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米テスラ、超音波センサー取りやめへ 駐車時などの検知機能
［サンフランシスコ ４日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは４日、製品への超音波センサー装備をやめると発表した。世界で今月から開始し、まず数か月でセダン「モデル３」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」から実施。その後に高級セダン「モデルＳ」と高級ＳＵＶ「モデルＸ」でも取り除く。
テスラ車には現状で前後のバンパーに超音波センサー計１２個が取り付けられ、主に駐車時や近くの対象物の検知用の短距離センサーとして安全機能や運転支援機能を持たせている。
市場アナリストはこの変更について「極めて安価な部品なので、費用節減効果はわずかではないか」とし、一部半導体の節約にはなるかもしれないと指摘した。テスラは昨年、半導体供給不足を受けてレーダーセンサーの搭載取りやめを開始。テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、運転手を必要としない完全自動運転機能はテスラ車ではカメラだけで可能になると主張してきている。
ただ、テスラ車は衝突死傷事故が相次ぎ、特に同社の運転支援システム「オートパイロット」に対する規制当局や法的、あるいは消費者からの監視が厳しくなっている。マスク氏が進めようとしている運転手なしの完全自動運転タクシー構想も、導入時期の目標から遅れている。
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2022/10/05 15:01
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オイシックス、シダックスへのＴＯＢ期間を再延長 20日まで
［東京 ５日 ロイター］ - オイシックス・ラ・大地は５日、シダックスに対し実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期間を、２０日までに再延長すると発表した。当初は８月３０日から９月２８日まで買い付ける予定だったが、１０月５日までに延長していた。
オイシックスは、シダックスのフード関連事業の扱いを巡りシダックスや創業家と７日をめどに覚書の修正で合意する見通しと説明。シダックス株を保有する投資ファンドのユニゾン・キャピタルがＴＯＢに応募していない状況が継続しているが、シダックスの意見表明内容が変更された場合、応募を依頼する考えだとしている。
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2022/10/05 14:58
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米主導の「チップ４」で台湾企業の利益保護へ＝台湾高官
[台北 ５日 ロイター] - 台湾経済部（経済省）の陳正祺政務次官は５日、米国主導の半導体供給網に関する協議体「チップ４」を利用して、台湾企業の利益を保護し、サプライチェーンの回復力を確保していくと述べた。ただ、チップ４はまだ正式な会合を始めておらず、議題はまだないとした。
米、日本、韓国、台湾が参加するチップ４の予備会議が先週、開催された。
世界的な半導体不足を受けて、各国政府が供給網管理の重要性を認識し、半導体大国の台湾が注目されるようになった。
陳氏は台北で記者団に対し、半導体製造には「非常に回復力のあるサプライチェーン」を確保するための協力が必要であり、「（チップ４の）プラットフォームを利用して台湾企業の利益を守っていく」と述べた。
また、米国が台湾での半導体製造への依存度を下げたいと考えていることについて質問されると、台湾の半導体産業はよく統合されたサプライチェーンと非常に優れた労働力を有していると説明。「最先端の製造技術を開発する上で、台湾の利点と優位性は常にここ台湾にあるというのが政府の見解だ」と述べた。
その上で、政府は台湾の半導体企業が同じ志を持つ国々に投資することを歓迎しているとし、それは双方の関係を深め、強化することになると考えていると語った。
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2022/10/05 14:40
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米ハズブロ、通期売上高予想を下方修正 インフレ影響勘案か
［４日 ロイター］ - 米玩具メーカーのハズブロは４日、通年売上高予想を為替調整ベースで、これまでの１桁台の伸び率から横ばいないしやや減少に下方修正した。値上げとインフレ長期化が玩具のような裁量的購入の抑制につながっていることを示唆する。
７─９月期予想については前年同期比１５％減、為替調整ベースで１２％減とした
玩具業界はこれまではインフレの打撃が比較的少なかったが、アナリストらはコスト上昇の影響がさすがに玩具購入に出始めていると警告していた。
小売店では、ハズブロの売り上げで合わせて３分の１超を占めるとされる米小売り大手ウォルマートやターゲットがクリスマス商戦を控えているはずのここ数週間で、在庫の大幅圧縮計画を打ち出している。
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2022/10/05 14:29
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金融政策、具体的手法は日銀に＝衆院代表質問で岸田首相が答弁
［東京 ５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は５日の衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。為替レートの見通しにはコメントを控えるとしつつ、足元の円安に対しては「インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより経済の活性化につなげることが重要だ」語った。立憲民主党の泉健太代表の質問への答弁。
エネルギー政策における原子力発電所への取り組みについては「いかなる事情よりも安全性が最優先であり、独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針に変わりはない」と語った。日本に対する武力攻撃が発生するという事態は「原発の規制の問題ではなく、日本自身の防衛の問題だ」とした。
首相は、原発の再稼働によって電力需給ひっ迫が緩和されるとともに電力価格上昇が抑制される、と説明。許可済みの７基について、来年以降できるだけ早期に再稼働を目指すと語った。
