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カナダＣＰＩ、11月前年比上昇率3.1％ 前月から横ばい
［オタワ １９日 ロイター］ - カナダ統計局が１９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．１％と、１０月から横ばいだった。ロイターがまとめた市場予想では上昇率が２．９％に鈍化すると見込まれていた。
統計局によると、旅行関連の価格上昇が加速する一方、食品価格の伸びは鈍化し、携帯電話サービスや燃料油の価格は下がった。住宅ローンの利払い費が３０％近く増加したほか、家賃が７．４％上昇したことが前年同月比上昇率に大きく影響した。
短期金融市場が織り込む２０２４年１月の利下げ確率は２１．４％から１６．０％に低下した。ただ、市場は依然として、カナダ銀行（中央銀行）が早ければ来年４月にも利下げを開始すると予想している。
デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者ロイス・メンデス氏は「１９日のＣＰＩは、インフレ抑制が私たちが見込んだほど進展しなかったことを示している」とした上で、「我々は、中銀が２４年４月に利下げを開始する十分な証拠を手にしているとの予想を維持している」と述べた。
１１月のＣＰＩは前月比では０．１％上昇。市場予想は０．１％下落だった。
中銀が重視する３つのコアインフレ指標のうち２つが横ばい。ＣＰＩ中央値、トリム平均値の前年同月比上昇率はそれぞれ３．４％、３．５％だった。
１１月の食品価格の上昇率は４．７％と、１０月の５．４％から鈍化した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比３．５％上昇。１０月は３．４％上昇だった。
2023-12-19T174105Z_1_LYNXMPEJBI0PU_RTROPTP_1_CANADA-FOOD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219174105LYNXMPEJBI0PU カナダＣＰＩ、11月前年比上昇率3.1％ 前月から横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T174105+0000 20231219T174105+0000
2023/12/20 02:41
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ドイツ政府、24年の国債発行は大幅減を計画
［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツ政府は２０２４年の国債発行を総額４４００億ユーロ（４８１４億５０００万ドル）と、２３年から大幅に減らす方針を示した。国債管理事務を担うドイツ国債会社（ＧＦＡ）が１９日、発行計画を公表した。
２４年は、発行総額が過去最高の約５０００億ユーロに達した２３年を約６００億ユーロ下回る。
ドイツ政府は今月、財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比０．３５％以内に制限する「債務ブレーキ」を復活させる２４年度予算案に合意した。債務ブレーキは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とエネルギー危機に対処するために一時停止されている。
調達資金は、リントナー財務相の下での予算で見込まれる赤字補てんや、連邦政府とその特別基金の既存債務の約３４３０億ユーロの償却に充てられる。
２４年に発行予定の４４００億ユーロのうち２４７５億ユーロを資本市場で、１６５０億ユーロを短期金融市場でそれぞれ調達する計画だ。
さらに、１７０億─１９０億ユーロはグリーンボンド（環境債）で調達され、環境や気候変動に配慮した支出に充てられる予定だ。
2023-12-19T163201Z_1_LYNXMPEJBI0NU_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219163201LYNXMPEJBI0NU ドイツ政府、24年の国債発行は大幅減を計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T163201+0000 20231219T163201+0000
2023/12/20 01:32
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米インフレ鈍化を歓迎、現在は良好な状態＝リッチモンド連銀総裁
Michael S. Derby
[１９日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、インフレ鈍化を歓迎しながらも、来年の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利政策見通しにどう影響するかについては明言を避けた。
ヤフー・ファイナンスとのインタビューで、インフレ率が低下する中、失業率は３．７％と比較的安定的に推移しており、現在は良好な状態にあると指摘。先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された利下げ見通しが実現するかどうかは経済の展開次第とした。
2023-12-19T152708Z_1_LYNXMPEJBI0MK_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219152708LYNXMPEJBI0MK 米インフレ鈍化を歓迎、現在は良好な状態＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T152708+0000 20231219T152708+0000
2023/12/20 00:27
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米一戸建て住宅着工件数、11月は18％増 金利低下が恩恵
[ワシントン １９日 ロイター] - 米商務省が１９日発表した１１月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１８．０％増の１１４万３０００戸となった。住宅ローン金利の低下で潜在的な住宅購入者が市場に戻りつつあるため、着工件数は今後一段と増加する可能性がある。
１０月の一戸建て住宅着工件数は９６万９０００戸と、従来の９７万戸から若干下方修正された。
１１月の一戸建て住宅の建設許可件数は０．７％増の９７万６０００戸。一戸建ては住宅建設全体の大部分を占める。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ局面は終了した可能性があると示唆する中、米国では金利が低下。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年固定住宅ローン金利の先週の平均は６．９５％と、８月以来の低水準を付けた。
５戸以上の集合住宅の着工戸数は８．９％増の４０万４０００戸。ただ、建設中の集合住宅が多いため着工は鈍化しつつある。
一戸建てと集合住宅を合わせた全体の着工件数は１４．８％増の１５６万戸。ロイターがまとめた市場予想は１３６万戸だった。
2023-12-19T152037Z_1_LYNXMPEJBI0M9_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219152037LYNXMPEJBI0M9 米一戸建て住宅着工件数、11月は18％増 金利低下が恩恵 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T152037+0000 20231219T152037+0000
2023/12/20 00:20
