米高裁、自社株買い開示巡るＳＥＣ規則認めず　「欠陥」理由に

[ワシントン １９日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所（高裁）は１９日、企業に自社株買い計画のさらなる詳細を開示することを義務付ける証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則を認めない判断を示した。

ＳＥＣが今年採択したこの規則を巡っては、米国商工会議所が阻止を求めて提訴していた。

第５巡回区控訴裁は１０月、ＳＥＣが規則制定過程で商工会議所の意見に答えずに行政手続法に違反したほか、「適切な費用便益分析を行わなかった」として、「規則の欠陥を修正」するようＳＥＣに３０日間の猶予を与えていた。

ＳＥＣは猶予の延長を求めたが裁判所に退けられ、期限を守らなかった。

ＳＥＣの広報担当者は裁判所の判断に失望したとし、「自社株買いの開示に関する次のステップについてはスタッフの勧告があれば委員会に提示される」と述べた。