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ペトロナスが不可抗力宣言、三菱商事出資のマレーシアＬＮＧに
［東京 ６日 ロイター］ - マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことが分かった。サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月２１日に漏えいが発生したため。マレーシアＬＮＧに出資する三菱商事が６日、明らかにした。
これを受けてマレーシアＬＮＧも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。
三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「日本市場への影響を最小化するようマレーシアＬＮＧをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。
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2022/10/06 17:30
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日銀には物価目標の持続的・安定的実現に向け努力期待＝岸田首相
［東京 ６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は６日午後、衆院代表質問で答弁し、日銀には引き続き物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力することを期待すると語った。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
岸田首相は、日銀の金融政策に関し「出口の考え方を含め具体的な手法は日銀に委ねられるべき」と断った上で、「日銀は現在は経済を支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定目標を持続的・安定的に実現することが必要であり、金融緩和を継続することが適当だと説明していると承知している」と述べた。日銀に対しては「引き続き政府との連携のもと、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け努力されることを期待している」と語った。
物価高・賃金対策などに関連し、岸田首相は大企業などの内部留保課税について「慎重な検討が必要」としたほか、消費税減税は「考えていない」と語った。
2022-10-06T082537Z_1_LYNXMPEI950CR_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006082537LYNXMPEI950CR 日銀には物価目標の持続的・安定的実現に向け努力期待＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T082537+0000 20221006T082537+0000
2022/10/06 17:25
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キヤノン、宇都宮に半導体製造装置の新工場 建設費約380億円
［東京 ６日 ロイター］ - キヤノンは６日、栃木県宇都宮市に半導体製造装置の新工場を建設すると発表した。建設費は約３８０億円で、２０２３年下期に着工し、２０２５年上期からの操業を予定している。
半導体市場が成長を続ける中で、キヤノンは半導体露光装置のシェアを拡大しており、今後の需要増に応えるため、生産能力を強化する。
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2022/10/06 17:22
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ＪＢＩＣ、ＪＥＲＡのＬＮＧ輸入に1300億円貸付 民間との協調融資
［東京 ６日 ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は６日、東京電力と中部電力が出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）と１３００億円の貸し付け契約を結んだと発表した。ＪＥＲＡが液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するために必要な資金を融資するもので、民間金融機関との協調融資となる。
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2022/10/06 17:01
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ドイツ銀行幹部、預金金利の一段の引き上げ予想＝新聞
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ銀行のプライベートバンキング部門トップ、ラース・ストイ氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げを受けて、預金金利が一段と上昇するとの見通しを示した。
フランクフルター・アルゲマイネ紙が報じた。
同氏は「ドイツ銀行は数週間前、顧客向けの預金金利の引き上げを開始したが、ドイツ銀行ブランドとポストバンクで来年さらなる措置があるだろう」と述べた。
銀行の間で預金獲得競争が再び拡大しており「すでに預金キャンペーンについて検討している」という。
2022-10-06T075107Z_1_LYNXMPEI950BD_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-SETTLEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006075107LYNXMPEI950BD ドイツ銀行幹部、預金金利の一段の引き上げ予想＝新聞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T075107+0000 20221006T075107+0000
2022/10/06 16:51
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外為特会保有の外貨資産、経済対策の財源に使うのは適当でない＝岸田首相
［東京 ６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は６日午後、為替介入の原資である外国為替特別会計で保有する外貨資産について、経済対策の財源に使うのは適当ではないとの見解を示した。衆院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
玉木代表は円安メリットを生かすのなら、外為特会の円建ての含み益を経済対策の財源に充ててはどうかと提案した。
