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米国株式市場＝上昇、利下げ期待が支援 週内の経済指標注視
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。週内に発表される重要な経済指標を控え、市場参加者は来年の米利下げ期待の高まりを消化した。
幅広い銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダックが底堅い上昇を見せた。ダウ工業株３０種はほぼ横ばいで引けた。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は「市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年に利下げを開始するという方向に向かっている」とし、「インフレ、個人消費、労働市場などの指標には急速な悪化も過熱も見られず、ゴルディロックス（適温経済）のシナリオが続いている」と述べた。
ＦＲＢ当局者からは市場の早期利下げ観測をけん制する発言が出た。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１８日、先週のパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて金融市場で早期かつ迅速な利下げの観測が急速に高まったことは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の機能とは相反するものと指摘。「われわれは将来について推論的に具体的な政策を議論することはない」と述べた。
また、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利下げ時期について金融市場はＦＲＢより「やや先走りしている」との見方を示した。
それでもＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場は来年３月のＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率を６３．４％織り込んでいる。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37306.02 +0.86 0.00 37330.14 37393.45 37284.85
前営業日終値 37305.16
ナスダック総合 14904.81 +90.89 +0.61 14814.02 14938.04 14811.82
前営業日終値 14813.92
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4740.56 +21.37 +0.45 4725.58 4749.52 4725.58
前営業日終値 4719.19
ダウ輸送株２０種 15963.04 -53.07 -0.33
ダウ公共株１５種 879.57 -2.32 -0.26
フィラデルフィア半導体 4103.79 -13.22 -0.32
ＶＩＸ指数 12.56 +0.28 +2.28
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1428.18 +11.22 +0.79
Ｓ＆Ｐ素材 534.74 +0.32 +0.06
Ｓ＆Ｐ工業 952.49 +0.69 +0.07
Ｓ＆Ｐ主要消費財 757.52 +8.09 +1.08
Ｓ＆Ｐ金融 621.04 +0.87 +0.14
Ｓ＆Ｐ不動産 248.59 -0.88 -0.35
Ｓ＆Ｐエネルギー 643.17 +4.88 +0.76
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1561.53 +2.94 +0.19
Ｓ＆Ｐ通信サービス 241.75 +4.48 +1.89
Ｓ＆Ｐ情報技術 3395.14 +9.07 +0.27
Ｓ＆Ｐ公益事業 321.40 -0.96 -0.30
ＮＹＳＥ出来高 10.73億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 32795 + 95 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 32720 + 20 大阪比
2023-12-18T214205Z_1_LYNXMPEJBH0QH_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218214205LYNXMPEJBH0QH The Wall St entrance to the NYSE is seen in New York OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T214205+0000 20231218T214205+0000
2023/12/19 06:42
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欧州市場サマリー（18日）
＜ロンドン株式市場＞ 反発して取引を終えた。原油価格の値上がりを受けてエネルギー株が買われたのが相場を押し上げた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．０６％高。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商業船への攻撃激化で海上貿易が混乱する中、原油価格が高騰したことからＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数は１．４６％上昇した。
個別銘柄では、携帯電話サービス大手のボーダフォンが３．９％高。フランスの通信会社イリアドが両社のイタリア事業統合を提案したと発表したことが好感された。
ジェフリーズが投資判断を引き上げたオンラインカジノなどを運営するエンテインは４．１％上昇した。
今週は、英国とユーロ圏のインフレ統計のほか、英国と米国の国内総生産（ＧＤＰ）も発表される。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げを検討する可能性があるとの期待感を背景に、ＦＴＳＥ１００種指数は前週まで３週連続で上昇している。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。自動車銘柄が下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官の一連の発言を受け、早ければ来年３月にも利下げが開始されるとの観測が後退したことも相場の重しとなった。
ドイツの自動車大手ＢＭＷは２．０％、メルセデス・ベンツは１．３％それぞれ下落した。ドイツ政府が電気自動車（ＥＶ）の購入に支給する補助金制度を終了すると発表したことが嫌気された。
ドイツＩＦＯ経済研究所による１２月の業況指数が予想外に低下し、期待指数と現況指数の双方が低下したことを受け、ドイツのＤＡＸ指数は０．６０％下げた。
一方、ＳＴＯＸＸ欧州６００種石油・ガス株指数は１．１０％上昇した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船攻撃を繰り返し、海上貿易が混乱する中、石油価格が値上がりした。
主要航路の混乱が長期化すれば運賃引き上げにつながるとの見方から海運株は上昇。デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースクは３．１％高だった。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが上向いた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の一連の発言を受け、早期利下げ観測が後退した。
独１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．０７％。一時は２．００９％と、９カ月ぶりの水準に低下していた。
独２年債利回りは５ｂｐ上昇の２．５５％。先週は２．４５８％と、９カ月ぶり低水準を付けていた。
この日は、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁がＥＣＢは２０２４年半ばまでにインフレ率が安定して３％を下回ることを確認した上で、利下げに着手する必要があると言及。カジミール・スロバキア中銀総裁は、インフレ率が目標に戻る軌道に乗っているとの確信を強めているとしながらも、利下げについて語るのは尚早との考えを示した。
