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米雇用者、9月＋26.3万人で予想上回る 失業率3.5％に低下
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、失業率は３．５％に低下した。労働市場がタイトなことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は積極的な金融引き締め策を継続する見通しとなった。
非農業部門の雇用者数は２６万３０００人増。８月は前回発表の３１万５０００人増から修正されなかった。
ロイター調査での予想は２５万人増。予想レンジは１２万７０００人ー３７万５０００人と幅があった。
８月の失業率は３．７％だった。
賃金も堅調で、時間当たり平均賃金は０．３％上昇で８月の上昇幅と変わらずだった。前年比では５．０％上昇となり、８月の５．２％から鈍化した。
2022-10-07T132843Z_1_LYNXMPEI960PW_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007132843LYNXMPEI960PW 米雇用者、9月＋26.3万人で予想上回る 失業率3.5％に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T132843+0000 20221007T132843+0000
2022/10/07 22:28
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日野、不正で取締役など辞任 歴代社長らに報酬返納を要請
［東京 ７日 ロイター］ - 日野自動車は７日、エンジンの排出ガス・燃費データに関する不正問題で、生産担当などの取締役３人らが同日付で辞任したと発表した。要職にあった幹部の留任は社内外の理解を得られないと判断した。不正が行われていた約２０年間の歴代社長ら６人、調査報告書で不正への関与が指摘された元役員５人には、報酬の一部返納を求める。小木曽聡社長は月額報酬の５０％を６カ月分返納した上で続投する。
小木曽氏が社長に就任したのは２０２１年６月。不正のあった期間に在籍していなかったことを考慮して留任とし、今後は組織風土の改革など経営再建を担う。
辞任する取締役３人は、日野の生え抜きで生産担当の皆川誠氏、コーポレート担当の久田一郎氏、コンプライアンス推進室担当の中根健人氏で、技術開発本部の長久保賢次専務役員も辞任した。
報酬の一部返納を求める元社長と元会長は計６人で、このうち５人は親会社のトヨタ自動車が派遣した。
トヨタは同日夜に声明を出し、「日野の取り組みが実効力を伴うものになるよう、今後も協力を継続する」とした。小型トラック用エンジンの認証など支援が可能な領域や業務を通じて協力するほか、影響を受けている仕入先への対応などで知見を共有するとしている。
外部有識者による特別調査委員会の調べでは、エンジンの排出ガス試験の途中で部品を交換して数値を偽装したり、燃費試験でも実際の結果より数値をよく見せたりする不正が少なくとも２００３年以前からあったことが判明した。
日野の不正拡大を受け、国土交通省は９月、同社に是正命令書を交付し、１カ月以内に再発防止策を報告するよう求めていた。
2022-10-07T110947Z_1_LYNXMPEI960L0_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007110947LYNXMPEI960L0 日野、不正で取締役など辞任 歴代社長らに報酬返納を要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T110947+0000 20221007T110947+0000
2022/10/07 20:09
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台湾輸出、中国需要低迷で9月は2年ぶりに減少 見通しもさえず
[台北 ７日 ロイター] - 台湾財政部が７日発表した９月の貿易統計によると、輸出が２年ぶりに減少した。主要市場の中国で需要が低迷した。
９月の輸出は前年同月比５.３％減の３７５億３０００万ドルで、２０２０年６月以来のマイナスとなった。
８月の２％増から減速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（１.５％増）を大幅に下回った。
財政部統計処の蔡美娜処長は、昨年の反動を指摘。前年同月は新型コロナウイルスの流行で在宅勤務用の機器などの需要が堅調で、輸出が高水準だった。しかし高インフレ、金融引き締め、中国経済の鈍化による需要低迷の影響が「根本的な原因」と分析した。
中国向け輸出は１３.３％減の１５１億７０００万ドルと８月の９.９％減に続いて減少した。
ただ電子部品輸出は全体で２.４％増の１６９億９０００万ドルと好調だった。半導体輸出は３.５％増加した。
財政部は米国と欧州が金融政策を引き締め、各国の製造業は大幅に減速しているとし、先行きに対する「疑念が深まっている」との見方を示した。こうした問題は「第４・四半期の輸出に大きな影響を与える」可能性があるとした。
対米輸出は２.１％減と前月の２.３％増からマイナスに転じた。
９月の輸入は２.４％減の３２５億１０００万ドルと市場予想（７％増）を下回った。８月は３.５％増だった。
財政部によると、１０月の輸出は前年同月比３─６％縮小する可能性がある。