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英金利、当面は制約的水準にとどめる公算＝ブリーデン副総裁
[ロンドン １９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のブリーデン副総裁は１９日、政策金利の道筋をあらかじめ決めているわけではないが、インフレ圧力を抑えるためには金利を制約的な水準にとどめることが重要と述べた。
１１月の副総裁就任以降で初となる講演で、シナリオ分析が今後の政策金利決定の良い指針になると指摘。高インフレを背景に政策金利は現行の５．２５％から７％近くまで引き上げざるを得ない場合と、低インフレで需要が弱まり、借り入れコストが２０２４年を通じて低下する場合の２つのシナリオを概説した。
ブリーデン氏は、どちらも予測ではないとしながらも、高インフレシナリオの方が「明らかに犠牲が大きい」ため、そのような結果にならないようにすることがより重要とした。
2023-12-19T145514Z_1_LYNXMPEJBI0L3_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219145514LYNXMPEJBI0L3 英金利、当面は制約的水準にとどめる公算＝ブリーデン副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T145514+0000 20231219T145514+0000
2023/12/19 23:55
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東京マーケット・サマリー（19日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 144.16／144.19 1.0928／1.0929 157.55／157.56
ＮＹ午後５時 142.76／142.79 1.0923／1.0927 155.95／156.01
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤に比べてドル高／円安の１４４円前半で取引されている。日銀が金融政策決定会合で大規模緩和策の現状維持を決めたことを受けて、円が全面的に下落した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33219.39 +460.41 32774.21 32,654.43─33,219.39
ＴＯＰＩＸ 2333.81 +16.95 2316.95 2,304.27─2,336.07
プライム市場指数 1200.80 +8.73 1191.90 1,185.73─1,201.83
スタンダード市場指数 1154.91 +7.56 1147.84 1,146.81─1,154.91
グロース市場指数 868.87 +15.85 852.31 849.95─868.87
グロース250指数 686.60 +13.72 673.20 670.03─686.60
東証出来高(万株) 149036 東証売買代金(億円) 36364.76
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６０円４１銭高の３万３２１９円３９銭と、反発して取引を終えた。日銀が金融政策の現状維持を決め、買い安心感が広がった。為替の円安進行も支援材料となり節目の３万３０００円台を回復、高値引けとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１１銘柄（７２％）に対し、値下がりが４０１銘柄（２４％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.010％
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。「積み期序盤だが、前日に続き調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.19 (+0.23)
安値─高値 145.74─146.35
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.640％ (-0.025)
安値─高値 0.685─0.630％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比２３銭高の１４６円１９銭と大幅続伸して取引を終えた。日銀が現行の大規模緩和策の維持を決めたことを受け、午後の取引で買い戻しの動きが広がった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ低下の０．６４０％
＜スワップ市場＞ 18時11分現在の気配
2年物 0.31─0.21
3年物 0.40─0.30
4年物 0.48─0.38
5年物 0.56─0.46
7年物 0.71─0.61
10年物 0.91─0.81
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T092824+0000
2023/12/19 18:28
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景気判断据え置き、一部に足踏みも「緩やかに回復」＝12月月例経済報告
［東京 １９日 ロイター］ - 政府は１９日に公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。個別項目では業況判断を引き上げた。
政府は１１月に、企業収益が消費に十分に波及しておらず、７－９月期の雇用者報酬が実質ベースで２期ぶりに減少したことなどを反映し、総括判断を１０カ月ぶりに引き下げていた。
１２月は企業の業況判断について１１月の「総じてみれば緩やかに改善している」から「改善している」に引き上げた。日銀短観で非製造業の業況判断ＤＩが、バブル期以降の最高水準であることや、中小製造業の判断がプラスに転じたことなどを反映した。
１１月は「上昇している」としていた消費者物価について１２月は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」と表現を変更した。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との文言を据え置いた。「家計可処分所得は、名目では雇用者報酬を中心に増加基調だが、物価上昇に追いついておらず、実質で減少」していると指摘している。一方、「新型コロナの５類移行後初の年末年始となり、鉄道予約や国内旅行人数はほぼコロナ前に回復の見込み」と期待している。
（竹本能文 編集：石田仁志）
2023-12-19T092712Z_1_LYNXMPEJBI0AY_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219092712LYNXMPEJBI0AY 景気判断据え置き、一部に足踏みも「緩やかに回復」＝12月月例経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T092712+0000 20231219T092712+0000
2023/12/19 18:27
Reuters Japan Online Report Business News
大江戸温泉の資産運用会社、新社名「アパ投資顧問」に
Shinichi Uchida
［東京 １９日 ロイター］ - 大江戸温泉リート投資法人は１９日、資産運用を委託する大江戸温泉アセットマネジメントの全株式をアパホールディングス（東京都港区）が取得したことに伴い、同日付で資産運用会社の新社名が「アパ投資顧問」に変わったと発表した。運用会社に取締役、監査役を迎えるなどアパグループの支援を生かし、投資法人の成長を加速していく。