山際大志郎経済再生相が自民党で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検した後に新たな接点が報じられていることについては、これまでの説明で理解を得られていないなら、「引き続き政治家として自らの責任において丁寧に説明をする必要がある」と語った。
国会ではこの日、３日に行われた岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。衆議院は本会議の冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議案を全会一致で決議した。北朝鮮の一連の行動は関連する国連安保理決議の違反であり、断じて容認できないと強調。「厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」とした。
（杉山健太郎、平田紀之）
＊答弁の内容などを追加しました。
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2022/10/05 14:19
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午前の日経平均は3日続伸、米株高を好感 2万7000円回復
［東京 ５日 ロイター］ - ５日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円７６銭高の２万７０８５円９７銭と３日続伸した。主要中銀による金融引き締めが鈍化するとの思惑で、前日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均は堅調な展開となった。約２週間ぶりに心理的節目の２万７０００円を回復した。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって上昇した。日経平均も寄り付きから２００円超高としっかりした値動きとなった。ただ、日経平均は前日までの２営業日で１０００円以上上昇していたこともあり、徐々に上げ幅は縮小した。値がさ株が底堅く推移した一方、半導体関連株などが軟調で相場の重しとなった。
日経平均は、週明けに２万５６００円台まで下落した後、急回復しており、「２万７０００円台といいところまで戻ってきたため、目先は大幅上昇は見込みづらい」（国内証券・マーケットアナリスト）との指摘があった。今週は２万７０００円台での値固めになりそうだという。
市場では、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ幅が予想よりも小幅にとどまったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めペースも鈍化するのではないかとの思惑が浮上している。ただ、「ＲＢＡが利上げペースを鈍化させたからといって、ＦＲＢが追随するかは不透明」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との声も聞かれる。山口氏は、米金融政策動向を見極めるには、「引き続き経済統計やＦＲＢ高官発言などを確認する必要がある」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．３％高の１９１２．５６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４４３９億５１００万円だった。東証３３業種では、精密機器、保険業、繊維業など２３業種が値上がり。半面、食料品、医薬品、陸運業など９業種は値下がりし、海運業は変わらずだった。
個別では、アークランズが１０％高と大幅続伸し、東証プライム市場の値上がり率１位になった。旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が、アークランズ株を共同保有者と合わせて５．０６％保有していることが分かり、株主還元を強化するのではないかとの思惑が先行したとみられる。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５７銘柄（５７％）、値下がりが６９２銘柄（３７％）、変わらずが８７銘柄（４％）だった。
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2022/10/05 11:56
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ＨＳＢＣ、カナダ事業の全株売却検討を示唆 戦略的な選択肢検討
［ロンドン ４日 ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣは４日、一部で報じられていたカナダ事業バンク・カナダの見直しを認め、１００％保有株の全株売却を選択肢として検討していることを示唆した。声明で「戦略的な選択肢を現在検討している」と表明した。見直しは初期段階だとした。
バンク・カナダはＨＳＢＣが１００％保有し、商業銀行と個人資産運用と投資銀行とマーケットサービスの４部門から成る。リフィニティブのデータによるとカナダの銀行では資産規模で７位で、国内銀行が優勢なカナダ市場で外銀の最大手。直近の財務報告では、今年６月末時点の資産は１２５０億カナダドル（９２０億米ドル）となっている。
１─６月の税引き前利益は４億９０００万カナダドルで、ＨＳＢＣが最近、売却を試みた事例と違って黒字だ。売却に当たってはＨＳＢＣが現在の企業価値にかなり上乗せした水準を希望する可能性が高い。ＨＳＢＣはバンク・カナダの現在の企業価値評価についてはコメントを拒んでいる。
ＨＳＢＣは昨年から今年にかけて、米国の消費者向け銀行事業撤退の意向やフランスのリテール事業の売却意向を発表。収益性を改善し、大株主である中国平安保険によるアジア事業分離の要求をかわす狙いの一環と見なされている。
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2022/10/05 11:40
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フィリップ・モリス、スウェーデン社買収で月内のＥＵ承認見込む
[ブリュッセル ４日 ロイター] - 米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルは４日、スウェーデン嗅ぎたばこ大手スウェディッシュ・マッチに提示している１６０億ドル相当の買収計画について、１０月下旬にも欧州連合（ＥＵ）の規制当局から承認を受ける見込みだと発表した。
フィリップ・モリスは５月、１株当たり１０６クローナの現金による買収を提案した。
同社は「現時点では（買収を巡る）欧州委員会との手続きは、２０２２年１０月下旬に完了すると考えている」とした。
ただ、ＥＵ当局による予備審査は１０月１１日の期限から延長されており、フィリップ・モリスが修正案を提示しなければならない可能性を示唆している。
関係筋はロイターに対し、ＥＵ当局は買収案について競争上の問題はないと考えているが、最終的な決定は下していないと述べた。