2022-10-07T102003Z_1_LYNXMPEI960J8_RTROPTP_1_TAIWAN-ECONOMY-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007102003LYNXMPEI960J8 台湾輸出、中国需要低迷で9月は2年ぶりに減少 見通しもさえず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T102003+0000 20221007T102003+0000
2022/10/07 19:20
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 144.90/92 0.9796/00 141.98/02
ＮＹ午後５時 145.12/15 0.9788/92 142.11/15
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１４４円後半。ドルは底堅い展開が続いたものの、１４５円台は円買い介入への警戒感が根強く、高値圏で売買が交錯した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27116.11 -195.19 26975.92 26,921.90─27,198.91
ＴＯＰＩＸ 1906.80 -15.67 1898.37 1,896.41─1,913.59
プライム指数 981.13 -8.06 976.97 975.99─984.60
スタンダード指数 984.02 -3.18 980.35 980.35─986.17
グロース指数 921.96 -12.60 923.58 921.55─931.65
東証出来高(万株) 111196 東証売買代金(億円) 27195.90
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９５円１９銭安の２万７１１６円１１銭と、５営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株安や米金利上昇を嫌気して、日本株市場は軟調な展開となった。特に半導体関連株が下落し、相場の重しとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５００銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２５４銘柄（６８％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.270 (+0.005)
安値─高値 -0.270─-0.275
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２１％になった。前営業日（マイナス０．０３９％）を上回った。「４日積みでもあり、調達ニーズが強い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.62 (-0.23)
安値─高値 148.54─148.69
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２３銭安の１４８円６２銭と続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派継続への警戒感から売り優勢の展開となったが、９月米雇用統計の発表を控え、様子見ムードも強かった。
１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.25─0.15
4年物 0.29─0.19
5年物 0.34─0.24
7年物 0.45─0.35
10年物 0.60─0.50
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T091346+0000
2022/10/07 18:13
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為替平衡操作のアミュニションで制約感じたことはない＝神田財務官
［東京 ７日 ロイター］ - 神田真人財務官は７日、財務省内で記者団に対し、「為替平衡操作のアミュニションで制約を感じたことはない」と述べた。「制約がないよういろいろ工夫を行っている」とも話し、円買い介入には金額的な限界があるのではないかとの市場の思惑をけん制した。
2022-10-07T084728Z_1_LYNXMPEI960FK_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007084728LYNXMPEI960FK 為替平衡操作のアミュニションで制約感じたことはない＝神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T084728+0000 20221007T084728+0000
2022/10/07 17:47
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経営責任の具体的内容、ＳＭＢＣ日興が「主体的に検討を」＝鈴木金融相
［東京 ７日 ロイター］ - 鈴木俊一金融相は７日、記者団に対し、ＳＭＢＣ日興証券に対し３カ月の一部業務停止などの行政処分が出たことを受けて「大手証券で不公正な取引やグループ内で顧客情報の不適切な授受が行われていたことは大変遺憾」と述べた。経営責任の具体的な内容については「本件を重く受け止め、ＳＭＢＣ日興証券が主体的に検討するべきもの」と語った。
ＳＭＢＣ日興に対しては「こうした事態が２度と発生することがないよう、抜本的な改善対応に取り組んでほしい」と求めた。また、相場操縦を踏まえて経営責任の明確化を求めたことについて「今回の事案の根本原因や経営上の責任を明らかにし、それを踏まえて適切な対応を講じてもらう必要がある」とした。
