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ＶＷ、中国でソフトウエアの合弁計画 10億ユーロ投資へ＝関係筋
[ベルリン ６日] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、ソフトウエアを生産する合弁事業を中国で計画しており、１０億ユーロ（９億９０６０万ドル）以上投資する計画。事情に詳しい複数関係者が６日、明らかにした。
来週に正式発表する予定という。ＶＷはコメントを控えている。
同社の中国売上高は全体の約４０％、利益は５０％に達する。デジタル分野のイノベーションで中国は欧米諸国よりも先を行くと考えており、同国で既に研究開発を行っている。
2022-10-06T235614Z_1_LYNXMPEI95162_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006235614LYNXMPEI95162 ＶＷ、中国でソフトウエアの合弁計画 10億ユーロ投資へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T235614+0000 20221006T235614+0000
2022/10/07 08:56
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実質消費支出、8月は前年比5.1％増 外食などがプラス寄与
［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が７日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２８万９９７４円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５．１％増となった。増加は３カ月連続。名目では前年同月比８．８％の増加だった。
行動制限を伴わない夏休みで教養娯楽サービスや外食、交通への支出がプラスに寄与した。２０２１年８月にマイナス３．０％だった反動も反映された。総務省によると、消費支出は前年同月比ベースで２２年１月の６．９％に次ぐ高い伸びとなる。
ロイターが事前に集計した民間調査機関の予測では、前年比６．７％の増加がコンセンサスだった。公表された実額は予想を下回った。
季節調整済み前月比では実質１．７％のマイナスだった。信金中央金庫地域・中小企業研究所の角田匠・上席主任研究員は「食料品を中心に値上げの動きは加速しており、節約志向が一段と高まってくる可能性がある一方で、１０月からは旅行・外食などの支出は増えてくる。差し引きで上向きの動きになると思う」としている。
2022-10-06T234815Z_1_LYNXMPEI9515Y_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006234815LYNXMPEI9515Y 8月全世帯の実質消費支出、前年比+5.1％＝総務省（ロイター予測：+6.7％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T234815+0000 20221006T234815+0000
2022/10/07 08:48
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ＮＹ市場サマリー（6日）ドル・利回り上昇、米株続落
［６日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが上昇。市場参加者は７日発表の米雇用統計が堅調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面積極的な金融引き締めを継続することを見込んでいる。
主要通貨に対するドル指数は１％超上昇し、１１２．２２。年初からは約１７％上昇している。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「株安や景気後退懸念が欧州の通貨を揺るがす中、ドルは再び勢いを増している」と指摘。「ドルの上昇は、雇用統計がＦＲＢのタカ派路線を支える内容になるという市場の見方を反映している」と述べた。
シカゴ地区連銀のエバンス総裁は６日、ＦＲＢには一段の利上げ余地があるとし、現行で３．００─３．２５％の政策金利は２０２３年春までに４．５─４．７５％に向かうだろうと述べた。
ユーロ／ドルは０．９％安の０．９７９４ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した９月７─８日の理事会の議事要旨で、高インフレが定着するとの懸念が高まる中、経済成長鈍化を代償にしても積極的に金融政策を引き締める必要があるとの見解が示されていたことが分かった。
また、ドイツ政府が２３年の経済成長率予測（暫定値）が前年比０．４％減となり、景気後退に陥るとの見通しをまとめたことが分かった。
ポンド／ドルは１．５％安の１．１１５１ドル。
ドル／円は０．３％高の１４５．０５円。一時１４５．１３５円と、日本当局が円買い介入に踏み切った９月２２日に付けた２４年ぶりの高値である１４５．９０円に迫った。
ドルは対スイスフランでも０．８％高の０．９９０６フラン。
豪ドルは１．１２％安の０．６４１２米ドル。 オーストラリア準備銀行（中央銀行）による予想外の利上げペース鈍化が引き続き圧迫材料となっている。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが上昇した。米雇用統計を７日に控え、この日発表された新規失業保険申請件数は６月以降で最大の増加となったが、労働市場は依然として引き締まった状況が続いていることを示した。
米労働省が６日に発表した１０月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比２万９０００件増の２１万９０００件だったことを受け、序盤の米債利回りは一時低下した。ただ、９月後半にハリケーン「フィオナ」の被害に見舞われたプエルトリコでの申請件数の急増が一因だった。
市場の関心は９月の雇用統計にシフトした。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハトフィールド創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米雇用統計で好調な数値が発表されれば、債券にとって大きな逆風となり、株価を押し下げる可能性があるし、その逆もあり得る」と指摘。「申請件数はかなり軟調だった。これは雇用の先行指標だが、雇用統計で失業率が４％台に戻るかどうか誰もが注目している」と述べた。
１０年債利回りは５．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．８１８％。
３０年債利回りは２．５ｂｐ上昇し３．７９０％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４２．５ｂｐ。９月２２日にはマイナス５７．８５ｂｐを付けていた。
２年債利回りは９．１ｂｐ上昇の４．２４１％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は２．３４６％。前日は２．３１９％だった。１０年物は２．２１５％。
＜株式＞ 続落して取引を終えた。９月雇用統計の発表を明日に控え、ＦＲＢの積極的金利引き上げが景気後退につながるとの懸念が強まった。
この日発表された新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことを受け、ＦＲＢが引き締めペースを緩めるとの期待が高まり、市場には一時安心感が広がった。
一方、米シカゴ地区連銀のエバンス総裁はこの日、インフレ指標は失望的で、ＦＲＢは年末までに合計１．２５％ポイントの利上げを行う可能性があるとの見方を示した。
グレンメドのジェイソン・プライド氏は「市場はＦＲＢのメッセージをゆっくりと受け取っている」と述べ、「ＦＲＢがインフレ抑制に向けた追加利上げで経済を景気後退（リセッション）に陥らせる可能性がある」と指摘した。
この日の下げにもかかわらず、株価は３日と４日に大幅上昇しており、株価主要３指数は週間ベースでは上昇する見通し。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは１０セクターが下落。不動産が下げを主導し、３．３％安となった。半導体や小型株、輸送株も売られた。グロース株は０．７６％、バリュー株は１．１８％、それぞれ下げた。
一方、エネルギー株は１．８％高。原油価格が３週間ぶり高値となった。