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2022/10/05 10:58
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アイカーン氏、マスク氏再提案前にツイッター株大量購入＝ＷＳＪ
[４日 ロイター] - 米アクティビスト（物言う株主）として著名なカール・アイカーン氏が過去数カ月に５億ドル余りの米ツイッター株を大量購入し、米実業家イーロン・マスク氏による買収再提案で値上がりした４日にかなりの利上げを上げた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
ツイッターは２２％超急騰して５２ドルで終了。マスク氏が当初の合意通りに総額４４０億ドルでツイッター買収を進めると改めて提案したことが、証券当局への提出文書で明らかになった。法廷闘争が終結する可能性が高い。
報道によると、アイカーン氏は１株当たり３０ドル半ばの価格でツイッター株を購入。同氏の投資会社アイカーン・エンタープライゼズの推定利益は２億５０００万ドルを超える可能性がある。
アイカーン氏は、マスク氏が敗訴の見込まれる裁判を続けることはないと考え、ツイッター株に投資したという。また、長期的に同株の価値が３０ドル台半ばに近いとの想定にも基づいていた。
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2022/10/05 10:53
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ＪＰモルガン世界新興国債券指数、インド今年組み入れ見送り
［４日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガンは４日、世界の現地通貨建て新興国債券の指数「ＧＢＩ―ＥＭ」の今年の見直しで、インドはまだ組み入れないと発表した。ロシア債券の除外に伴い、一部で組み入れの期待が高まっていた。
ＪＰモルガンは、投資家登録手続きに長期間かかることや、取引や決済や国内保管に必要な態勢が整っていないことを挙げた。同社は昨年になってインド国債組み入れの検討に着手していた。
インド政府は２０１９年から世界の指数に自国債券を組み入れさせることを検討し始め、ＪＰモルガンなどと協議。国際決済機関ユーロクリアと決済・清算について話し合いを開始した。インド政府は先月、ＪＰモルガンに対し、指数組み入れに際しては同国債の現地決済を考慮検討するよう要望していた。
ＧＢＩ―ＥＭは世界のファンドが総額２４００億ドル規模の資金運用に用いている。
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2022/10/05 10:18
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ソニー印子会社とジーの合併計画、独禁当局が条件付き承認
［ニューデリー ４日 ロイター］ - インドの独占禁止当局であるインド競争委員会（ＣＣＩ）は４日、ソニーグループのインド子会社とインドのテレビ網大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズの合併計画を条件付きで承認した。合併により１００億ドル規模の巨大テレビ会社が誕生する。
ＣＣＩは条件の詳細を明らかにしなかった。ソニーは規制面の残りの承認を待って合併会社を立ち上げると説明。ジーによると、ＣＣＩはジーが行った法的、経済的な譲歩案を検討した上で計画を承認した。
ジーは「ＣＣＩのガイドラインに沿った形で必要な対応策を提出した」とする声明を発表した。
ロイターは先月、消息筋の話として、ジーとソニーがＣＣＩの懸念を和らげるために価格引き下げなどの譲歩案を提示したと報じた。
ソニーのインド子会社とジーは昨年１２月、テレビ放送や映画資産、ストリーミング事業などを統合し、成長を続けるインドの娯楽市場でウォルト・ディズニーやネットフリックスなどのライバルに挑む力を備えた企業に生まれ変わる方針を打ち出した。
2022-10-05T003524Z_1_LYNXMPEI9400K_RTROPTP_1_SONY-GROUP-ZEE-ENTERTAINMENT-INDIA-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005003524LYNXMPEI9400K ソニー印子会社とジーの合併計画、独禁当局が条件付き承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T003524+0000 20221005T003524+0000
2022/10/05 09:35
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マスク氏、新アプリ開発加速を示唆 ツイッター買収で
［４日 ロイター］ - 実業家イーロン・マスク氏は４日、米ツイッター買収によって「エブリシングアプリ『Ｘ』の開発が加速する」とツイートした。同氏は、当初の合意通りに総額４４０億ドルでツイッターの買収を進めることを改めて提案したばかり。
別の投稿で「ツイッターがおそらく『Ｘ』を３─５年早めるだろう。ただ、私の予想が外れる可能性もある」とした。
マスク氏はツイッター買収後の事業計画を公表していないが、これまでに法人や政府機関から利用料金を取る可能性に言及している。
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2022/10/05 09:31
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米フォード、9月の新車需要好調 供給問題が販売の重し
[４日 ロイター] - 米フォード・モーターは４日、インフレ懸念の中、９月の国内新車需要は堅調だったが、供給問題が販売の重しになったと指摘した。
広報担当者は、同月の販売は供給不足のためにわずかに減少したと述べた。
アンドリュー・フリック副社長は「新規のリテール注文が急速に拡大し、需要は引き続き強い」とした。
フォードの第３・四半期の販売台数は４６万４６７４台で、前年同期の４０万０８４３台から増加した。
この日の米国株式市場で、フォードは７．７６％高の１２．３６ドルで引けた。
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2022/10/05 09:10
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ダリオ氏、ブリッジウォーター経営権を取締役会に譲渡 次世代へ引き継ぎ
［４日 ロイター］ - ヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツを世界最大級の規模に成長させた創業者レイ・ダリオ氏（７３）がこのほど、過半数株を取締役会に譲渡し、経営権を手放した。ブリッジウォーターが４日発表した。
