する取り組みを開始すると発表している。
2023-12-20T060619Z_1_LYNXMPEJBJ04D_RTROPTP_1_TESLA-CRASH-TRIAL-CASES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220060619LYNXMPEJBJ04D 米テスラ、従業員に能力に基づく株式報酬を付与せず＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T060619+0000 20231220T060619+0000
2023/12/20 15:06
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ダイハツが全車種の出荷停止、不正対象拡大 国交省に報告書提出
Maki Shiraki
［東京 ２０日 ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は２０日、国内外で生産中の全車種の出荷を一時停止すると発表した。車両の安全性を確認する試験での不正問題を巡り、対象車種が拡大するため。トヨタも同日、該当する車種の出荷一時停止を決めたと発表した。
外部の弁護士らによる第三者委員会の調査結果によると、新たに２５の試験項目で１７４個の不正行為があったことが判明。不正があったのは生産・開発中と生産終了の両方を合わせて６４車種・３エンジンで、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給したトヨタ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵの各ブランドによる車種も含まれる。現時点で事故の情報は把握していない。
第三者委員会は、問題の真因を過度な「短期開発の推進」にあるなどと分析。ダイハツは、不正の背景には開発を「短期日程で進めることに伴う現場の負荷が見逃され、現場が困った時に声を上げられない環境を放置してきた」ことがあるとし、「全ての責任は経営陣にある」としている。
トヨタは「ダイハツでの認証業務の状況を把握できていなかった」と深く反省するとし、再発防止のため「ダイハツの会社再生に向けた抜本的な改革が必要」と指摘。再生に向けて「全面的にサポートする」とした。
ダイハツはこの日、第三者委員会による調査結果を国土交通省に報告。奥平総一郎社長が同日午後４時４５分ごろから都内で会見し、トヨタの中嶋裕樹副社長が同席する。
国交省は２１日午前９時からダイハツ本社へ立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係などを確認する予定。
ダイハツは今年４月、海外市場向けの４車種で不正があったと発表。一部の車種はトヨタ車ブランドで販売されていた。前席のドア部品に本来の仕様にはない切り込み加工を施し、側面衝突試験を実施していたことが発覚。その後５月には、国内で販売する２車種でも衝突試験での認証手続きに不正があったことを公表した。
2023-12-20T055420Z_1_LYNXMPEJBJ03S_RTROPTP_1_DAIHATSU-MOTOR-REGULATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220055420LYNXMPEJBJ03S ダイハツが全車種の出荷停止、不正対象拡大 国交省に報告書提出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T055420+0000 20231220T055420+0000
2023/12/20 14:54