このほかバスレ・スロベニア中銀総裁は、政策見通しの見直しは少なくとも春が終わってからで、３月か４月の利下げという市場の予想は早過ぎると指摘した。
ラガルドＥＣＢ総裁が利下げ観測をけん制しているにもかかわらず、市場ではＥＣＢは来年３月にも利下げに踏み切るとの観測が根強く、この日のＥＣＢ当局者の発言に対する債券相場の反応で、ＥＣＢと市場の見方の間に乖離があることが改めて示された。
イタリア１０年債利回りは４ｂｐ上昇の３．７７％。一時は３．６９０％と、約１年ぶりの水準に低下していた。
独伊１０年債利回り格差は１６８ｂｐ。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0917 1.0920
ドル／円 143.03 142.37
ユーロ／円 156.18 155.50
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 475.32 -1.29 -0.27 476.61
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1875.11 -5.60 -0.30 1880.71
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4521.13 -28.31 -0.62 4549.44
ＦＴＳＥ１００種 7614.48 +38.12 +0.50 7576.36
クセトラＤＡＸ 16650.55 -100.89 -0.60 16751.44
ＣＡＣ４０種 7568.86 -28.05 -0.37 7596.91
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2023.95
＜金利・債券＞
米東部時間14時10分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.06 -0.01 96.07
独連邦債２年物 106.30 -0.11 106.41
独連邦債５年物 118.82 -0.25 119.07
独連邦債１０年物 136.74 -0.59 137.33
独連邦債３０年物 141.34 -1.58 142.92
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.553 +0.049 2.506
独連邦債５年物 2.050 +0.051 2.001
独連邦債１０年物 2.076 +0.057 2.022
独連邦債３０年物 2.280 +0.057 2.221
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T203713+0000
2023/12/19 05:37
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米労働者のオファー平均賃金、11月は7.9万ドルと過去最高＝ＮＹ連銀
[１８日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１８日に発表した１１月の消費者期待調査によると、フルタイムの仕事で実際にオファーされた平均賃金が７万９１６０ドルと７月時の６万９４７５ドルから上昇し、２０１４年の調査開始以降で最高となった。労働市場の持続的な逼迫を反映している可能性がある。
求職者が就職してもいいとみなす最低賃金、いわゆる「留保賃金」は７月の７万８６４５ドルから７万３３９１ドルに低下した。
2023-12-18T181752Z_1_LYNXMPEJBH0NJ_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218181752LYNXMPEJBH0NJ 米労働者のオファー平均賃金、11月は7.9万ドルと過去最高＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T181752+0000 20231218T181752+0000
2023/12/19 03:17
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世界のノンバンクセクター資産が大幅減 金利上昇で＝ＦＳＢ報告
［ロンドン １８日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１８日、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）セクターの金融資産総額が２０２２年に前年比５．５％減の２１７兆９０００億ドルだったと発表した。
金利上昇が資産評価に打撃を与え、０９年の世界金融危機以来の大幅な縮小となった。
ただ、ＮＢＦＩは依然として世界の金融資産総額４６１兆２０００億ドルの４７．２％を占めている。
ＦＳＢはＮＢＦＩに関する年次報告で「銀行は引き続きＮＢＦＩセクターの資金の純受入機関だが、１３年以降減少している。一方、一部のＮＢＦＩ事業体による銀行からの資金調達は増えている」と記した。
投資ファンドや保険会社などのノンバンクは世界金融危機後、規制がより厳しい金融機関から資金がシフトして急成長したため、規制当局による監視が厳しくなっている。これにより、マネーマーケットファンドなどの隠れたレバレッジや「流動性のミスマッチ」に関連する懸念が生じ、銀行とノンバンクの相互関係を通じて危機時に金融安定に打撃を与える可能性がある。
2023-12-18T180937Z_1_LYNXMPEJBH0NA_RTROPTP_1_COMPANIES-SPAC-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218180937LYNXMPEJBH0NA 世界のノンバンクセクター資産が大幅減 金利上昇で＝ＦＳＢ報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T180937+0000 20231218T180937+0000
2023/12/19 03:09
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米12月住宅建設業者指数37に上昇、金利低下が追い風＝ＮＡＨＢ
Amina Niasse
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日発表した１２月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は３７と、２０２２年１２月以来の低水準だった前月の３４から上昇した。住宅ローン金利の低下が追い風になっているとみられ、予想の３６も上回った。
ＮＡＨＢのアリシア・ヒューイ会長は「住宅ローン金利がここ１カ月で約０．５０％ポイント低下したことで、これまで手が出ないと感じていた一部の住宅購入希望者が再度検討するようになった」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルは終了したとの見方を背景に住宅ローン金利が低下しており、米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると先週時点の３０年固定金利型の住宅ローン金利は７．０７％。１０月は７．９％と、約２０年ぶりの高水準を付けていた。
１２月は潜在的な住宅購入者に関する指数が２４に上昇。前月は２１と、２２年１２月以来の低水準を付けていた。
価格を引き下げた建設業者の割合は３６％と、２２年１１月以来の高水準だった前月から横ばい。中西部と南部を拠点とする業者の引き下げが目立った。
一戸建て住宅の現在の販売状況を示す指数は４０と、前月から横ばい。向こう６カ月間の販売予測を示す指数は４５と、前月の３９から上昇した。
2023-12-18T180912Z_1_LYNXMPEJBH0N7_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218180912LYNXMPEJBH0N7 米12月住宅建設業者指数37に上昇、金利低下が追い風＝ＮＡＨＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T180912+0000 20231218T180912+0000
2023/12/19 03:09
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ＦＲＢ議長発言受けた市場の反応に「やや困惑」＝シカゴ連銀総裁
[１８日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１８日、先週のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、金融市場でＦＲＢが早期かつ迅速に利下げに踏み切るとの見方が急速に高まったことは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の機能とは相反するものと述べた。