テスラは１．１％安。米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収を巡り、資金提供しようとしていた投資会社アポロ・グローバル・マネジメントとシックス・ストリートは同氏と協議しておらず、交渉が打ち切られたことが分かった。この問題に詳しい関係筋２人が５日に明らかにした。
アルファベットはほぼ横ばいで終了。傘下グーグルは新型スマートフォンとスマートウオッチの発売を発表した。
＜金先物＞ 翌７日発表の米雇用統計に投資家の関心が向く中、中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日と同水準の１オンス＝１７２０．８０ドルとなった。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による前日の大規模増産決定が引き続き材料視され、４日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６９ドル（０．７９％）高の１バレル＝８８．４５ドルだった。１２月物は０．７５ドル高の８７．５９ドル。
ＯＰＥＣプラスは５日、世界的な景気減退（リセッション）懸念を背景に原油価格が下落基調にあることから、１１月の原油生産量を日量２００万バレル削減すると決定。減産規模は２０２０年以来の大きさで、供給懸念から原油が買われた。
欧州連合（ＥＵ）は同日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁として同国産石油価格に上限を設けることで合意。これを受けて、ロシアのノバク副首相は生産量を減らす可能性を示唆した。今後の需給引き締まり観測が一層強まり、相場を支えた。
一方で、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＯＰＥＣプラスの合意について批判。原油価格が高止まりするとの懸念が強まる中、バイデン米大統領が今後戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出に踏み切るか市場参加者は注目している。
ドル／円 ＮＹ終値 145.12/145.15
始値 144.73
高値 145.14
安値 144.62
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9788/0.9792
始値 0.9886
高値 0.9892
安値 0.9789
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 85*31.50 3.7877%
前営業日終値 86*11.00 3.7650%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 91*07.00 3.8276%
前営業日終値 91*24.00 3.7590%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*07.50 4.0724%
前営業日終値 100*23.75 3.9590%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*31.63 4.2558%
前営業日終値 100*06.00 4.1500%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 29926.94 -346.93 -1.15
前営業日終値 30273.87
ナスダック総合 11073.31 -75.33 -0.68
前営業日終値 11148.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3744.52 -38.76 -1.02
前営業日終値 3783.28
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1720.8 ‐0.0
前営業日終値 1720.8
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2066.0 +11.6
前営業日終値 2054.4
北海ブレント 12月限 94.42 +1.05
前営業日終値 93.37
米ＷＴＩ先物 11月限 88.45 +0.69
前営業日終値 87.76
ＣＲＢ商品指数 282.2584 +0.3653
前営業日終値 281.8931
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T222114+0000
2022/10/07 07:21
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ＦＲＢ、来年初めにかけ利上げ継続必要＝ウォラー理事
[６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、根強いインフレを抑制するまで、来年初めにかけ利上げを継続する必要があるという認識を示した。
ウォラー理事は「インフレは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標から程遠く、急速に低下する公算も小さい」とし、現行の引き締めペースを落とす根拠があるとは考えていないことを示唆した。
１１月のＦＯＭＣ前に発表される指標のみでは、労働市場が極めてタイトで、インフレが高すぎるという見解を大きく変えるには不十分とし、「大半のＦＲＢ当局者が同じように感じているだろう」と述べた。
「次回の会合では引き締めペースについて非常に思慮深い議論が行われるだろう」とした上で、インフレ抑制で目立った進展が確認されていない状況を指摘し、「進展が有意義かつ持続的となるまで、総需要を抑制するためにバランスシートの縮小と利上げを継続することを支持する」と述べた。
また、ＦＲＢが金融安定を巡る懸念に対処するために利上げペースを減速もしくは一時停止するという憶測については「私が検討していることでも、起こり得る展開と確信していることでもない」と述べた。
2022-10-06T220242Z_1_LYNXMPEI9514E_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006220242LYNXMPEI9514E ＦＲＢ、来年初めにかけ利上げ継続必要＝ウォラー理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T220242+0000 20221006T220242+0000
2022/10/07 07:02
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、堅調な雇用統計を想定
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。市場参加者は７日発表の米雇用統計が堅調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面積極的な金融引き締めを継続することを見込んでいる。
主要通貨に対するドル指数は１％超上昇し、１１２．２２。年初からは約１７％上昇している。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「株安や景気後退懸念が欧州の通貨を揺るがす中、ドルは再び勢いを増している」と指摘。「ドルの上昇は、雇用統計がＦＲＢのタカ派路線を支える内容になるという市場の見方を反映している」と述べた。
９月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が２５万人増となることが予想されている。
シカゴ地区連銀のエバンス総裁は６日、ＦＲＢには一段の利上げ余地があるとし、現行で３．００─３．２５％の政策金利は２０２３年春までに４．５─４．７５％に向かうだろうと述べた。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は市場の動きについて「雇用統計という嵐の前の静けさ」とし、「ＦＲＢはインフレ抑制に向けた取り組みを終了しておらず、積極的な利上げを堅持している」と述べた。
ユーロ／ドルは０．９％安の０．９７９４ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した９月７─８日の理事会の議事要旨で、高インフレが定着するとの懸念が高まる中、経済成長鈍化を代償にしても積極的に金融政策を引き締める必要があるとの見解が示されていたことが分かった。
また、ドイツ政府が２３年の経済成長率予測（暫定値）が前年比０．４％減となり、景気後退に陥るとの見通しをまとめたことが分かった。
ポンド／ドルは１．５％安の１．１１５１ドル。
