年間の日経平均は28.2％高、日本株再評価の兆し　上昇幅は歴代第3位

Mayu Sakoda

［東京　２９日　ロイター］ - ２０２３年の日経平均株価は年間で２８．２４％（７３６９円６７銭）上昇した。日経平均の年間プラスは２年ぶりで、上昇幅は歴代第３位となった。為替がドル高／円安となったことで企業業績が押し上げられたほか、価格転嫁や賃上げのモメンタムも広がった。東京証券取引所による企業への資本効率の改善要請も奏功し、海外投資家を中心に日本株を再評価する動きがみられた。ＴＯＰＩＸも年間で２５．０９％上昇した。

日経平均は５月に大台の３万円を回復し、１１月にバブル崩壊後の高値を更新した。年間の上昇率は歴代第７位、上昇幅は１９８９年（２９．０％増、８７５６円８７銭）、１９８８年（３９．８％増、８５９５円００銭）とバブル期に次ぐ第３位となった。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、利上げが行われた２２年から一転、２３年の株価は底堅い展開となった。

２８日までに米国のナスダック総合指数は４４．２％上昇、ダウ工業株３０種が１３．８％上昇、欧州ではＳＴＯＸＸ欧州６００種が３．６％の上昇となっており、海外株式と比較しても日本株の強さが際立った１年となった。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「約３０年の間に失われていたものがようやく埋まってきた１年」と振り返る。今年は経営効率やインフレ定着に向けた「期待」が日本株を押し上げたと分析し、来年はそれが「現実」になるかを見極める１年になるという。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）、インフレ率などの指標で改善が確認できた場合、海外投資家がもう一段買ってくる可能性は十分ある」との見方を示した。