投資法人によると、アパグループはホテルチェーンとして全国最大で、信用力を背景に主要金融機関と良好な関係を構築している。アパグループは１２日、投資法人のスポンサーとなることで財務面での支援を行うほか、今後は投資法人がホテルを取得・保有しアパが運営する保有形態を選択肢に加えることで、ホテルネットワークの拡大を一層加速させることが期待できると説明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T091554+0000
2023/12/19 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＮＥＯＳ、斉藤社長を解任 女性に対する不適切行為が発覚
Shiho Tanaka
［東京 １９日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスは１９日の取締役会で、斉藤猛社長の解任を決議したと発表した。今年１１月末に谷田部靖副社長らと共に参加した懇親会で、斉藤氏が酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったとの内部通報があり、調査の結果、事実であると判断したという。
来年４月以降の新体制決定までは、宮田知秀副社長が社長職の代行を務める。
１９日付で斉藤氏は解任および月額報酬・賞与・株式報酬の一部を返還・没収、矢田部氏は辞任勧告に基づき辞任、このほか同懇親会に出席していた須永耕太郎常務は月額報酬３０％を３カ月間減額する。
同社では昨年、杉森務前会長グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任しており、理由が女性に対するセクハラ行為だったと報じられている。
2023-12-19T073609Z_1_LYNXMPEJBI07Q_RTROPTP_1_ENEOS-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219073609LYNXMPEJBI07Q ＥＮＥＯＳ、斉藤社長を解任 女性に対する不適切行為が発覚 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T073609+0000 20231219T073609+0000
2023/12/19 16:36
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ＪＳＲ、革新機構のＴＯＢ開始が後ずれ 来年2月下旬以降に
Shinichi Uchida
［東京 １９日 ロイター］ - ＪＳＲは１９日、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始が後ずれするとの見通しを示した。６月の計画公表時には、ＪＩＣが完全子会社を通じて設立した会社が１２月下旬めどに買い付けを始めることを目指していたが、早くても２０２４年２月下旬以降になると見込んでいるという。
国内外の競争法に基づく必要な手続きなどのうち、中国の競争法に基づく手続き・対応が完了していない。ＪＳＲはＴＯＢのスケジュールが確定次第、詳細を公表するものの、来年３月末時点でも買い付けが開始されていない場合はあらためて進捗状況を報告するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T063536+0000
2023/12/19 15:35
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日経平均は反発、3万3000円台回復 日銀現状維持で安心感
Hiroko Hamada
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６０円４１銭高の３万３２１９円３９銭と、反発して取引を終えた。日銀が金融政策の現状維持を決め、買い安心感が広がった。為替の円安進行も支援材料となり節目の３万３０００円台を回復、高値引けとなった。
日経平均は前営業日比１５円高でスタート。その後は日銀の金融政策決定会合への警戒感から売りも出て、１００円超安となる場面があった。昼休み中に日銀が政策の現状維持を決めたことが伝わると、日経平均先物が上昇。つれて日経平均も上げ幅を拡大した。植田和男総裁の記者会見を見極めたいとの思惑で一時もみ合いが続いたが、大引け間際には再び買いの勢いが強まった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は、今会合では特にフォワードガイダンス（先行き指針）に注目していたと話す。市場ではマイナス金利解除に向けた地ならしが進められる可能性が意識されていたが、フォワードガイダンスの文言修正はなく、政策正常化への懸念が和らいだことが株高につながったという。
総裁会見では、フォワードガイダンスが現状維持となった背景や、先々のマイナス金利解除の可能性についてどのように回答するかが注目点。仮にハト派姿勢が示された場合は為替が円安に振れるとみられ、浪岡氏は「日経平均は年内の年初来高値が視野に入り３万４０００円を超す可能性もあるのではないか」と予想する。
ＴＯＰＩＸは０．７３％高の２３３３．８１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆６３６４億７６００万円だった。東証３３業種では、その他製品、保険、海運など２７業種が値上がり。陸運、空運、銀行など６業種は値下がりした。
個別では、前日に米鉄鋼大手のＵＳスチールの買収を発表した日本製鉄が一時６％超安と売られた。一方、半導体関連株は堅調で、東京エレクトロンが３．６％高、アドバンテストが４．１％高だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは２．１％高だった。
きょうグロース市場に新規上場したエスネットワークスは初値が付かず、差し引き約１１万株の買い気配で終了した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１１銘柄（７２％）に対し、値下がりが４０１銘柄（２４％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33219.39 +460.41 32774.21 32,654.43─
33,219.39
ＴＯＰＩＸ 2333.81 +16.95 2316.95 2,304.27─2
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プライム市場指数 1200.80 +8.73 1191.90 1,185.73─1
,201.83
スタンダード市場指数 1154.91 +7.56 1147.84 1,146.81─1
,154.91
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.87
グロース250指数 686.60 +13.72 673.20 670.03─686
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東証出来高(万株) 149036 東証売買代金(億円 36364.76
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2023/12/19 15:33
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：米防衛各社、戦争長期化で利益見通しが改善
Mike Stone
［ワシントン １８日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻直後に米国防総省が世界最大級の防衛企業各社を会合に招いて生産を増強するよう伝えた際、ある最高経営責任者（ＣＥＯ）は躊躇した。言葉にしたのは、戦闘が停止したときにロケットの在庫の山を抱えたくはない、という本音だ。事情に詳しい３人の消息筋が語った。
それから約２年が経過。米国と同盟国がロシアと中国からの一段と攻撃的な行動を想定して高額の兵器類や軍需品の調達を増やす中、大手防衛企業の見方は変わってきており、数社は来年に需要が強まると予想している。