ドル／円は０．３％高の１４５．０５円。一時１４５．１３５円と、日本当局が円買い介入に踏み切った９月２２日に付けた２４年ぶりの高値である１４５．９０円に迫った。
ドルは対スイスフランでも０．８％高の０．９９０６フラン。
豪ドルは１．１２％安の０．６４１２米ドル。 オーストラリア準備銀行（中央銀行）による予想外の利上げペース鈍化が引き続き圧迫材料となっている。
ドル／円 ＮＹ終値 145.12/145.15
始値 144.73
高値 145.14
安値 144.62
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9788/0.9792
始値 0.9886
高値 0.9892
安値 0.9789
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2022/10/07 06:13
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クックＦＲＢ新理事、利上げ継続に賛同 他の当局者に共鳴
[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は６日、就任後初めて金融政策について公の場で発言し、利上げを継続するという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に賛同した。他の政策当局者も金融政策の引き締めに歯止めはかからないと改めて強調した。
クック理事は米ピーターソン国際経済研究所で行った講演で「過去数カ月のデータでインフレ圧力がなお広範囲に及んでいることが示されている」とし、求人や家賃などのデータで前進がみられているものの、ＦＲＢのインフレとの戦いが角を曲がったと結論付けるには十分ではないと述べた。
また、インフレ率の引き下げは痛みを伴うものの、物価安定の回復に失敗すれば将来的な回復がはるかに困難になると指摘。「インフレ予測に対するリスクが上方に偏っている現状を踏まえると、予測だけでなく、実際にインフレが低下しているか注視し、政策判断を行う必要がある」と述べた。
ＦＲＢのジェファーソン理事は今週４日、就任後初の講演で「物価安定の回復には時間がかかり、トレンドを下回る成長の期間を伴う公算が大きい」とし、他のＦＲＢ高官と共に「インフレを２％に回帰させるという決意があり、一段の必要とされる措置を講じることにコミットしている」と言明した。
シカゴ地区連銀のエバンス総裁は６日、ＦＲＢには一段の利上げ余地があるとし、現行で３．００─３．２５％の政策金利は２０２３年春までに４．５─４．７５％に向かうだろうと指摘。「目下、インフレ率は高いため、より制約的な金融政策が必要だ」とした。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、投資家が高金利環境に適応する過程で金融市場に「亀裂」が生じる可能性があるとしつつも、ＦＲＢが市場を救済するために金融政策スタンスを転換するハードルは「非常に高い」と述べた。
＜インフレ抑制は痛み伴う＞
クック理事は「コアインフレが向こう数カ月で減速すると予想する根拠はある」としながらも、「インフレ圧力が広範に及んでいることは、経済が全般的に極めてタイトであることを示している」と指摘。３回連続での０．７５％ポイントの利上げを「完全に支持」し、政策前倒しに合意したとし、ＦＲＢの「先制的アプローチは適切」との考えを示した。
また、インフレ率の引き下げは痛みを伴うものの、物価安定の回復に失敗すれば将来的な回復がはるかに困難になると指摘。「インフレ予測に対するリスクが上方に偏っている現状を踏まえると、予測だけでなく、実際にインフレが低下しているか注視し、政策判断を行う必要がある」と述べた。
利上げペースを緩和させることは「ある時点で」適切になるとしながらも、１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で自身が何を主張するかについては手がかりを示さなかった。
2022-10-06T211325Z_1_LYNXMPEI9513G_RTROPTP_1_USA-FED-COOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006211325LYNXMPEI9513G クックＦＲＢ新理事、利上げ継続に賛同 他の当局者に共鳴 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T211325+0000 20221006T211325+0000
2022/10/07 06:13
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米国株式市場＝下落、ＦＲＢ積極利上げで景気後退懸念強まる
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。９月雇用統計の発表を明日に控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的金利引き上げが景気後退につながるとの懸念が強まった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 29926.94 -346.93 -1.15 30206.1 30329.6 29859.
3 1 34
前営業日終値 30273.87
ナスダック総合 11064.17 -84.47 -0.76 11129.0 11230.4 11051.
4 4 27
前営業日終値 11148.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3741.29 -41.99 -1.11 3771.97 3797.93 3739.2
2
前営業日終値 3783.28
ダウ輸送株２０種 12838.80 -14.68 -0.11
ダウ公共株１５種 881.75 -27.65 -3.04
フィラデルフィア半導体 2507.03 -16.58 -0.66
ＶＩＸ指数 30.56 +2.01 +7.04
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1150.47 -8.24 -0.71
Ｓ＆Ｐ素材 448.36 -4.62 -1.02
Ｓ＆Ｐ工業 734.78 -8.11 -1.09
Ｓ＆Ｐ主要消費財 703.95 -10.45 -1.46
Ｓ＆Ｐ金融 525.95 -7.76 -1.45
Ｓ＆Ｐ不動産 222.09 -7.34 -3.20
Ｓ＆Ｐエネルギー 633.72 +11.33 +1.82
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1460.69 -19.25 -1.30
Ｓ＆Ｐ通信サービス 169.20 -1.11 -0.65
Ｓ＆Ｐ情報技術 2205.13 -18.96 -0.85
Ｓ＆Ｐ公益事業 330.68 -11.28 -3.30
ＮＹＳＥ出来高 6.84億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27035 - 255 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27025 - 265 大阪比
2022-10-06T202319Z_1_LYNXMPEI95127_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-DECADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006202319LYNXMPEI95127 米国株式市場＝下落、ＦＲＢ積極利上げで景気後退懸念強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T202319+0000 20221006T202319+0000
2022/10/07 05:23
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世界株価18％上昇へ、23年末までに 景気減速リスクは存在＝シティ
[６日 ロイター] - 米シティグループは、世界の株式が２０２３年末までに約１８％上昇すると予想した。株式は今年、各国中銀による一連の利上げや景気後退懸念によって売り込まれているため、値ごろ感が増す可能性があるという見方を示した。しかし、景気減速を巡る「かなりのリスク」が存在するとも指摘した。
シティは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界株指数の２３年末の目標水準を７８０ポイントとした。同指数は９月３０日に６７９を付けた。
