自動車大手、独政府のＥＶ購入補助制度終了後も支援継続

[ベルリン　１９日　ロイター] - ドイツ政府が１８日、電気自動車（ＥＶ）の購入に支給する補助金制度を１７日で終了すると発表したことを受け、アウディ、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ステランティスの大手メーカー各社は、ドイツのＥＶ購入者向けに購入資金の支援を継続する方針を表明した。

ドイツでは憲法裁判所が新型コロナウイルス対策で未使用の予算６００億ユーロを巡り、転用は無効との判断を下したことを受け、経済省がＥＶ補助金制度の終了時期を当初予定の２４年末から１年前倒しすると発表した。

これに対してＶＷは１９日、１２月１５日までに同社のＥＶ「ＩＤ.シリーズ」の対象車を発注した個人顧客に政府の補助金制度で支給される満額の６７５０ユーロを提供すると発表した。来年１月１日から３月３１日にかけて登録された車両については、政府制度での減額に合わせて支援を４５００ユーロとする。

ＶＷ傘下のアウディも、１２月１６日までに発注し、年内に納車された車両に補助金満額相当の支援を行う方針。

メルセデス・ベンツは１２月１８─３１日に納車・登録された車両を対象に補助金満額相当の支援を行い、来年以降は自社分のみとする。

ステランティスは１８日、今年いっぱいは補助金満額相当の支援を行い、その後来年２月２９日までに登録した車両を対象に減額して実施する計画を明らかにした。

ドイツ自動車連盟は、国内のＥＶ価格は補助金制度を打ち切るにはなお非常に高額で、大手メーカーによる３万ユーロ未満のＥＶは３車種にとどまると指摘した。