これに対し、岸田首相は外為特会が保有する外貨資産は「外為相場の安定を目的として将来の為替介入などに備えて保有しているもので、財源確保のために外貨を円貨に替えるのは実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものとなる」と説明。その上で、主要７カ国（Ｇ７）などの国際的な合意で「為替介入は過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われるとされており、この面から適当ではない」と語った。
2022-10-06T074447Z_1_LYNXMPEI950B3_RTROPTP_1_JAPAN-KISHIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006074447LYNXMPEI950B3 外為特会保有の外貨資産、経済対策の財源に使うのは適当でない＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T074447+0000 20221006T074447+0000
2022/10/06 16:44
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8月の独鉱工業受注指数、前月比－2.4％ 予想以上の低下
［ベルリン ６日 ロイター］ - 独連邦統計庁が６日発表した８月の鉱工業受注指数は、季節・日数調整後で前月比２．４％低下した。特に大規模受注が低迷した。
ロイターがまとめた市場予想は０．７％低下だった。
７月の同指数は１．１％低下から１．９％上昇に修正された。
2022-10-06T065436Z_1_LYNXMPEI95092_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INDUSTRIALOUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006065436LYNXMPEI95092 8月の独鉱工業受注指数、前月比－2.4％ 予想以上の低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T065436+0000 20221006T065436+0000
2022/10/06 15:54
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温室効果ガス排出量トップ企業、気候リスク開示せず＝報告書
［ロンドン ６日 ロイター］ - シンクタンクのカーボン・トラッカーは６日公表した報告書で、温室効果ガスの排出量が特に多い１３４社の９８％が気候変動リスクの財務への影響を開示していないと指摘した。
２０２１年の財務諸表を作成した際に気候問題の影響を考慮した形跡が見当たらなかったとしている。１３４社は総排出量の最大８０％に責任があるという。
カーボン・トラッカーは、開示不足により投資家が実態を把握できず、市場の効率的な機能と資本の適切な配分が妨げられると指摘。
報告書をまとめたカーボン・トラッカーの会計・監査・開示担当責任者、バーバラ・ダビッドソン氏は「企業が気候関連の問題を考慮に入れない場合、財務諸表で資産と利益が過大評価され、負債が過少評価される恐れがある」と述べた。
2022-10-06T063325Z_1_LYNXMPEI9508I_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ESG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006063325LYNXMPEI9508I 温室効果ガス排出量トップ企業、気候リスク開示せず＝報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T063325+0000 20221006T063325+0000
2022/10/06 15:33
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日経平均は4日続伸、値がさ株がけん引 米株先物が堅調推移
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９０円７７銭高の２万７３１１円３０銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米国市場では株安となったが、時間外取引の米株先物が堅調な値動きとなって投資家心理を支援し、相場の戻りに弾みが加わった。
日経平均は小高く寄り付いた後も上値を伸ばし、２００円超高に上昇した。指数寄与度の大きいファーストリテイリングなど値がさ株や東京エレクトロンなど半導体関連株で堅調な銘柄が目立ち、相場全体をリードした。
後場も日中高値を更新して一時約２８０円高に上昇し、高値圏での推移を継続した。ただ、週末の米雇用統計の発表や国内３連休を前にして、小動きにとどまった。
２５日移動平均線（２万７３６４円４４銭＝６日）が、目先のレジスタンスとして意識された。前日までの３営業日で約１１８０円と急ピッチで上昇しており、過熱感への警戒から利益確定売りが上値を抑えた。
市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢に特に変化がない一方、インフレも加速しておらず、目先はボックス圏の推移に戻るのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。２万６０００円から２万８０００円のレンジが軸になりそうだとみられている。
ＴＯＰＩＸは０．５％高の１９２２．４７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の９８９．１９ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆７１８６億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気機器、海運業など２９業種で、値下がりは電気・ガス業や食料品、小売業など４業種だった。
ソフトバンクグループやアドバンテストは大幅高。ＴＤＫも堅調だった。一方、イオンが大幅安、テルモは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３８銘柄（７２％）、値下がりは４１４銘柄（２２％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27311.30 +190.77 27137.98 27,137.98─2
7,399.19
ＴＯＰＩＸ 1922.47 +9.55 1914.12 1,914.12─1,
930.47
プライム指数 989.19 +4.91 985.78 985.78─993.
25
スタンダード指数 987.20 +3.81 982.78 982.68─988.
12
グロース指数 934.56 +10.90 922.12 921.78─937.