シティのストラテジスト、ロバート・バックランド氏は、グロース株などが売りを浴び、ＭＳＣＩ世界グロース指数の株価収益率（ＰＥ）が３１倍から１９倍に低下したと指摘。その上で「ＰＥはほぼ底打ちした可能性がある」とし、バリュエーションの魅力が増しているように見えるという見方を示した。
米国株が最も割高で、英国株と新興国株が最も割安とも指摘した。
シティは米国株の投資判断を「オーバーウエート」で維持。ドル高が米株の相対的パフォーマンスを引き続き押し上げると指摘した。新興国株は「ニュートラル」、英国株は「オーバーウエート」とした。
英株については「英経済は問題を抱えているが、７０％程度の海外エクスポージャーや割安なバリュエーションが株式市場へのダメージを抑制するだろう」と述べている。
2022-10-06T192746Z_1_LYNXMPEI9510W_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CITIGROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006192746LYNXMPEI9510W 世界株価18％上昇へ、23年末までに 景気減速リスクは存在＝シティ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T192746+0000 20221006T192746+0000
2022/10/07 04:27
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ＥＣＢ、バランスシートの縮小を協議＝スロバキア中銀総裁
[フランクフルト ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中央銀行総裁は６日、ＥＣＢ当局者が今週キプロスで開いた会合で、バランスシートの変更を含む政策の選択肢について協議したと述べた。
関係筋によると、ＥＣＢはキプロスでの会合を利用し、いつから債券の満期償還金を再投資せず、バランスシートの縮小に着手するかに関する協議を始めるという。
カジミール総裁はツイッターで「金利やバランスシートの調整などわれわれのツールボックスにある手段の利点を協議した」と述べた。
2022-10-06T192209Z_1_LYNXMPEI9510S_RTROPTP_1_ECB-POLICY-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006192209LYNXMPEI9510S ＥＣＢ、バランスシートの縮小を協議＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T192209+0000 20221006T192209+0000
2022/10/07 04:22
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米政策金利、23年春までに4.5─4.75％へ＝シカゴ連銀総裁
[６日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には一段の利上げ余地があるとし、現行で３．００─３．２５％の政策金利は２０２３年春までに４．５─４．７５％に向かうだろうと述べた。
イリノイ商工会議所の年次会合で、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では再び０．７５％ポイントの利上げを実施するか、利上げ幅を０．５０％ポイントに引き下げるかが検討されると指摘。インフレ指標は失望的で、今後２回のＦＯＭＣで合計１．２５％ポイントの利上げが実施されるだろうとした。
「目下、インフレ率は高いため、より制約的な金融政策が必要だ」とした。
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2022/10/07 04:22
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欧州市場サマリー（6日）
［６日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。世界の景気減速への懸念が強まる中、石油大手のシェルが売られたのが相場を押し下げた。
シェルは２．８％安。２０２２年第３・四半期の決算で石油精製マージンがほぼ半分になったことや、石油化学マージンの悪化、天然ガス取引の低迷で利益が圧迫されるとの見通しを示したことが嫌気された。同業のＢＰはほぼ横ばいだった。
エクイティ・キャピタルの首席マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「シェルからのメッセージは、石油・ガス業界全体の代理として見られている。つまり石油価格下落で、これまで稼いでいた超過利益が今や終わりを迎えようとしている」と指摘。「ただそれよりも根底にあるメッセージは、石油とガス、精製品、プラスチックの需要が減っており、これは世界的な需要減少の兆候と見なされている」と述べた。
一方、たばこのインペリアル・ブランズが２．５％上昇したため相場の下げ幅は限られた。インペリアルは１０億ポンド（１１億３０００万ドル）の自社株買いプログラムを発表したことや、２２会計年度の決算が予想に沿った内容だったことが好感された。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．４０％上昇。
Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが発表した英国の９月の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は予想外に改善した。ただ、新規受注の伸びは鈍化し、見通しは厳しい。
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。６日公表された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の９月理事会の議事要旨を受けてユーロ圏のインフレの状況と金融引き締めへの不安が高まり、売り注文が優勢となった。小売売上高の減少も景気減速への懸念を強めた。
９月７─８日のＥＣＢ理事会の議事要旨で政策当局者が高インフレの定着を懸念し、経済成長鈍化という代償を払っても積極的な金融引き締めが必要との考えを示していたことが明らかになった。
クアント・インサイトの分析部門ディレクター、ヒュー・ロバーツ氏は「市場は（次回理事会での）ＥＣＢの積極的な利上げを織り込んでおり、ＥＣＢ理事会や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のほぼ全てのコメントも依然としてインフレが最優先というのが主なメッセージに見える」と指摘した。
ユーロ圏小売売上高は８月に減少。個人消費の低迷が浮き彫りになり、景気後退が近づいているとの見通しを強めた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な減産に合意し、原油価格が急上昇したこともインフレを巡る懸念を強めた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は１．６０％安、公益事業株指数 も１．９５％下落するなど多くの部門が下落した。
スイスの金融大手クレディ・スイスは２．６％高。ＪＰモルガンが投資判断を「アンダーウエート」から「ニュートラル（中立）」に引き上げたことが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ 利回りが上昇した。アナリストは、インフレがまだ上振れする可能性があり、このところの債券価格上昇は時期尚早だったとみている。
米労働省が６日に発表した新規失業保険申請件数は増加したが、労働市場は依然として引き締まった状況にあることが示された。これを受けて米債利回りが上昇したことも一段の圧力につながった。
ドイツ１０年国債利回りは終盤で７ｂｐ（ベーシスポイント）上昇し２．０９％。先週には１１年ぶりの高水準となる２．３５２％を記録していた。
モルガン・スタンレーのアナリストはリポートで「２０２２年第４・四半期にユーロ圏のインフレはピークを迎え、独国債の弱気相場は終わるはずだが、このところの買いはまだ早すぎたと考えている。独１０年債利回りは２．２５％を超えるとみており、１０月にはさらに高水準を更新する可能性もある」と述べた。
イタリア１０年国債利回りは５．５ｂｐ上昇し４．５２％。５日には２７ｂｐ上昇と、１日の上昇幅としては２０２０年３月以降で最大を記録していた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月７─８日の理事会の議事要旨を公表したが、市場は反応薄だった。