ＣＮＢＣとのインタビューで、金融市場の反応についてパウエル議長の発言自体の問題ではなく、発言の受け手の問題であり、金融市場の反応に「やや困惑している」とした。その上で、「ＦＯＭＣがどのように機能しているのかについて、やや混乱があるようだ。われわれは将来について推論的に具体的な政策を議論することはない」と述べた。
2023-12-18T152449Z_1_LYNXMPEJBH0JD_RTROPTP_1_USA-FED-GOOLSBEE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218152449LYNXMPEJBH0JD ＦＲＢ議長発言受けた市場の反応に「やや困惑」＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T152449+0000 20231218T152449+0000
2023/12/19 00:24
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ＥＣＢ利下げを語るのは尚早、「慎重が鍵」＝スロバキア中銀総裁
[１８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は１８日、政策担当者はインフレ率が目標に戻る軌道に乗っているとの確信を強めているとしながらも、利下げについて語るのは尚早との考えを示した。
カジミール総裁はスロバキア中央銀行のウェブサイトに掲載された意見書で「経済の軟着陸（ソフトランディング）のシナリオの中で２０２５年にインフレ目標を達成できると、われわれは確信を深めている」と述べた。
同時に、こうした過程には「リスクが伴う」と指摘。「早すぎる金融緩和という政策の誤りは、緩和的な政策を長すぎる期間にわたり維持することのリスクよりも重大だ」とし、「慎重さが鍵になる」と述べた。
その上で、政策担当者はインフレ率が向こう数カ月はやや上昇し、その後徐々に低下すると予想していると言及。ＥＣＢは経済指標を注視し、性急に行動しないと述べた。
ＥＣＢは１４日に開いた理事会で政策金利の据え置きを決定。インフレ期待の低下にもかかわらず金利は高水準にとどまると改めて確認し、利下げ観測を押し戻した。
2023-12-18T152436Z_1_LYNXMPEJBH0JF_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218152436LYNXMPEJBH0JF ＥＣＢ利下げを語るのは尚早、「慎重が鍵」＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T152436+0000 20231218T152436+0000
2023/12/19 00:24
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米利下げ時期、市場はＦＲＢより「やや先走り」─クリーブランド連銀総裁＝報道
[１８日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利下げ時期について金融市場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）より「やや先走りしている」との見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日に報じた。
ＦＴとのインタビューで「次の段階はいつ利下げが行われるかではない。たとえ市場がそう見込んでいるとしてもだ。インフレ率が持続可能かつタイムリーに２％に戻る道を確実に進むために、金融政策がどれくらいの期間、制約的であり続ける必要があるかということだ」と指摘。「市場はやや先走りしている。市場は『すぐに正常化する』という最後の部分に飛びついたが、私にはそうは見えない」と述べた。
2023-12-18T143004Z_1_LYNXMPEJBH0HY_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218143004LYNXMPEJBH0HY 米利下げ時期、市場はＦＲＢより「やや先走り」─クリーブランド連銀総裁＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T143004+0000 20231218T143004+0000
2023/12/18 23:30
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ＦＲＢ、24年に4回利下げ 3月着手 合計1.0％＝ＢｏｆＡ
[１８日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年の３月、６月、９月、１２月に利下げを実施し、４回の利下げ幅は合計１．０％ポイントになるとの見通しを示した。
ＢｏｆＡは従来、合計の利下げ幅は０．７５％ポイントとの見方を示していた。
来年の米経済成長率については、力強い消費支出を背景に四半期平均で１．２％になるとし、従来の見通しから０．６％ポイント上方修正した。
ＢｏｆＡの米国担当エコノミスト、マイケル・ギャペン氏は「米経済が緩やかな成長とディスインフレを同時に享受できることが経済指標で示されている」と指摘。ＦＲＢが今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でハト派方向に傾いたことで、利下げ開始時期の見通しが前倒しされたと述べた。
2023-12-18T142947Z_1_LYNXMPEJBH0HZ_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218142947LYNXMPEJBH0HZ ＦＲＢ、24年に4回利下げ 3月着手 合計1.0％＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T142947+0000 20231218T142947+0000
2023/12/18 23:29
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英ボーダフォン株上昇、仏イリアドがイタリア事業統合を提案
［ミラノ／パリ／ロンドン １８日 ロイター］ - フランスの通信会社イリアドは１８日、英同業ボーダフォンに、両社のイタリア事業統合を提案したと発表した。ボーダフォン株は序盤に５．５％上昇した。
イリアドは６年前にイタリアに進出した。一方、ボーダフォンは、先月にイタリア事業の選択肢を検討していると明らかにし、スイスコムのイタリア事業との取引を模索しているとの情報もあった。
イリアドは、ボーダフォンとのイタリア事業統合が実現すれば２０２４年３月までの１年間で売上高が約５８億ユーロ（６３億４０００万ドル）、コア利益は約１６億ドルになるとの想定を示した。
提案では、ボーダフォンが統合事業の５０％の株主資本、現金６５億ユーロなどを得る。
イリアドは昨年もボーダフォンに１１２億５０００万ユーロのイタリア事業買収を提案にしたが、拒否されていた。
2023-12-18T110923Z_1_LYNXMPEJBH0BJ_RTROPTP_1_VODAFONE-M-A-HUTCHISON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218110923LYNXMPEJBH0BJ 英ボーダフォン株上昇、仏イリアドがイタリア事業統合を提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T110923+0000 20231218T110923+0000
2023/12/18 20:09
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市場のＥＣＢ利下げ見通しに警告、スロベニア中銀総裁「制約低下」
Balazs Koranyi
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバスレ・スロベニア中銀総裁は１８日、政策見通しの見直しは少なくとも春が終わってからで、３月か４月の利下げという市場の予想は早過ぎると指摘した。
ＥＣＢは先週、政策金利を２会合連続で据え置いた。
バスレ氏はロイターに対し、債券利回りの大幅な低下、２０２４年の１５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測から、資金調達環境がもはや十分制約的でない可能性があると指摘した。