02
東証出来高(万株) 113943 東証売買代金(億円 27186.93
)
2022-10-06T063119Z_1_LYNXMPEI9508H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006063119LYNXMPEI9508H 日経平均は4日続伸、値がさ株がけん引 米株先物が堅調推移 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T063119+0000 20221006T063119+0000
2022/10/06 15:31
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住友ファーマ、パーキンソン病治療薬で減損損失543億円計上へ
［東京 ６日 ロイター］ - 住友ファーマは６日、米国子会社が販売するパーキンソン病治療薬「キンモビ」の売り上げ不振を受けて収益予測を見直した結果、製品に関わる特許権を全額減損し、減損損失約５４３億円を計上することになったと発表した。連結業績に与える影響は現在精査中としている。
キンモビはパーキンソン病が進行し、薬が効かず動きが制御しづらい「オフ」の症状の治療薬。販売開始後、２年が経過している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T062643+0000
2022/10/06 15:26
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午後3時のドルは144円半ばで底堅さ、ＮＺドルも堅調
［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からほぼ変わらずの１４４円半ばで推移している。大きな値動きには至らなかったが、ドルは全般に底堅い動き。前日に利上げを実施したＮＺドルも続伸した。
ドルは午前に１４４円前半へ下落する場面もあったが、前日海外の流れを引き継ぎ、底堅さが目立った。前日の堅調な米経済指標や連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言が支えになっているという。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は「日米金利差の拡大の観点からドル／円は上方向にあるものの、政府・日銀による円買い介入への警戒感から、上昇の勢いは抑えられている」とし、「１４４円ー１４５円を中心としたレンジ取引が続いている」との見方を示した。
ＮＺドルも堅調。ＮＺ中銀が５日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を７年ぶり高水準の３．５％としたが、議事要旨で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを議論したことが明らかになり、追加利上げへの期待感が高まっている。
市場では、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が４日、政策金利の引き上げ幅を２５ｂｐとし、市場予想の５０ｂｐに達しなかったことで、急速に進んできた世界的な利上げ局面が終盤を迎えているのではない、との見方が広がりつつあった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４４．５１／５３ ０．９９２０／２４ １４３．３８／４２
午前９時現在 １４４．４３／４５ ０．９９１０／１４ １４３．１４／１８
ＮＹ午後５時 １４４．６３／６８ ０．９８８２／８４ １４２．９９／０３
2022-10-06T062516Z_1_LYNXMPEI9508B_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006062516LYNXMPEI9508B 午後3時のドルは144円半ばで底堅さ、ＮＺドルも堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T062516+0000 20221006T062516+0000
2022/10/06 15:25
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セブン＆アイ、23年2月期連結予想を上方修正
［東京 ６日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは６日、２３年２月期の連結営業利益予想を前期比２３．０％増の４７７０億円へと上方修正した。従来予想は４４５０億円だった。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１４人の営業利益予想の平均値は４７０４億円だった。
2022-10-06T062348Z_1_LYNXMPEI95088_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-VALUEACT-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006062348LYNXMPEI95088 セブン＆アイ、23年2月期連結予想を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T062348+0000 20221006T062348+0000
2022/10/06 15:23
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bｚ4ｘの生産きょう再開、サブスク受注は10月26日予定＝トヨタ副社長
［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車の前田昌彦副社長は６日、旋回などでタイヤが外れる恐れがあるとしてリコール（無償回収・修理）を実施していた電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」について、同日から生産を開始することを明らかにした。国内の定額制利用の受注は１０月２６日に再開する。
2022-10-06T061231Z_1_LYNXMPEI9507T_RTROPTP_1_AUTOSHOW-LOS-ANGELES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006061231LYNXMPEI9507T bｚ4ｘの生産きょう再開、サブスク受注は10月26日予定＝トヨタ副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T061231+0000 20221006T061231+0000