リフィニティブのデータによると、金融市場は１０月のＥＣＢ理事会で７５ｂｐ、年末までに計約１２５ｂｐの利上げをほぼ完全に織り込んでいる。
独伊１０年債の利回り格差は２４０ｂｐだった。
ユーロ圏の期待インフレ率の目安となる５年先５年物インフレスワップは２．２０４６％だった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9802 0.9909
ドル／円 144.94 144.57
ユーロ／円 142.10 143.28
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 396.35 -2.56 -0.64 398.91
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1572.27 -10.13 -0.64 1582.40
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3433.45 -14.27 -0.41 3447.72
ＦＴＳＥ１００種 6997.27 -55.35 -0.78 7052.62
クセトラＤＡＸ 12470.78 -46.40 -0.37 12517.18
ＣＡＣ４０種 5936.42 -49.04 -0.82 5985.46
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1714.2
＜金利・債券＞
米東部時間14時23分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.63 -0.01 98.64
独連邦債２年物 107.09 -0.24 107.33
独連邦債５年物 119.76 -0.58 120.34
独連邦債１０年物 138.96 -0.80 139.76
独連邦債３０年物 148.92 -0.36 149.28
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.798 +0.119 1.672
独連邦債５年物 1.964 +0.102 1.857
独連邦債１０年物 2.097 +0.068 2.023
独連邦債３０年物 2.046 +0.008 2.032
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T192149+0000
2022/10/07 04:21
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米ＦＲＢの先制アプローチ「適切」、インフレ高水準＝クック理事
[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は６日、米国のインフレ率は「根強く、容認できない高水準にある」とし、確実にインフレが低下するよう利上げを継続する必要があるとの考えを示した。
クック理事は就任後初めて金融政策について公の場で発言。米ピーターソン国際経済研究所で行った講演で「過去数カ月のデータでインフレ圧力がなお広範囲に及んでいることが示されている」とし、求人や家賃などのデータで前進がみられているものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレとの戦いが角を曲がったと結論付けるには十分ではないと述べた。
その上で「コアインフレが向こう数カ月で減速すると予想する根拠はある」としながらも、「インフレ圧力が広範に及んでいることは、経済が全般的に極めてタイトであることを示している」と指摘。３回連続での０．７５％ポイントの利上げを「完全に支持」し、政策前倒しに合意したとし、ＦＲＢの「先制的アプローチは適切」との考えを示した。
また、インフレ率の引き下げは痛みを伴うものの、物価安定の回復に失敗すれば将来的な回復がはるかに困難になると指摘。「インフレ予測に対するリスクが上方に偏っている現状を踏まえると、予測だけでなく、実際にインフレが低下しているか注視し、政策判断を行う必要がある」と述べた。
利上げペースを緩和させることは「ある時点で」適切になるとしながらも、１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で自身が何を主張するかについては手がかりを示さなかった。
ＦＲＢが今年これまでに実施した積極的な利上げはインフレ心理がより深く根付くのを防ぐために必要だったと言及。バランスシートの縮小は「適切な道筋」にあり、金利政策の補完として機能するとした。
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2022/10/07 04:21
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カナダ中銀、急速な利上げ継続 基調インフレ緩和せず＝総裁
[オタワ ６日] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は６日、基調的なインフレが緩和している証拠が得られていないため、中銀は現在の急速な利上げペースを緩めることはできないと述べた。
マックレム総裁は講演原稿で、先行指標で景気が減速し始めていることが示唆されているとしながらも、労働市場は依然として引き締まっており、需要は供給を上回っていると指摘。「基調インフレの低下を示す明確な証拠は得られておらず、短期的なインフレ期待がなお高いことも踏まえると、一段の利上げは明らかに正当化される」と述べた。
その上で「中銀には為すべきことが残っている」とし、「一段ときめ細かく、バランスの取れた政策決定アプローチへの移行を検討するには、さらなる情報が必要になる」とした。
カナダ中銀は５回連続で利上げを実施し、政策金利は現在１４年ぶりの高水準となる３．２５％。今月２６日の次回会合でも追加利上げを決定するとみられている。
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2022/10/07 02:12
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米ペロトン、従業員約12％削減へ 会社「救う」措置とＣＥＯ
[６日 ロイター] - 米フィットネス機器ペロトン・インタラクティブが世界従業員の１２％に相当する約５００人の削減する計画が、社員宛ての社内メモから６日明らかになった。
バリー・マッカーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ペロトンを「救う」ために必要な措置とし、２月のＣＥＯ就任以降進めているリストラの最終段階と説明した。
ペロトンはコロナ禍に伴う「巣ごもり」需要を追い風に在宅フィットネスサービスで急成長を遂げた。しかし、パンデミック（世界的大流行）一服でジムなどが再開する中、業績不振に陥り、コスト削減を余儀なくされている。２月には約２８００人を削減、その後も一連の人員削減を実施している。
６月末時点でペロトンの従業員は米国内で３７２３人、国外で８５７人。
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2022/10/07 02:11
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英中銀、中期的にインフレを抑制する決意＝ハスケル委員
[ロンドン ６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のハスケル委員は６日、中銀はインフレ率を中期的に目標の２％に戻す手段と決意を有しており、目先の金融市場混乱の先を見なければならないと述べた。
ハスケル委員は「金融政策が十分な効果を発揮するためには時間がかかるため、政策委員会は主として経済の中長期的見通しに注目している」とした。
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2022/10/07 01:07
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英中銀、6日の買い入れ額は約1.5億ポンド 9月30日以降で最高
[ロンドン ６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が市場安定化に向け実施している長期国債の一時買い入れで、６日の買い入れ額は１億５４５０万ポンド（１億７３４０万ドル）と９月３０日以降で最高となった。
