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Reuters Japan Online Report Business News 英ＦＣＡ、上場基準を一本化する規則緩和を提案 Huw Jones [ロンドン　１９日　ロイター] - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は１９日、「プレミアム」と「スタンダード」の２つに分かれている上場基準を一本化する上場規則の緩和を提案した。来年の３月まで意見を公募し、下半期に導入の見込み。 提案は過去３０年で最大の証券市場改革となる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に進むニューヨークやＥＵ加盟国との上場獲得争いで英国の競争力を高めるのが狙い。 今回の提案は昨年公表された協議資料をほぼそのまま反映している。公表時には、緩い規制に戻ることについての懸念も示された。 ＦＣＡの市場・国際担当エグゼクティブディレクター、サラ・プリチャード氏は「われわれは英国の資本市場の魅力を高め、その競争力と成長を支える取り組みを進めている」と述べた。 英国は２０１５―２０年の世界全体の新規株式公開（ＩＰＯ）に占める割合が５％にとどまり、上場件数が０８年のピークから約４０％減少。英半導体設計大手アームの上場獲得でもニューヨークに敗れた。 2023-12-20T054332Z_1_LYNXMPEJBJ03O_RTROPTP_1_BRITAIN-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220054332LYNXMPEJBJ03O 英ＦＣＡ、上場基準を一本化する規則緩和を提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T054332+0000 20231220T054332+0000 2023/12/20 14:43 Reuters Japan Online Report Business News 中国の北朝鮮向け輸出、11月は増加に転じる　4月以来の高い伸び [北京 ２０日 ロイター] - 中国税関総署が２０日発表した統計によると、１１月の中国の対北朝鮮輸出は前月比１８．３％増と、４月以来の高い伸びを記録した。１０月の１１．２％減から増加に転じた。 前年同月比では９４．３％増加。１０月の４０．９％増から加速した。 かつら用の毛髪・ウール、グラニュー糖、大豆油などが主要な輸出品だった。 １─１１月の輸出は前年同期比１４７％増の１７億８０００万ドルとなった。 北朝鮮は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、徐々に経済再開を進め、中国政府代表団の訪問を受け入れたほか、平壌・北京間の航空便も再開した。 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の高麗航空は今月１３日、平壌と中国北東部の瀋陽を結ぶ便を約４年ぶりに再開した。 中国の王毅外相は１８日、北京で北朝鮮の朴明浩外務次官と会談し、双方向の意思疎通と調整を強化し、交流と協力を深める用意があると述べた。 2023-12-20T053737Z_1_LYNXMPEJBJ03I_RTROPTP_1_CLIMATE-UN-PHYSICAL-RISK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220053737LYNXMPEJBJ03I 中国の北朝鮮向け輸出、11月は増加に転じる　4月以来の高い伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T052915+0000 20231220T053737+0000 2023/12/20 14:29 Reuters Japan Online Report Business News ボーイング７３７ＭＡＸ７の認証、「具体的な日程ない」＝航空局 David Shepardson　Valerie Insinna ［アーリントン（米バージニア州）　１９日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）のマイケル・ウィテカー長官は１９日、ロイターに対し、ボーイングの小型機「７３７ＭＡＸ７」の型式認証について「具体的な日程」は定まっていないと述べた。同社自体は先に、年内に認証されるとの見通しを示していた。 長官は、「われわれが必要とする全てのデータが出そろい、それが安全であれば」ＦＡＡは認証すると説明。「問題への取り組みが行われており、それは続く」と述べた。 ２０１８年と１９年に起こった７３７ＭＡＸの墜落事故２件を受け、ＦＡＡは「警戒レベルを引き上げた」とも語った。 ボーイングは、見通しが変化したかどうかについてはコメントせず、ＦＡＡに従うとした。 同社幹部らは１０月、日程に変化はないと述べていた。同社は「７３７ＭＡＸ１０」についても認証を待っている。 2023-12-20T052322Z_1_LYNXMPEJBJ036_RTROPTP_1_BOEING-737MAX-CERTIFICATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220052322LYNXMPEJBJ036 ボーイング７３７ＭＡＸ７の認証、「具体的な日程ない」＝航空局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T052322+0000 20231220T052322+0000 2023/12/20 14:23 Reuters Japan Online Report Business News 11月末外国投信残高は前月比2.7％増の7.6兆円＝日証協 ［東京　２０日　ロイター］ - 日本証券業協会によると、１１月末の外国投信残高は前月比２．７％増の７兆６１５０億９５００万円だった。 １１月から運用を開始した投信は０本だった。なお、１年前（２０２２年１１月末）の残高は６兆６６８１億９５００万円。前年同月比では１４．２％増となった。 ＊データの詳細は、以下のＵＲＬでご覧になれます。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T040618+0000 2023/12/20 13:06 Reuters Japan Online Report Business News ヘッジファンド、米国株のショートカバー急ぐ＝ＵＢＳ Summer Zhen [香港 １９日 ロイター] - ＵＢＳの１９日付の顧客向けリポートによると、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた予想外の米国株急伸を受けて、ヘッジファンドが米国株のショートポジションを急ピッチで解消している。 リポートによると、先週の米国株への資金流入は１４日と１５日のショートカバーが主因。ロング・ショート型ファンドがショートポジションを解消したという。 グローバル・ヘッジファンドの米国株のショートポジションはＦＯＭＣを受けて１３─１４日にショートスクイーズに見舞われた。ジェフリーズのトレーディングデスクは、ロング・ショート型ヘッジファンドにとって「過去２番目に最悪な２日間となった」と指摘している。 １３─１５日の米株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種指数が１．６％上昇。ナスダックは１．９％上昇した。 ＵＢＳは「（米国株に）幅広い買いが入った。ハト派的なＦＯＭＣを受けたショートカバーとその後のナスダックのリバランスが背景だ」と指摘した。 ナスダックのリバランスでは一部の大手ハイテク株のウエートが引き下げられ、他の銘柄のウエートが引き上げられた。これを受けて、多くのファンドがポジションを調整した。 ヘッジファンドは欧州株やアジア株にもショートカバーを入れたという。 セクター別では、自動車・部品、食品・生活必需品小売り、ソフトウェアとサービスが先週の米株式市場で特に買われた。 ＪＰモルガンの１５日付のリポートによると、今後は年末が近づき出来高が減少するとみられ、ショートカバー主導の株価上昇の大半はすでに終了した可能性が高い。 