2022/10/06 15:12
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中国の資源輸送需要、第4・四半期に改善へ＝海運業界幹部
[シンガポール ６日 ロイター] - 海運業界幹部は、中国のコモディティー（商品）輸送需要が第４・四半期に改善するとの見方を示した。インフラ事業や鉄鋼生産への投資加速に加え、中国政府による石油製品輸出の強化がけん引役になると見込む。
中国は世界最大のコモディティー輸入国だが上半期は新型コロナウイルス関連規制による経済の混乱を背景に資源輸入が減少。
シンガポールの貨物船運航会社バージ・バルクのジェームズ・マーシャル最高経営責任者（ＣＥＯ）はシンガポールで開かれた海運業界のイベントで、中国の鉄鋼生産が改善の兆しを見せているほか、コロナ対策の封鎖措置が緩和され、コモディティーの先行き需要を支える見通しだと指摘した。
「第４・四半期のドライバルク（ばら積み船）市況と、特に中国への輸送量についてわれわれはかなり強気だ」と語った。
石油製品の海上輸送を手掛けるトームのジェイコブ・メルドガードＣＥＯも、中国の造船業界について来年にかけて受注が堅調になるとの見方を示し、鉄鉱石などの商品需要を支えると予想した。
2022-10-06T060952Z_1_LYNXMPEI9507Q_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006060952LYNXMPEI9507Q 中国の資源輸送需要、第4・四半期に改善へ＝海運業界幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T060952+0000 20221006T060952+0000
2022/10/06 15:09
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景気判断、中国地方を引き上げ 他の8地域据え置き＝日銀経済報告
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀は６日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、中国のみ判断を引き上げる一方、８地域の判断を据え置いた。供給制約の影響が緩和し、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、多くの地域が「緩やかに持ち直している」と判断した。
今回から、さくらリポートと同時に支店長会議での議論・報告内容が公表された。個人消費について、１０月中旬以降は全国旅行支援などが始まり、水際対策も緩和されることになったため、インバウンド消費を含め、サービス消費の回復に弾みがつくとの期待感が企業の間で高まっているとの報告があったという。
（和田崇彦）
2022-10-06T055133Z_1_LYNXMPEI9507E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006055133LYNXMPEI9507E 景気判断、中国地方を引き上げ 他の8地域据え置き＝日銀経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T055133+0000 20221006T055133+0000
2022/10/06 14:51
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英ヴァージン航空、香港路線から撤退 ロシア上空閉鎖が理由
［５日 ロイター］ - 英ヴァージン・アトランティック航空は５日、来年３月に予定していたロンドン（ヒースロー空港）─香港路線再開はせず、香港オフィスは閉鎖し、同路線から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に絡みロシア上空の飛行ができない「運営上の大きな問題」を理由とした。
同航空は約３０年間、この路線を運航していたが、昨年１２月にいったん停止していた。
ウクライナ侵攻後、幾つかの航空会社がロシアやウクライナの上空迂回のため飛行時間が長くなったり、関連の飛行を停止するなどの対処を強いられている。
2022-10-06T054722Z_1_LYNXMPEI95079_RTROPTP_1_VIRGINATLANTIC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006054722LYNXMPEI95079 英ヴァージン航空、香港路線から撤退 ロシア上空閉鎖が理由 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T054722+0000 20221006T054722+0000
2022/10/06 14:47
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ＳＴマイクロ、伊シチリアに新工場 欧州半導体法で伊政府が助成
［ミラノ ５日 ロイター］ - フランス・イタリア系半導体メーカーのＳＴマイクロエレクトロニクスは５日、イタリアのシチリア島東部カターニアに炭化ケイ素（ＳｉＣ）基材工場を新設し、２０２６年までの５年間で７億３０００万ユーロ（７億２８００万ドル）を投資すると発表した。自動車メーカーなどの電動化に伴う需要増大に応えるためとした。
資金面はイタリア政府が２億９２５０万ユーロを支援する。政府の経済活性化計画の一環で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から補助金付与の承認を得た。既存のＳｉＣ機器工場に併設し、来年中の生産開始を見込む。約７００人の新規雇用を予定。
欧州委は２月に欧州半導体法を掲げ、３０年までに半導体産業に総額１５０億ユーロを公的・民間ベースで投資する道を提示。既に計画していた３００億ユーロの公的投資と合わせ、域内の半導体生産能力の増強に動いている。今回はこの枠組みの初の活用例。
欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）はこの日、「イタリア政府の支援措置により欧州の半導体サプライチェーンが強化され、欧州のグリーン化とデジタル化への移行に資する」との声明を発表。「域内産業が出力効率性の高い半導体の革新的な基財で信頼できる供給源を得られることになる」とし、電気自動車（ＥＶ）や充電ステーションでこうした製品や技術が用いられると歓迎した。