計算は単純だ。例えば、ミサイル防衛の需要を満たすため、米陸軍向けのパトリオットインターセプターの生産は年間５５０基から６５０基に増える。単価を約４００万ドルとすれば、１つの武器システムだけで年間売上高が４億ドル増える可能性がある。
旧式システムの増産は、高い投資費用を伴う新型システムの生産増強よりも収益性が高いため、需要が強まれば企業の利益を即座に押し上げる。
このような状況を踏まえた金融市場関係者の予想では、過去２年間でＳ＆Ｐ総合５００種と大きくアウトパフォームしてきた最大手級防衛企業の株価は今後も上昇し続ける。ロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマンの株価は向こう２年間で５―７％上昇すると見込まれている。
米大手防衛企業が加盟する業界団体、航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）のエリック・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の武器在庫はロシアのウクライナ侵攻前には「満杯ではなかった」と指摘。「敵国はわが国の在庫が減り始め、底を突きつつあるのを見届けていた」と語った。そして結果的には、中国の威圧的行動や、ロシアによる侵攻への不安、中東における同盟国への支援によって需要が押し上げられたという。
＜パトリオットとロケットモーター＞
パトリオットシステムの生産は細かく分けられ、基本的製品の販売がいかに幅広い企業に影響するかが分かる。
レーダーと地上システムを手がけるＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）は発射装置と制御システムの生産を年間１２基に引き上げた。発射装置とレーダーを合わせた単価は約４億ドル。
ボーイングは、パトリオットミサイルを誘導するために使われるセンサーのアラバマ州ハンツビル工場における生産能力を向こう数年で３０％余り増強すると発表した。
またロシアのウクライナ侵攻以降、多様な武器に使われる固体ロケットモーターの受注残高からも需要の強さが読み取れる。
米ロケットモーター大手のノースロップ・グラマンとＬ３ハリス・テクノロジーズはいずれも、需要が増えているという。
ノースロップ・グラマンは、増産の多くはウクライナで大きく使われている誘導多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）の弾頭とロケットモーターの需要に起因していると説明した。
ロッキード・マーチンは年間１万基のミサイルを生産しており、生産量を１万４０００基に増やす方針だ。陸軍の資料によると、同社のミサイルは平均単価が１４万８０００ドル。ロイターの分析では、これまでに６１００基超がウクライネへ送られている。
パトリオットインターセプターやＧＭＬＲＳを手がけるロッキードのミサイル・ファイアーコントロール事業責任者、ティム・ケイヒル氏はロイターのインタビューで「毎日発射される武器が実質的な在庫の必要性を強めている」と指摘。その必要性が「低下するとは考えられない」と語った。
ロケットモーターを生産する企業の幹部は、バイデン政権は２０２４年度の国防総省予算要求で軍需品を優先すると指摘。この幹部は、総額８８６０億ドルの国防権限法案の通過を受けて受注を開始すれば、受注残高が大きく増えると予想している。同法案は先週に米議会で承認され、バイデン大統領が近く署名して成立する見通しだ。
2023-12-19T052101Z_1_LYNXMPEJBI04E_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SIBERIAN-BATTALION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219052101LYNXMPEJBI04E アングル：米防衛各社、戦争長期化で利益見通しが改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T052101+0000 20231219T052101+0000
2023/12/19 14:21
Reuters Japan Online Report Business News
米独禁当局、Ｍ＆Ａ指針最終版公表 「高集中市場」の定義拡大
[ワシントン １８日 ロイター] - 米国の反トラスト法（独占禁止法）当局は１８日、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する新たな指針を最終決定した。少数の大手企業が存在する市場での案件がより厳しい監視を受けることになるという。
米司法省は新たな指針について、公正で開かれた競争力のある市場を促進することが目的と説明。ガーランド司法長官は声明で「この指針最終版は、現代の経済において違法な反競争的慣行が顕在化する方法から司法省が国民をどのように保護しているかについて、透明性を提供するものだ」と述べた。
２０１０年の指針からの変更点には「集中度の高い市場」の定義が拡大されたことなどがある。そうした市場でのＭ＆Ａは当局の反対に直面する可能性が高くなる。
新たな指針はアマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルのようなハイテク大手による合併計画への監視を強化するための基礎にもなる。
５１ページの指針では社名を挙げず、アマゾンが１８年にビデオドアベルのリングを買収したような取引について、独禁当局は精査すべきだと指摘。「プラットフォーム運営会社がプラットフォームに参加する場合、競合する他社よりも自社の製品やサービスを優位に立たせるインセンティブを持つという利益相反が生じる可能性がある」としている。
2023-12-19T050341Z_1_LYNXMPEJBI048_RTROPTP_1_USA-ABORTION-GARLAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219050341LYNXMPEJBI048 米独禁当局、Ｍ＆Ａ指針最終版公表 「高集中市場」の定義拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T050341+0000 20231219T050341+0000
2023/12/19 14:03
Reuters Japan Online Report Business News
米新興ＥＶニコラ創業者に禁錮4年の判決、自社技術に関する詐欺
Jody Godoy
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）の米新興企業ニコラの創業者が１８日、ニューヨーク南部地区連邦地裁で、自社の技術に関する詐欺の罪で禁錮４年の判決を言い渡された。
検察側は、ニコラ創業者で元会長のトレバー・ミルトン被告が、購入した電池を自前で開発したと偽ったほか、実際に動かないと承知していた電動トラックの実用化にいち早く成功したなどとうたっていたことを指摘した。
被告は既に昨年１０月、陪審員から投資家を欺いたとして有害評決を受けており、検察側が先週、連邦地裁に対して禁錮約１１年を求刑。起業家としても、企業経営者としても、自社の状況についての報告には正直であるべきだと非難した。
一方弁護側は、不適切な説明は被告が「心の奥深くに抱く楽観主義」に由来し、明確な詐欺とは異なるので、執行猶予を付けるのが適切だなどと主張していた。
2023-12-19T045622Z_1_LYNXMPEJBI042_RTROPTP_1_NIKOLA-MILTON-INDICTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219045622LYNXMPEJBI042 米新興ＥＶニコラ創業者に禁錮4年の判決、自社技術に関する詐欺 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T045622+0000 20231219T045622+0000