「利下げの開始時期、全体的な動き、その両方に関して市場の観測は時期尚早だと考える。市場の織り込みは制約のレベルを下げてしまった。金利に織り込まれた最近の緩和は、インフレ率を目標に戻すのに適切なスタンスと矛盾する」と述べた。
複数の関係者は先週、ＥＣＢ当局者が来年３月の理事会までに金利を高水準に維持する必要性に関するメッセージを変えることはなく、６月より前の利下げも難しいと認識しているとロイターに語っている。
市場では、３月利下げの可能性は五分五分だが４月までの利下げを完全に織り込んでいる。
しかしバスレ氏は、ＥＣＢのスタンス見直しの検討は第１・四半期が終わってからでなければならないと指摘。「１月の理事会までに得られる新たなデータは限られる。したがってインフレ率、成長率、財政政策、労働市場に関する詳細な情報が得られるのは３月か４月以降になるだろう」と述べた。
直近が２．４％だったインフレ率については「年明けに再び上昇し、前半は２．５─３％のレンジで推移する可能性がある。この間の物価上昇を観察し、見通しを見直すのが適切だ」と述べた。
積極的な利上げにもかかわらず、労働市場は堅調を維持している。
バスレ氏は「賃金形成の大半は第１・四半期に起こる見通しで、労働者が賃上げを要求するかや、企業がマージンを通じて賃金上昇の一部を吸収するかを見極める必要がある」と述べた。
2023-12-18T110602Z_1_LYNXMPEJBH0BF_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218110602LYNXMPEJBH0BF 市場のＥＣＢ利下げ見通しに警告、スロベニア中銀総裁「制約低下」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T110602+0000 20231218T110602+0000
2023/12/18 20:06
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新藤経済財政相、あすの日銀決定会合に出席＝内閣府
［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府は１８日、明日の日銀金融政策決定会合に新藤義孝経済財政相が出席すると発表した。経済財政相としては、過去に前原誠司経財相や甘利明経財相（いずれも当時）が出席したことがある。
2023-12-18T105059Z_1_LYNXMPEJBH0B1_RTROPTP_1_GLOBAL-INVESTORS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218105059LYNXMPEJBH0B1 新藤経済財政相、あすの日銀決定会合に出席＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T105059+0000 20231218T105059+0000
2023/12/18 19:50
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英政府、輸入品に炭素価格調整制度 格差解消狙い27年までに導入
Kylie MacLellan
[ロンドン １８日 ロイター] - 英政府は１８日、２０２７年までに新たな輸入炭素価格設定メカニズムを導入すると発表した。脱炭素に向けた取り組みの一環として、炭素価格が低いか全くない国から輸入されるモノに課徴金の支払いを義務付ける。
この「炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」は鉄鋼、アルミニウム、肥料、水素、セラミックス、ガラス、セメント分野の炭素集約型製品に適用されるという。
課徴金は輸入品の生産で排出される炭素量、原産国で適用される炭素価格、英生産者が直面する炭素価格との差によって決まる。
ハント財務相は「鉄鋼やセラミックスなど炭素集約的な海外製品は英国で生産されたものと同等の炭素価格に直面することになる」と説明。「世界が実質排出ゼロに移行する中、英産業界による脱炭素化投資を勢いづけるはずだ」と述べた。
2023-12-18T095617Z_1_LYNXMPEJBH09X_RTROPTP_1_SHIPPING-LIVERPOOL-PORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218095617LYNXMPEJBH09X 英政府、輸入品に炭素価格調整制度 格差解消狙い27年までに導入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T095617+0000 20231218T095617+0000
2023/12/18 18:56
Reuters Japan Online Report Business News
ビンファストと丸紅、使用済みＥＶバッテリー再利用で提携
[ハノイ １８日 ロイター] - ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは１８日、使用済みＥＶバッテリーのリサイクルで丸紅と提携する了解覚書に調印したと明らかにした。
ビンファストが使用済みバッテリーを供給し、丸紅が容易に製造できる手頃な価格の蓄電システム（ＢＥＳＳ）に再生する。工程では使用済みバッテリーの分解、加工、再パッケージ化は不要という。
「循環型経済モデルの確立」を目指す両社の取り組みの一環としている。
ビンファストは２０１７年の設立。ベトナム最大の財閥ビングループの傘下にある。８月後半に米ナスダック市場に上場した。
2023-12-18T092407Z_1_LYNXMPEJBH09H_RTROPTP_1_VINFAST-MFG-TRDG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218092407LYNXMPEJBH09H ビンファストと丸紅、使用済みＥＶバッテリー再利用で提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T092407+0000 20231218T092407+0000
2023/12/18 18:24
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（18日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 142.37／142.40 1.0920／1.0924 155.51／155.52
ＮＹ午後５時 142.15／142.18 1.0893／1.0897 154.88／154.92
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク午後５時と比べてややドル高／円安の１４２円中盤で推移している。日銀金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、値動きは小幅にとどまった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32758.98 -211.57 32769.23 32,541.23─32,790.58
ＴＯＰＩＸ 2316.86 -15.42 2314.66 2,295.51─2,318.50
プライム市場指数 1192.07 -7.94 1191.45 1,181.07─1,192.89
スタンダード市場指数 1147.35 -1.07 1145.03 1,140.82─1,147.93
グロース市場指数 853.02 -5.33 856.76 846.18─857.83
グロース250指数 672.88 -4.69 677.64 666.63─678.86
東証出来高(万株) 157310 東証売買代金(億円) 36258.21
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１１円５７銭安の３万２７５８円９８銭と反落して取引を終えた。日銀金融政策決定会合の結果公表をあすに控え警戒感から売りが先行し、一時は４００円超安となった。一方、下値では押し目買いも入り、後場は小動きの展開が続いた。
プライム市場の騰落数は、値上がり４３７銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１７９銘柄（７０％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013％
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。「新積み期序盤だが、取り手の調達ニーズは総じて強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 145.96 (+0.36)