2022-10-06T050407Z_1_LYNXMPEI9505C_RTROPTP_1_STMICROELECTRON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006050407LYNXMPEI9505C ＳＴマイクロ、伊シチリアに新工場 欧州半導体法で伊政府が助成 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T050407+0000 20221006T050407+0000
2022/10/06 14:04
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焦点：24年ぶりの円安、農産品に好機 イチゴやブドウの輸出後押し
山口貴也 梶本哲史
［東京 ６日 ロイター］ - 円安にはプラスとマイナス両面があるとする政府・日銀の主張は、吉村想一さんが営むイチゴ農園の現状にぴたりと当てはまる。ビニールハウスを温める燃料や、生育に必要な肥料のコストを膨らませる一方、５年前に始めた輸出には強力な追い風だ。円相場が２４年ぶりの安値まで下落した今、吉村さんはプラスの側面を生かそうと考えている。
イチゴの生産量日本一を誇る栃木県にある「吉村農園」（益子町）は、敷地１ヘクタールに４０棟のビニールハウスを構え、「とちおとめ」や「スカイベリー」などを栽培する。年間売り上げ約５０００万円のうち、１割に相当する５００万円分を輸出に回している。「国内ではイチゴ１２粒で３０００─４０００円だが、海外では１万円前後になる」と、吉村さんは言う。
収穫したイチゴは市場を介さず成田空港に直送し、翌日には香港の百貨店に届く。タイやシンガポールなど東南アジアでも需要はある。「円安はプラスになる。年明けの収穫期にまだ円安が続いていれば、だいぶ追い風になる」と、吉村さんは話す。
商品価格の高騰や供給網の制約で世界的にインフレが起き、デフレが染みついた日本でも物価が上がり始めた。日本の場合は年初から３０円以上下落した円も要因に加わり、特に１０月に入ってさまざまなものが値上げされた。賃上げの動きが鈍い中、円安のマイナス面に目が行きがちだが、農産品、とりわけ海外から評価の高い青果物の輸出は、外国人観光客の招致と並んで円安メリットを享受できる希望の星とみられている。臨時国会が始まった３日、岸田文雄首相は所信表明演説し、注力する分野の１つに挙げた。
福島県桑折町でモモを生産する大槻栄之さんは、「（円安に伴う）生産にかかわる肥料や出荷資材の値上がりは大きいが、分けて考えるしかない」と話す。輸出にはプラスに作用するとみており、出荷量を増やしていく考えだ。「作ったモモが輸出されることを誇りに感じる。海外の人にも甘いモモを味わってほしい」と、大槻さんは言う。
＜注文殺到、輸送スペース足りず＞
日本は自動車やエレクトロニクス製品が輸出の主流を占めてきたが、２０００年代から政府主導で青果物をはじめとする農産品の売り込みにも力を入れてきた。訪日客が観光農園を訪れてブドウやモモ、イチゴなどを味わうことなどで、世界的に認知されてきた。２１年には農産品の輸出目標額１兆円を達成。農水省によると、今年７月までの輸出額も前年同期に比べて１４．３％増えた。３年後の２５年には２兆円、さらに８年後の３０年には５兆円と、輸出額を段階的に引き上げる青写真を描く。
アジア向けに果物などを輸出する仲卸業者の八治商店（東京・大田区）は、その波に乗ってきた１社だ。さらに今は円安が背中を押している。
青果物を扱う旧神田市場・荏原市場、水産物を商いする大森市場を統合して１９８９年に開設した大田市場に、当初から店を構える同社が手掛けるのは「シャインマスカット」や「ピオーネ」、「長野パープル」といったブランド品が多い。旧暦の８月１５日夜の月を指す「中秋の名月」には、海外でも贈答品の需要が高まるという。
海外の顧客から注文を受けても「各航空会社が（コロナ禍）で輸送能力を減らす中で２０─３０パレット送るのにスペースが取れず、荷物を一気に積み込めない。同じ顧客に送るのに別便を使うこともある」と社長の長妻英樹さんは話す。「詰めるスペースがあればすべて抑えてほしいくらいの注文が殺到する」といった日もあるという。「（円安は）お客さんからみたら払う側で払いやすいし、品物も買いやすい。輸出数量は増えていくと思う」と、長妻さんは語る。
輸出を後押しする取り組みは自治体レベルにも広がり、宮崎県は今年度、需要に合った新商品の開発や輸出専用農場を設置する農業組合などに対し、最大７５万円を補助する事業を始めた。群馬県では２０１８年以降、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の支援で３６の中小企業がこんにゃくなどの輸出を実現した。
食糧経済に詳しい日大の下渡敏治・名誉教授は「円安になれば当然、農産物輸出にとってプラスになる」と語る。一方で、「輸出をすることで若い事業者のモチベーションが高まるなど、大きな流れになってるかというと、そうなってはいない。日本の農業の起爆剤になることを期待したい」と話す。
木村園芸（群馬県太田市）代表の木村勝和さんは、来年からの農産品輸出に備えてサツマイモ「シルクスイート」の作付けを始めた。「安納芋」や「紅はるか」と並ぶ「御三家」の１つだ。今まではホウレンソウや枝豆、小松菜をメーンに生産してきたが、輸出しづらい葉物ではなく、サツマイモの栽培を決めた。サツマイモは痩せた土地でも生育が可能な「救荒作物」とされ、高騰が続く肥料もいらない。日持ちするため輸送コストの安い船便を使える利点もある。
木村さんは、軌道に乗れば今年の３ヘクタールから来年にも１０ヘクタールに、中期的には５０ヘクタールに広げる構想を掲げる。「すべてが輸出というわけにもいかないが、１０００トンは採れるようになる」と話す木村さん。「国や自治体の助成金の活用も視野に入れて徐々に拡大していく。将来的には、サツマイモの生産・輸出を別会社として法人化したい」と語る。
（山口貴也、梶本哲史 編集：久保信博）
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2022/10/06 13:49
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トヨタＥＶ「ｂＺ４Ｘ」改善対策にめど、10月下旬にも販売再開＝関係者