英長期債利回りはここ数日上昇。２０年債および３０年債利回りはそれぞれ４．４５％、４．３５％と９月２８日以来の高水準にあるが、いずれもピークだった５％超の２０年ぶり高水準を大きく下回っている。
英中銀は一時買い入れは利回りに上限を設けることが目的ではないと指摘。カンリフ副総裁は市場の安定化を目的とした英中銀の一時的な国債買い入れについて、市場機能へのリスクが落ち着いた時点で市場の状況と買い入れ規模を評価した上で巻き戻す方針を明らかにした。
４─５日は一時買い入れがなく、３日の買い入れ額はわずか２２００万ポンド。合計では４０億ポンド弱となっている。
応札額は着実に減少。６日はわずか２億８１４０万ポンドで一時買い入れ開始以降で最低となった。
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2022/10/07 00:39
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EXCLUSIVE-独政府、来年の景気後退入りを予測＝関係筋
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ政府が２０２３年の経済成長率予測（暫定値）が前年比０．４％減となり、景気後退に陥るとの見通しをまとめたことが６日、分かった。欧州最大の経済大国であるドイツは、エネルギー危機と物価上昇、供給のボトルネックなどの圧迫を受ける。２人の関係筋がロイターに明らかにした。
関係筋によると、政府は２２年の経済成長率予想も１．４％増と、４月に公表した従来予想の２．２％増から下方改定。２３年の従来予想は２．５％増だった。
関係筋は、政府のインフレ率予想は２２年に７．９％、２３年に８％と、１桁台後半にとどまる見込みだが、ガス価格の影響次第で数値は若干変化する可能性があると指摘。
２４年の経済成長率は２．３％増となり、プラス成長に回帰することを政府が見込んでいることも明らかにした。
経済省の報道官は、ハベック経済相が来週にも経済成長率予測について発表予定だとした上で「まだ最終的な結果はまとまっていない。詰めの作業を進めている」とコメントした。
エネルギー価格高騰でドイツの９月のインフレ率はこの四半世紀余りで最大となり、アナリストはさらに悪化すると警告している。
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2022/10/07 00:39
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独ポルシェ、時価総額でＶＷ抜く 欧州自動車メーカで最大に
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツ高級スポーツカーメーカー、ポルシェの時価総額が６日、元親会社の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を抜き、欧州自動車メーカーとして最大となった。
６日の取引で、ポルシェの株価は一時９３ユーロ（９１．９５ドル）を超え、時価総額は８５０億ユーロに達した。
ＶＷの時価総額は７７７億ユーロ、メルセデス・ベンツ は５７２億ユーロ、ＢＭＷは４７５億ユーロ、ステランティスは３９７億ユーロ。
ポルシェは９月２９日、フランクフルト証券取引所に上場。初値は８４．００ユーロで、公開価格の８２．５０ユーロを上回った。新規株式公開（ＩＰＯ）規模は欧州最大級で、独国内では１９９６年のドイツテレコム上場時に次ぐ２番目の大きさとなった。
今週３日の取引では、全般的な株安に伴いポルシェの株価も下落し、上場価格を下回った。しかし、投資銀行がグリーンシューオプションを行使し、３億１２８０万ユーロ相当の約３８０万株を購入したことで上昇に弾みがついた。
2022-10-06T153900Z_1_LYNXMPEI950UC_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-PORSCHE-IPO-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006153900LYNXMPEI950UC 独ポルシェ、時価総額でＶＷ抜く 欧州自動車メーカで最大に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T153900+0000 20221006T153900+0000
2022/10/07 00:39
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世界経済見通し「暗転」、23年予想を下方修正へ＝ＩＭＦ専務理事
[ワシントン ６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は６日、景気後退と金融不安のリスクが高まっているとして、現在２．９％としている２０２３年の世界成長率見通しを、来週にも下方修正する方針を明らかにした。
同専務理事はジョージタウン大学での講演で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）やロシアによるウクライナ侵攻、世界各地で発生している大規模な天災により世界経済の見通しは悪化しており、さらに悪化する可能性があると述べた。
ＩＭＦは来週、世界経済見通しを発表する。２０２３年成長率予測の下方修正は今年４回目となる。２０２２年の成長率３．２％予想は維持する見通し。
2022-10-06T153846Z_1_LYNXMPEI950UD_RTROPTP_1_G7-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006153846LYNXMPEI950UD 世界経済見通し「暗転」、23年予想を下方修正へ＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T153846+0000 20221006T153846+0000
2022/10/07 00:38
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米新規失業保険申請21.9万件、予想より増加
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日に発表した１０月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万９０００件増の２１万９０００件だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の２０万３０００件より多かった。金利上昇を背景に労働需要が鈍化する中でも、労働市場は引き締まった状況が続いている。
前週分は、当初発表から３０００件下方改定された。
労働市場はおおむね弾力性があるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを強める中でいくらかの亀裂が入りつつある。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が９月に２万９９８９人減らし、削減人数は前月比４６．４％急増。前年同月比は６７．６％増え、特に小売業の増加が目立った。ただ、今年に入ってからのレイオフは２０２１年１―９月と比較して２１％減。雇用主は９月に３８万００１４人の雇用計画を発表したが、９月としては１１年以降で最小だった。
９月末にフロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州に大きな被害をもたらしたハリケーン「イアン」の影響で、今後数週間の申請件数が不安定になる可能性がある。
９月２４日までの１週間の継続受給件数は前週比１万５０００件増の１３６万１０００件だった。
2022-10-06T145754Z_1_LYNXMPEI950SE_RTROPTP_1_MAY-DAY-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006145754LYNXMPEI950SE 米新規失業保険申請21.9万件、予想より増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T145754+0000 20221006T145754+0000
2022/10/06 23:57
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ＥＣＢ、物価対応に引き締め必要 成長鈍化代償でも＝議事要旨
[フランクフルト ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日に公表した９月７─８日の理事会の議事要旨で、高インフレが定着するとの懸念が高まる中、経済成長鈍化を代償にしても積極的に金融政策を引き締める必要があるとの見解が示されていたことが分かった。