安値─高値 145.59─145.98
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.665％ (-0.040)
安値─高値 0.700─0.665％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比３６銭高の１４５円９６銭と大幅反発して取引を終えた。開催中の日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて様子見ムードも強かった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４ｂｐ低下の０．６６５％。
＜スワップ市場＞ 18時03分現在の気配
2年物 0.35─0.25
3年物 0.45─0.35
4年物 0.53─0.43
5年物 0.61─0.51
7年物 0.77─0.67
10年物 0.98─0.88
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T092218+0000
2023/12/18 18:22
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旧村上ファンド系、ＴＯＢ対象のグローセル株買い増し 11.63％
Shinichi Uchida
［東京 １８日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の南青山不動産が共同保有者と合わせてグローセル株を１１．６３％保有していることが、１８日提出の報告書で分かった。１１日時点の保有比率。保有目的は引き続き「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
前回１３日の報告（６日時点）では同比率は９．３８％だった。
グローセルに対しては、マクニカホールディングスの完全子会社で電子部品商社のマクニカ（横浜市）が株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表している。来年２月上旬の買い付け開始を予定し、完全子会社化を目指す。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T085221+0000
2023/12/18 17:52
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インタビュー：日本株ファンド、5年で2倍以上に ＰＢＲ改善など背景＝オービス日本社長
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 １８日 ロイター］ - 資産運用会社、オービス・インベストメンツ日本法人の時国司社長は、ロイターとのインタビューで、運用する日本株ファンドの規模が５年間で倍以上の約４７００億円になっていると明らかにした。東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善を求めたことなどから割安株の修正が材料となっていたことも背景にある。
時国社長によると、日本株ファンドの規模は５年間で約２０００億円から４７００億円に拡大した。「国内外の投資家から需要が増えている」という。
投資先については「日本株は、去年、今年とかなり超過収益となっており、銘柄入れ替えも必然的に平均以上の頻度で行っている」とし、夏頃には上位にあった銀行株は、マイナス金利解除はかなり織り込まれたとして一部を売却、トップ１０から姿を消した。
現在は、海外でも積極的に事業展開し、国内ではコロナ禍からの客の戻りが期待できるアサヒグループホールディングスが最も多く、引き続き、サンドラッグ、ツルハホールディングスなどのドラッグストアも、合従連衡や調剤薬局・スーパーマーケットからシェアを奪うことなどを背景に成長余力があるとして保有上位にある。
日本では、大正製薬ホールディングスなど株式市場への上場を自ら廃止する企業が増えている。時国社長は「上場していることのメリット・デメリットをしっかり考える会社が増えてきたというのは自然な流れ」とし、日本株への投資に対しては「資本市場が正しい方向に向かい始めている動きは非常にポジティブ」と評価している。
一方、時国社長はファンド規模が拡大する中で「数千億円規模で断っている。断っている金額の方が大きい」ことも明らかにした。長期投資に耐えられる投資家を求めており短期で収益を考える投資家や手数料引き下げを求める投資家などは断っているという。
＊インタビューは１４日に実施しました。
2023-12-18T074112Z_1_LYNXMPEJBH075_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218074112LYNXMPEJBH075 インタビュー：日本株ファンド、5年で2倍以上に ＰＢＲ改善など背景＝オービス日本社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T074112+0000 20231218T074112+0000
2023/12/18 16:41
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日経平均は反落、一時400円超安 日銀会合への警戒感が重し
Hiroko Hamada
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１１円５７銭安の３万２７５８円９８銭と反落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合の結果公表を明日に控える中、警戒感から売りが先行した。日経平均は一時、４００円超安となる場面もあった。一方、下値では押し目買いも入り、後場は小動きの展開が続いた。
日経平均は前営業日比２０１円安で小安くスタートした。幅広い銘柄で売りが広がり、特に主力株の下げが指数を押し下げた。前場中盤には４２９円安の３万２５４１円２３銭まで下落した。ただ、米株先物がプラス圏で推移していたことが支えとなったほか、押し目買いも流入し、大引けにかけては２００円安の水準で一進一退の値動きが続いた。
日銀会合について市場では「明日は政策据え置きを予想しているが、マーケットの一部ではマイナス金利解除に動くのではないかとの懸念もあり、警戒感が払しょくされていないのが相場の重しとなった」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との指摘が出ていた。自民党派閥の政治資金パーティー問題による混乱で政権支持率が低下していることから、「政治を巡る不透明感が嫌気されている面もあるだろう」（外資証券・アナリスト）との意見も聞かれた。
日経平均はここのところ３万３０００円を挟んで横ばい圏で推移しているが、「明日の日銀会合を無難に通過すれば、買い戻しも入りそうだ」（石金氏）との意見が聞かれる。ただ、上値を追う材料に乏しく、年初来高値（３万３８５３円４６銭）を抜けるのは年明け以降になりそうだという。
ＴＯＰＩＸは０．６６％安の２３１６．８６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆６２５８億２１００万円だった。東証３３業種では、海運、輸送用機器、パルプ・紙などの４業種が値上がり。保険、石油・石炭製品、不動産など２９業種が値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１．１％安、ソフトバンクグループが０．６％安と軟調。半導体関連株はまちまちで、アドバンテストが１．７％安だった一方、東京エレクトロンは小幅高となった。
きょうグロース市場に新規上場した雨風太陽は公開価格を２６．４３％上回る１３２０円で初値を付け、一時１３２６円まで上昇。１１２２円で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり４３７銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１７９銘柄（７０％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32758.98 -211.57 32769.23 32,541.23─
32,790.58
ＴＯＰＩＸ 2316.86 -15.42 2314.66 2,295.51─2
,318.50
プライム市場指数 1192.07 -7.94 1191.45 1,181.07─1
,192.89