ダリオ氏は共同最高投資責任者からも退き、今後は最高投資責任者相談役兼取締役として会社に残る。引き続き「相応の」株式も保有するという。
共同最高経営責任者（ＣＥＯ）のニル・バーディー氏とマーク・ベルトリーニ氏は声明で「経営権は現在取締役会にある。レイ（ダリオ氏）からの引き継ぎは完了した」と述べた。ダリオ氏はツイッターに「希望がかなうならば、私は死ぬまでブリッジウォーターの相談役、投資家、取締役でいたい。なぜなら私と首脳陣は一緒に仕事をするのが好きなのだ」と書き込んだ。
これまでダリオ氏は自身の軸足をブリッジウォーターの投資戦略を監督する委員会に助言を与える方向に切り替える作業を進め、２０１７年にＣＥＯ、昨年末に会長をそれぞれ退任している。
事情に詳しい関係者によると、旗艦ファンドの「ピュア・アルファ」は今年１─９月のリターンが約３５％、１９９１年設立以来の年平均リターンも１１．３２％と順調だ。それだけにダリオ氏が経営引き継ぎの仕上げをするには絶好のタイミングとみられる。
ダリオ氏は１９７５年にブリッジウォーターを立ち上げ、積極的に透明性を追求する姿勢や相場動向に関する優れた洞察力、素晴らしい運用成績などで名をはせ、個人投資家や金融関係者からも注目を集め続けてきた。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは「私はレイを非常に尊敬している。彼は偉大な思想家で、傑出した投資家だ」とたたえている。
2022-10-04T230625Z_1_LYNXMPEI9315W_RTROPTP_1_BRIDGEWATER-ASSOCIATES-RAY-DALIO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004230625LYNXMPEI9315W ダリオ氏、ブリッジウォーター経営権を取締役会に譲渡 次世代へ引き継ぎ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T230625+0000 20221004T230625+0000
2022/10/05 08:06
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米国の賃金上昇、インフレ高進に追い付かず＝ダラス連銀調査
[ニューヨーク ４日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が４日公表した調査によると、米国民の賃金上昇はインフレ高進に追い付いておらず、実質賃金の下落率の中央値が８．５％強に達していることが分かった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げ姿勢に一定の支持を与える内容だった。
同地区連銀のエコノミストは「労働市場の逼迫による賃金の上昇にもかかわらず、大多数の労働者は賃金の伸びがインフレ上昇に遅れをとっていると感じている」と指摘した。
報告書によると、過去２５年間における実質賃金下落率の中央値は６．５％。実質賃金の下落率は通常５．７─６．８％の間であり、現在、多くの人々の生活が苦しい状況にあることが浮き彫りになった。
2022-10-04T221213Z_1_LYNXMPEI9314Z_RTROPTP_1_USA-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004221213LYNXMPEI9314Z 米国の賃金上昇、インフレ高進に追い付かず＝ダラス連銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T221213+0000 20221004T221213+0000
2022/10/05 07:12
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ＮＹ市場サマリー（4日）ドル全面安、株式続伸
［４日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが大半の主要通貨に対し下落。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の予想外の利上げペース鈍化を背景に米１０年債利回りが低下したことに追随した。
豪ドルは０．２％安の０．６５０３米ドル。オーストラリア中銀は４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、９年ぶり高水準の２．６０％とした。予想の５０ｂｐより小幅な利上げで、市場はサプライズと受け止めた。ただ、中銀は今後の追加引き締めに含みを持たせた。
ユーロ／ドルは１．６％高の０．９９７８ドル、ポンド／ドルも１．２％高の１．１４５６ドル。
ドルは中国人民元に対しても下落し、オフショア人民元に対し０．９％安の７．０３８３元。一時、７．０３３２元まで下落した。
ドル／円も０．４％安の１４４．０３円。前日は日本政府と日銀による９月２２日の円買い介入以降初めて１４５円を上抜けたものの、その後は１４５円を下回る水準を維持している。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが２日連続で低下した。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が利上げペースを鈍化させたことがサプライズとなったほか、８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の結果を受けた。
米１０年債利回りは３．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．６１９％。
また、米労働省が４日に発表した８月のＪＯＬＴＳは、求人件数が１１０万人減の１０１０万件と２０２１年半ば以来の低水準となった。減少件数は２０２０年４月以来２年４カ月ぶりの大きさ。市場予想は１０７７万５０００件だった。
３０年債利回りは２．２ｂｐ低下の３．６８４％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４８．２ｂｐ。２週間前はマイナス５７．８５ｂｐだった。
２年債利回りは０．６ｂｐ低下の４．０９９％。
＜株式＞ 続伸して終了した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２年ぶりの大幅な上昇となった。米経済指標が軟調だったことに加え、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ幅が予想よりも小幅にとどまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げの手綱を緩めるのではないかとの観測が出ている。
豪中銀は４日に開いた理事会で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。予想の５０ｂｐより小幅な利上げで、市場はサプライズと受け止めた。