2022-10-07T075731Z_1_LYNXMPEI960CW_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007075731LYNXMPEI960CW 経営責任の具体的内容、ＳＭＢＣ日興が「主体的に検討を」＝鈴木金融相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T075731+0000 20221007T075731+0000
2022/10/07 16:57
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ＪＰＸ、ＴＯＰＩＸの段階的ウエイト低減銘柄を公表、493銘柄が対象
［東京 ７日 ロイター］ - 日本取引所グループは７日、住友精密工業、三陽商会、サンヨーホームズなど４９３銘柄をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の「段階的ウエイト低減銘柄」として公表した。
今年４月の市場区分再編に伴い、流通株式時価総額１００億円未満の銘柄について、「段階的ウエイト低減銘柄」とし、１０月末から２０２５年１月末まで、四半期ごとに１０段階で構成比率を低減する。
2022-10-07T074544Z_1_LYNXMPEI960CB_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007074544LYNXMPEI960CB ＪＰＸ、ＴＯＰＩＸの段階的ウエイト低減銘柄を公表、493銘柄が対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T074544+0000 20221007T074544+0000
2022/10/07 16:45
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9月英住宅価格、前月比－0.1％ 金利上昇など重し＝ハリファクス
［ロンドン ７日 ロイター］ - 英住宅金融ハリファクスが７日発表した９月の国内住宅価格は前月比０．１％低下した。過去３カ月で２度目の低下。借り入れコスト上昇で近く「一段と強い下振れ圧力」がかかる可能性が高いという。
前年比では９．９％上昇と、１月以来の低い伸びとなった。
ハリファクスの住宅ローン担当ディレクター、キム・キナード氏は、最近発表された住宅購入者向けの減税や長期的な住宅不足が市場を支える要因になると指摘。
ただ、一段の金利上昇、高インフレ、住宅ローンのコスト増加に伴う影響で「今後数カ月の住宅価格に一段と強い下振れ圧力がかかる公算が大きい」と述べた。
ロンドンの住宅価格は前年比８．１％上昇と、引き続き全国で最も伸びが低かった。
2022-10-07T074205Z_1_LYNXMPEI960C6_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007074205LYNXMPEI960C6 9月英住宅価格、前月比－0.1％ 金利上昇など重し＝ハリファクス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T074205+0000 20221007T074205+0000
2022/10/07 16:42
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旧村上ファンド系、ジャフコ株保有比率15.67％に上昇 14.36％から
［東京 ７日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）などが、ベンチャーキャピタル大手ジャフコ グループ株の保有比率を１５．６７％に引き上げたことが分かった。７日に変更報告書を提出した。直前の保有比率は１４．３６％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T072857+0000
2022/10/07 16:28
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安川電、営業益予想を下方修正 原材料などの高騰が想定上回る
［東京 ７日 ロイター］ - 安川電機は７日、２０２３年２月通期（国際会計基準）の連結営業利益見通し従来の７２０億円から前年比３２．４％増の７００億円に下方修正した。売上高は従来予想を上回るものの、原材料や物流費の高騰が想定以上に膨らんでいるため。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人のコンセンサス予想の平均値は６８５億円だった。
併せて発表した２２年３─８月期の連結営業利益は前年同期比１６．４％増の３１２億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T072548+0000
2022/10/07 16:25
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住信ＳＢＩネット銀行、東証に株式上場を申請
［東京 ７日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス、三井住友信託銀行、住信ＳＢＩネット銀行は７日、住信ＳＢＩネット銀行の株式上場を東京証券取引所に申請したと発表した。
住信ＳＢＩネット銀行の上場については今年３月、ウクライナ情勢や市場動向などの環境変化を受けて、手続きを延期していた。
ＳＢＩホールディングスと三井住友信託銀行は住信ＳＢＩネット銀行の株式を５０％ずつ保有している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T065908+0000