スタンダード市場指数 1147.35 -1.07 1145.03 1,140.82─1
,147.93
グロース市場指数 853.02 -5.33 856.76 846.18─857
.83
グロース250指数 672.88 -4.69 677.64 666.63─678
.86
東証出来高(万株) 157310 東証売買代金(億円 36258.21
)
2023-12-18T063012Z_1_LYNXMPEJBH05A_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218063012LYNXMPEJBH05A 日経平均は反落、一時400円超安 日銀会合への警戒感が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T063012+0000 20231218T063012+0000
2023/12/18 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
米ＳＥＣ、暗号資産に新規則策定の必要性認めず コインベース反発
Chris Prentice Michelle Price Mike Scarcella
[ワシントン １５日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、米暗号資産（仮想通貨）交換所大手コインベース・グローバルによる暗号資産に関する新規則策定の要請を却下した。
同委の５人の委員が賛成３票、反対２票の賛成多数で決定した。暗号資産に関して現行規制が「機能しない」との主張には同意しないと説明した。
コインベースはその後、裁判所にこの決定の見直しを申し立てたと発表した。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は「既存の法律と規制が暗号証券市場に適用される」とする声明を発表。
これに対しコインベースのポール・グレワル最高法務責任者は「われわれの業界を公平に見ている人は法律が明確だとは思っていないし、もっとやるべきことがあると感じている」とし、「消費者と米国の技術革新に恩恵をもたらす法律とルール作りのためにわれわれは協力する必要がある」とした。
ＳＥＣの決定は「恣意的」で、「裁量権の乱用」と裁判所資料で指摘した。グレワル氏がＸ（旧ツイッター）で公表した。
2023-12-18T054444Z_1_LYNXMPEJBH04F_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COINBASE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218054444LYNXMPEJBH04F 米ＳＥＣ、暗号資産に新規則策定の必要性認めず コインベース反発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T054444+0000 20231218T054444+0000
2023/12/18 14:44
Reuters Japan Online Report Business News
トランプ氏、株価の最高値更新に批判的 「富裕層が富むだけ」
Tim Reid
[１７日 ロイター] - ２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いで支持率トップを走るトランプ前大統領は１７日、過去最高値を更新している株価について「富裕層がさらに富むだけ」と批判的な見解を示した。
トランプ氏は自身の在任期間（１７─２１年）の株価上昇を自身の功績とたびたび発言してきた。バイデン大統領は先週、２０年大統領選で自身が勝利した場合に株価が暴落するとトランプ氏が予想したが当たらなかったとやゆしていた。
主要株価指数のダウ工業株３０種は先週、３万７０００の節目を上抜け２２年に付けた過去最高値を更新。
トランプ氏はネバダ州の支持者集会で物価高にも触れ「バイデン氏のインフレの悲劇があなた方の貯蓄をむしばみ、夢を破壊している」と強調した。
トランプ氏は支持率で他の共和候補に大きくリードしているが、ＣＢＳニュース／ユーガブの１７日公表の世論調査では、ヘイリー元国連大使が、候補指名争いの序盤州であるニューハンプシャーで、トランプ氏との差を縮めた。トランプ氏が予備選の有権者の４４％に支持されているのに対し、ヘイリー氏は２９％に支持を伸ばした。
2023-12-18T051156Z_1_LYNXMPEJBH041_RTROPTP_1_USA-ELECTION-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218051156LYNXMPEJBH041 トランプ氏、株価の最高値更新に批判的 「富裕層が富むだけ」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T051156+0000 20231218T051156+0000
2023/12/18 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
米自動車業界団体、排ガス規制の大幅変更を政府に要求
David Shepardson
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米国で事業を展開する自動車メーカーの業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（ＡＡＩ）」はホワイトハウスや米関連省庁に送った１３日付の書簡で、これまでに提案された３つの自動車規制について、自動車メーカーがガソリン車の生産を拙速に停止するよう余儀なくされる恐れがあると指摘、大幅に変更するよう求めた。
米環境保護局（ＥＰＡ）は２０３２年までに自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５６％削減する基準案を発表。その結果、３２年までに新車販売の６７％が電気自動車（ＥＶ）になるとの推計を示した。
また米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は今年７月、３２年までの新たな企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）値を含む規制案を発表。３２年の基準値を１ガロン当たり平均５８マイルに引き上げ、乗用車には毎年２％、ピックアップトラックとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）には毎年４％の燃費改善を求めた。
ＡＡＩは書簡で、これらの提案は「多数の内燃エンジン車と関連する収入を断念するよう強いるとともに、自動車メーカーにとってＥＶへの移行に必要な資金が減少する事態を、時期尚早に招く恐れがある」と警告した。
各省庁とホワイトハウスはコメント要請に応じていない。
書簡は、来年序盤に最終決定される見通しの規制が「自動車の電動化ペースを実質的に決定する」と指摘。ＡＡＩのジョン・ボゼラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府の最高レベルの役職者が幅広く協力することが「極めて重要」と指摘。「提案された規制を修正するための実質的な作業」が意味のある形で進んでいるのかどうかを問いかけた。
2023-12-18T050823Z_1_LYNXMPEJBH040_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218050823LYNXMPEJBH040 米自動車業界団体、排ガス規制の大幅変更を政府に要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T050823+0000 20231218T050823+0000
2023/12/18 14:08
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世界的企業の半数、出張時の炭素排出大幅減 航空利用減で＝調査
Joanna Plucinska
［ロンドン １８日 ロイター］ - ブリュッセルに本拠を置く環境非政府組織（ＮＧＯ）の「交通と環境」（トランスポート・アンド・エンバイロメント）が１８日発表した調査報告によると、世界的に事業展開する２１７社のほぼ半数が、出張に伴う２０２２年の炭素排出量を１９年に比べて、少なくとも５０％減らしていたことが分かった。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）後、企業と顧客間のオンライン会議や鉄道の利用が広がり、出張時の航空需要が少なくなったことが背景にある。ただ、レジャー時の航空需要はビジネス利用に比べれば回復ペースがかなり速いという。
