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ＮＹ市場サマリー（5日）株式3日ぶり反落、ドル上昇
［５日 ロイター］ - ＜為替＞ 直近で弱含んでいたドルが上昇し、ユーロとポンドはそれぞれ約１％値下がりした。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げスタンスが続くとの見方を受けた。
ユーロ／ドルは１％安の０．９８９２ドル。下落率は９月２３日以降で最大となった。前日には１．７％上昇していた。
ポンド／ドルは１．１％安の１．１３４４ドルだった。Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した英国の９月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．１で、８月の４９．６から低下し、国内の大部分がロックダウン下にあった２０２１年１月以来の低水準となった。
ドル指数は約１％上昇。前日の下落率は２０年３月以降で最大だった。
ドルは対円は０．２％上昇。対オフショア人民元では０．４％高の７．０６７６元だった。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが３日ぶりに上昇した。堅調な経済指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派度を弱めるとの期待が後退した。
１０年債利回りは１４．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３．７６１％。９月２６日以来の大幅上昇となる見込み。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は５日、現時点で市場は適切に機能しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け「断固として」利上げを継続するという認識を示した。
３０年債利回りは８．１ｂｐ上昇の３．７６８％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス３９．５ｂｐ。９月２２日にはマイナス５７．８５ｂｐを付けていた。
２年債利回りは５．７ｂｐ上昇の４．１５４％。
＜株式＞ ３日ぶりに反落。相場は終盤にかけ盛り返したものの、上げを維持することはできなかった。朝方発表された雇用関連指標が底堅い内容となったほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が高金利環境が長期間続くというタカ派的な見通しを堅持したことが背景。
ただ、割安感が出る中、安値拾いの買いも入った。米企業の予想株価収益率は１５．９倍と歴史的な平均値に近く、今年の市場の大幅下落前の約２２倍から低下している。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は９月に２０万８０００人増加。ＦＲＢの金融引き締めにもかかわらず、労働者需要が引き続き力強いことを示唆した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは８セクターが下落。公益事業が２．２５％安、不動産が１．９％安と下げを主導した。
一方、エネルギーは２．０６％高と上げが目立った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、最も大幅なものとなる。
ツイッターは同業他社株に追随し、前日の大幅高から反落。１．３５％安となった。米実業家イーロン・マスク氏が当初の合意通り１株当たり５４．２０ドルでツイッター買収を進めると提案したことを受けて前日には２２％急伸していた。
＜金先物＞ ドル高に伴う割高感や米長期金利の上昇を受けて売りが優勢となり、４営業日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比９．７０ドル（０．５６％）安の１オンス＝１７２０．８０ドル。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が原油の大幅減産で合意したことを背景に、３営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１１月物の清算値（終値に相当）は前日比１．２４ドル（１．４３％）高の１バレル＝８７．７６ドルと、中心限月の清算値ベースで９月半ば以来約３週間ぶりの最高値を付けた。１２月物は１．３４ドル高の８６．８４ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 144.63/144.68
始値 144.34
高値 144.84
安値 144.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9882/0.9884
始値 0.9922
高値 0.9926
安値 0.9835
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 86*18.50 3.7509%
前営業日終値 87*20.00 3.6870%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 91*25.00 3.7548%
前営業日終値 92*27.50 3.6170%
５年債（指標銘柄） 17時04分 100*23.00 3.9645%
前営業日終値 101*09.00 3.8400%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*06.25 4.1461%
前営業日終値 100*09.25 4.0970%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30273.87 -42.45 -0.14
前営業日終値 30316.32
ナスダック総合 11148.64 -27.77 -0.25
前営業日終値 11176.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3783.28 -7.65 -0.20
前営業日終値 3790.93
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1720.8 ‐9.7
前営業日終値 1730.5
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2054.4 ‐55.5
前営業日終値 2109.9
北海ブレント 12月限 93.37 +1.57
前営業日終値 91.80
米ＷＴＩ先物 11月限 87.76 +1.24
前営業日終値 86.52
ＣＲＢ商品指数 281.8931 +1.4606
前営業日終値 280.4325
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T223257+0000
2022/10/06 07:32
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢの積極姿勢変わらずとの見方で
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、直近で弱含んでいたドルが上昇し、ユーロとポンドはそれぞれ約１％値下がりした。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げスタンスが続くとの見方を受けた。
ユーロ／ドルは１％安の０．９８９２ドル。下落率は９月２３日以降で最大となった。前日には１．７％上昇していた。