2023/12/19 13:56
Reuters Japan Online Report Business News
日銀の現状維持、円安・株高で反応 過度な警戒感が巻き戻し
Noriyuki Hirata
［東京 １９日 ロイター］ - １９日の東京市場では、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、為替市場ではドル／円が上昇し、日経平均先物は上げ幅を拡大した。イベント前に浮上していた過度な警戒感が巻き戻される動きとなった。
日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。
市場では「一部で波乱も見込まれていたが、大方の予想通り現状維持となり、巻き戻すような動きになった」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれる。
正午前に日銀会合の結果が伝わると、為替市場では直後から円が急速に売られた。ドルは１４２円半ばから一時１４３．７５円まで１円超上昇。豪ドルも９５円半ばから９６円半ばへ、ポンドも１８０円前半から１８１円後半へ買われ、円は全面安の様相となった。
円高を警戒していた日本株は、ドル／円が円安に振れたことで買いが強まった。昼休み時間中の日経平均先物は先立って買いで反応し、後場寄りの日経平均は心理的節目３万３０００円を回復。一時４３５円高の３万３１９４円に上値を伸ばした。
午後３時半からは植田和男日銀総裁の記者会見が予定されており、引き続き警戒感はくすぶるが、「無難に通過すれば一段の円安、年末の株高の可能性も出てくる」（北沢氏）との見方もある。
2023-12-19T041653Z_1_LYNXMPEJBI039_RTROPTP_1_JAPAN-YEN-BANKNOTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219041653LYNXMPEJBI039 日銀の現状維持、円安・株高で反応 過度な警戒感が巻き戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T041653+0000 20231219T041653+0000
2023/12/19 13:16
Reuters Japan Online Report Business News
韓国通販大手クーパン、高級品ＥＣのファーフェッチ買収 5億ドル
［１８日 ロイター］ - 韓国のインターネット通販大手クーパンは、高級衣料品や美容製品の電子商取引（ＥＣ）企業ファーフェッチ・ホールディングスを５億ドルで買収する。両社が１８日明らかにした。
ファーフェッチは業界全体の減速が進む中で、技術投資による収益化が難しくなり、ここ数週間で信用格付けの引き下げに見舞われていた。
こうした中でクーパンは、ファーフェッチのタームローン６億ドルの債権者の８０％余りとの間で合意に達した。ファーフェッチは出資を受け、事業を継続する。
クーパンは自社の物流面での専門性とファーフェッチが持つ高級ブランド販売の経験を融合し、高級品市場が急成長している韓国での事業拡大につなげるとしている。
2023-12-19T034042Z_1_LYNXMPEJBI02Y_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-LUXURY-FARFETCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219034042LYNXMPEJBI02Y 韓国通販大手クーパン、高級品ＥＣのファーフェッチ買収 5億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T034042+0000 20231219T034042+0000
2023/12/19 12:40
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラ、ネバダ州ギガファクトリーで10％程度賃上げへ＝報道
[１８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、米ネバダ州スパークスのバッテリー工場従業員に対し、時給労働者の賃金を来年１月から１０％前後引き上げると通知した。ＣＮＢＣが１８日に報じた。
社内資料として伝えられたところによると、下限の２０ドルの労働者は２２ドルに、上限は３０．６５ドルから３４．５０ドルに引き上げる。時給の引き上げ幅は２─８．３０ドル。
レベル別賃金も再編し、現在２６．２０─３０．６５ドルの時給は３４．５０ドルに統一する。
2023-12-19T033858Z_1_LYNXMPEJBI02X_RTROPTP_1_TESLA-AUTOPILOT-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219033858LYNXMPEJBI02X 米テスラ、ネバダ州ギガファクトリーで10％程度賃上げへ＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T033858+0000 20231219T033858+0000
2023/12/19 12:38
Reuters Japan Online Report Business News
前場の日経平均は小反発、日銀会合の結果待ちで一進一退
［東京 １９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円８０銭高の３万２７９９円７８銭と小幅に反発した。日銀の金融政策決定会合を前に様子見が強まり、午前の取引は前日終値を挟んだ一進一退が続いた。
日経平均は１５円高で寄り付いた後、一時イベント前の持ち高調整売りに押され１０４円安に下落した。その後は切り返して８１円高に上昇する場面もあった。前日終値を挟んだ上下動となり、方向感は出なかった。
市場では「日銀会合の結果や総裁会見後の為替の動きで短期的なシナリオが変わってくるため動きにくい」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との声が聞かれた。半導体関連が堅調で、指数を支えた。このところ下げが目立った銀行や保険はプラス。前日に大きく上昇した海運は上げ一服となった。 ＴＯＰＩＸは０．１７％安の２３１２．９１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５８６２億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や食料品、その他製品など８業種で、値下がりは空運や陸運、鉄鋼など２５業種だった。 東京エレクトロンやレーザーテックといった半導体関連がしっかり。東京海上ＨＬＤＧは堅調だった。一方、米鉄鋼大手のＵＳスチールの買収を発表した日本製鉄は急落した。テルモや信越化学工業は軟調。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９４銘柄（４１％）、値下がりは８９８銘柄（５４％）、変わらずは６８銘柄（４％）だった。
2023-12-19T033439Z_1_LYNXMPEJBI02W_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219033439LYNXMPEJBI02W 前場の日経平均は小反発、日銀会合の結果待ちで一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T033439+0000 20231219T033439+0000
2023/12/19 12:34
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、金融緩和の現状維持決定 マイナス金利解除せず
Takahiko Wada Takaya Yamaguchi Kentaro Sugiyama