同ＮＧＯは、地球温暖化を防ぐため気温上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるため、航空機を利用した出張を３０年までにパンデミック以前の半分に減らす必要があると指摘している。
発表した調査報告は「トラベル・スマート・エミッションズ・トラッカー」。それによると、ドイツのソフト開発大手ＳＡＰや、大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、英金融大手ロイズ・バンキング・グループは航空機を使った出張に伴う炭素排出量を１９年比で７５％超削減した。
一方で、米防衛企業Ｌ３ハリス・テクノロジーズや米医療機器大手ボストン・サイエンティフィック、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルは６９％超も増やしていた。この３社はコメント要請に応えなかった。
2023-12-18T050142Z_1_LYNXMPEJBH03X_RTROPTP_1_AVIATION-BUSINESS-TRAVEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218050142LYNXMPEJBH03X 世界的企業の半数、出張時の炭素排出大幅減 航空利用減で＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T050142+0000 20231218T050142+0000
2023/12/18 14:01
Reuters Japan Online Report Business News
前場の日経平均は反落、日銀会合を警戒 ＦＲＢ当局者発言も重し
Mayu Sakoda
［東京 １８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４９円８０銭安の３万２６２０円７５銭と、反落した。あす日銀金融政策決定会合の結果公表を前に警戒感が高まり利益確定売が先行、日経平均は一時４００円超安となった。米国市場の利下げ観測を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がけん制したことも、相場を圧迫する要因だった。
日経平均は幅広い業種で売り優勢となり、２０１円安でスタート。その後も主力株を中心とした売りが加速し、４２９円安の３万２５４１円２３銭で安値を付けた。前週末の米国株式市場はまちまち、午前の外為市場でもドルは１４２円台前半と横ばい圏での推移で、株式市場では「特段大きく売り込むような環境でもない」（国内証券アナリスト）として売られ過ぎを指摘する声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３２％安の２３０１．６０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８０５９億８２００万円だった。東証３３業種では、海運を除く３２業種が値下がり。電気・ガス、石油・石炭製品、保険、ゴム製品、不動産などが値下がり率上位となった。
日銀会合について、市場では「政策が現状維持となり市場が円安・株高で反応したとしても、総裁会見ではマイナス金利解除がにおわされ相場は乱高下する可能性がある」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）として、１９日はボラティリティーが高くなるとみる声は多い。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１５日、ＣＮＢＣのインタビューで「現時点では、われわれは実際に利下げについて話し合っていない」とし、利下げについて推測するのは「時期尚早」と語った。
個別では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、リクルートホールディングス、ソニーグループなどの主力株が軟調だった。半面、日産化学は４％超高となったほか、デンソー、レーザーテックも買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１８４銘柄（１１％）、値下がりは１４５６銘柄（８７％）、変わらずは２１銘柄（１％）だった。
2023-12-18T034341Z_1_LYNXMPEJBH036_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218034341LYNXMPEJBH036 前場の日経平均は反落、日銀会合を警戒 ＦＲＢ当局者発言も重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T034341+0000 20231218T034341+0000
2023/12/18 12:43
Reuters Japan Online Report Business News
インディアマート、肥満薬「ウゴービ」の違法販売防止に協力＝関係筋
Rishika Sadam
[ハイデラバード（インド） １８日 ロイター] - 企業間の電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するインドのインディアマートは、１０月初旬にデンマーク製薬大手ノボノルディスクと協議を行った後、同社の肥満症治療薬「ウゴービ」の無認可出品を削除している。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。
ノボノルディスクはウゴービと同社糖尿病治療薬「オゼンピック」の有効成分であるセマグルチドの唯一の特許権者で、いずれもインドでの販売は未承認。
同社のインドの法務チームはインディアマートの最高幹部らと、違法販売を抑制するために、偽造品の出品についてインディアマートが定期的に警告を受ける枠組みの構築について話し合ったという。
関係者によると、インディアマートはノボノルディスクから出品者はウゴービの商標保有者ではないとの連絡を受け、こうした不正出品数十件を削除している。
ノボノルディスクの減量薬の非常に大きな需要が世界中でこれらの偽造品の急増に拍車をかけている。
ロイターの調査では、９月から１１月にかけてバングラデシュ本拠の企業がウゴービ、オゼンピック、セマグルチドのコピーとうたった商品数十件をインディアマートに出品していた。その後、その多くが削除されたが、一部はサイトになお残っている。
2023-12-18T032143Z_1_LYNXMPEJBH02V_RTROPTP_1_NOVO-NORDISK-INDIA-WEGOVY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218032143LYNXMPEJBH02V インディアマート、肥満薬「ウゴービ」の違法販売防止に協力＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T032143+0000 20231218T032143+0000
2023/12/18 12:21
Reuters Japan Online Report Business News
米モデルナ工場でコロナワクチン原薬製造巡り不備、ＦＤＡが査察報告
［１５日 ロイター］ - ロイターが米情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づいて入手した米食品医薬品局（ＦＤＡ）の報告書によると、ＦＤＡが９月に実施した査察で、米バイオ企業モデルナが新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の原薬や、独メルクと開発中のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の実験用がんワクチンを管理不十分な設備で製造していたことが分かった。
報告書によると、ＦＤＡは９月１１―２１日に同社主力工場（マサチューセッツ州ノーウッド）を査察した。同社は自ら実施済みの洗浄確認テストで不合格だった装置を使ってスパイクバックスの「原薬」（ｍＲＮＡワクチンの製造で使う有効成分）を製造した。この原薬が最終的にワクチンとなって接種されたかどうかは報告書は書いていない。
ＦＤＡはこの報道にコメントしなっかった。
モデルナは声明を出し、「査察結果を受けて、直ちに、かつ包括的に製造過程を更新しており、こうした対応に規制当局は満足すると確信している」と述べた、
ＦＤＡの査察に関して同社は、定期的なものであって、製品の品質や安全面での具体的な懸念を反映した報告ではないと主張。自社の新型コロナウイルスワクチンは安全で有効とも強調した。