ポンド／ドルは１．１％安の１．１３４４ドルだった。Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した英国の９月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．１で、８月の４９．６から低下し、国内の大部分がロックダウン下にあった２０２１年１月以来の低水準となった。
ドル指数は約１％上昇。前日の下落率は２０年３月以降で最大だった。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、前日にはユーロやポンドが好調に推移し、株価も上昇したことで「全般的にリスクオンとなったが、投資家は取引レンジで模索していただけだ」と指摘。「リスク資産の反発はＦＲＢの見解が変わったから起きたわけではない」と述べた。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は９月に２０万８０００人増加した。ＦＲＢの政策金利引き上げや金融引き締めにもかかわらず、労働者需要が引き続き力強いことを示唆した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した９月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５６．７と前月の５６．９から小幅低下した。雇用が急増する一方、支払い価格指数は１年半超ぶりの低水準となった。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は５日、現時点で市場は適切に機能しており、ＦＲＢはインフレ抑制に向け「断固として」利上げを継続するという認識を示した。
バノックバーンのチャンドラー氏は、７日に発表される米雇用統計がＦＲＢの金融政策の軌道を探る手掛かりとして注目されるとした。
ドルは対円は０．２％上昇。対オフショア人民元では０．４％高の７．０６７６元だった。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて７年ぶり高水準の３．５％とした。根強いインフレの抑制に苦慮する中、さらなる利上げを示唆した。
ニュージーランドドルは０．１％高の０．５７４４米ドル。一時１．３％高となった。豪ドルはほぼ横ばいの０．６５０２米ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 144.63/144.68
始値 144.34
高値 144.84
安値 144.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9882/0.9884
始値 0.9922
高値 0.9926
安値 0.9835
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2022/10/06 06:04
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ＦＲＢのインフレとの戦いは「まだ序盤」＝アトランタ連銀総裁
[ワシントン ５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレとの戦いは「まだ序盤」である可能性が高いと述べた。
ノースウェスタン大学の政策研究所での講演で、最近の経済指標には「希望の光」が見えるものの「われわれはまだ明らかにインフレの森の中にいて、そこから抜け出していない」と指摘。ＦＲＢは政策金利を年内に約４．５％まで引き上げる必要があるとした。
また「経済活動が減速しインフレ率が低下し始めれば、ＦＲＢは２０２３年に利下げを開始する可能性があるとの憶測がすでにかなりあるが、そんなに早くないと言いたい」と言及。「（経済的な）弱さの出現でインフレ低下に向けたわれわれの動きが抑止されるべきではない」とし、「インフレとの戦いはまだ序盤である可能性が高いため、警戒を怠らないようにする必要がある」とした。
2022-10-05T210257Z_1_LYNXMPEI9411U_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005210257LYNXMPEI9411U ＦＲＢのインフレとの戦いは「まだ序盤」＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T210257+0000 20221005T210257+0000
2022/10/06 06:02
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米国株式市場＝3日ぶり反落、底堅い指標やＦＲＢ高官のタカ派発言で
［５日 ロイター］ - 米国株式市場は３日ぶり反落。相場は終盤にかけ盛り返したものの、上げを維持することはできなかった。朝方発表された雇用関連指標が底堅い内容となったほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が高金利環境が長期間続くというタカ派的な見通しを堅持したことが背景。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30273.87 -42.45 -0.14 30078.36 30454.4 29886.4
6 4
前営業日終値 30316.32
ナスダック総合 11148.64 -27.77 -0.25 11022.67 11210.3 10910.7
2 6
前営業日終値 11176.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3783.65 -7.28 -0.19 3753.25 3806.91 3722.66
前営業日終値 3790.93
ダウ輸送株２０種 12853.48 -64.89 -0.50
ダウ公共株１５種 909.40 -23.80 -2.55
フィラデルフィア半導体 2523.61 +23.50 +0.94
ＶＩＸ指数 28.80 -0.27 -0.93
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1158.71 -6.33 -0.54
Ｓ＆Ｐ素材 452.98 -5.00 -1.09
Ｓ＆Ｐ工業 742.89 -4.31 -0.58
Ｓ＆Ｐ主要消費財 714.40 -4.33 -0.60
Ｓ＆Ｐ金融 533.71 -4.65 -0.86
Ｓ＆Ｐ不動産 229.43 -4.45 -1.90
Ｓ＆Ｐエネルギー 622.39 +12.55 +2.06
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1479.94 +4.88 +0.33
Ｓ＆Ｐ通信サービス 170.31 -1.06 -0.62
Ｓ＆Ｐ情報技術 2224.09 +7.95 +0.36
Ｓ＆Ｐ公益事業 341.96 -7.87 -2.25
ＮＹＳＥ出来高 9.20億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27035 - 45 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27020 - 60 大阪比
2022-10-05T210023Z_1_LYNXMPEI9411R_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005210023LYNXMPEI9411R 米国株式市場＝3日ぶり反落、底堅い指標やＦＲＢ高官のタカ派発言で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T210023+0000 20221005T210023+0000
2022/10/06 06:00
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英中銀、2日連続国債買い入れゼロ 全額が基準に満たずと説明