2022/10/07 15:59
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独鉱工業生産指数、8月は前月比-0.8％ 予想以上に低下
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が７日発表した８月の鉱工業生産指数は前月比０．８％低下した。新型コロナウイルス規制とウクライナ戦争により供給のボトルネックが続いている。
ロイターがまとめたアナリスト予想は０．５％低下だった。
７月はマイナス０．３％から０．０％へ上方修正された。
2022-10-07T063551Z_1_LYNXMPEI9609J_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INDUSTRIALOUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007063551LYNXMPEI9609J 独鉱工業生産指数、8月は前月比-0.8％ 予想以上に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T063551+0000 20221007T063551+0000
2022/10/07 15:35
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日経平均は5日ぶり反落、米株安を嫌気 半導体関連株が軟調
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９５円１９銭安の２万７１１６円１１銭と、５営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株安や米金利上昇を嫌気して、日本株市場は軟調な展開となった。特に半導体関連株が下落し、相場の重しとなった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落。米長期金利は３．８％台まで上昇した。これを受け、日本株は３００円超安と大きく下落してスタート。米アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）や韓国サムスン電子など、海外半導体大手のさえない見通しが伝わる中、半導体関連株は売りが先行した。日経平均の下げ幅は一時３８０円を超え、２万６９２１円９０銭の下値を付けた。
ただ、徐々に半導体関連株の下げ幅が縮小すると、日経平均も下げ渋る展開となった。後場は、引け後に発表される安川電機の決算や９月の米雇用統計を見極めたいとの思惑で、様子見姿勢が広がった。米雇用統計に関しては、労働市場の堅調さが確認された場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め強化への警戒感で、週明けの日本株は下押し圧力がかかりやすい」（国内運用会社）との見方が聞かれた。
市場では、半導体業界の先行きは不透明感が増しており、「しばらくは売り上げが伸びるというイメージが描けず、半導体関連株は軟調な動きが続きそうだ」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との指摘が聞かれた。半導体関連株は日経平均の指数寄与度が大きいため、相場の下押しリスクが高まりやすいという。ただ、ロームは２％高と堅調で、「半導体関連の中でもしっかりした銘柄もあり、業種間で株価の動きにばらつきがある」（前出の国内運用会社）との指摘もあった。
相場全体に売りが広がった一方、セクター別では陸運業、空運業が上昇した。１１日から全国旅行支援が開始される予定で、「国内旅行やインバウンド回復を見越して物色されたようだ」（国内証券・ストラテジスト）との見方が示された。
ＴＯＰＩＸは０．８２％安の１９０６．８０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．８１％安の９８１．１３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７１９５億９０００万円だった。東証３３業種では、陸運業、空運業の２業種が値上がり。一方、海運業、保険業、機械など３１業種は値下がりした。
個別では、ダイキン工業が２％超安と軟調で、日経平均を２１円ほど押し下げた。東京エレクトロン、ＴＤＫもさえない。
指数寄与度の高いソフトバンクグループ、ファーストリテイリングは小幅に上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５００銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２５４銘柄（６８％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27116.11 -195.19 26975.92 26,921.90─
27,198.91
ＴＯＰＩＸ 1906.80 -15.67 1898.37 1,896.41─1
,913.59
プライム指数 981.13 -8.06 976.97 975.99─984
.60
スタンダード指数 984.02 -3.18 980.35 980.35─986
.17
グロース指数 921.96 -12.60 923.58 921.55─931
.65
東証出来高(万株) 111196 東証売買代金(億円 27195.90
)