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。
＜マイナス金利維持＞
長短金利の目標は、全員一致で据え置いた。短期金利は引き続き、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行うとした。
長期金利の上限は引き続き１％をめどとする。日銀は金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ形成を促すため、大規模な国債買い入れを続けるとともに、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保オペを実施するとした。
＜フォワードガイダンスも維持＞
金融政策のフォワードガイダンスは、文言を変更しなかった。経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金上昇を伴う形で２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指すとした。
物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を続ける。引き続き企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて明記した。
（和田崇彦、山口貴也、杉山健太郎）
2023-12-19T031948Z_1_LYNXMPEJBI02M_RTROPTP_1_GLOBAL-INVESTORS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219031948LYNXMPEJBI02M 日銀、金融緩和の現状維持決定 マイナス金利解除せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T031948+0000 20231219T031948+0000
2023/12/19 12:19
Reuters Japan Online Report Business News
労組巡るテスラ従業員スト、スウェーデンで過半数が支持＝調査
[ストックホルム １８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに団体交渉権を求めるなどの目的でスウェーデンの同社整備士らがストを行っていることについて、スウェーデン国民の過半数が賛同していることがＮｏｖｕｓの世論調査で分かった。
産業労働者組合「ＩＦメタル」に加入するスウェーデンのテスラ従業員は、賃金その他の条件をカバーする労働協約の締結を会社に求めたが同社は拒否。１０月に整備士らがストに入ったほか、共感した他の労組や年金基金がテスラ批判に加わっている。
調査を委託したスウェーデン日刊紙スベンスカ・ダグブラデットは、「過半数となる５８％の回答者が、労組の抗議行動は正しいと考えていた。誤っているとの回答は２０％にとどまった」と伝えた。
ストはテスラの主要営業地域である北欧全体に拡大。複数の年金基金が同社の株式を売却する事態となっている。
テスラは約１２万７０００人の従業員との団体交渉による労働協約締結を拒否。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は労組に反対する意見を表明している。
2023-12-19T023307Z_1_LYNXMPEJBI01U_RTROPTP_1_TESLA-SWEDEN-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219023307LYNXMPEJBI01U 労組巡るテスラ従業員スト、スウェーデンで過半数が支持＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T023307+0000 20231219T023307+0000
2023/12/19 11:33
Reuters Japan Online Report Business News
再送-ＩＭＦ加盟国、50％増資承認 出資比率は維持
(文中の余計な文字を削除して再送しました)
Andrea Shalal
[ワシントン １８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、加盟国が現在の出資比率を変えずに出資割当額（クオータ）を５０％引き上げることを承認したと発表した。クオータは総額で９６００億ドルとなる。
賛成が議決権ベースで９３％近くに上り、必要な８５％を上回った。同案は先月、ＩＭＦ理事会が提言していた。
増資は立法措置など加盟国で必要な国内手続きを経て来年１１月１５日までに発効する。
今回の決定は中国、インド、ブラジルなど新興国の出資比率を直ちに引き上げることなく、増資を行うという米国が支持する計画にほぼ沿った内容。
ただ、加盟国はＩＭＦに理事会の提言に従い、２０２５年６月までに新たなクオータ算出方法に向けた可能なアプローチについて策定するよう要請した。
ゲオルギエワ専務理事は「世界的な金融安定性を確保し、不確実で衝撃を受けやすい世界における加盟国の潜在的なニーズに応える」ＩＭＦの能力を強化する決定だと述べた。
2023-12-19T012240Z_1_LYNXMPEJBI011_RTROPTP_1_PAKISTAN-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219012240LYNXMPEJBI011 ＩＭＦ加盟国、50％増資承認 出資比率は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T012240+0000 20231219T012240+0000
2023/12/19 10:22
Reuters Japan Online Report Business News
日本製鉄株が一時6％安、ＵＳスチール買収は完了まで「道半ば」の見方も
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日本製鉄株が急落している。同社は１８日、米鉄鋼大手メーカーのＵＳスチールを買収すると発表し、手掛かりになっている。買収総額は約２兆円（１４１億ドル）。日本製鉄グループの世界での粗鋼生産量は年６６００万トンから年８６００万トンに拡大し、１億トン体制の目標へ大きく前進する。
市場では「労働組合の反対や独禁法の制限をどうクリアできるかなどの面で道半ばという市場反応のようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。
2023-12-19T011302Z_1_LYNXMPEJBI00Y_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219011302LYNXMPEJBI00Y 日本製鉄株が一時6％安、ＵＳスチール買収は完了まで「道半ば」の見方も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T011302+0000 20231219T011302+0000
2023/12/19 10:13
Reuters Japan Online Report Business News
独企業、供給網多様化で21年以降にコスト2％上昇＝連銀調査
[フランクフルト １８日 ロイター] - ドイツ企業がサプライチェーン（供給網）の多様化に数年取り組んできたことでコストが上昇しており、特に中国とつながりのある企業は今後さらにコストが押し上げられる可能性がある。ドイツ連邦銀行が８４００社を対象に行った調査で１８日明らかになった。
調査によると、回答企業の４５％がサプライチェーンの変更によるコスト増を見込んでいる。約２０％は製造コストが５％以上上昇すると予測している。
また６０％の企業はすでにサプライチェーンの信頼性を高める対策を導入しており、特に中国と取引のある企業は他社よりも多くの対策を実施済みだ。