米１０年債利回りが２日連続で低下し、金利動向に敏感なテクノロジー株が買われた。
Ｓ＆Ｐは２０年５月以降で最大の上げを記録。また同指数とダウ工業株３０種はこの２日間の上昇が２０年４月以来最大となった。
個別銘柄ではツイッターが２２．２４％急騰。米実業家イーロン・マスク氏が当初の合意通り１株当たり５４．２０ドルでツイッター買収を進めると提案したことを受けた。
マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラはこのニュースが出る前は約６％上昇していたが、２．９％高で終了した。
新興ＥＶメーカーのリビアン・オートモーティブは１３．８％高。第３・四半期の生産台数が７３６３台と前期比６７％増加したほか、２万５０００台という年間生産台数目標を維持した。
＜金先物＞ ドル指数と米長期金利の低下を背景に３営業日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２８．５０ドル（１．６７％）高の１オンス＝１７３０．５０ドルと、９月１２日以来、約３週間ぶりの高値。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合を５日に控え、大幅減産観測が広がる中、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比２．８９ドル（３．４６％）高の１バレル＝８６．５２ドルだった。１２月物は２．８０ドル高の８５．５０ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 144.09/144.12
始値 144.73
高値 144.93
安値 143.90
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9983/0.9987
始値 0.9890
高値 0.9999
安値 0.9878
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 87*11.00 3.7040%
前営業日終値 87*10.00 3.7060%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 92*23.00 3.6349%
前営業日終値 92*19.00 3.6510%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*07.00 3.8539%
前営業日終値 101*02.75 3.8830%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*09.25 4.0967%
前営業日終値 100*08.75 4.1050%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30316.32 +825.43 +2.80
前営業日終値 29490.89
ナスダック総合 11176.41 +360.97 +3.34
前営業日終値 10815.44
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3790.93 +112.50 +3.06
前営業日終値 3678.43
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1730.5 +28.5
前営業日終値 1702.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2109.9 +51.0
前営業日終値 2058.9
北海ブレント 12月限 91.80 +2.94
前営業日終値 88.86
米ＷＴＩ先物 11月限 86.52 +2.89
前営業日終値 83.63
ＣＲＢ商品指数 280.4325 +7.6146
前営業日終値 272.8179
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T220236+0000
2022/10/05 07:02
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ＮＹ外為市場＝ドル全面安、米債利回り低下に追随 ユーロやポンド堅調
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の主要通貨に対し下落。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の予想外の利上げペース鈍化を背景に米１０年債利回りが低下したことに追随した。
豪ドルは０．２％安の０．６５０３米ドル。オーストラリア中銀は４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、９年ぶり高水準の２．６０％とした。予想の５０ｂｐより小幅な利上げで、市場はサプライズと受け止めた。ただ、中銀は今後の追加引き締めに含みを持たせた。
ユーロ／ドルは１．６％高の０．９９７８ドル、ポンド／ドルも１．２％高の１．１４５６ドル。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「豪中銀が予想より小幅な利上げを実施したことで、金融市場全体で利上げ観測が後退している」と指摘。豪中銀の動きが「炭鉱のカナリア」のような効果をもたらしたとし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や他の中銀による利上げ観測が弱まり、資金がドルからリスク資産にシフトする動きを後押しした」と述べた。
また、米労働省が４日に発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１１０万人減の１０１０万件と２０２１年半ば以来の低水準となった。減少件数は２０２０年４月以来２年４カ月ぶりの大きさ。市場予想は１０７７万５０００件だった。
シャモッタ氏は「予想以上に急激な求人数の減少で、ＦＲＢの引き締めサイクルが最終局面に近づいているとすれば、その可能性を示唆する内容」と述べた。
ドルは中国人民元に対しても下落し、オフショア人民元に対し０．９％安の７．０３８３元。一時、７．０３３２元まで下落した。
ドル／円も０．４％安の１４４．０３円。前日は日本政府と日銀による９月２２日の円買い介入以降初めて１４５円を上抜けたものの、その後は１４５円を下回る水準を維持している。
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2022/10/05 05:52
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米国株式市場＝続伸、ＦＲＢ積極利上げ緩むとの観測