2023-12-20T040153Z_1_LYNXMPEJBJ02M_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220040153LYNXMPEJBJ02M ヘッジファンド、米国株のショートカバー急ぐ＝ＵＢＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T040153+0000 20231220T040153+0000 2023/12/20 13:01 Reuters Japan Online Report Business News アングル：中国で不良債権ＡＢＳ発行が急拡大、銀行個人ローンで不履行増加 [上海/シンガポール １８日 ロイター] - 中国の銀行が記録的なペースで不良債権を売りに出している。コロナ禍後の景気回復が不振で個人の債務不履行が増加する中、規制当局が不良債権の早期処理を求めているためだ。 格付け会社のデータによると、住宅ローンやクレジットカードなどに関連した不良債権を裏付けとする証券の今年の発行額は前年比約４０％増となり、過去最高を記録する見込み。 ロイターが確認した目論見書によると、今週だけでも中国光大銀行や江蘇銀行など６行が、不良債権に基づく１５億元（２億１０４９万ドル）相当の資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を計画している。主な買い手はファンドマネジャー、ウェルスマネジメント会社、不良債権専門の投資家、一部ヘッジファンドなどだ。 Ｓ＆Ｐグローバル（中国）レーティングスのストラクチャードファイナンス格付け担当責任者、周侃氏は「証券化は中国の銀行が不良債権を処理するための常套手段となっている。効率的で柔軟性があり、規制当局の承認も比較的早い」と指摘。景気低迷時には不良資産が増加するとして、来年はさらに市場が拡大すると予想した。 裁判所のデータによると、中国当局は住宅ローンからビジネスローンまで滞納した８５７万人をブラックリストに載せている。この数字は２０２０年初頭の５７０万人から５０％増加、コロナ禍の影響を浮き彫りにしている。 格付け会社・中誠信国際信用評級（ＣＣＸＩ）の傘下部門のデータによると、中国の銀行は１７日時点で、不良債権を裏付けとする証券類を今年に入ってから４２５億元（５９億６０００万ドル）発行。２２年通年と比べて３７％増加し、１６年にデータを取り始めてから最高となっている。 さらに１ー９月には、６００億元相当の不良債権がクレジット資産として公的市場で取引されており、昨年全体と比べ６１％増加したことが、銀行規制当局に属する機関のデータで示されている。 銀行規制当局によると、中国の銀行の不良債権残高は９月末時点で３兆２０００億元に達し、１９年末時点の２兆４０００億元から３分の１増えている。 ＜利回りは魅力的＞ 当局はシステミックな金融リスクを回避するため、銀行に不良資産の処理を加速するよう促している。 Ｓ＆Ｐの周氏は「不良債権を証券化して投資家に売却することは、銀行の帳簿上の不良債権を減らし、休眠資産の活性化に役立つ」と述べた。 償却や不良債権処理のため設立された管理会社への売却といった他の処理方法と比べ、ＡＢＳ発行は不良債権化した個人ローンで多く利用されている。 中国の低金利環境では、不良債権を裏付けとするシニアＡＢＳの利回りは２─３．５％と魅力的だが、経済状況が悪化した場合に回収率が低下するリスクがあると周氏は指摘する。 2023-12-20T033719Z_1_LYNXMPEJBI04B_RTROPTP_1_CHINA-ABS-NPL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220033719LYNXMPEJBI04B アングル：中国で不良債権ＡＢＳ発行が急拡大、銀行個人ローンで不履行増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T033719+0000 20231220T033719+0000 2023/12/20 12:37 Reuters Japan Online Report Business News 前場の日経平均は大幅続伸、一時600円高　日米中銀会合通過で安心感 ［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８０円０２銭高の３万３７９９円４１銭と大幅に続伸した。日米の中銀イベントを無難に通過した安心感から幅広く物色され、取引時間中のバブル後高値に接近する場面もあった。 日経平均は２４７円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大した。朝方にはまとまった先物の買いが観測され、上昇に弾みがついた。一時６０４円６７銭高の３万３８２４円０６銭に上昇し、バブル後の高値３万３８５３円４６銭まで約３０円に迫った。 市場では「心理的節目を上抜けたことに加え、目先の不透明感がなくなりショートカバーが入りやすい」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。 為替の円安基調が自動車など輸出関連株を中心に支援。金利が低下基調にある中、銀行株は朝方は弱かったが、指数の上昇とともに持ち直した。このところ強かった半導体関連はまちまちだった。 ＴＯＰＩＸは１．０８％高の２３５９．０５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０９６４億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や化学、証券など３１業種で、値下がりは電気・ガスと倉庫・運輸関連の２業種だった。 ファーストリテイリングが大幅高となり、１銘柄で指数を１３７円押し上げた。トヨタ自動車はしっかり。信越化学工業は年初来高値を更新した。一方、関西電力や東京瓦斯は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１８４銘柄（７１％）、値下がりは４２５銘柄（２５％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。 2023-12-20T030002Z_1_LYNXMPEJBJ020_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220030002LYNXMPEJBJ020 前場の日経平均は大幅続伸、一時600円高　日米中銀会合通過で安心感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T030002+0000 20231220T030002+0000 2023/12/20 12:00 Reuters Japan Online Report Business News ＨＳＢＣ、米州株担当アナリスト12人を新規採用　米株カバー強化 Tatiana Bautzer ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ＨＳＢＣは１９日、米州株式調査チーム今年を２４人に増員した、富裕層向けの米株式市場カバーを強化したと明らかにした。 同社は株式市場担当アナリスト１２人を採用。株式チームが２４人となったほか、米州の各資産部門の調査担当者を４０人に拡大した。 今回の採用により米州株式市場のカバーは８３セクター、２５０銘柄超に拡大された。 米国の株式は他の地域より強い成長が見込まれており、アジアの富裕な顧客を中心に関心が高まっている。 同行の各資産部門担当アナリストは世界全体で３２３人。 2023-12-20T025715Z_1_LYNXMPEJBJ01Y_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220025715LYNXMPEJBJ01Y ＨＳＢＣ、米州株担当アナリスト12人を新規採用　米株カバー強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T025715+0000 20231220T025715+0000 2023/12/20 11:57 Reuters Japan Online Report Business News 蘭ＩＮＧ、40年までに石油・ガス開発への融資停止　再生エネは拡大 Simon Jessop [ロンドン ２０日 ロイター] - オランダの金融大手ＩＮＧは気候変動対策の一環として、２０４０年までに石油・天然ガス開発部門への融資を取りやめ、今後２年間で再生可能エネルギー分野への新規融資を３倍に増やす。同社のスティーブン・ファン・ライスワイク最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに語った。 同ＣＥＯは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で各国が化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーの利用拡大で合意したことを踏まえ、今回の決定を行ったと説明した。 