さらに約４０％の企業が、特に中国と西側諸国の間で地政学的リスクが高まっていることもあり、来年末までに追加の措置を計画している。
連邦銀行の概算によると、２０２１年以降実施された対策により、コストは約２％上昇しており、来年末までに計画されている追加措置でさらに２％の上昇が見込まれている。
2023-12-19T010031Z_1_LYNXMPEJBI00P_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219010031LYNXMPEJBI00P 独企業、供給網多様化で21年以降にコスト2％上昇＝連銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T010031+0000 20231219T010031+0000
2023/12/19 10:00
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日経平均は反発で寄り付く、日銀会合の結果控えマイナス圏に転落
［東京 １９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円２３銭高の３万２７７４円２１銭と、反発してスタートした。寄り付き後はマイナス圏に転落し、足元では１００円ほど安い３万２６００円台半ばを推移。きょうは日銀の金融政策決定会合の結果を正午前後に控えており、神経質な展開が予想されている。
東証３３業種では、鉄鋼、海運、非鉄金属、陸運などの２５業種が値下がり。鉱業、保険、食料品などの８業種が値上がりとなっている。
2023-12-19T001546Z_1_LYNXMPEJBI007_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219001546LYNXMPEJBI007 日経平均は反発で寄り付く、日銀会合の結果控えマイナス圏に転落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T001546+0000 20231219T001546+0000
2023/12/19 09:15
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀副総裁が利下げ観測けん制、「賃金上昇減速の確認が必要」
William Schomberg
［ロンドン １８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のブロードベント副総裁は１８日、賃金上昇率が減速軌道に入ったと確信してから政策転換に動くべきだとの見解を示し、市場で高まっている利下げ観測を改めてけん制した。
ＢＯＥは先週の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を３回連続で１５年ぶりの高水準である５．２５％に据え置くとともに、しばらくはこの金利水準を続けて、過度な賃金上昇を含めたインフレのリスクが落ち着くのを見極める姿勢を表明した。
一方市場では、来年中にＢＯＥが４回、場合によっては５回利下げするとの見方が急速に広がっている。
こうした中でブロードベント氏は、公式な指標では賃金上昇率が鈍化しているものの、それが実態を正確にとらえているか疑問があると指摘。複数の指標を見極めた上で、賃金の伸びが明確に減速基調になったとの結論を下すのが望ましいと述べた。
ブロードベント氏は、英国家統計局が統計改良作業中の一時的措置として、失業保険申請件数などで調整した実験統計ベースの数値を失業率として公表していることにも言及。失業保険申請件数は特に短期的な視点では、信頼できる指標にはならないと説明した。
2023-12-18T233911Z_1_LYNXMPEJBH0S2_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218233911LYNXMPEJBH0S2 英中銀副総裁が利下げ観測けん制、「賃金上昇減速の確認が必要」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T233911+0000 20231218T233911+0000
2023/12/19 08:39
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ロンドン保険市場が紅海の高リスク認定範囲拡大、フーシ派攻撃急増で
Jonathan Saul
［ロンドン １８日 ロイター］ - ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は１８日、高リスクと見なす紅海の範囲を拡大したと発表した。
ロイズ市場協会（ＬＭＡ）のシンジケートメンバーと国際引受協会の代表で構成するＪＷＣの判断は、保険会社による船舶保険料の検討に大きな影響を与える要素として注目されている。
高リスク地域を拡大した背景には、イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃急増がある。フーシ派は商船乗っ取りを企てるばかりでなく、イエメン沿岸から商船を狙ってミサイルも発射。このため一部の海運会社は、危険を避けるために南アフリカの喜望峰沖を大回りする航路を選択せざるを得なくなっている。
こうした中で紅海の海上輸送費用は最近数日で跳ね上がった。
戦争危険によって船舶に生じた損害をカバーする「船舶戦争保険」の保険料は１８日時点で船舶１隻の価値に対して推定０．５―０．７％前後と、今月初めの０．０７％から大きく上昇。さまざまな割引を適用したとしても、７日間の航行では数万ドルの追加費用が発生することになる。
2023-12-18T233204Z_1_LYNXMPEJBH0RY_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-SHIPPING-SUPPLYCHAINS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218233204LYNXMPEJBH0RY ロンドン保険市場が紅海の高リスク認定範囲拡大、フーシ派攻撃急増で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T233204+0000 20231218T233204+0000
2023/12/19 08:32
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ中銀、来年にも利下げ開始の可能性と総裁＝加ＴＶ
[オタワ １８日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は、コアインフレ率が予想通り低下すれば、来年に利下げを開始する可能性があると述べた。ＢＮＮテレビが１８日、インタビューを放送した。
同総裁は１５日、早期の利下げを明確に否定する姿勢を示していた。
カナダ中銀は今年６月と７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した後、３会合連続で政策金利を据え置いている。インフレ率は１０月時点で３．１％と、８％を超えていた２０２２年のピークから低下したものの、２１年３月から中銀の目標（２％）を上回る状況が続いている。
マックレム氏はＢＮＮに対し「２４年のある時点」で金利が低下し始める可能性があると述べたが、詳細には踏み込まなかった。
カナダ中銀は従来、２５年末までにインフレ率が２％に低下すると予想してきたが、マックレム氏は先週、来年末までに目標に近づくとの見方を示した。
同氏はＢＮＮに対し、利下げを検討する前にコアインフレ指標の持続的な低下を確認したいと改めて表明。ＢＮＮのウェブサイトに掲載された記事によると、同氏は「われわれの予測では来年のある時点だ」と述べたが、具体的な時期を示すことは控えた。