［４日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して終了した。米経済指標が軟調だったことに加え、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ幅が予想よりも小幅だったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げの手綱を緩めるのではないかとの観測が出ている。
2022-10-04T204419Z_1_LYNXMPEI93131_RTROPTP_1_USA-IPOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004204419LYNXMPEI93131 米国株式市場＝続伸、ＦＲＢ積極利上げ緩むとの観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T204419+0000 20221004T204419+0000
2022/10/05 05:44
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米ＦＲＢ、物価引き下げの手段を保有＝ＳＦ連銀総裁
[４日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を引き下げるための手段とノウハウを有しており、これらを使用していくと述べた。
デイリー総裁は米外交問題評議会（ＣＦＲ）がニューヨーク市で開催したイベントで、ＦＲＢはインフレを引き下げ、景気後退で一般の国民が受ける痛みを抑制するために「最も容易な手段」で対応すると表明。ＦＲＢが需要を減速させ、物価上昇圧力を緩和する余地は多く残されているとし、ＦＲＢは経済のバランスを取り戻すと国民は信頼していると語った。
2022-10-04T191527Z_1_LYNXMPEI9311J_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004191527LYNXMPEI9311J 米ＦＲＢ、物価引き下げの手段を保有＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T191527+0000 20221004T191527+0000
2022/10/05 04:15
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マスク氏、予定通り1株54.2ドルでツイッター買収の方針＝関係筋
[４日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、当初の合意通り１株当たり５４．２０ドルで米ツイッター買収を進めると提案する見込み。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
この報道を受けて、ツイッター株は一時１５％上昇。その後は１２．７％高の４７．９３ドルで売買停止となった。
マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１．５％上昇した。
ツイッターおよびマスク氏の弁護士からのコメントは得られていない。
これより先、ブルームバーグは匿名の関係筋の話として、マスク氏がツイッターへの書簡で買収提案を行ったと報じた。
同買収を巡っては、データセキュリティー上の重大な欠陥を隠蔽していたとしてマスク氏がツイッターを訴えるなど法廷闘争に発展しており、デラウェア州の裁判所で１０月１７日から訴訟の審理が行われる予定だった。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は「これはマスク氏が、裁判で勝てる可能性は極めて低く、いずれにせよ買収は完了することになると認識していたことを示している」と指摘した。
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2022/10/05 02:28
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ＥＣＢ、景気刺激策は「最低限」停止すべき＝総裁
[フランクフルト ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は４日、インフレがピークに達したかどうかを判断するのは困難だとした上で、金融政策による景気刺激は「最低限」やめるべきとの認識を示した。
2022-10-04T172042Z_1_LYNXMPEI930YL_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004172042LYNXMPEI930YL ＥＣＢ、景気刺激策は「最低限」停止すべき＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T172042+0000 20221004T172042+0000
2022/10/05 02:20
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インフレは最大の懸念、物価安定回復に時間＝ジェファーソンＦＲＢ理事
[アトランタ ４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は４日、インフレについて、ＦＲＢが直面する最も深刻な問題で、対応に「しばらく時間がかかる可能性がある」という見解を示した。
ジェファーソン理事は就任後初の講演で「物価安定の回復には時間がかかり、トレンドを下回る成長の期間を伴う公算が大きい」とし、他のＦＲＢ高官と共に「インフレを２％に回帰させるという決意があり、一段の必要とされる措置を講じることにコミットしている」と言明した。
労働市場のタイトな状況が緩和している可能性があると考える根拠が存在し、賃金の伸び鈍化の一助になる見通しとしたほか、「供給のボトルネックがようやく解消し始めた」兆候もあり、物価上昇ペースが鈍化する可能性もあると述べた。
同時に状況が今度どのように展開するかは不明で、「依然高止まりしているインフレは私が最も懸念する問題だ」と強調した。
2022-10-04T171907Z_1_LYNXMPEI930YI_RTROPTP_1_USA-FED-JEFFERSON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004171907LYNXMPEI930YI インフレは最大の懸念、物価安定回復に時間＝ジェファーソンＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T171907+0000 20221004T171907+0000
2022/10/05 02:19
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米製造業新規受注、8月は変わらず 輸送機器は減少