ＥＣＢは９月の理事会で政策金利を０．７５％ポイント引き上げることを決定。中銀預金金利は０．７５％、リファイナンス金利は１．２５％と２０１１年以来の高水準となった。追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。
議事要旨によると、一部の政策当局者が０．５０％ポイントの利上げを提案したものの、「極めて多くの」当局者がこれよりも大きな幅での利上げを提唱し、最終的に２５人全員が０．７５％ポイントの利上げで合意した。
政策当局者は「経済成長率の著しい低下が予測される中でも、インフレ率を目標値に戻すには不十分なほど、インフレは自己増強的になり始めている」とし、「インフレ率はあまりにも高く、長期にわたりＥＣＢの目標を上回って推移する公算が大きい」と指摘。景気後退（リセッション）入りの可能性が「一段と高く」なっているとしながらも、リスクは依然としてインフレ率が予測を上回る方に傾いていると結論付けた。
長期インフレ期待については、ＥＣＢの目標近辺に抑制されているとし、それほど強い懸念は示されなかった。また、インフレ定着の前提条件となる急速な賃金上昇も、まだほとんど見られていないとの認識が示された。
次回のＥＣＢ理事会は１０月２７日に開かれる。
2022-10-06T145319Z_1_LYNXMPEI950S5_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006145319LYNXMPEI950S5 ＥＣＢ、物価対応に引き締め必要 成長鈍化代償でも＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T145319+0000 20221006T145319+0000
2022/10/06 23:53
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米利上げの一時停止は「かなり先」＝ミネアポリス連銀総裁
[６日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にはインフレ抑制に向け「もっとやるべきことがある」とし、積極的な利上げを一時停止するのは「かなり先」と述べた。
会議で、基調的なインフレが低下しているという証拠が出るまでは利上げの一時停止に賛成しかねると指摘。インフレがピークに達したという証拠は「ほとんどない」とした。
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2022/10/06 23:17
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ドイツ、ガス節約呼びかけ 家庭・中小企業使用量が平均上回る
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツの電気・ガス、通信等の規制機関、連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）は６日、家庭・中小企業ガス使用量が先週は前年まで４年間の同期間平均を１０％近く上回ったとし、ガスの使用を大幅に抑えなければ冬に危機が訪れる恐れがあると警告した。
先週の使用量は６１８ギガワット時（ＧＷｈ）。２０１８年から２１年までの同週の平均は５６４ＧＷｈ。
連邦ネットワーク庁のクラウス・ミューラー長官はロイターに「一般家庭、企業、産業界で少なくとも２０％節約しなければ、この冬のガス緊急事態回避が難しくなる」と語った。
ドイツは、ロシアからのガス供給減少を受け、ガスに関する３段階の緊急計画で第２段階の警戒段階にある。
大企業の先週の使用量は１３７０ＧＷｈで過去４年の平均の１４０２ＧＷｈを下回った。
2022-10-06T112046Z_1_LYNXMPEI950JQ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006112046LYNXMPEI950JQ ドイツ、ガス節約呼びかけ 家庭・中小企業使用量が平均上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T112046+0000 20221006T112046+0000
2022/10/06 20:20
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英企業のインフレ期待、9.5％に上昇＝中銀調査
［ロンドン ６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の調査によると、国内企業の１年後の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予想は９月時点で９．５％で、８月の８．４％を上回った。
企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した「意思決定者パネル調査」で明らかになった。
１年後の産出価格上昇率予想は６．６％で、８月の６．５％を上回った。
調査は９月２─１６日に実施。２５２２件の回答を得た。
2022-10-06T101945Z_1_LYNXMPEI950GX_RTROPTP_1_BRITAIN-PENSIONS-GILTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006101945LYNXMPEI950GX 英企業のインフレ期待、9.5％に上昇＝中銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T101945+0000 20221006T101945+0000
2022/10/06 19:19
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英中銀、リスクが収まれば国債買い入れ巻き戻しへ＝副総裁
[ロンドン ６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は市場の安定化を目的とした英中銀の一時的な国債買い入れについて、市場機能へのリスクが落ち着いた時点で市場の状況と買い入れ規模を評価した上で巻き戻す方針を明らかにした。
議会の財務委員会に宛てた書簡が６日公表された。同委員会のストライド委員長は、中銀が「異例の」措置に踏み切った理由と、金融政策に及ぼし得る影響について説明を求めていた。
カンリフ副総裁は書簡で「購入プログラムが完了し、市場機能に対するリスクが落ち着いたと中銀が判断した時点で、円滑で秩序だった方法で買い入れを巻き戻す」とし「方法は買い入れの規模、買い入れ期間中の市場の状況、買い入れ終了時の市場の状況に左右される」と説明した。
英中銀は９月２８日、国債利回りの急上昇を抑えるため、残存期間２０年超の国債を１０月１４日まで最大６５０億ポンド買い入れると発表した。
2022-10-06T101826Z_1_LYNXMPEI950GU_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-CUNLIFFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006101826LYNXMPEI950GU 英中銀、リスクが収まれば国債買い入れ巻き戻しへ＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T101826+0000 20221006T101826+0000
2022/10/06 19:18
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ユーロ圏小売売上高、8月は前月比－0.3％・前年比－2.0％
［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が６日発表した８月のユーロ圏小売売上高は前月比０．３％減、前年比２．０％減だった。個人消費の低迷が浮き彫りになった。
ロイターがまとめた市場予想は前月比０．４％減、前年比１．７％減だった。
エコノミストの間では、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー高騰でユーロ圏が景気後退に突入するとの見方が浮上している。
自動車燃料の販売は数量ベースで前月比３．２％増、前年比５．１％増と急増したが、食品・飲料の販売とオンライン・通信販売が減少した。
非食品の販売は前月比０．２％増、前年比３．０％減。