2022-10-07T062854Z_1_LYNXMPEI9609D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007062854LYNXMPEI9609D 日経平均は5日ぶり反落、米株安を嫌気 半導体関連株が軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T062854+0000 20221007T062854+0000
2022/10/07 15:28
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中国の国慶節連休、地場観光への支出30％増＝旅行代理店
[北京 ７日 ロイター] - 中国のオンライン旅行代理店最大手Ｃｔｒｉｐ（シートリップ）のデータによると、７日に終了する国慶節（建国記念日）に伴う連休中、地場での１人当たり観光支出は前年比３０％増加した。
全国的にロックダウン（都市封鎖）が続く中、地場での旅行が観光市場の６５％を占めたという。
2022-10-07T062341Z_1_LYNXMPEI96095_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007062341LYNXMPEI96095 中国の国慶節連休、地場観光への支出30％増＝旅行代理店 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T062341+0000 20221007T062341+0000
2022/10/07 15:23
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午後3時のドルは145円付近で売買交錯、介入警戒
［東京 ７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅安の１４５円ちょうど付近。ドルは底堅い展開が続いたものの、１４５円台は円買い介入への警戒感が根強く、高値圏で売買が交錯した。
きょう早朝に１４５．１４円まで上昇したドルは、午前の取引で１４４円後半へいったん下落したものの、午後には１４５円台へ値を戻した。政府・日銀が円買い介入を実施した１４５円台では「介入が再度行われるのではないかとの警戒感が根強い」（都銀）といい、上値を買い上がる動きは限られたという。
岸田文雄首相は７日、参院代表質問の答弁で「最近みられたような急速で一方的な円安の進行は望ましくない」と述べた。９月の円買い介入は、投機による過度な変動の繰り返しは見逃せないとの考えから実施したと説明した。
今晩発表される９月の米雇用統計を控えて、様子見ムードが広がったことも、値動きが鈍る一因となった。市場では「調整をこなしながらもドルの勢いは根強い。米利上げ観測が鈍化しない限り、ドルは崩れなさそうだ」（国内金融機関）との声が出ていた。
財務省によると、政府・日銀が円買い介入を実施した後、今年９月末の外貨準備高は１兆２３８０億５６００万ドルと、８月末から５４０億１６００万ドル減少した。減少幅は比較可能な２０００年４月以降で最大だった。
外貨準備のうち、外貨建て証券は９８５２億７２００万ドルと前月末の１兆０３６７億８１００万ドルから５１５億ドル減少した。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は、米金利上昇やドル以外の主要通貨の下落を背景に、外貨建て証券の時価総額は目減りしているとした上で「円買い介入資金として、償還や利払いの受け取りによる資金や一部は別のレポファシリティーを使用した可能性もあり、外貨建て証券を売却して充てたかどうかは不透明だ」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４４．９７／９９ ０．９７９９／０３ １４２．０８／１２
午前９時現在 １４５．０３／０５ ０．９７８７／９１ １４１．９８／０２
ＮＹ午後５時 １４５．１２／１５ ０．９７８８／９２ １４２．１１／１５
2022-10-07T061742Z_1_LYNXMPEI9608V_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007061742LYNXMPEI9608V 午後3時のドルは145円付近で売買交錯、介入警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T061742+0000 20221007T061742+0000
2022/10/07 15:17
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インド当局、メイデンのシロップ薬を検査中 腎障害で死亡の疑い
［ニューデリー ６日 ロイター］ - インド保健省は６日、同国の製薬会社メイデン・ファーマシューティカルズの解熱・咳止めシロップ４種類の試料を連邦政府の研究機関で検査していると発表した。西アフリカ・ガンビアの子ども６６人が７月下旬から急性腎障害で相次ぎ死亡したことを巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が前日、ガンビアで売られていたメイデン社製品４種類からの有害物質検出を公表していた。
ＷＨＯによると、有毒で急性腎障害につながる可能性のあるジエチレングリコールとエチレングリコールが許容量を超えて検出された。いずれも不凍液などに使われるが、一部の医薬品には安価な成分として用いられる。
保健省は検査結果が出れば次に必要な措置が示されることになるとし、ＷＨＯと協力しながら原因究明を進めると強調した。ＷＨＯに対し、同機関の公表の基になった実験報告書をインドが共有することも要請したという。
同省はこの日の説明で、４製品はインドでは現在売られておらず、輸出もガンビア向けだけだったと主張した。