[ワシントン ４日 ロイター] - 米商務省が４日発表した８月の製造業新規受注は前月比変わらずで、市場予想と一致した。輸送機器の受注は減少したものの、それ以外では底堅い伸びとなり、全般的な製造業の基調は堅調であることを示した。
７月は１％減。８月の前年同月比は１３．２％増だった。
８月は輸送機器が１．１％減。民間航空機の１８．５％減が響いた。自動車も０．２％減だった。
一方、コンピュータ・電子製品は０．７％増、電気機器・家電・部品は１．６％増となった。機械や一次金属も増加した。
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は１．４％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷額は０．４％増だった。
2022-10-04T151950Z_1_LYNXMPEI930TW_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004151950LYNXMPEI930TW 米製造業新規受注、8月は変わらず 輸送機器は減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T151950+0000 20221004T151950+0000
2022/10/05 00:19
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英中銀、4日の国債買い入れはゼロ 22億ポンド全額落札せず
[ロンドン ４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が市場安定化に向け実施している長期国債の一時買い入れで、４日の買い入れ額はゼロとなった。
応札があった２２億２５６０万ポンド（２５億３０００万ドル）の全額が基準値に満たなかったという。
英国債先物 はこの落札結果発表後、約３０ティック下落した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T151751+0000
2022/10/05 00:17
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米8月求人件数は110万減の1010万件、減少幅は20年4月以降で最大
[ワシントン ４日 ロイター] - 米労働省が４日に発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１１０万人減の１０１０万件と２０２１年半ば以来の低水準となった。減少件数は２０２０年４月以来２年４カ月ぶりの大きさ。市場予想は１０７７万５０００件だった。
７月分は１１２３万９０００件から１１１７万件に下方修正された。
求人件数の減少は今年に入り５回目だが、１４カ月連続で１０００万件を上回った。一方、失業者１人当たりの求人件数は１．７件と７月の２件から減少した。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ソフィア・コロペッキー氏は「金利上昇やインフレ高進、企業や消費者の信頼感低下が労働市場の活動を抑制し始めているが、労働市場は依然として健全だ」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ停止の用意がまだできていない」と述べた。
業種別ではヘルスケア・社会支援が２３万６０００件減、その他のサービス業が１８万３０００件減、小売が１４万３０００件減となった。
求人率は６．２％と７月の６．８％から低下。採用は緩やかに増加し、採用率は４．１％を維持した。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「ＦＲＢは賃金圧力が緩和することを期待して、過剰な労働需要が明らかに減少したことを歓迎するだろう」と言及。「ただ、９月の求人と失業の比率は当時、過去最高だった２０２１年第４・四半期に見られた水準とほぼ同じだ」とした。
自発的な離職件数は４２０万件と７月の４１０万件から増加。宿泊・飲食サービスで１１万９０００件増加したが、専門・ビジネスサービスで９万４０００件減少した。
自発的な離職率は２．８％で横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。
レイオフ・解雇件数は１５０万件と７月の１４０万件から増加。レイオフ・解雇率も１．０％と前月の０．９％から上昇した。
インディード・ハイアリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「新規雇用に対する需要が弱まり、労働市場の熱は徐々に落ち着き始めている。ただ、数カ月前に比べて労働者にとってのアドバンテージが少なくなっただけで、労働市場には依然として求職者が多い」とした。
2022-10-04T151213Z_1_LYNXMPEI930TO_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004151213LYNXMPEI930TO 米8月求人件数は110万減の1010万件、減少幅は20年4月以降で最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T151213+0000 20221004T151213+0000
2022/10/05 00:12
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米ＦＲＢ、インフレ対応に一段の利上げ必要＝ＳＦ連銀総裁
[４日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は一段の利上げを実施し、インフレ率を目標の２％に戻す取り組みが「完全に終わる」まで、制約的な金融政策を維持する必要があると述べた。
デイリー総裁はＣＮＮに対し「予測されているような深刻な景気後退（リセッション）に陥る前に、労働市場を減速させる余地はまだ多く残されている」と述べ、失業率の上昇は「４．５％台」にとどまるとし、一部で予測されている６．５％まで上昇することはないとの見方を示した。
その上で「利上げは経済の減速につながるほか、他の国の為替相場に波及的な影響が及ぶ」と指摘。中央銀行の政策が世界経済に及ぼす影響について留意する必要があるとの認識を示した。
また、ＦＲＢはインフレ低下にコミットしていると改めて表明。経済の軟着陸（ソフトランディング）に向けた道筋は狭いとの見方も示した。
2022-10-04T150958Z_1_LYNXMPEI930TL_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004150958LYNXMPEI930TL 米ＦＲＢ、インフレ対応に一段の利上げ必要＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T150958+0000 20221004T150958+0000