2022-10-06T093335Z_1_LYNXMPEI950EW_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-EUROPE-BORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006093335LYNXMPEI950EW ユーロ圏小売売上高、8月は前月比－0.3％・前年比－2.0％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T093335+0000 20221006T093335+0000
2022/10/06 18:33
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英建設業ＰＭＩ、9月は52.3に上昇 見通しは厳しい
［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが６日発表した９月の英国の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．３と、６月以来初めて好不況の分かれ目となる５０を上回った。
ただ新規受注は低迷しており、見通しは厳しい。
８月は４９．２。ロイターがまとめた市場予想は４８．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「英建設業の事業活動は９月に小幅に拡大したが、再び拡大局面に入った理由は遅れていたプロジェクトと供給不足の緩和で、新規受注が相次いだわけではない」と述べた。
新規受注の伸びは２０２０年５月以降で最低。金利上昇、エネルギー危機、景気後退リスクに対する懸念で信頼感が打撃を受けた。
物価圧力は２１年２月以来の低水準。
製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは４９．４で、８月の４９．６から低下。２１年１月以来の低水準となった。
2022-10-06T091830Z_1_LYNXMPEI950EE_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006091830LYNXMPEI950EE 英建設業ＰＭＩ、9月は52.3に上昇 見通しは厳しい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T091830+0000 20221006T091830+0000
2022/10/06 18:18
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 144.57/59 0.9909/13 143.28/32
ＮＹ午後５時 144.63/68 0.9882/84 142.99/03
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１４４円半ば。大きな値動きには至らなかったが、ドルは全般に底堅い動き。前日に利上げを実施したＮＺドルも続伸した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27311.30 +190.77 27137.98 27,137.98─27,399.19
ＴＯＰＩＸ 1922.47 +9.55 1914.12 1,914.12─1,930.47
プライム指数 989.19 +4.91 985.78 985.78─993.25
スタンダード指数 987.20 +3.81 982.78 982.68─988.12
グロース指数 934.56 +10.90 922.12 921.78─937.02
東証出来高(万株) 113943 東証売買代金(億円) 27186.93
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９０円７７銭高の２万７３１１円３０銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米国市場では株安となったが、時間外取引の米株先物が堅調な値動きとなって投資家心理を支援し、相場の戻りに弾みが加わった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３８銘柄（７２％）、値下がりは４１４銘柄（２２％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.039
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３９％になった。前営業日（マイナス０．０５２％）を大きく上回った。「地銀や都銀、系統金融機関による調達の動きがかなり強くなった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.85 (-0.15)
安値─高値 148.75─148.92
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１５銭安の１４８円８５銭と続落して取引を終えた。海外金利の高止まりへの警戒から、売り優勢の展開となったが、様子見ムードも強く、薄商いだった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.24─0.14
4年物 0.28─0.18
5年物 0.33─0.23
7年物 0.44─0.34
10年物 0.59─0.49
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T091709+0000
2022/10/06 18:17
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台湾ＣＰＩ、9月は前年比＋2.75％に加速 3％下回る
［台北 ６日 ロイター］ - 台湾主計総処が６日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．７５％上昇と、市場予想とほぼ一致した。
８月の２．６６％上昇から加速したが、２カ月連続で３％を下回った。ロイターがまとめた市場予想は２．７％上昇だった。
変動の大きいエネルギー・野菜・果物を除いたコアＣＰＩは前年比２．７９％上昇。８月は２．７３％上昇だった。
2022-10-06T085831Z_1_LYNXMPEI950DV_RTROPTP_1_TAIWAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006085831LYNXMPEI950DV 台湾ＣＰＩ、9月は前年比＋2.75％に加速 3％下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T085831+0000 20221006T085831+0000
2022/10/06 17:58
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クレディ・スイス、チューリヒのサボイ・ホテル売却検討
［チューリヒ ６日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは６日、チューリヒの金融街中心部パラデプラッツにあるサボイ・ホテルの売却を検討していることを明らかにした。
広報担当はグローバルな不動産戦略の一貫として不動産ポートフォリオを定期的に見直しているとし「このプロセスの一環でサボイ・ホテルの売却作業を開始することを決めた。全てのオファーと潜在的な投資家を慎重に評価し、しかるべき時期に決定事項を明らかにする」と述べた。
同ホテルは創業約２００年。大規模改修のため今年閉鎖され、２０２４年に「ホテル・マンダリン・オリエンタル・サボイ・チューリヒ」として営業を再開する予定。
金融ブログ「インサイド・パラデプラッツ」によると、売却額は４億スイスフラン（４億０８００万ドル）に達する可能性がある。
クレディ・スイスは投資会社アルケゴスの破綻で５０億ドル以上の損失を出し、資本の調達、自社株買いの停止、減配、経営陣の刷新を余儀なくされている。
2022-10-06T084822Z_1_LYNXMPEI950DE_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221006:nRTROPT20221006084822LYNXMPEI950DE クレディ・スイス、チューリヒのサボイ・ホテル売却検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221006T084822+0000 20221006T084822+0000
2022/10/06 17:48