[ロンドン ５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が市場安定化に向け実施している長期国債の一時買い入れで、５日の買い入れ額は２営業日連続でゼロとなった。応札があった４億１３６０万ポンド（４億６７００万ドル）の全てが基準値に満たなかったとした。
同中銀はこの日、全額を落札しなかった理由を説明。「中銀の落札方法は絶対的な価格や利回り、あるいは応札者が誰かに左右されるものではない」とした上で、応札された利回りと入札終了時の市場の仲値とのスプレッドと、英中銀があらかじめ定めた基準値を比較して落札するか否かを決定しているとし、基準値に満たない札は受け入れないと述べた。
英中銀は買い入れ導入時から、基準値を入札前に公表することはないとしてきた。また買い入れは利回りを特定の水準に抑えるのではなく、市場安定化に向けた支援策となることを目的としているとした。
2022-10-05T205710Z_1_LYNXMPEI9411P_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005205710LYNXMPEI9411P 英中銀、2日連続国債買い入れゼロ 全額が基準に満たずと説明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T205710+0000 20221005T205710+0000
2022/10/06 05:57
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ゴールドマン、米の第3四半期成長率予想を1.9％に上方修正
[ニューヨーク ５日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは５日、第３・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を１．９％に上方修正した。従来予想は０．９％だった。
オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した全米雇用報告で民間部門雇用者数が「予想以上」に増加したことや、米商務省が発表した８月の貿易赤字が２０２１年５月以来の低水準となったことが背景。
ただ、同社が４日に発表した別のリポートでは、今後１２カ月間に米経済がリセッション（景気後退）に入る確率は３５％との予想が示された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T201508+0000
2022/10/06 05:15
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米貿易赤字、8月は4.3％減の674億ドル 21年5月以来の低水準
[ワシントン ５日 ロイター] - 米商務省が５日発表した８月の貿易赤字は前月比４．３％減の６７４億ドルと、２０２１年５月以来の低水準となった。
輸入が１．１％減の３２６３億ドル。原油や資本財の輸入が大きく減少した一方、自動車の輸入が増加し過去最高となった。サービスの輸入は４億ドル増加。旅行や知的財産権使用料が増加した。
輸出は０．３％減の２５８９億ドル。欧州などの需要減速を反映し全般的に減少した。金や原油、自動車・部品の減少が目立った。
一方、消費財の輸出は医薬品を中心に増加。資本財の輸出は過去最高となった。
サービスの輸出は減少。ビジネスおよび金融サービスが増加したものの、旅行の減少によって相殺された。
2022-10-05T161420Z_1_LYNXMPEI940VJ_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005161420LYNXMPEI940VJ 米貿易赤字、8月は4.3％減の674億ドル 21年5月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T161420+0000 20221005T161420+0000
2022/10/06 01:14
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ＥＣＢ保有のイタリア債残高、8─9月に12.4億ユーロ減少＝データ
[フランクフルト ５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の一環として保有しているイタリア債の残高が８─９月に１２億４０００万ユーロ減少したことがデータで分かった。満期償還金を再投資しなかった可能性があり、ＥＣＢがイタリアの借り入れコストを抑制する必要がないと見ていることを示唆した。
その前の２カ月では９７億６０００万ドル増加していた。
2022-10-05T160751Z_1_LYNXMPEI940VC_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005160751LYNXMPEI940VC ＥＣＢ保有のイタリア債残高、8─9月に12.4億ユーロ減少＝データ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T160751+0000 20221005T160751+0000
2022/10/06 01:07
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ＦＲＢ「断固として」利上げ継続、インフレ抑制まで＝ＳＦ連銀総裁
[５日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は５日、現時点で市場は適切に機能しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け「断固として」利上げを継続するという認識を示した。
市場が混乱するような事態となれば、ＦＲＢが介入に動くとも述べた。
デイリー総裁はブルームバーグＴＶとのインタビューで「何かが破綻するまで金利を引き上げることはない。われわれは実際、将来を考慮している」とし、金融政策担当者はモデルに頼るだけでなく、企業などから情報を収集し政策を策定していると語った。
その上で、ＦＲＢは現時点で「インフレが問題」ということを耳にしており、物価安定の回復に向け、金利を抑制的なレンジに引き上げ、インフレが目標の２％に近づくまでその水準を維持することにコミットすると述べた。
2022-10-05T160649Z_1_LYNXMPEI940V9_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005160649LYNXMPEI940V9 ＦＲＢ「断固として」利上げ継続、インフレ抑制まで＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T160649+0000 20221005T160649+0000
2022/10/06 01:06
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米ＩＳＭ非製造業指数、9月は56.7に低下 価格圧力和らぐ
[ワシントン ５日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した９月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５６．７と前月の５６．９から小幅低下した。雇用が急増する一方、支払い価格指数は１年半超ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５６．０だった。
５０を超える数値は、米経済の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示している。