2022/10/05 00:09
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ユーロ圏の銀行、一段の政策支援を期待すべきでない＝銀行監督委
[ウィーン ４日 ロイター] - ユーロ圏の銀行監督を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は４日、ユーロ圏の金融機関は政府による一段の政策支援を期待すべきでないとの認識を示した。
同委員長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）時には政府・中銀からの大型支援策が得られたため、銀行のバランスシートに対する影響は懸念されていたよりも小さかったが、インフレ高進が進む状況でそうした支援を再び得られることはないと言明。「今日われわれが直面している状況はパンデミックの時とは全く異なっており、将来の政策期待を経営戦略に反映させるべきではない」とした。
また、債務不履行リスクの高いいわゆる「不良債権」が、特に石油やガスなどのセクターで増加し続けており、６月末時点で２０２０年末の水準を１０％上回っている点も指摘。こうしたセクターへの融資は事業会社向け融資の少なくとも１８％を占めていると警鐘を鳴らした。
2022-10-04T143836Z_1_LYNXMPEI930SQ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004143836LYNXMPEI930SQ ユーロ圏の銀行、一段の政策支援を期待すべきでない＝銀行監督委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T143836+0000 20221004T143836+0000
2022/10/04 23:38
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ＥＣＢ、コアインフレ抑制に向け必要なだけ利上げ実施＝仏中銀総裁
[パリ ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は４日、ＥＣＢはコアインフレ率を低下させるために必要なだけ金利を引き上げるが、そのペースは年末以降に鈍化する可能性があると述べた。
オランダ紙ＮＲＣで、４．８％となっているユーロ圏のコアインフレ率は過度に広範囲かつ高水準と指摘。「コアインフレ率を低下させるために必要なだけ金利を引き上げる」とした。
一方で、利上げは「銀行の純利益にプラスの効果をもたらす。したがって、欧州の銀行は一部で懸念されているよりも堅調だ」とした。
欧州の銀行はここ数日、スイス金融大手クレディ・スイスの健全性を巡る懸念から金融市場で圧力を受けている。
ＥＣＢは政策金利を７月に０．５０％ポイント、９月に０．７５％ポイント引き上げたが、ビルロワドガロー総裁はＥＣＢの次の動きが引き続き「秩序だった」ものであることが重要で、市場に衝撃を与えたり、金融情勢を過度に急激に引き締めたりしないようにすべきとした。
また、ＥＣＢは政策金利を「年末までにためらうことなく」経済を刺激も抑制もしない水準に引き上げるべきとし、その水準は「２％を下回るかそれに近い」水準とした。
ＥＣＢはその後、金融政策正常化サイクルの第２段階に入るが、これは「より柔軟で、おそらくより鈍化したものになる」と想定。「利上げがそこで止まるとは言わないが、インフレと経済の見通しを包括的に評価する必要がある」とした。
2022-10-04T135824Z_1_LYNXMPEI930QZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004135824LYNXMPEI930QZ ＥＣＢ、コアインフレ抑制に向け必要なだけ利上げ実施＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T135824+0000 20221004T135824+0000
2022/10/04 22:58
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武田、副甲状腺機能低下症治療剤の製造を24年末で中止
［東京 ４日 ロイター］ - 武田薬品工業は４日、副甲状腺機能低下症の治療剤（ＮＡＴＰＡＲ／ＮＡＴＰＡＲＡ注射剤）の製造を２０２４年末に全世界で中止すると発表した。
同製剤特有の供給課題が解決に至らなかったため、としている。２０２３年３月期の連結業績に対する影響は重要性があるものを見込んでいないという。
2022-10-04T102544Z_1_LYNXMPEI930JV_RTROPTP_1_TAKEDA-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004102544LYNXMPEI930JV 武田、副甲状腺機能低下症治療剤の製造を24年末で中止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T102544+0000 20221004T102544+0000
2022/10/04 19:25
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台湾の鴻海、第4四半期の売上高見通しを「慎重ながらも楽観」
［台北 ４日 ロイター］ - 米アップルの取引先で世界最大の受託電子機器メーカーである台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は４日、第４・四半期の売上高見通しを「慎重ながらも楽観している」と表明した。
世界経済の減速とインフレで消費者のハイテク製品需要が鈍化する可能性があるが、同社は通期の売上高が増加するとの８月時点の予測を維持。
その上で「インフレ、新型コロナウイルス、サプライチェーンの動向を引き続き注視する必要がある」と述べた。
９月の売上高は前年比４０．３９％増、第３・四半期の売上高は２４．４％増と、ともに過去最高を記録。自社予想を上回った。
主力のスマートフォン事業を含むスマート家電部門は、第３・四半期に２桁の増収を記録。新製品の発売や「スムーズな大量生産」が寄与した。９月にはアップルのｉＰｈｏｎｅ１４が発売された。
１─９月の売上高は１３．６６％増。
第３・四半期決算は１１月１０日に発表する。
2022-10-04T095820Z_1_LYNXMPEI930IO_RTROPTP_1_FOXCONN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004095820LYNXMPEI930IO 台湾の鴻海、第4四半期の売上高見通しを「慎重ながらも楽観」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T095820+0000 20221004T095820+0000
2022/10/04 18:58