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2022/10/07 15:15
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クレディ・スイス、最大30億ドルの社債買い戻しへ
［チューリヒ ７日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは７日、最大３０億スイスフラン（３０億３０００万ドル）のシニア債を買い戻すと発表した。
同行は声明で「今回の取引は、債務全体の構成の管理と利払いの最適化に向けた当行の積極的なアプローチに沿ったものであり、市場の状況を利用して魅力的な価格で債券を買い戻すことが可能になる」と表明した。
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2022/10/07 14:44
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消費税は社会保障の重要財源、税率引き下げは考えず＝岸田首相
［東京 ７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は７日午後、参院代表質問で消費税率の引き下げについて改めて否定した。国民民主党の舟山康江議員の質問に答えた。
岸田首相は、成長と分配政策に関連し、「諸外国で付加価値税率の引き下げが行われた例があることは承知している」とする一方で、「わが国では消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率の引き下げは考えていない」と語った。
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2022/10/07 14:15
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8月景気動向一致指数、前月比1.6ポイント上昇＝内閣府
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した８月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は前月から１．６ポイント上昇した。
同指数から機械的に決める基調判断は「改善を示している」とし、前月から据え置いた。
先行指数は同２．０ポイント上昇した。
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2022/10/07 14:10
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米、中国ＤＪＩやＢＧＩゲノミクスも追加 投資禁止対象リスト
[ワシントン ６日 ロイター] - 米国防総省は、米国人の投資禁止対象となるブラックリストにドローンメーカーの大疆創新（ＤＪＩ）や監視機器メーカーの浙江大華科技といった中国企業１３社を追加した。
５日に公表されたリストにはこのほか、大規模な遺伝子データバンクを運営し、世界中の医療企業や大学とＤＮＡ配列に関する契約を結んでいる華大基因（ＢＧＩゲノミクス）や、鉄道輸送機器の製造・販売を行う中国中車（ＣＲＲＣ）も含まれている。
国防総省は発表文で「『中華人民共和国の軍民融合』戦略に焦点を当て、対抗することを決意した。この戦略は人民解放軍の近代化目標をサポートするものだ」と指摘した。
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2022/10/07 13:56
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米の「在中国」半導体企業向け製造装置輸出規制、韓国系は容認も
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米商務省が米半導体製造装置企業向けに今週発表を計画している中国半導体企業への製造装置輸出制限で、中国企業に輸出するライセンス付与は厳格に抑制される一方、中国で半導体を生産する韓国などの外国企業への輸出の場合は、「ケースバイケース」でライセンスが審査されることになる。消息筋が明らかにした。
韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスなどが最悪の事態を免れる可能性が出てきた。
ロイターはこれまでに、米政権が中国の半導体産業の台頭を阻み、米国の半導体企業や安全保障を守るため、中国で活動する半導体企業には米国の半導体製造装置の輸出を制限することを検討していると報じてきた。
しかし、消息筋の１人によると、米政権の狙いは「非中国企業を損なうことではない」。長江メモリー・テクノロジー（ＹＭＴＣ）や長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）などの中国企業による一定以上の高性能のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）やデータ保存などのＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの製造向けの場合は、米国の半導体製造装置の輸出申請は事実上通らない可能性が高いという。
一方で、「中国拠点の企業」が「一定の性能以下」と見なされるＤＲＡＭやＮＡＮＤを生産するのであれば、そうした企業向けの米半導体製造装置輸出に同省からの認可ライセンスはそもそも必要なくなるという。