サービスの需要は減速し始めているものの、モノからサービスへのの支出の移行によって支えられている。
９月の新規受注指数は６０．６となり、８月の６１．８から低下した。
雇用指数は５３．０と、８月の５０．２から大幅上昇した。労働力に対する需要が強いことを示唆している。
供給業者の納入を示す指数は８月の５４．５から９月は５３．９に低下した。サプライチェーンの改善と雇用増が寄与し、サービスインフレの上昇ペースは大きく減速した。
支払い価格指数は６８．７に低下し、２０２１年１月以来の低水準となった。８月は７１．５だった。インフレがピークに達したとの期待も高まるが、家賃などが上昇する中、低下ペースは緩やかなものになるとみられる。
2022-10-05T145327Z_1_LYNXMPEI940SJ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005145327LYNXMPEI940SJ 米ＩＳＭ非製造業指数、9月は56.7に低下 価格圧力和らぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T145327+0000 20221005T145327+0000
2022/10/05 23:53
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米ＡＤＰ民間雇用、9月は20.8万人増
［ワシントン ５日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は９月に２０万８０００人増加した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げや金融引き締めにもかかわらず、労働者需要が引き続き力強いことを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万人増だった。
８月は１８万５０００人と、前回発表の１３万２０００人から上方改定された。
ＡＤＰの全米雇用報告はデータ手法の見直しのため２カ月間休止し、前月に再開していた。米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が発表する雇用統計での民間雇用者数を予測する上で信頼性が高くなかったことが背景にある。
スタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボと共同で取りまとめるようになったＡＤＰ報告が有用な指標になるかどうかはまだ不透明だ。
ＡＤＰ報告は、より包括的で注目されているＢＬＳの９月の雇用統計公表に先立ち発表された。
ロイターのまとめたエコノミスト予想によると、９月の雇用統計で民間雇用者数は前月より２７万人増える見通し。８月は３０万８０００人増えていた。
９月は政府部門が２万人減る予想のため非農業部門全体の雇用者数は２５万人増となり、増加幅は８月の３１万５０００人を下回る見通しだ。
2022-10-05T145217Z_1_LYNXMPEI940SH_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005145217LYNXMPEI940SH 米ＡＤＰ民間雇用、9月は20.8万人増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T145217+0000 20221005T145217+0000
2022/10/05 23:52
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世界貿易は来年大幅鈍化、ＷＴＯが下方修正 エネルギー高などで
［ジュネーブ ５日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は５日、エネルギー価格の高騰、金利上昇、食料や肥料の価格上昇により、世界のモノ（財）の貿易の伸びが来年、大幅に鈍化するとの見通しを示した。
今年の伸び率は３．５％と、４月の予測（３．０％）から上方修正したが、２３年の予測は３．４％から１．０％に下方修正した。
予測には高度の不確実性があるとし、今年は２．０％増─４．９％増、２３年は２．８％減─４．６％増という予測レンジを示した。
オコンジョ・イウェアラ事務局長は声明で「世界的なサプライチェーンの縮小は、インフレ圧力を高め、経済成長の鈍化や生活水準の低下につながるだけだ」と指摘し、貿易規制に走らないよう警告。
世界が必要としているのは、より多様で偏りの少ない生産・サービスの基盤であるとし、そうした基盤こそが異常気象や地域の混乱による影響を緩和して長期の物価安定を促し、耐性を高め、成長を押し上げると指摘した。
2022-10-05T112014Z_1_LYNXMPEI940LC_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-USA-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005112014LYNXMPEI940LC 世界貿易は来年大幅鈍化、ＷＴＯが下方修正 エネルギー高などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T112014+0000 20221005T112014+0000
2022/10/05 20:20
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ヘッジファンド、第2四半期は320億ドル流出＝調査
［５日 ロイター］ - 調査会社プレキンによると、今年第２・四半期はヘッジファンドから３２０億ドルの資金が流出した。
インフレ、地政学的な緊張、ウクライナ戦争を背景に投資家が資金を引き揚げた。流出額は２０２０年第１・四半期に新型コロナウイルスの流行が始まって以降で最大。
プレキンは、中央銀行の利上げ継続を受けて、資金流出が続く可能性があると指摘。世界的な不透明感で「市場に大きな圧力がかかり、投資家が資金配分の見直しを余儀なくされた」という。
第２・四半期は運用成績も低迷した。北米に特化したヘッジファンドの運用成績はマイナス８．８２％。欧州に特化したヘッジファンドはマイナス５．７８％、アジア太平洋に特化したヘッジファンドはマイナス４．４５％だった。
資金流出が目立ったのは欧州に特化したヘッジファンド。第２・四半期の流出額は２８４億ドル、上半期の合計流出額は４９２億ドルとなった。
今年上半期を含む過去５年間の運用成績も、米国に特化したヘッジファンドがプラス８．５５％、アジア太平洋に特化したヘッジファンドがプラス６．９０％だったのに対し、欧州に特化したヘッジファンドはプラス３．５％にとどまった。
2022-10-05T102946Z_1_LYNXMPEI940JA_RTROPTP_1_USA-RATES-SOFR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005102946LYNXMPEI940JA ヘッジファンド、第2四半期は320億ドル流出＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T102946+0000 20221005T102946+0000
2022/10/05 19:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＡＮＡ、冬の一時金3年ぶり支給 月例賃金2カ月分を労組に提案
［東京 ５日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は５日、２０２２年度の冬の一時金について、新型コロナウイルス感染拡大前の水準である月例賃金２カ月分とする方針を労働組合に提案した。併せて、業績連動型の一時金を最大１カ月分にすることも提案した。同社の広報担当者が明らかにした。冬の一時金支給は３年ぶり。
