ダイハツが全車種の出荷停止、不正対象拡大　国交省に報告書提出

Maki Shiraki

［東京　２０日　ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は２０日、国内外で生産中の全車種の出荷を一時停止すると発表した。車両の安全性を確認する試験での不正問題を巡り、対象車種が拡大するため。トヨタも同日、該当する車種の出荷一時停止を決めたと発表した。

外部の弁護士らによる第三者委員会の調査結果によると、新たに２５の試験項目で１７４個の不正行為があったことが判明。不正があったのは生産・開発中と生産終了の両方を合わせて６４車種・３エンジンで、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給したトヨタ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵの各ブランドによる車種も含まれる。現時点で事故の情報は把握していない。

第三者委員会は、問題の真因を過度な「短期開発の推進」にあるなどと分析。ダイハツは、不正の背景には開発を「短期日程で進めることに伴う現場の負荷が見逃され、現場が困った時に声を上げられない環境を放置してきた」ことがあるとし、「全ての責任は経営陣にある」としている。

トヨタは「ダイハツでの認証業務の状況を把握できていなかった」と深く反省するとし、再発防止のため「ダイハツの会社再生に向けた抜本的な改革が必要」と指摘。再生に向けて「全面的にサポートする」とした。

ダイハツはこの日、第三者委員会による調査結果を国土交通省に報告。奥平総一郎社長が同日午後４時４５分ごろから都内で会見し、トヨタの中嶋裕樹副社長が同席する。

国交省は２１日午前９時からダイハツ本社へ立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係などを確認する予定。

ダイハツは今年４月、海外市場向けの４車種で不正があったと発表。一部の車種はトヨタ車ブランドで販売されていた。前席のドア部品に本来の仕様にはない切り込み加工を施し、側面衝突試験を実施していたことが発覚。その後５月には、国内で販売する２車種でも衝突試験での認証手続きに不正があったことを公表した。