ただ報告書によると、ワクチン製造に期限切れ原料の使用や、空気中の汚染物質混入を確実に防ぐ措置を怠っていたことも判明した。
モデルナの製造トラブルを巡っては、スペインに本拠を置く受託製造会社ロビが製造した一部の容器（バイアル）に汚染物質の混入が見つかり、日本が２０２１年にコロナワクチン１６３万回分の使用を一時停止した。モデルナの自社工場で製造上の問題が分かったのは今回が初めて。
2023-12-18T025247Z_1_LYNXMPEJBH029_RTROPTP_1_MODERNA-MANUFACTURING-FDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218025247LYNXMPEJBH029 米モデルナ工場でコロナワクチン原薬製造巡り不備、ＦＤＡが査察報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T025247+0000 20231218T025247+0000
2023/12/18 11:52
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中国の11月歳入、前年比4.3％増 前月から伸び加速
[北京 １５日 ロイター] - １１月の中国の歳入は前年同月比４．３％増と、１０月の２．６％増から伸びが加速した。財政省が１５日公表したデータを基にロイターが算出した。
１─１１月の歳入は前年同期比７．９％増で、１―１０月の８．１％増から伸びが鈍化した。
１─１１月の歳出は前年同期比４．９％増。１―１０月は４．６％増だった。
１１月の歳出は８．６％増で、１０月は１１．９％増だった。
中国経済は国内外で需要が低迷する中、ディスインフレ圧力の上昇や地方政府の債務増加、不動産市場の悪化といった逆風に苦しんでいる。
中国指導部は今月開いた会議で、政策調整の強化を通じて来年の景気回復を支えると表明した。その後、ゴールドマン・サックスは「財政政策が来年の成長支援で重い役割を担う」との見方を示した。
2023-12-18T023935Z_1_LYNXMPEJBH025_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218023935LYNXMPEJBH025 中国の11月歳入、前年比4.3％増 前月から伸び加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T023935+0000 20231218T023935+0000
2023/12/18 11:39
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中国人民銀、期間14日のリバースレポでの資金供給再開 3カ月ぶり
[上海 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、期間１４日のリバースレポを通じた資金供給を９月下旬以来３カ月ぶりに再開した。年末にかけて増加する資金需要に対応する。
リバースレポを通じた資金供給は総額２４４０億元（３４２億８０００万ドル）。内訳は１４日物が６００億元、７日物が１８４０億元。
人民銀は声明で、この日のオペは「年末の流動性状況を適度に潤沢に保つ」ためと説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T020911+0000
2023/12/18 11:09
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独ＶＷ販売台数、1─11月は前年比11.9％増 年間目標達成へ
[１５日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の今年１─１１月の販売台数は前年同期比１１．９％増の８３０万台強だった。年間販売台数予想レンジの下限である９００万台を達成できる見通し。
１１月は中国での納入台数が前年同月比３２．４％増えた。同国では昨年、新型コロナウイルス感染防止対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で販売が振るわなかった。同国の電気自動車（ＥＶ）販売台数は約８０％増となった。
１―１１月の納入台数は中東・アフリカで前年同月比２８．２％増え、地域別では最も高い伸びとなった。次に大きく伸びたのは欧州で、２２．５％増加した。
ＶＷは１０月、今年の年間販売台数を９００万─９５０万台、グループ売上高を前年比１０─１５％増とする見通しを示した。
2023-12-18T020825Z_1_LYNXMPEJBH01P_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218020825LYNXMPEJBH01P 独ＶＷ販売台数、1─11月は前年比11.9％増 年間目標達成へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T020825+0000 20231218T020825+0000
2023/12/18 11:08
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中国半導体企業、米制裁回避でマレーシアへの製造外注模索＝関係筋
Fanny Potkin
［シンガポール １８日 ロイター］ - 中国の半導体設計企業の間で、最先端半導体の組み立てをマレーシア企業に外注しようとする動きが広がっている。米国が中国半導体産業への制限措置を拡大する可能性に備えたリスク回避措置だ。
複数の消息筋によると、中国企業がマレーシアへの外注を模索しているのはＧＰＵ（画像処理半導体）の組み立てだけで、半導体ウエハの製造は含まれていないという。
米国は、中国による最先端ＧＰＵへのアクセスを制限しようと、ＧＰＵや最先端の半導体製造装置の対中販売に対して制限を拡大しつつある。最先端ＧＰＵは人工知能（ＡＩ）の発展を加速させる可能性があるほか、スーパーコンピューターや軍事用途に使われたりする。
アナリストによると、制限措置の強化やＡＩブームに伴い、小規模な中国半導体設計企業は国内で最先端の半導体パッケージングサービスを十分確保しにくくなっている。
消息筋らによると、洗練された技術を要するパッケージングは現在、米国の輸出制限対象ではないが、いずれは対象に含まれる可能性があると中国企業は懸念している。
中国の半導体製造企業、天水華天科技の子会社であるユニセムなど、複数のマレーシア企業で、中国企業からの問い合わせが増えていると消息筋の１人は語った。
マレーシアは現在、世界の半導体パッケージング市場の１３％を占めている。
2023-12-18T015646Z_1_LYNXMPEJBH01E_RTROPTP_1_CHINA-CHIPS-MALAYSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218015646LYNXMPEJBH01E 中国半導体企業、米制裁回避でマレーシアへの製造外注模索＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T015646+0000 20231218T015646+0000
2023/12/18 10:56
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ドイツ、ＥＶ購入補助金制度を1年早く終了
[ベルリン １６日 ロイター] - ドイツ経済省は、電気自動車（ＥＶ）の購入に支給する補助金制度を１７日で終了すると発表した。２０２４年予算案の可決を受けて、制度の終了時期を当初予定の２０２４年末から１年前倒しする。
既に申請済みの分については補助金を支給するが、１８日以降、新規の申請は受け付けない。
この制度に基づく１６年以降の補助金支給は総額約１００億ユーロ。
ドイツ憲法裁判所は先に、新型コロナウイルス対策で未使用の予算６００億ユーロ（６５３億６０００万ドル）を巡り、転用は無効との判決を下し、政府は気候変動対策の加速に向けた一部計画の棚上げを余儀なくされた。
2023-12-18T013413Z_1_LYNXMPEJBH010_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-BRAND-EV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231218:nRTROPT20231218013413LYNXMPEJBH010 ドイツ、ＥＶ購入補助金制度を1年早く終了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231218T013413+0000 20231218T013413+0000
2023/12/18 10:34