コロナ禍で落ち込んだ旅客需要が回復しつつあるため、これまでの社員の協力に報いるほか、物の値上げが相次いでおり、社員の生活不安を少しでも払拭するのが狙い。
コロナ禍の影響で業績が悪化し、同社は２０・２１年度の冬の一時金をともに支給せず、夏の一時金も２１年度はなし、２２年度は１カ月分にとどまった。コロナ前は、夏と冬の一時金を各２カ月分、年度終了後の業績連動型一時金は２カ月分を支払っていたため、年度ベースではコロナ前の水準を回復できていない。
ＡＮＡホールディングスの２３年３月期の連結業績予想は２１０億円の最終黒字（前期は１４３６億円の赤字）と３年ぶりの黒字転換を見込むが、行動制限や水際対策の緩和で旅客需要は回復途上にあるものの、燃料高などの懸念材料もあり、先行き不透明なことから、支給額は慎重を期する考え。
2022-10-05T101026Z_1_LYNXMPEI940IK_RTROPTP_1_ANA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005101026LYNXMPEI940IK ＡＮＡ、冬の一時金3年ぶり支給 月例賃金2カ月分を労組に提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T101026+0000 20221005T101026+0000
2022/10/05 19:10
Reuters Japan Online Report Business News
イタリアのサービスＰＭＩ、9月は48.8 コスト高などで需要低迷
［ローマ ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した９月のイタリア・サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．８と、好不況の分かれ目となる５０を下回った。
コスト上昇と不透明感を背景に顧客需要が低迷した。８月は５０．５だった。ロイターがまとめた市場予想は４９．１。
投入価格指数は６９．９から７５．３に上昇。産出価格指数は５４．３から５７．３に上昇した。
新規受注指数は４９．９から４９．１に低下。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ルイス・クーパー氏は「需要が引き続き弱かった。新規受注が減少した。信頼感低下、地政学的な問題、価格上昇で顧客需要が低迷したとの報告があった」と述べた。
サービス部門と製造部門を合わせた総合ＰＭＩは４７．６で、８月の４９．６から低下した。
2022-10-05T095450Z_1_LYNXMPEI940HT_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005095450LYNXMPEI940HT イタリアのサービスＰＭＩ、9月は48.8 コスト高などで需要低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T095450+0000 20221005T095450+0000
2022/10/05 18:54
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 144.43/45 0.9939/43 143.56/60
ＮＹ午後５時 144.09/12 0.9983/87 143.91/95
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４４円前半。朝方に１４３円半ばまで下げ幅を広げる場面もあったが、午後は一進一退が続いた。ＮＺドルの上昇も目立った。夕刻に入ると、ドル／円はやや水準を切り上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27120.53 +128.32 27211.32 27030.55
─27216.80
ＴＯＰＩＸ 1912.92 +6.03 1922.22 1909.35
─1924.53
東証出来高(万株) 118570 東証売買代金(億円) 28269.45
東京株式市場で日経平均は、続伸。前日比１２８円３２銭高の２万７１２０円５３銭で大引けた。９月２２日以来の２万７０００円台乗せ。主要中銀による金融引き締めが鈍化するとの思惑が生じていることが、参加者の間で安心感を誘っている。ただ、今週末に米雇用統計の発表を控えているため、売り買いともに積極的なポジションを構築する動きがみられず、後半は模様眺めムードが支配した。
プライム市場の騰落数は、値上がり８９８銘柄（４８％）に対し、値下がりが８４９銘柄（４６％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.052
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５２％になった。前営業日（マイナス０．０５９％）から上昇した。「新たに調達に動く都銀があったほか、地銀の調達ニーズもしっかりだった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.00 (-0.03)
安値─高値 148.97─149.06
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比３銭安の１４９円００銭と６営業日ぶりに小反落して取引を終えた。材料難から小動きに終始した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.32─0.22
7年物 0.42─0.32
10年物 0.57─0.47
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T092757+0000
2022/10/05 18:27
Reuters Japan Online Report Business News
英総合ＰＭＩ、9月は21年初め以来の低水準 サービスの見通し悪化
［ロンドン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した英国の９月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．１で、８月の４９．６から低下し、国内の大部分がロックダウン下にあった２０２１年１月以来の低水準となった。
速報値の４８．４からは上方修正されたものの、民間経済の大部分を占めるサービス業で先行きの楽観度がパンデミック初期の２０年５月以降で最も弱くなり、英経済が景気後退の瀬戸際にあることを示唆した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・ディレクター、ティム・ムーア氏は「サービス業は成長予想を約２年半ぶりの水準に引き下げた。回答企業は可処分所得の低下と世界経済の見通し悪化の懸念を関連付けた」と述べた。
サービス部門ＰＭＩは５０．９から５０．０に低下。ただし速報値の４９．２からは上方修正された。
国内外とも新規受注は減少。調査ではブレグジット、世界経済の低迷、信頼感低下、顧客のコスト削減が原因に挙げられた。
物価圧力は５月の過去最高に近い水準にとどまった。企業は、賃金、エネルギー、原材料の価格上昇を受けた「やむを得ない」値上げを実施したとしている。
2022-10-05T091252Z_1_LYNXMPEI940GY_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005091252LYNXMPEI940GY 英総合ＰＭＩ、9月は21年初め以来の低水準 サービスの見通し悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T091252+0000 20221005T091252+0000
2022/10/05 18:12