この計画に基づきＩＮＧは３０年までに石油・天然ガス上流部門への融資を３５％削減する。 同ＣＥＯは「当初は４０年までに石油・天然ガス上流部門へのエクスポージャーを５０％削減する方針だったが、今は完全に無くす計画だ」と説明した。 再生可能エネルギー分野への融資は２２年の２５億ユーロから２５年までに７５億ユーロ（８２億２０００万ドル）と３倍に増やす。ＣＯＰ２８で各国政府が掲げた公約よりも５年早く３倍目標を達成することになるという。 2023-12-20T025601Z_1_LYNXMPEJBJ01W_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ING-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220025601LYNXMPEJBJ01W 蘭ＩＮＧ、40年までに石油・ガス開発への融資停止　再生エネは拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T025601+0000 20231220T025601+0000 2023/12/20 11:56 Reuters Japan Online Report Business News 中南米失業率、今年は14年以降で最低　来年は上昇見通し＝ＩＬＯ Marco Aquino ［１９日　ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１９日、２０２３年の中南米・カリブ地域の失業率が１４年以降で最低になる見込みとのリポートを発表した。２４年には景気鈍化が予想され、コロナ禍からの改善が反転する可能性を指摘した。 リポートは、今年の失業率を６．３％と予想。昨年は７．２％、コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）で数百万人が失業した２０年は１０．６％だった。 過去のＩＬＯ統計によると、今年の失業率が予想どおりとなれば１４年の６．０％以来最低となる。 今年１─９月の平均失業率は６．５％だった。ＩＬＯは今年の予想は「地域の労働市場に対する季節的な影響を考慮した」としている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）と国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）の成長鈍化予測を示し、来年は景気鈍化で失業率が急上昇する可能性があるとした。 ＥＣＬＡＣは来年の同地域経済成長率は１．９％となり、今年の予想２．２％を下回るとみている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T015101+0000 2023/12/20 10:51 Reuters Japan Online Report Business News ＮＺの今年度財政赤字、当初予想より低水準　政府が最新見通し Lucy Craymer [ウェリントン ２０日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）政府は２０日、半期に１度公表する経済見通しで２０２３／２４年度（２４年６月３０日終了）の財政赤字が当初想定されていたよりも低水準になるとの見通しを示した。 ２３／２４年度の財政赤字は９３億２０００万ＮＺドル（５８億４０００万ドル）と予想。１０月の選挙前には１１３億８０００万ＮＺドルの赤字を予想していた。黒字化は２６／２７年度になると引き続き見込んでいる。 新政権樹立前の１１月２４日にまとめられた見通しでは、２３／２４年度の公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の予想値は４３．５％だった。ただ、この予想値には新たな政策や先週発表された予想外に軟調だったＧＤＰ統計は反映されていない。 財務省は、政府の歳出削減策により財政見通しは改善されるが、他の公約も踏まえると予測期間中の見通しはほぼ中立になるとの見方を示した。 ウィリス財務相は声明で、歳出削減や予算配分の見直しなどを行う方針を示した。 １０月に選出された新政権は、インフレ率の引き下げや生活費高騰に苦慮する人々を支援する減税策などを公約に掲げ選挙戦を戦った。 ウィリス氏はこの日、地主への課税を軽減する税制改正を発表、社会福祉給付金を２４年からインフレ率に応じて増額するとも明らかにした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T014714+0000 2023/12/20 10:47 Reuters Japan Online Report Business News 中国、最優遇貸出金利を据え置き　予想通り [上海/シンガポール ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場の予想通り据え置いた。 人民銀は先週、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）融資の金利も据え置いていた。 １年物ＬＰＲは３．４５％、５年物は４．２０％にそれぞれ据え置いた。 ロイターが市場関係者２８人に今週実施した調査では、全員が１年物と５年物の据え置きを予想していた。 中国の新規・既存融資は主に１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響する。 2023-12-20T013933Z_1_LYNXMPEJBJ012_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220013933LYNXMPEJBJ012 中国、最優遇貸出金利を据え置き　予想通り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T013933+0000 20231220T013933+0000 2023/12/20 10:39 Reuters Japan Online Report Business News 独ＶＷと従業員、コスト削減策で合意　26年までに100億ユーロ Victoria Waldersee　Christina Amann [ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と従業員代表はコスト削減策で合意した。コスト削減により２０２６年までに１００億ユーロ（１１０億ドル）の収益拡大が期待でき、その内の最大４０億ユーロは来年に見込めるという。 電気自動車（ＥＶ）の普及で競争が激化する中、双方は２カ月協議を行っていた。開発・生産期間の短縮や人件費の削減、より効率的な調達戦略などでコストを削減する。 また、今年１─９月期に３．４％だった利益率を２６年までに６．５％に引き上げる。 人事委員会のメンバーであるグンナー・キリアン氏は「今回の合意により、２０２４年以降に収益と持続可能な雇用を確保するために必要な柔軟性が生まれる」と説明した。 ＶＷブランドはグループ販売台数の大半を占めており、同社の中で最初にコスト削減の対象となるブランド。 同社は今月初めに従業員に宛てたメモで、ＶＷブランドの管理部門の人件費を２０％削減し、製品開発サイクルを５０カ月から３年に短縮することで２８年までに１０億ユーロのコストを削減すると表明。地元ウォルフスブルクに８億ユーロ規模の研究開発設備を設ける計画も撤回すると明らかにした。   2023-12-20T012415Z_1_LYNXMPEJBJ00Y_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220012415LYNXMPEJBJ00Y 独ＶＷと従業員、コスト削減策で合意　26年までに100億ユーロ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T012415+0000 20231220T012415+0000 2023/12/20 10:24 Reuters Japan Online Report Business News 海運各社、紅海の治安悪化に対応　追跡情報遮断や別航路模索 Florence Tan　Lisa Barrington [１９日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を繰り返していることを受け、海運業者が航路の変更や輸送費の調整に乗り出す中、紅海上に停泊するコンテナ船が増えているほか、位置情報を追跡するシステムを遮断する船舶が相次いでいる。 主要な紅海の航行ルート上での船舶に対する攻撃が、コロナ禍後の国際貿易に新たな混乱をもたらすことへの懸念が高まっており、米国主導の有志連合がイエメン周辺海域の警戒監視活動を実施する。 