韓国の大手半導体企業は、米政権の動きによって自分たちの中国拠点の半導体製造事業が困難になる最悪の事態を懸念していた。ただ、ケースバイケースの審査基準でも、自社の中国工場に米半導体製造装置を輸出する明示的なゴーサインには程遠い。基準が明確でないため、輸出品次第で米規制当局と承認でもめる可能性があることは引き続き懸念されている。
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2022/10/07 13:46
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英企業利益見通し、20年末のコロナ禍最悪期以来の低水準＝ＢＣＣ
［ロンドン ６日 ロイター］ - 英商工会議所（ＢＣＣ）の四半期調査によると、企業の利益見通しは広範囲な値上げ予定にもかかわらず、２０２０年末の新型コロナウイルス禍最悪期以来最低に落ち込んでいる。経済にとっては新たな暗雲の兆しとなる。
調査では、来年に利益が増加すると確信していると回答した企業は３社中１社で、減少を予想した企業は３９％だった。
今後３カ月以内に値上げを予定している企業は６２％、過去最高となった前期の６５％に迫る水準だった。
イングランド銀行（英中央銀行）はインフレ高進の常態化を懸念し、利上げを実施している。
調査では、企業の３７％が金利上昇の影響を懸念していると回答。約８０％が投資支出を据え置くまたは減らすと答えた。
ＢＣＣの調査担当責任者、デービッド・バーリア氏は、「多くの企業はインフレ高進と金利上昇で挟み撃ちにされている」と述べた。
調査は８月２２日から９月１６日の期間に、中小企業を中心とする５２００社に対し実施した。
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2022/10/07 12:20
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中国外貨準備、9月は3.029兆ドルに減少
[上海 ７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した９月末時点の外貨準備高は３兆０２９０億ドルと、前月末の３兆０５５０億ドルから減少した。ドルが主要通貨に対して上昇した。
人民元は９月に対ドルで３．２％下落。ドル指数はこの率と同程度上昇した。
９月末時点の金準備はドル建てで１０４７億２０００万ドルと、８月末の１０７４億９０００万ドルから減少した。
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2022/10/07 12:15
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投機による過度な変動繰り返しは見逃せず＝9月為替介入で首相
［東京 ７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は７日、参院代表質問の答弁で為替動向に言及し、「最近みられたような急速で一方的な円安の進行は望ましくない」と述べた。９月に実施した為替介入に関しては「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことはできないという考えのもとで実施した」と語った。浅田均議員（維新）の質問に答えた。
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2022/10/07 12:15
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みずほ、楽天証券に2割出資へ 800億円で株式取得
［東京 ７日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは７日、連結子会社のみずほ証券が楽天グループ傘下の楽天証券に１９．９９％を出資すると発表した。８００億円で取得し、持ち分法適用会社とする。
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2022/10/07 12:01
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米アマゾン、年末商戦向けに国内で15万人雇用へ
［６日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは６日、年末のホリデーシーズンに備え、フルタイム、季節およびパートタイム労働者を全米で１５万人採用すると発表した。同社は昨年９月にも同規模の採用を行っている。
採用者は梱包、収集、分別、発注などの業務に従事し、一部の拠点従業員は最大３０００ドルの採用時ボーナス支給対象になるという。
同社は先週、米国内の倉庫・配送部門従業員の平均初任給を１時間当たり１８ドルから１９ドル超に引き上げると発表した。商品配送の繁忙期を控え、逼迫する米労働市場で人員確保に寄与しそうだ。
小売りのターゲットは９月に季節労働者１０万人の雇用を発表。ウォルマートも季節およびフルタイム勤務で４万人の採用を検討していると発表した。
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2022/10/07 10:02
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外貨準備大幅減の要因、金利上昇や為替介入による外貨売り＝鈴木財務相
［東京 ７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は７日の閣議後会見で、外貨準備高が大幅に減少した理由として、債券金利の上昇やユーロの対ドル減価、為替介入などを挙げた。介入の詳細は明らかにしなかった。