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物価高騰対応に万全期す、円安メリットも広く地方に＝岸田首相
［東京 ５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、経済財政諮問会議であいさつし、日本経済高い成長経路に乗せるため、今回策定する総合経済対策では、物価高騰で厳しい状況にある人々の支援に万全を期すとともに、インバウンドの回復や農林水産物の輸出促進などを通じて円安のメリットを広く地方へと届けると語った。
物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現するため、成長分野に移動するためのリスキリング支援や１０月からの最低賃金引き上げも踏まえた中小企業への支援を強化すると述べた。
その上で、山際大志郎経済再生相に対し、予算、税制、規制制度改革を総合的に進める効果的な対策をとりまとめるよう指示した。
2022-10-05T090725Z_1_LYNXMPEI940GP_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005090725LYNXMPEI940GP 物価高騰対応に万全期す、円安メリットも広く地方に＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T090725+0000 20221005T090725+0000
2022/10/05 18:07
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今年上回る賃上げ実現へ、2％超の成長目指すべき＝諮問会議
［東京 ５日 ロイター］ - 政府が５日開いた経済財政諮問会議で、民間議員らは欧米利上げなどにより日本経済に下押し圧力がかかるなか、賃上げが可能な経済成長の重要性を強調した。連合集計で２．０７％だった今年の水準を上回る賃上げを実現するには、実質２─２％台半ばの経済成長率を目指したマクロ経済運営が必要で、こうした成長が実現した場合は現在（４─６月期）１５兆円程度の需要不足（ＧＤＰギャップ）が２０２３年にかけて相当程度縮小すると指摘した。
賃上げ促進のため、中小企業の適正な価格転嫁に向け環境整備するほか、中小企業への政府支援には、賃上げの実施を条件とする必要性も指摘した。
生産性向上や賃上げ拡大と共に、成長分野への労働移動促進や、最低賃金の１０００円以上への早期引き上げ、女性雇用の正規化も提唱した。
また、脱炭素化（ＧＸ）促進のため、原発活用や、蓄電池や揚水による余剰電力有効活用も提言している。ＧＸ関連の特許出願件数は日本が世界で最も多いと指摘、海外展開も見据えた円滑な事業化に政府支援を強化すべきとしている。
2022-10-05T090201Z_1_LYNXMPEI940GJ_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005090201LYNXMPEI940GJ 今年上回る賃上げ実現へ、2％超の成長目指すべき＝諮問会議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T090201+0000 20221005T090201+0000
2022/10/05 18:02
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仏サービスＰＭＩ、9月52.9に小幅下方改定 根強いインフレ懸念
［パリ ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した９月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．９と、速報値の５３．０から小幅に下方修正された。
インフレに対する懸念が根強い。８月は１６カ月ぶり低水準の５１．２だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「サービス部門ＰＭＩは小幅に上昇したが、持続的な改善が始まるとの期待は浮上していない」と指摘。「インフレ圧力は強まった。エネルギー高騰が主因だ」と述べた。
2022-10-05T084818Z_1_LYNXMPEI940FY_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005084818LYNXMPEI940FY 仏サービスＰＭＩ、9月52.9に小幅下方改定 根強いインフレ懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T084818+0000 20221005T084818+0000
2022/10/05 17:48
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独サービスＰＭＩ、9月は45.0に下方改定 新規事業が急減
［ベルリン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表したドイツの９月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．０で、８月の４７．７から低下し、新型コロナウイルスの感染第一波の最中の２０２０年５月以来の低水準となった。速報値の４５．４からも下方修正された。物価高や不確実性の高まりが需要を冷やした。
新規事業の流入は、パンデミックによる最初の経済ショック以来、最も速いペースで減少した。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミック・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「低迷が続く製造業生産と並び、サービス業の一段の活動低下は、ドイツ経済が第３・四半期に収縮することを示唆する」と述べ、活動、新規事業、期待に関する各指標が低下傾向にあり、２２年末までにテクニカル・リセッション（２四半期連続の縮小）に入ると予想した。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４６．９から４５．７に低下した。
2022-10-05T084506Z_1_LYNXMPEI940FO_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005084506LYNXMPEI940FO 独サービスＰＭＩ、9月は45.0に下方改定 新規事業が急減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T084506+0000 20221005T084506+0000
2022/10/05 17:45
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、9月改定48.1 景気後退不可避か
［ロンドン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．１と、２０カ月ぶりの低水準だった。
景気後退を回避できない可能性が高まった。前月は４８．９、速報値は４８．２だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケッツ・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「事業活動が大幅に縮小しており、ユーロ圏の景気後退を回避できるとの期待が一段と遠のいた」と指摘。
「景気低迷が悪化しているだけでなく、インフレの動向も悪化しており、インフレの加速抑制を目指す政策当局はハードランディングのリスク増大に直面する」と述べた。
投入価格指数と産出価格指数は急上昇。投入価格指数は７２．３から７７．１に上昇した。