スエズ運河によって地中海とつながる紅海は、欧州とアジアを結ぶ最短航路。世界の海上輸送の約１２％がスエズ運河を経由している。 海運大手各社では、ドイツのハパックロイドやスイスのＭＳＣ、デンマークのマースク、英石油大手ＢＰ、石油の海上輸送を手掛けるノルウェーのフロントラインが紅海ルートを回避し、アフリカ大陸最南端の喜望峰回りにルートを変更すると発表している。 ただ、多くの船舶が依然として紅海を航行しており、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、現在航行する複数の船舶には武装した護衛が乗船しているという。 ＬＳＥＧの船舶追跡情報によると、少なくとも１１隻のコンテナ船がスエズ運河を通過。消費財や穀物を乗せてイエメンに到着した。シンガポールやマレーシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に向かうが、今のところスーダン、サウジアラビア間の紅海上に停泊しているという。 2023-12-20T005117Z_1_LYNXMPEJBJ00O_RTROPTP_1_SPAIN-ENERGY-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220005117LYNXMPEJBJ00O 海運各社、紅海の治安悪化に対応　追跡情報遮断や別航路模索 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T005117+0000 20231220T005117+0000 2023/12/20 09:51 Reuters Japan Online Report Business News ソニー傘下企業がハッキング被害　ゲーム開発計画流出＝米報道 [１９日 ロイター] - ブルームバーグは１９日、ソニー傘下のインソムニアック・ゲームズの１３０万件を超えるファイルが、ハッカー集団「リシダ」による身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ったハッキング攻撃を受け、インターネット上に流出したと報じた。流出した中にはゲームの制作計画や予算、発売予定のゲーム「ウルヴァリン」に関する情報が含まれていたという。 ブルームバーグは、「スパイダーマン３」「ヴェノム」「Ｘ―ＭＥＮ」を題材にしたものなど米マーベル・コミックに関連した複数のゲームを今後１０年間に発売するとのインソムニアックの計画が流出したと報道。Ｘ―ＭＥＮの開発・販売促進に関する２０３５年までの同社とマーベルのライセンス契約は最大で６億２１００万ドルになることが明らかになったと伝えた。 ブルームバーグによると、リシダは今月１２日にハッキングを行い、得られた情報をビットコイン建て約２００万ドルで競売にかけると発表した。しかし、１９日に情報が流出した。 2023-12-20T002458Z_1_LYNXMPEJBJ00G_RTROPTP_1_GAMESTOP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220002458LYNXMPEJBJ00G ソニー傘下企業がハッキング被害　ゲーム開発計画流出＝米報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T002458+0000 20231220T002458+0000 2023/12/20 09:24 Reuters Japan Online Report Business News 経営破綻のシグナ、ＮＹクライスラービル売却で交渉 Francois Murphy　Matthias Inverardi　Tom Sims [ウィーン １９日 ロイター] - 経営破綻したオーストリア不動産大手のシグナ・ホールディングスは、保有するニューヨークのクライスラービルやプライベートジェット機を売却する方向で協議している。シグナの破産管財人が１９日に明らかにした。 シグナは先月、オーストリアの裁判所に破産手続きの開始を申請した。同社が抱える負債は約５０億ユーロ（５４億８０００万ドル）。ドイツの老舗百貨店やオーストリア、スイスなどの大型プロジェクトに出資しており、影響の広がりも懸念されている。 破産管財人は「投資や資産売却の手続きを加速するため清算計画が進められている」と説明した。 ２０年の歴史をもつシグナの経営破綻は、金利上昇や建設コストの高騰が不動産業界全体に影響していることが示された。 シグナとニューヨークの不動産開発業者ＲＦＲホールディングは２０１９年にクライスラービルを買収した。シグナとＲＦＲはジョイントベンチャーで対等な立場だった。 2023-12-20T002116Z_1_LYNXMPEJBJ00E_RTROPTP_1_GERMANY-PROPERTY-SIGNA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220002116LYNXMPEJBJ00E 経営破綻のシグナ、ＮＹクライスラービル売却で交渉 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T002116+0000 20231220T002116+0000 2023/12/20 09:21 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は続伸で寄り付く、日銀会合通過で安心感　主力株しっかり ［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４７円９３銭高の３万３４６７円３２銭と、続伸してスタートした。日銀の金融政策決定会合と植田和男総裁の会見を無難に通過したことで安心感が広がったほか、前日の米国株式市場で主要３株価指数が上昇し、幅広い業種で買いが先行している。 主力株ではファーストリテイリング、信越化学工業、ソフトバンクグループ、ダイキン工業がしっかり。アドバンテスト、デンソーは売られている。 東証３３業種では、鉱業、機械、輸送用機器、保険など２８業種が値上がり。電気・ガス、銀行など５業種は値下がりとなっている。 2023-12-20T001627Z_1_LYNXMPEJBJ00B_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220001627LYNXMPEJBJ00B 日経平均は続伸で寄り付く、日銀会合通過で安心感　主力株しっかり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T001627+0000 20231220T001627+0000 2023/12/20 09:16 Reuters Japan Online Report Business News 短国除く日銀の国債保有、9月末は53.8％　6月末上回る＝資金循環統計 Takahiko Wada ［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日に発表した７―９月期の資金循環統計によると、９月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の日銀の保有比率は５３．８６％となり、６月末の５３．２４％を上回った。日銀はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の下で大規模な国債買い入れを継続、保有比率が５０％を上回る状況が続いている。 国庫短期証券を含むベースでは、日銀の保有は５．８％増の５７６兆円となり、残高に占める比率は４７．７％。一方、海外の保有は８．６％減の１６５兆円で残高に占める比率は１３．７％となった。 家計が保有する金融資産残高は前年比５．０％増の２１２１兆円で、２００５年３月以降で最高を更新した。 2023-12-20T001023Z_1_LYNXMPEJBJ006_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220001023LYNXMPEJBJ006 短国除く日銀の国債保有、9月末は53.8％　6月末上回る＝資金循環統計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T001023+0000 20231220T001023+0000 2023/12/20 09:10 Reuters Japan Online Report Business News 貿易収支、11月は7769億円の赤字　市場予想下回る赤字幅 Takaya Yamaguchi ［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日発表した貿易統計速報によると、１１月の貿易収支は７７６９億円の赤字となった。ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予想中央値は９６２４億円の赤字で、公表された赤字幅は予想を下回った。赤字は２カ月連続。 貿易統計のうち、輸出は前年同月比０．２％減の８兆８１９６億円だった。自動車や半導体電子部品がプラスに寄与する一方、鉄鋼や半導体製造装置などの伸びが減少した。輸出は３カ月ぶりにマイナスに転じた。 地域別では、米国向けの輸出額が前年同月を上回ったのに対し、アジア、中国向けは引き続きマイナスだった。欧州連合（ＥＵ）向けも前年同月比０．０％減の８６１４億円と、３３カ月ぶりの減少となった。 輸入は前年同月比１１．９％減の９兆５９６５億円で、８カ月連続の減少となった。石炭や液化天然ガスなどが引き続きマイナス寄与だった。 2023-12-20T000659Z_1_LYNXMPEJBJ004_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231220:nRTROPT20231220000659LYNXMPEJBJ004 貿易収支、11月は7769億円の赤字　市場予想下回る赤字幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231220T000659+0000 20231220T000659+0000 2023/12/20 09:06 Reuters Japan Online Report Business News カナダが全乗用車ＥＶ化、35年までに販売義務付け　脱炭素規制 David Ljunggren [オタワ １９日 ロイター] - カナダ政府は１９日、国内で販売するスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、クロスオーバー車、小型トラックをはじめ全ての乗用車を２０３５年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」にすることを自動車メーカーに義務付ける規則を発表した。 ２６年までに少なくとも２０％、３０年までに少なくとも６０％をＺＥＶにする。業界関係者によると２３年第３・四半期の新車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は１２．１％だった。 ギルボー環境相はこの規制について、ＥＶの購入が限られているという問題に業界が対処することを支援すると説明した。 カナダの温室効果ガス排出量の約２２％は自動車による排気ガスなど交通・運輸関連分野が占めている。 米カリフォルニア州でも３５年から新車販売の全てをプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、ＥＶ、もしくは水素燃料電池車にするという規制を既に採用しており、米国内では合計１７州がこの規制を導入する計画だ。 一方、カナダの自動車業界は、ＥＶのコスト高に言及し規制の効果に疑問を呈した。さらに地方で充電設備が十分に整っていないという問題も挙げた。カナダの国土は世界で２番目に大きいが人口はわずか４０００万人程度で人口密度が低い。 2023-12-19T234520Z_1_LYNXMPEJBI0VH_RTROPTP_1_CANADA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219234520LYNXMPEJBI0VH カナダが全乗用車ＥＶ化、35年までに販売義務付け　脱炭素規制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T234520+0000 20231219T234520+0000 2023/12/20 08:45 Reuters Japan Online Report Business News ブラジルを「ＢＢ」に格上げ、税制改革受け　見通し安定的＝Ｓ＆Ｐ [ブラジリア １９日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１９日、ブラジルの長期格付けを「ＢＢマイナス」から「ＢＢ」に引き上げた。税制改革が議会で承認されたことについて、同国が近年取っている現実的なアプローチが裏付けられたと指摘した。 ブラジルの格付けは今回の引き上げで投資適格級まであと２段階となった。 ブラジル議会は先週、大規模な消費税改革法案を可決した。経済成長の押し上げにつながるとみられている。 格付け見通しは「安定的」に変更した。財政不均衡への対応が緩慢にとどまる可能性や、依然として弱い経済見通しを反映した。一方、対外収支が堅調なほか、金融政策はインフレ期待を再び安定化させるのに寄与していると指摘した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T223832+0000 2023/12/20 07:38 Reuters Japan Online Report Business News ＮＺ経済は「複雑な状況」、ＧＤＰ軟調で中銀総裁 Lucy Craymer [ウェリントン ２０日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のオア総裁は２０日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が驚くほど弱かったことについて「複雑な状況」と述べた。ただ、次の政策判断までに発表されるデータが他にもあると指摘した。 総裁は議会委員会で、中銀はデータを分析していると説明。来年２月の次回会合前には雇用データなど他の重要指標の発表が予定されており政策判断の材料になるとした。 先週発表された第３・四半期ＧＤＰは、季節調整済み前期比で０．３％縮小した。過去の成長率も大幅に下方改定された。 総裁は、金利が引き続き支出を抑制しているが、中銀は依然としてインフレのサプライズを警戒していると表明。「特にコアインフレ率が依然として高すぎるため、まだ長い道のりがある」と述べた。 中銀は先月、政策金利を５．５％に据え置くことを決定した。ただ、インフレ率は依然高すぎるとし、物価上昇圧力が鈍化しなければ追加引き締めが必要になる可能性もあると警告した。 総裁は高水準の移民流入が続いていることに驚きを示し、この状況が需要とコアインフレに影響を与えていると指摘した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T223751+0000 2023/12/20 07:37 Reuters Japan Online Report Business News 米アクセンチュア、12─2月利益見通しが市場予想下回る ［１９日　ロイター］ - 米コンサルティング大手アクセンチュアは１９日、２０２４年度第２・四半期（２３年１２月―２４年２月）の利益を１５４億―１６０億ドルとする見通しを示し、ＬＳＥＧが集計したアナリスト予想の１６２億９０００万ドルを下回る水準を見込んだ。マクロ経済面の不確実性がくすぶり続ける中、顧客企業が支出に慎重な姿勢を取ると予想した。 第１・四半期（２３年９―１１月）の売上高実績は前年同月比３％増の１６２億２０００万ドルだった。 アクセンチュアは、特にテクノロジーとメディアの企業を中心に予算関連の決定が遅くなっていると指摘。通信・メディア・テクノロジー企業からの売上高は１０％減少した。また最大市場である北米での売上高は１％減の７５億６０００万ドルとなった。 同社のジュリー・スウィート最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で「（顧客企業の）裁量支出が減少し続けており、それがコンサルティング事業に影響を及ぼしている」と指摘。「環境を見回しても、経済面の明るい兆しは多くはない」と述べた。 2023-12-19T223634Z_1_LYNXMPEJBI0UP_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219223634LYNXMPEJBI0UP 米アクセンチュア、12─2月利益見通しが市場予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T223634+0000 20231219T223634+0000 2023/12/20 07:36 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（19日）ドル／円上昇、利回り低下　株続伸・ダウ連日最高値 ＜為替＞　ドル／円が上昇した。