［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車が、タイヤを取り付けるボルトが緩んで脱輪の恐れがあるとして国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届け出ていた電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」について、改善対策にめどが立ったことが分かった。きょう午後にも国交省に改善対策を提出し、１０月下旬にも販売を再開する見通し。複数の関係者が６日、明らかにした。
トヨタの広報担当者は「今の時点で言えることは何もない」としている。
ｂＺ４Ｘは、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と共同開発した中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ。両社にとって初の量産型ＥＶで、世界戦略車でもあった。スバルは車名「ソルテラ」として販売、両車両ともトヨタの元町工場（愛知県豊田市）で生産し、国内では５月１２日に発売を開始した。
しかし、ボルト部品の不具合により６月２３日にリコールを届け出て生産を中止。改善対策が決まる前だったが、当面の措置として使用を取り止め、届出以降、原因調査と改善対策を急いでいた。
不具合はタイヤを取り付ける「ハブボルト」と呼ばれる部品で見つかった。急旋回や急制動を繰り返すとこのボルトが緩む可能性があり、そのままの状態で走行を続けると異音が発生し、最悪の場合、タイヤが脱落する恐れがある。不具合は海外で走行中に発覚したが、事故は確認されていない。
2022-10-06T030640Z_1_LYNXMPEI95033_RTROPTP_1_TOYOTA-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006030640LYNXMPEI95033 トヨタのＥＶ「ｂＺ４Ｘ」改善対策にめど、近く販売再開へ＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T030640+0000 20221006T030640+0000
2022/10/06 12:06
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午前の日経平均は続伸、米株先物堅調好感し戻りに弾み
［東京 ６日 ロイター］ - ６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４９円８４銭高の２万７３７０円３７銭と続伸した。前日に下落した米株だったが、時間外取引で先物が堅調となったことが好感され、相場全体は戻りに弾みを加える展開となった。
５日の米国株市場は、主要３指数がそろって下落。雇用関連指標が底堅い内容と連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派見通しが嫌気された。しかし、引けた後の時間外取引において米株先物は堅調に推移、今晩の切り返しを期待させる動きとなり、これを受けて日本株も好地合いを継続している。
半導体関連株が依然として株価全般の上昇をリードする格好となり、ファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄も堅調なものが目立つ。東証プライム市場の値上がり銘柄数が１５００を超え、日経平均はきょうの高値圏で前引けた。
ただ、テクニカル面では抵抗線になるとみられる節目に到達してきたほか、週末に米雇用統計の発表を控える。３連休を前にしていることも参加者減少につながり、きょうの後場は徐々に模様眺めになるとの見方も出ている。
市場では「日経平均の２５日移動平均線、２００日線が位置する２万７３００円─２万７４００円の水準はハードルが高い印象があり、伸び悩むのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７９％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３０９１億５２００万円だった。東証３３業種では、鉱業、電気機器など３０業種が高くなり、電気・ガス業など３業種が安い。
個別では、東京エレクトロンが上値を追い、ソフトバンクグループもしっかり。半面、前日に好決算を発表しながらイオンが利益確定売りに押されてさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５２８銘柄（８３％）に対し、値下がりが２５５銘柄（１３％）、変わらずが５２銘柄（２％）だった。
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2022/10/06 11:59
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数カ月以内の世界的なリセッション入りを懸念＝ルノーＣＥＯ
［パリ ５日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、財界は景気後退（リセッション）突入の可能性に備えているとし、ルノーには「嵐」を乗り切るだけの体力があると言明した。
同氏は、イタリア紙ソレ２４オレが主催した経済会議で、「世界は今後数カ月にリセッションに入ることを非常に懸念しており、次の課題はこれだ。しかし、ルノー・グループは次の荒海を乗り切るだけの耐性と想像性を持ち合わせていると考える」と述べた。
2022-10-06T025348Z_1_LYNXMPEI9502K_RTROPTP_1_FRANCE-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006025348LYNXMPEI9502K 数カ月以内の世界的なリセッション入りを懸念＝ルノーＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T025348+0000 20221006T025348+0000
2022/10/06 11:53
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マースク、メタノール燃料船6隻発注 温室効果ガス排出実質ゼロ
［オスロ ５日 ロイター］ - デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースクは５日、温室効果ガス排出が実質ゼロとなるカーボンニュートラルのメタノール燃料を使う船舶を６隻追加発注したと発表した。環境に配慮した新型船発注は計１９隻となった。
マースクは２０４０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指しており、カーボンニュートラル燃料を使う船しか発注しないとの方針を打ち出している。