財務省が同日発表した９月末の外貨準備高は１兆２３８０億５６００万ドルと、前月末から５４０億１６００万ドル減少した。前月比での減少幅は過去最大で、外貨準備高は２０１５年１２月以来の低水準となった。
米ワシントンで１２─１３日に開かれる２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合には、出席する方向で調整しているという。ウクライナ侵略に伴うインフレや世界経済への影響などについて議論する意向を示した。
スリランカが求める債権国者会議の議長を日本が務める可能性については、国際通貨基金（ＩＭＦ）との合意に基づき改革を進めるなど前提条件が整えば、と説明した。
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2022/10/07 10:00
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訂正（発表者側の申し出）外貨準備が過去最大の減少、9月末は1.2兆ドル 為替介入や評価損が影響
(財務省の申し出により、本文１段落目の「２０１５年１２月」を「２０１７年３月」に、「６年９カ月」を「５年６カ月」に訂正します)
［東京 ７日 ロイター］ - 財務省が７日発表した２０２２年９月末の外貨準備高は１兆２３８０億５６００万ドルとなり、８月末から５４０億１６００万ドル減少した。同省によると、前月比での減少幅は比較可能な２０００年４月以降で最大。外貨準備高は２０１７年３月（訂正）以来、５年６カ月（訂正）ぶりの低水準となった。
外貨準備のうち、外貨建て証券は９８５２億７２００万ドルと前月末の１兆０３６７億８１００万ドルから５１５億ドル減少した。外国中央銀行及びＢＩＳへの預金は１３５５億１４００万ドルで、前月は１３５５億３５００万ドルだった。預金に大きな変化はなかった。
財務省は項目別の増減要因を明らかにしていないが、外貨建て資産の金利上昇に伴う評価損に加え、９月２２日のドル売り／円買い介入で米国債を売却したことが影響した公算が大きい。
鈴木俊一財務相は同日午前の閣議後会見で、為替介入取引の詳細については明言を避けた。市場では、換金流動性の高い預金取り崩しによる介入だったとの見方が出ていた。
９月末の外貨準備高のうち、金やＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）もそれぞれ減少した。
＊財務省の統計情報ページは
2022-10-07T005716Z_1_LYNXMPEI96011_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007005716LYNXMPEI96011 外貨準備高、9月末は1.23兆ドル 前月比で過去最大の減少＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T005716+0000 20221007T005716+0000
2022/10/07 09:57
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米財務長官、為替変動の「影響に留意」 世銀は気候対策融資拡大を
[ワシントン ６日 ロイター] - イエレン米財務長官は６日、主要７カ国（Ｇ７）は市場で決まる為替相場にコミットしているが、「為替相場の動きの政治的影響に注意を払っている」と述べた。高インフレに直面している国の最優先事項は物価安定の確保であり、これは主に中央銀行の役目だと指摘した。
また、世界銀行などの国際開発金融機関に対して、ビジネスモデルを刷新し、気候変動など差し迫った問題に対処するため融資を大幅に拡大すべきだと訴えた。
世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会を来週に控えて世銀幹部らに対し、１２月までにロードマップを作成し、２０２３年春までにより集中的な作業を開始するよう求めた。
イエレン氏は各国の石炭火力からの移行支援などのために民間資本の活用や譲許的融資と助成金の利用拡大などを提案している。
「この課題の規模を踏まえると、国際開発金融機関は責任を持って既存バランスシートの拡大に向け金融革新を模索し続けなければならない」と強調した。
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2022/10/07 09:33
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インフレ抑制が最優先事項＝クリーブランド連銀総裁
［６日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は６日、利上げを行えば失業率は若干上昇する可能性が高いが、それでも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「第一の仕事」であるインフレ抑制のための取り組みを止めることはないと述べた。
メスター氏はオンラインイベントで「インフレに一点集中しなければならない」とし、「これは、健全な状態に戻すためにわれわれがやらなければならないことだ」と述べた。
2022-10-07T000700Z_1_LYNXMPEI96003_RTROPTP_1_USA-FED-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007000700LYNXMPEI96003 インフレ抑制が最優先事項＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T000700+0000 20221007T000700+0000
2022/10/07 09:07