日銀が超金融緩和政策を終了する兆候を示さなかったことを受けた。ただ来年の米利下げ期待が引き続きドルの重しとなった。 日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。 コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、日銀の政策金利が来年早々にプラス圏に移行するとの見方が後退していると指摘。「記者会見でも声明でも、政策担当者が金利を劇的に引き上げる用意があることを示唆するような言及はなかった」と述べた。 ドル／円は０．７９％高の１４３．９２５円だった。 ドル指数は０．３０％安の１０２．１８。 リスクに敏感な豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは約５カ月ぶりの高値圏で推移。豪ドル／米ドルは０．７８％高の０．６７５７米ドルと７月下旬以来の高値。ＮＺドル／米ドルは０．８５％高の０．６２６４５米ドルとなった。 カナダドルは対米ドルで４カ月半ぶりの高値を付けた。カナダ統計局が１９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．１％と、１０月から横ばいだった。ロイターがまとめた市場予想では上昇率が２．９％に鈍化すると見込まれていた。 ポンド／ドルは０．５６％高。 暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが４万２３６５ドルとほぼ横ばいだった。 ＜債券＞　国債利回りが小幅に低下した。投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のコメントを引き続き消化している。先週つけた数カ月ぶり低水準からは上昇した。 この日は、アトランタ地区連銀のボスティック総裁がＦＲＢの利下げ実施に「緊急性」はないと述べた。 一方、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化を歓迎しながらも、来年のＦＲＢの金利政策見通しにどう影響するかについては明言を避けた。 指標となる１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９２４％だった。 ２年物利回りは２ｂｐ低下の４．４３３％。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス５１ｂｐだった。 市場は、ＦＲＢの最初の利下げは３月、２０２４年１２月までに１４３ｂｐの利下げを実施するとみている。 日銀が１９日、大方の予想通り大幅金融緩和策の維持を決定したことも国債を下支えした。      米財務省が１９日に発表した対米証券投資によると、日本は１０月に米国債の保有額を１兆０９８０億ドルに増やし、引き続き最大の保有国となった。９月は１兆０８６０億ドルだった。 ＜株式＞　続伸して取引を終えた。ＦＲＢによる先週のハト派転換が引き続き相場を支えた。 幅広い銘柄が買われ、主要株価３指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月に付けた終値での最高値まであと１％ポイント以内となった。同指数が終値でこの最高値を上回れば、２２年１０月を底として強気相場となったことが確認できる。 ダウ工業株３０種の終値は最高値を再び更新した。 １２月に入り小型株が好調に推移している。ラッセル２０００は１．９％高でこの日の上げを主導し、月初来では１１％超上昇している。 ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、ＦＲＢによる利下げへの期待が相場を押し上げていると指摘し、２２日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）統計を除けばクリスマス休暇明けまで上昇を阻む材料は見当たらないと述べた。 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１９日、米経済の力強さのほか、インフレ率が目標の２％に戻ると確認する必要があることを踏まえると、ＦＲＢの利下げ実施に「緊急性」はないと述べた。 メイフィールド氏は「市場はおそらくやや先走りしており、ＦＲＢが若干水を差すのは正しい。だが市場は懐疑的で、ＦＲＢもストーリーを変えることはほとんどしていない」と指摘した。 米商務省が１９日発表した１１月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１８．０％増の１１４万３０００戸と、２０２２年４月以来１年半超ぶりの高水準となった。 Ｓ＆Ｐ１５００住宅建設指数は１．６％、フィラデルフィアＳＥ住宅指数は１．２％、それぞれ上昇した。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターがそろってプラス圏で引け、エネルギーや通信サービスの上昇が目立った。 個別銘柄ではボーイングが１．２％高。ドイツの航空大手ルフトハンザが７３７ＭＡＸ８型を４０機発注したと明らかにした。 ＜金先物＞　新規の取引材料に乏しい中、早期の米利下げ観測を手掛かりとした買いが入り、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．６０ドル（０．５７％）高の１オンス＝２０５２．１０ドル。 ＜米原油先物＞　紅海での治安悪化に伴う石油供給の混乱懸念が根強い中、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．９７ドル（１．３４％）高の１バレル＝７３．４４ドル。２月物は１．１２ドル高の７３．９４ドルだった。 ドル／円　ＮＹ終値 143.82/143.85 始値 144.78 高値 144.79 安値 143.54 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0980/1.0984 始値 1.0935 高値 1.0987 安値 1.0937 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 112*08.50 4.0395% 前営業日終値 111*23.00 4.0690% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*20.00 3.9313% 前営業日終値 104*13.50 3.9560% ５年債（指標銘柄） 17時05分 101*30.25 3.9378% 前営業日終値 101*28.50 3.9500% ２年債（指標銘柄） 17時05分 100*25.50 4.4415% 前営業日終値 100*24.63 4.4570% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37557.92 +251.90 +0.68 前営業日終値 37306.02 ナスダック総合 15003.22 +98.03 +0.66 前営業日終値 14905.19 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4768.37 +27.81 +0.59 前営業日終値 4740.56 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2052.1 +11.6 前営業日終値 2040.5 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2432.1 +21.4 前営業日終値 2410.7 北海ブレント　2月限 79.23 +1.28 前営業日終値 77.95 米ＷＴＩ先物　2月限 73.94 +1.12 前営業日終値 72.82 ＣＲＢ商品指数 267.7023 +1.8005 前営業日終値 265.9018 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T222443+0000 2023/12/20 07:24 Reuters Japan Online Report Business News 海外勢の米国債保有額、10月は2カ月連続減少　首位日本は拡大 Karen Brettell [１９日 ロイター] - 米財務省が１９日発表した１０月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は７兆５６５０億ドルと、前月の７兆６０４０億ドルから減少した。減少は２カ月連続。 日本の保有額は１兆０９８０億ドルと、前月の１兆０８６０億ドルから増加し、８月以来の高水準。引き続き最大の保有国だった。 ２位の中国の保有額は７７００億ドルに減少し、２００９年以来の低水準となった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T221057+0000 2023/12/20 07:10 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（19日）ドル／円上昇、利回り小幅低下　株続伸 ＜為替＞　ドル／円が上昇した。日銀が超金融緩和政策を終了する兆候を示さなかったことを受けた。ただ来年の米利下げ期待が引き続きドルの重しとなった。 日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。 コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、日銀の政策金利が来年早々にプラス圏に移行するとの見方が後退していると指摘。「記者会見でも声明でも、政策担当者が金利を劇的に引き上げる用意があることを示唆するような言及はなかった」と述べた。 ドル／円は０．７９％高の１４３．９２５円だった。 ドル指数は０．３０％安の１０２．１８。 リスクに敏感な豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは約５カ月ぶりの高値圏で推移。豪ドル／米ドルは０．７８％高の０．６７５７米ドルと７月下旬以来の高値。ＮＺドル／米ドルは０．８５％高の０．６２６４５米ドルとなった。 カナダドルは対米ドルで４カ月半ぶりの高値を付けた。カナダ統計局が１９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．１％と、１０月から横ばいだった。ロイターがまとめた市場予想では上昇率が２．９％に鈍化すると見込まれていた。 ポンド／ドルは０．５６％高。 暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが４万２３６５ドルとほぼ横ばいだった。 ＜債券＞　国債利回りが小幅に低下した。投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のコメントを引き続き消化している。先週つけた数カ月ぶり低水準からは上昇した。 この日は、アトランタ地区連銀のボスティック総裁がＦＲＢの利下げ実施に「緊急性」はないと述べた。 一方、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化を歓迎しながらも、来年のＦＲＢの金利政策見通しにどう影響するかについては明言を避けた。 指標となる１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９２４％だった。 ２年物利回りは２ｂｐ低下の４．４３３％。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス５１ｂｐだった。 市場は、ＦＲＢの最初の利下げは３月、２０２４年１２月までに１４３ｂｐの利下げを実施するとみている。 日銀が１９日、大方の予想通り大幅金融緩和策の維持を決定したことも国債を下支えした。 米財務省が１９日に発表した対米証券投資によると、日本は１０月に米国債の保有額を１兆０９８０億ドルに増やし、引き続き最大の保有国となった。９月は１兆０８６０億ドルだった。 ＜株式＞　続伸して取引を終えた。ＦＲＢによる先週のハト派転換が引き続き相場を支えた。 幅広い銘柄が買われ、主要株価３指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月に付けた終値での最高値まであと１％ポイント以内となった。同指数が終値でこの最高値を上回れば、２２年１０月を底として強気相場となったことが確認できる。 ダウ工業株３０種の終値は最高値を再び更新した。 １２月に入り小型株が好調に推移している。ラッセル２０００はこの日の上げを主導し、月初来では１１％超上昇している。 ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、ＦＲＢによる利下げへの期待が相場を押し上げていると指摘し、２２日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）統計を除けばクリスマス休暇明けまで上昇を阻む材料は見当たらないと述べた。 ＜金先物＞　新規の取引材料に乏しい中、早期の米利下げ観測を手掛かりとした買いが入り、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．６０ドル（０．５７％）高の１オンス＝２０５２．１０ドル。 ＜米原油先物＞　紅海での治安悪化に伴う石油供給の混乱懸念が根強い中、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．９７ドル（１．３４％）高の１バレル＝７３．４４ドル。２月物は１．１２ドル高の７３．９４ドルだった。 ドル／円　ＮＹ午後4時 143.87/143.90 始値 144.78 高値 144.79 安値 143.54 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0976/1.0980 始値 1.0935 高値 1.0987 安値 1.0937 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 16時34分 112*08.50 4.0395% 前営業日終値 111*23.00 4.0690% 1０年債（指標銘柄） 16時30分 104*20.00 3.9313% 前営業日終値 104*13.50 3.9560% ５年債（指標銘柄） 16時29分 101*29.75 3.9412% 前営業日終値 101*28.50 3.9500% ２年債（指標銘柄） 16時34分 100*25.38 4.4436% 前営業日終値 100*24.63 4.4570% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 37557.92 +251.90 +0.68 前営業日終値 37306.02 ナスダック総合 15003.22 +98.03 +0.66 前営業日終値 14905.19 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4768.37 +27.81 +0.59 前営業日終値 4740.56 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2052.1 +11.6 前営業日終値 2040.5 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2432.1 +21.4 前営業日終値 2410.7 北海ブレント　2月限 79.23 +1.28 前営業日終値 77.95 米ＷＴＩ先物　2月限 73.94 +1.12 前営業日終値 72.82 ＣＲＢ商品指数 267.7023 +1.8005 前営業日終値 265.9018 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T214957+0000 2023/12/20 06:49 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル／円上昇、日銀が超緩和策終了示唆せず ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が上昇した。日銀が超金融緩和政策を終了する兆候を示さなかったことを受けた。ただ来年の米利下げ期待が引き続きドルの重しとなった。 日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。 コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、日銀の政策金利が来年早々にプラス圏に移行するとの見方が後退していると指摘。「記者会見でも声明でも、政策担当者が金利を劇的に引き上げる用意があることを示唆するような言及はなかった」と述べた。 ドル／円は０．７９％高の１４３．９２５円だった。 ドル指数は０．３０％安の１０２．１８。 リスクに敏感な豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは約５カ月ぶりの高値圏で推移。豪ドル／米ドルは０．７８％高の０．６７５７米ドルと７月下旬以来の高値。ＮＺドル／米ドルは０．８５％高の０．６２６４５米ドルとなった。 カナダドルは対米ドルで４カ月半ぶりの高値を付けた。