新型船は２５年に引き渡し予定。従来船より約８─１２％割高となる。１隻当たり約１万７０００個の貨物コンテナの積載が可能で、老朽化で引退する船と入れ替えるという。
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2022/10/06 11:24
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英拠点の投資家、9月に株式ファンドから過去最大27億ドル引き揚げ
[ロンドン ５日 ロイター] - 英ファンドネットワーク会社カラストーンは５日、英国拠点の投資家が９月に株式ファンドから過去最大となる２４億ポンド（２７億４０００万ドル）を引き揚げたと明らかにした。
カラストーンによると、今年は既に株式ファンドにとって過去最悪の年となっているが、９月は年初来で最も流出額の大きい月となった。
中でも英国株に特化したファンドが最も大きな打撃を受け、６億９４００万ポンド相当の資金が流出し、流出は１６カ月連続となった。米国株ファンドも過去最大の資金流出を記録した。
資金流出は英国資産への投資家の信頼が失われていることの表れだ。クワーテング英財務相が９月２３日に大型減税と借り入れ計画を発表した後、ポンドと英国債価格が急落した。
カラストーンの世界市場責任者は「英国資産に対する（投資家の）冷淡な態度は永久に解ける気配がない」と指摘した。
第３・四半期の株式ファンド全体の流出額は４７億ポンドに達し、２０１６年通年の流出額を上回った。
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2022/10/06 10:30
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米フォード、ＥＶピックアップ「Ｆ─１５０」を11％値上げ
［５日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは５日、２０２３年式電動ピックアップトラック「Ｆ─１５０ライトニング・プロ」の販売価格を約１１％引き上げると発表した。サプライチェーン（供給網）の混乱や原材料価格の高騰、数十年ぶりの高インフレなどの影響に対応する。
Ｆ─１５０ライトニングのラインアップで最も安価なプロの価格は現在の４万６９７４ドルから５万１９７４ドルに上げる。
フォードは８月、Ｆ―１５０ライトニングの全モデルを６０００ドルから８５００ドルの範囲で値上げしていた。
2022-10-06T004051Z_1_LYNXMPEI9500E_RTROPTP_1_FORD-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006004051LYNXMPEI9500E 米フォード、ＥＶピックアップ「Ｆ─１５０」を11％値上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T004051+0000 20221006T004051+0000
2022/10/06 09:40
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クレディ・スイスの状況注視＝中銀理事
[チューリヒ ５日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のメクラー理事は５日、イベントの合間にロイターの取材に応じ、クレディ・スイスの状況を注視していると語った。
国内２位の大手行であるクレディ・スイスを巡っては、３日に株価が一時１１．５％下落し、債券は最安値を付けた。投資家に資金を求めずに事業を再編できるかどうかが懸念されている。
メクラー氏は「クレディ・スイスは１０月末に発表する戦略に取り組んでいる」と述べた。中銀はこれまで、クレディ・スイスについてコメントを控えてきた。
クレディ・スイスは２７日に第３・四半期決算とともに再編計画の詳細を発表する予定だ。
2022-10-06T003935Z_1_LYNXMPEI9500D_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006003935LYNXMPEI9500D クレディ・スイスの状況注視＝中銀理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T003935+0000 20221006T003935+0000
2022/10/06 09:39
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米アメックス、オフィス従業員のワクチン接種義務を撤廃
［５日 ロイター］ - 米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は、約１年前に導入したオフィス勤務従業員の新型コロナウイルスワクチン完全接種義務を撤廃した。５日にロイターが閲覧した社内メモで分かった。
同社はコロナ関連規則の撤廃準備に入っており、新指針は１１月１日付で実施。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのオフィスが対象となる。
メモによると、陽性になった従業員は書類を提出し、同社医療部門の許可が出るまで自宅に滞在する必要がある。
感染状況の改善から企業の間で正常化を望む声が高まっており、先月にはゴールドマン・サックス・グループも大半の米従業員に対するワクチン接種義務を撤廃している。
2022-10-06T003239Z_1_LYNXMPEI95008_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006003239LYNXMPEI95008 米アメックス、オフィス従業員のワクチン接種義務を撤廃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T003239+0000 20221006T003239+0000
2022/10/06 09:32
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銀行の資本バッファー規則、コロナでも早急な改革不要＝バーゼル委
[ロンドン ５日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会は５日公表した報告書で、銀行が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でも資本バッファーに大幅に頼ることなく顧客への融資を継続できたことから、資本バッファールールを直ちに改革する必要はないとの見方を示した。