サービス部門ＰＭＩは４９．８から４８．８に低下し、２０２１年２月以来の低水準。物価上昇と厳しい世界経済見通しを受けて、消費者が慎重姿勢を崩していない。
同氏は「エネルギー危機とウクライナ戦争に伴うインフレの進行で需要が崩壊しつつある。同時に企業信頼感は新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）の期間を除き、１２年のユーロ圏債務危機以来の水準に低下しつつある」と述べた。
「企業と家計の双方が厳しい冬に備えて裁量的支出と投資を減らしている」という。
企業の楽観度は大幅に低下。サービス部門の企業見通し指数は５６．６から５３．６に低下し、２０年５月以来の低水準となった。
2022-10-05T084213Z_1_LYNXMPEI940FL_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005084213LYNXMPEI940FL ユーロ圏総合ＰＭＩ、9月改定48.1 景気後退不可避か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T084213+0000 20221005T084213+0000
2022/10/05 17:42
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夏野ＫＡＤＯＫＡＷＡ社長、規制改革推進会議議長の辞任を表明
［東京 ５日 ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長は５日の記者会見で、規制改革推進会議の議長を辞任すると表明した。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考を巡る汚職事件で、同社の角川歴彦元会長らが逮捕・起訴されている。
2022-10-05T083830Z_1_LYNXMPEI940FI_RTROPTP_1_KADOKAWA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005083830LYNXMPEI940FI 夏野ＫＡＤＯＫＡＷＡ社長、規制改革推進会議議長の辞任を表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T083830+0000 20221005T083830+0000
2022/10/05 17:38
Reuters Japan Online Report Business News
みずほＦＧ「楽天グループと提携の機会検討」、証券に出資との報道で
［東京 ５日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは５日、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。みずほＦＧが楽天証券に出資する方針を固めたと報じられたことを受け、広報担当者がロイターに答えた。
日本経済新聞電子版は５日、みずほＦＧが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと報じた。株式の約２割を取得して持ち分法適用会社とし、取得金額は８００億円規模とみられるという。
みずほＦＧの広報担当者は「楽天グループとの間でさまざまな提携の機会を検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」とした。
2022-10-05T083000Z_1_LYNXMPEI940F2_RTROPTP_1_JAPAN-BANKS-MIZUHO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005083000LYNXMPEI940F2 みずほＦＧ「楽天グループと提携の機会検討」、証券に出資との報道で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T083000+0000 20221005T083000+0000
2022/10/05 17:30
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旧村上ファンド系、ジャフコ株保有比率14.36％に上昇 12.96％から
［東京 ５日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）などが、ベンチャーキャピタル大手ジャフコ グループ株の保有比率を１４．３６％に増やしたことが分かった。５日に変更報告書を提出した。直前の保有比率は１２．９６％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T073924+0000
2022/10/05 16:39
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独輸出、8月＋1.6％で予想以上の伸び 輸入も大きく上回る増加
［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が５日発表した８月の貿易統計によると、輸出は前月比１．６％増の１３３１億ユーロ（１３２５億９０００万ドル）と、市場予想をやや上回った。
世界経済の減速、金利上昇、原材料不足にもかかわらず、米中向けの輸出が増えた。
輸入は前月比３．４％増の１３１９億ユーロと市場予想を大きく上回る伸びを示した。増加は７カ月連続。
ロイターがまとめた予想は、輸出、輸入いずれも１．１％増だった。
輸入先は中国が首位で１５４億ユーロ（１５３億５０００万ドル）。前月から２．２％増加した。
貿易収支（季節調整済み）は１２億ユーロの黒字。黒字額は市場予想の４０億ユーロを大きく下回った。
ＶＰバンクのヘッドエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は、ウクライナ戦争によるエネルギー高騰で国内生産が鈍化しており、今後輸出に悪影響を及ぼすと予想。「ドイツ経済は輸出産業が盛んで、世界経済の逆風の影響を特に受けやすい」と述べた。
ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は、ウクライナ戦争で「ドイツの悪名高い貿易黒字が消滅した。これは内需拡大による『良い』消滅ではなく、エネルギー高騰と構造的な輸出低迷による『悪い』消滅だ」と指摘した。
2022-10-05T064641Z_1_LYNXMPEI9409H_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-TRADEFIGURES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005064641LYNXMPEI9409H 独貿易、8月は輸入が予想以上の増加 中国が首位 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T064641+0000 20221005T064641+0000
2022/10/05 15:46
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午後3時のドルは144円前半で一進一退、ＮＺドル堅調
［東京 ５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からほぼ変わらずの１４４円前半で推移している。朝方に１４３円半ばまで下げ幅を広げる場面もあったが、午後は一進一退が続いた。ＮＺドルの上昇も目立った。
ドルは午前９時過ぎに一時１４３．５３円まで下落し、９月２６日以来の安値を更新した。米金利の上昇が一服となり、ドル買いが勢いを欠く中で「ドル売りより円買いがみられた」（国内銀行）という。
しかし仲値にかけては、実需の売買が集中する五・十日でドル買いが普段より膨らんだといい、昼にかけて１４４円前半へ値を戻した。