2023-12-18T231933Z_1_LYNXMPEJBH0RT_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218231933LYNXMPEJBH0RT カナダ中銀、来年にも利下げ開始の可能性と総裁＝加ＴＶ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T231933+0000 20231218T231933+0000
2023/12/19 08:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、来年の利下げが適切 過剰引き締め回避で＝ＳＦ連銀総裁
[１８日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１８日、インフレ率が今年改善したことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年に政策金利を引き下げることが適切な対応になるとの認識を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで述べた。
総裁は、物価の安定を与えながら、雇用を奪うことのないようにしなければならないと指摘。ＦＲＢはインフレ率を目標の２％まで低下させることを目指しているが、「労働市場をできるだけ混乱させることなく、穏やかにこれを続けたい」と語った。
また、自身の金利・インフレ見通しは先週公表されたＦＲＢ政策当局者１９人全員による見通しの中央値に近いと述べた。中央値ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が現在の５．２５─５．５０％から７５ベーシスポイント（ｂｐ）低下するとの予想が示された。インフレ率は来年末までに２．４％程度まで低下する見通し。
失業率が上昇する際は大きく上昇する場合が多く、それは避けたいとした。
インフレ率が低下傾向にある中、金利を据え置くことは家計や企業が感じる実質的な借り入れコストを増加させ、かなり容易に引き締めが過剰になる可能性が高まるとし、このことに留意していると述べた。
また来年に７５ｂｐの利下げを実施したとしても、金融政策は依然として「かなり制約的」だろうと語った。
2023-12-18T223514Z_1_LYNXMPEJBH0RE_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218223514LYNXMPEJBH0RE ＦＲＢ、来年の利下げが適切 過剰引き締め回避で＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T223514+0000 20231218T223514+0000
2023/12/19 07:35
Reuters Japan Online Report Business News
世界的に目先はインフレ下振れ確実＝世銀エコノミスト
［１８日 ロイター］ - 「物価動向を左右する全ての基礎的要因からは、世界的に今後数カ月はインフレの下振れが確実なことが読み取れる」――。世界銀行のエコノミストチームは１８日のブログでこうした見解を示した。
需要面では（１）借り入れコスト増大（２）低調な国際貿易（３）財政当局の支援限定――が押し下げ要因として働くと分析。世界全体の経済成長がさえないことが、物価変動の４割を占める原油価格に下押し圧力となり続けると指摘した。
また世界的な供給制約に伴う物価上昇圧力も最近は歴史的に低い水準まで落ち着き、インフレ鈍化をもたらすと予想している。
世銀のエコノミストチームは「インフレは国家間での同調性が非常に高く、これらの要因が世界的に物価上昇率を切り下げる公算が大きいことを示唆している」と述べた。
ただインフレ環境がさらに改善するには、サービス需要がより減速し、労働市場がもっと軟化する必要があるし、地政学的緊張によって原油価格が再び高騰しかねない点も踏まえると「まだ祝杯を挙げるのは時期尚早だ」とくぎを刺した。
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2023/12/19 07:30
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ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで下落 日銀にらみ対円で上昇
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、先週に続きドルが対ユーロで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週、来年の利下げの可能性を示唆したことを受け、ドルは引き続き圧力にさらされている。
一方、日銀が１８─１９日の日程で金融政策決定会合を開く中、ドルは対円で上昇した。
ＦＲＢは先週の会合で金利据え置きを決定すると同時に、来年には金利が低下し始める可能性を示唆。パウエル議長は利下げの時期が次の問題だと述べた。これを受け、ＦＲＢが来年３月の会合で０．２５％ポイントの利下げに踏み切るとの観測が高まっている。
トレーダーＸ（ロンドン）の市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「ここ６週間ほど積極的なハト派的リプライシングが見られていたが、ＦＲＢはこれをけん制せず、金融条件がさらに緩むことを容認した」と述べた。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは、来年３月の理事会までに金利を高水準に維持する必要性に関するメッセージを変えることはなく、６月以前の利下げも難しいと認識していることが関係筋の話で分かった。
フォレックスドットコムとシティーインデックスのグローバル調査部門責任者、マシュー・ウェラー氏は「ＥＣＢが早期に一段と積極的な利下げを余儀なくされるかは時間が経たないと分からないが、ＥＣＢが示している『金利を長期にわたり高水準に維持する』というスタンスに対し、市場は明らかに賭けに出ている」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は０．０７％安の１０２．５５。ユーロは対ドルで０．２２％上昇。ドルは対円で０．５１％高の１４２．９３５円。
円は１１月に１５２円近辺と、対ドルで数十年来の安値を付けた後、約６％上昇。市場では、日銀の低金利が通貨に与える影響は長くは続かないとの確信が強まっている。
ＣＭＣマーケッツのストラテジスト、マイケル・ヒューソン氏は「日銀はこのセンチメントの変化を間違いなく歓迎する」とし、「来年早々の何らかの政策転換をほのめかすかもしれないが、現在の政策設定を変えようと考える動機は少なくなっている」と述べた。
英ポンドは対ドルで０．３１％安の１．２６４１ドル。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインがほぼ横ばいの４万１６１２ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 142.91/142.93
始値 142.73
高値 143.15
安値 142.69
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0919/1.0921
始値 1.0911
高値 1.0930
安値 1.0910
2023-12-18T214439Z_1_LYNXMPEJBH0QI_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218214439LYNXMPEJBH0QI FILE PHOTO: Illustration shows Japanese Yen and U.S. dollar banknotes OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T214439+0000 20231218T214439+0000
2023/12/19 06:44