危機下における資本バッファーの「有用性」を分析したこの報告書によると、銀行は貸倒引当金に関する規則が厳しくなったにもかかわらず、融資を継続するためにこれらの準備金に手をつける必要がなかった。
バーゼル委は声明で、「流動性バッファーの活用を渋る銀行が融資や市場活動に影響を与えたという証拠は限られており、予想信用損失（ＥＣＬ）枠組みの導入に関連したパンデミック下の融資へのプロシクリカル（景気増幅）効果の兆候はほとんど見られない」と指摘した。
バーゼル委は２０カ国・地域（Ｇ２０）などの銀行規制当局のグループで、いわゆるカウンターシクリカル資本バッファー（ＣＣｙＢ）も支持している。ＣＣｙＢは世界的な金融危機の後に導入されたもので、市場が悪化した際に使えるように好況時に蓄えておく準備金だ。
バーゼル委は、内外の衝撃の影響を和らげるために、銀行がバッファーを慎重に積み上げ、利用することの重要性を強調。「コロナ危機下で一時的な資本要件の緩和が融資を支えたことは分かったが、ＣＣｙＢの放出については証拠が弱く、ＣＣｙＢの使用が限定されたことを反映しているかもしれない」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T234338+0000
2022/10/06 08:43
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新興国資金フロー、9月も売り越し 株式と中国から流出＝ＩＩＦ
[５日 ロイター] - 国際金融協会（ＩＩＦ）が５日公表した非居住者資金動向によると、９月は新興国市場から２９億ドルが流出し、この８か月間で７カ月目の売り越しとなった。株式と中国から資金を引き揚げる動きが目立った。
中国の債券市場は１４億ドルが流出。８カ月間で計９８２億ドルの資金が引き揚げられた。同国株式は７億ドル流出。年初来の売り越し額は２２億ドルに達している。
中国を除く新興国株式市場からは８２億ドルが流出したが、中国を除いた債券市場には７５億ドルの資金が流入した。
ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュン氏は報告書で「地政学的イベント、インフレ進行、政策立案者が現在の状況を乗り切る能力を巡る不確実性への不安が増大し、世界的な景気後退リスクが高まっていることが新興国資金フローの重荷となっている」と指摘した。
９月に２９億ドルが引き揚げられたことにより、新興国市場からの年初来の流出額は１２７億ドルとなった。
地域別に見ると、９月はラテンアメリカに２４億ドル、欧州新興国に３億ドルの資金流入があった。その他の地域は全て流出となった。
2022-10-05T233416Z_1_LYNXMPEI9414N_RTROPTP_1_USA-FUNDS-SELLOFF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005233416LYNXMPEI9414N 新興国資金フロー、9月も売り越し 株式と中国から流出＝ＩＩＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T233416+0000 20221005T233416+0000
2022/10/06 08:34
Reuters Japan Online Report Business News
賃金・物価インフレ長期化はまれ、期待抑制に利上げ必要＝ＩＭＦ
[ワシントン ５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日公表した調査報告で長期の賃金・物価スパイラルは歴史的にまれとした上で、インフレ期待の高止まりを防ぐのに世界の中央銀行による最近の大幅利上げが効果を発揮する可能性は高いとの見解を示した。
ＩＭＦは近く公表する世界経済見通しの調査セクションを事前に発表。この中で、２０２０年、２１年の賃金・物価上昇の波は「極めて異例」な新型コロナウイルス感染拡大のショックによってもたらされ、従来の経済原理が働いた過去の事例とは異なると指摘。
過去５０年間に先進国でインフレが高騰して実質賃金が低下した２２の事例を検証した結果、大半がすぐに沈静化したことが分かったとした。
「過去の事例は総じて、物価・賃金の約１年間の上昇加速は一般的に持続しないことを示唆している」とし、名目賃金と物価の上昇率は平均的に数四半期後に安定化する傾向があると分析。
これは現在の環境下で安心材料かもしれないが、インフレ期待が後ろ向きで、２１年の価格動向など過去の状況が将来も続くと見込むようになると、物価と賃金のインフレが長期化するリスクがあるとした。
「賃金・物価期待がより後ろ向きである場合、金融政策措置はインフレ期待の不安定化リスクを最小化するために、より前倒しで行われる必要がある」と強調し、インフレ対策として中銀に利上げを促す立場を改めて示した。
2022-10-05T232317Z_1_LYNXMPEI9414L_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005232317LYNXMPEI9414L 賃金・物価インフレ長期化はまれ、期待抑制に利上げ必要＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T232317+0000 20221005T232317+0000
2022/10/06 08:23
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フィッチ、英格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ
[５日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは５日、英国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付けは「ＡＡマイナス」に据え置いた。
2022-10-05T223458Z_1_LYNXMPEI9413W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221005:nRTROPT20221005223458LYNXMPEI9413W フィッチ、英格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221005T223458+0000 20221005T223458+0000
2022/10/06 07:34