この日話題となったのはＮＺドル。中銀が市場予想通り０．５％の利上げを実施したうえ、議事要旨で０．７５％の利上げも議論となったことが判明し、対米ドルで０．５８ドル付近と一時１％近い上昇を見せた。
前日に利上げを行った豪中銀が、市場の事前予想０．５％を下回る０．２５％の小幅利上げにとどめたことで、景気減速への警戒感から世界的に利上げペースが鈍化する可能性があるとして、きょうのＮＺ中銀の決定には注目が集まっていた。
市場では「ＮＺ中銀はタカ派寄りだった。再び主要中銀のタカ派的な金融引き締めが意識されやすい」（国内銀行）とし、「きょうの米雇用関連指標が大きく崩れなければ、ドルは再び上方向に向きやすい」（同）との声が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４４．１４／１９ ０．９９６２／６６ １４３．６１／６５
午前９時現在 １４３．８４／８６ ０．９９８２／８６ １４３．６０／６４
ＮＹ午後５時 １４４．０９／１２ ０．９９８３／８７ １４３．９１／９５
2022-10-05T063307Z_1_LYNXMPEI94096_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005063307LYNXMPEI94096 午後3時のドルは144円前半で一進一退、ＮＺドル堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T063307+0000 20221005T063307+0000
2022/10/05 15:33
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独企業で値上げの動き広がる、インフレ鈍化見通せず＝ＩＦＯ
［ベルリン ５日 ロイター］ - ＩＦＯ経済研究所は５日、値上げを計画しているドイツ企業が増えており、インフレが鈍化しそうにないとの見方を示した。
ＩＦＯの今後数カ月の価格予想指数は９月が５３．５ポイントとなり、８月の４８．１ポイントから上昇した。
統計責任者のティモ・ボルメルシャウザー氏は「インフレの波は収まりそうにないことを示しているとみられる」と述べた。
９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１０．９％上昇となり、１９９６年の調査開始以降で最高となった。
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2022/10/05 15:19
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ＥＵ、アンギラなど3地域を租税回避地ブラックリストに追加
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - ４日に行われた欧州連合（ＥＵ）財務相会合で、英領アンギラ、バハマ、タークス・カイコス諸島がタックスヘイブン（租税回避地）のブラックリストに追加された。これでリストは９地域から１２地域となった。
タークス・カイコス諸島は初めてリスト入り。バハマは２０１８年に入ったが、その後削除された。アンギラも２０年に一度入っている。
現在ＥＵ議長国を務めるチェコのスタニュラ財務相は記者会見で、「公平な法人課税は皆に恩恵をもたらす。そのためＥＵと国際的パートナーは、税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）対策に関心を持っている」と指摘。
「リストに掲載されている１２地域は、必要な税制改革の約束を可能な限り速やかに履行し、６カ月後のリスト見直し時に削除されると信じている」と述べた。
ＥＵは、第三国との開発協力その他の経済関係を検討する際、このリストを踏まえて外交政策を決定している。
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2022/10/05 15:11
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アングル：マスク氏のツイッター買収再提案、銀行は大損の可能性
[５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が当初合意の通り総額４４０億ドルでツイッター買収を再提案したことは、多くの資金を提供する銀行にとってこれ以上ないほど悪いタイミングで、大幅な損失を被る可能性がある。
大型買収の場合、銀行は債権を売却し、帳簿から取り除くことを検討する。しかし、投資家は世界的な金利急上昇、景気後退への懸念、市場の変動に動揺し、レバレッジドローンなどの高リスク債務に対する意欲を失っている。
マスク氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラの株式を売却し、大口投資家からのエクイティファイナンスに頼ることで４４０億ドルの大部分を賄う予定だが、大手銀行は１２５億ドルの提供を約束している。
これにはモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズが含まれるほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＢＮＰパリバ、みずほフィナンシャルグループ、ソシエテ・ジェネラルもシンジケート団に加わっている。
１０人以上のバンカーや業界アナリストはロイターに対し、レバレッジドファイナンスで銀行が最近大きな損失を出したことに触れ、債権を売却しようとしている銀行にとって見通しは悪いと語る。
ツイッターを巡る債権パッケージは、６５億ドルのレバレッジドローン、３０億ドルの有担保債券、３０億ドルの無担保債券で構成されている。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は「銀行からすればこれは理想的とは言えないが、この案件には融資するしかない」と指摘する。
レバレッジドファイナンスに詳しい関係者も以前、ロイターに対し、ツイッター案件に関与したウォール街銀行の潜在的損失は数億ドルに上る可能性があると語っていた。
各銀行はコメントを避けた。ツイッターもコメントを控えた。マスク氏からは今のところコメントを得られていない。
先週には、アポロ・グローバル・マネジメントによるルーメン・テクノロジーズの通信・ブロードバンド資産買収案件を巡り、銀行団は融資した３９億ドルの債権売却計画を中止せざるを得なくなった。
また、ビジネスソフトウエア会社シトリックス・システムズのレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を支援する約４５億５０００万ドルの債権売却で、銀行団が７億ドルの損失計上を迫られるケースもあった。
ケルナー・キャピタルの合併裁定担当ポートフォリオマネジャー、クリス・パルツ氏は「銀行はツイッターのために厄介なことに巻き込まれている。数週間前にシトリックス案件で大きな損失を出し、今回の案件でさらに大きな頭痛の種に直面している」と述べた。
銀行は、シトリックスなどの案件がバランスシートの重荷になっているため、レバレッジドファイナンスから手を引かざるを得なくなっており、この状況はすぐには変わりそうもない。
ディールメーキングの見通しが悪化したため、米国の銀行は第２・四半期にレバレッジドローンのエクスポージャーが打撃を受け始めている。
銀行の第３・四半期決算発表は来週に始まる。
（Anirban Sen記者、additional reporting by Megan Davies, Lananh Nguyen, Sheila Dang and Hyunjoo Jin）
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2022/10/05 15:08