景気判断据え置き、一部に足踏みも「緩やかに回復」＝12月月例経済報告

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日に公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。個別項目では業況判断を引き上げた。

政府は１１月に、企業収益が消費に十分に波及しておらず、７－９月期の雇用者報酬が実質ベースで２期ぶりに減少したことなどを反映し、総括判断を１０カ月ぶりに引き下げていた。

１２月は企業の業況判断について１１月の「総じてみれば緩やかに改善している」から「改善している」に引き上げた。日銀短観で非製造業の業況判断ＤＩが、バブル期以降の最高水準であることや、中小製造業の判断がプラスに転じたことなどを反映した。

１１月は「上昇している」としていた消費者物価について１２月は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」と表現を変更した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との文言を据え置いた。「家計可処分所得は、名目では雇用者報酬を中心に増加基調だが、物価上昇に追いついておらず、実質で減少」していると指摘している。一方、「新型コロナの５類移行後初の年末年始となり、鉄道予約や国内旅行人数はほぼコロナ前に回復の見込み」と期待している。

（竹本能文　編集：石田仁志）