カナダ統計局が１９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．１％と、１０月から横ばいだった。ロイターがまとめた市場予想では上昇率が２．９％に鈍化すると見込まれていた。 ポンド／ドルは０．５６％高。 暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが４万２３６５ドルとほぼ横ばいだった。 ドル／円　ＮＹ午後4時 143.87/143.90 始値 144.78 高値 144.79 安値 143.54 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0976/1.0980 始値 1.0935 高値 1.0987 安値 1.0937 2023-12-19T214238Z_1_LYNXMPEJBI0TR_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219214238LYNXMPEJBI0TR ＮＹ外為市場＝ドル／円上昇、日銀が超緩和策終了示唆せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T214238+0000 20231219T214238+0000 2023/12/20 06:42 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝続伸、ダウ連日最高値更新　利下げ期待が追い風 ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による先週のハト派転換が引き続き相場を支えた。 幅広い銘柄が買われ、主要株価３指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月に付けた終値での最高値まであと１％ポイント以内となった。同指数が終値でこの最高値を上回れば、２２年１０月を底として強気相場となったことが確認できる。 ダウ工業株３０種の終値は最高値を再び更新した。 １２月に入り小型株が好調に推移している。ラッセル２０００はこの日の上げを主導し、月初来では１１％超上昇している。 ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、ＦＲＢによる利下げへの期待が相場を押し上げていると指摘し、２２日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）統計を除けばクリスマス休暇明けまで上昇を阻む材料は見当たらないと述べた。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 37557.92 +251.90 +0.68 37311.82 37562.83 37311.82 前営業日終値 37306.02 ナスダック総合 15003.22 +98.03 +0.66 14923.02 15003.80 14921.60 前営業日終値 14905.19 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4768.37 +27.81 +0.59 4743.72 4768.69 4743.72 前営業日終値 4740.56 ダウ輸送株２０種 16104.63 +141.59 +0.89 ダウ公共株１５種 883.99 +4.42 +0.50 フィラデルフィア半導体 4125.56 +21.77 +0.53 ＶＩＸ指数 12.53 -0.03 -0.24 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1438.20 +10.02 +0.70 Ｓ＆Ｐ素材 539.63 +4.89 +0.91 Ｓ＆Ｐ工業 959.43 +6.94 +0.73 Ｓ＆Ｐ主要消費財 759.22 +1.70 +0.22 Ｓ＆Ｐ金融 625.85 +4.81 +0.77 Ｓ＆Ｐ不動産 250.32 +1.73 +0.70 Ｓ＆Ｐエネルギー 651.04 +7.87 +1.22 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1571.98 +10.45 +0.67 Ｓ＆Ｐ通信サービス 243.98 +2.23 +0.92 Ｓ＆Ｐ情報技術 3403.30 +8.16 +0.24 Ｓ＆Ｐ公益事業 323.21 +1.81 +0.56 ＮＹＳＥ出来高 10.25億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33395 + 265 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 33330 + 200 大阪比 2023-12-19T214106Z_1_LYNXMPEJBI0TP_RTROPTP_1_USA-STOCKS-GOLDMAN-SACHS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219214106LYNXMPEJBI0TP 米国株式市場＝続伸、ダウ連日最高値更新　利下げ期待が追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T214106+0000 20231219T214106+0000 2023/12/20 06:41 Reuters Japan Online Report Business News ＦＲＢ、利下げの「緊急性」ない＝アトランタ連銀総裁 [アトランタ １９日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１９日、米経済の力強さのほか、インフレ率が目標の２％に戻ると確認する必要があることを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ実施に「緊急性」はないと述べた。 ボスティック総裁はハーバード・ビジネス・スクール・クラブ・オブ・アトランタへのコメントで「インフレ率は向こう６カ月で比較的緩やかに低下していく」との見方を示した。 インフレを巡っては大きな進展が見られたものの、「まだ道半ばだ」と指摘。同時に、労働市場の引き締まりは今後も続くと予想し、ＦＲＢが制約的な政策スタンスを後退させる「緊急性はない」との考えを示した。 2023-12-19T200010Z_1_LYNXMPEJBI0S7_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219200010LYNXMPEJBI0S7 ＦＲＢ、利下げの「緊急性」ない＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T200010+0000 20231219T200010+0000 2023/12/20 05:00 Reuters Japan Online Report Business News 米共和党議員、日鉄のＵＳスチール買収に反対　国家安全保障巡り [１９日 ロイター] - 米共和党の上院議員３人がイエレン財務長官に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手メーカーのＵＳスチール買収を阻止するよう要請した。国家安全保障上の理由という。 日本製鉄は１８日、ＵＳスチールを買収すると発表した。買収総額は約２兆円（１４１億ドル）。 共和党のＪ．Ｄ．バンス上院議員、ジョシュ・ホーリー上院議員、マルコ・ルビオ上院議員は書簡で「ＵＳスチール側に国家安全保障に焦点を当てた審議がなかったが、国内の鉄鋼生産は米国家安全保障にとって不可欠だ」とした。 民主党では、シェロッド・ブラウン上院議員、ジョン・フェターマン上院議員、ジョー・マンチン上院議員の少なくとも３人が反対を表明。全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も反対している。 2023-12-19T185332Z_1_LYNXMPEJBI0R1_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219185332LYNXMPEJBI0R1 米共和党議員、日鉄のＵＳスチール買収に反対　国家安全保障巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T185332+0000 20231219T185332+0000 2023/12/20 03:53

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