Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
仏政府、インフレ対策に3年間で1000億ユーロ
［パリ １０日 ロイター］ - ルメール仏経済財務相は１０日、加速するインフレ対策に２０２１─２３年の３年間で総額１０００億ユーロ（９６９億９０００万ドル）を拠出する方針を示した。
同相は議会で、「国民を物価上昇から守るため総額１０００億ユーロを拠出する」と述べた。
2022-10-11T005914Z_1_LYNXMPEI9A00V_RTROPTP_1_FRANCE-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011005914LYNXMPEI9A00V 仏政府、インフレ対策に3年間で1000億ユーロ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T005914+0000 20221011T005914+0000
2022/10/11 09:59
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、ＥＣＢとの通貨スワップ協定を延長
［北京 １０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との３５００億元（４５０億ユーロ）規模の通貨スワップ協定を延長したと発表した。
人民銀はウェブサイトに掲載した声明で、通貨スワップ協定の延長は相互の協力を深め、金融市場の安定を守ることにつながると説明している。
2022-10-11T004304Z_1_LYNXMPEI9A00R_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011004304LYNXMPEI9A00R 中国人民銀、ＥＣＢとの通貨スワップ協定を延長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T004304+0000 20221011T004304+0000
2022/10/11 09:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国・国慶節連休の住宅販売、前年比37.7％減＝民間調査
[北京 ８日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は８日、国慶節（建国記念日）を祝う１０月１─７日の連休中の新築住宅販売（床面積ベース）が前年比３７．７％減少したと発表した。新型コロナウイルス対策の規制が影響した。
調査対象は２０都市。主要４都市の１日当たりの平均販売床面積は、全都市で前年比大幅に落ち込んだ。北京市は６４％、深セン市は４９％、上海市は４７％、それぞれ減少した。
調査対象で最も落ち込みが大きかったのは、杭州市の８０％減だった。
独立系不動産調査会社のアナリスト、Chen Wenjing 氏は「住宅購入者は当面様子見状態になる。景気刺激策が効果を出すには時間がかかる」と述べた。
その上で「新築住宅市場は、第４・四半期に徐々に安定する可能性が高い」と指摘した。
また、政府データによると国慶節連休中の旅行者数は４億２２００万人と、前年同期比１８．２％減少した。
2022-10-11T004110Z_1_LYNXMPEI9A00Q_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-SHENZHEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011004110LYNXMPEI9A00Q 中国・国慶節連休の住宅販売、前年比37.7％減＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T004110+0000 20221011T004110+0000
2022/10/11 09:41
Reuters Japan Online Report Business News
米ネット年末商戦15年以来の低い伸びに、アドビ予測 インフレ影響
[１０日 ロイター] - アドビのマーケティング分析ツール、アドビ・アナリティクスによると、２０２２年の米年末商戦（１１月と１２月）のオンライン商戦は、前年同期比２．５％増の２０９７億ドルと、確認できる限り２０１５年以来最も低い伸びにとどまる見込みだ。
消費者が再び店舗へ足を運ぶようになり、買い物を１０月に前倒しする人が増えていることが背景にある。昨年のオンライン商戦は８．６％増だった。
米国では８月にインフレ率が８．３％に到達。消費者は買い物を控えざるを得なくなった上、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで購買力はさらに低下するとみられる。
アドビ・デジタル・インサイツのシニアディレクター、テイラー・シュライナー氏は「今年はこれまでとは根本的に異なる年だ」とし、「食料品やガソリンなどの必需品のコストが上昇するにつれ、消費者は価格により敏感になる。年末商戦で値下げを待ち、もっと慎重に買い物をする消費者の計画に影響を与える」と指摘した。
アマゾン・ドット・コムやターゲット、ウォルマートなど小売り大手は、需要喚起と過剰在庫処分のために早めに値下げし、年末商戦での売り上げを先取りしている。
アドビによると、電子機器の割引率は前年度の８％から２７％程度に拡大する見込み。年末商戦が始まる感謝祭翌日「ブラックフライデー」のオンライン売上高は１％増にとどまる見通しだ。
2022-10-11T003811Z_1_LYNXMPEI9A00N_RTROPTP_1_USA-HOLIDAY-SHOPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011003811LYNXMPEI9A00N 米ネット年末商戦15年以来の低い伸びに、アドビ予測 インフレ影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T003811+0000 20221011T003811+0000
2022/10/11 09:38
Reuters Japan Online Report Business News
米エクソン、石油・ガス生産デンベリーの買収検討＝通信社
[１０日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルが石油・ガス生産企業デンベリーの買収を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが関係筋の話として１０日伝えた。交渉は予備段階にあるという。
デンベリー株は一時１２％上昇し、約７％高で引けた。時価総額は約５０億ドル。
同社は二酸化炭素を使って古い油井から石油を抽出することに特化しており、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）戦略を進めている石油メジャーなどにとって魅力的な資産と見なされている。
エクソンはコメントを避け、デンベリーはロイターのコメント要請に応じていない。
2022-10-11T002751Z_1_LYNXMPEI9A00H_RTROPTP_1_EXXON-MOBIL-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011002751LYNXMPEI9A00H 米エクソン、石油・ガス生産デンベリーの買収検討＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T002751+0000 20221011T002751+0000
2022/10/11 09:27
Reuters Japan Online Report Business News
経常収支、8月は589億円の黒字で予想下回る 貿易収支の赤字拡大
［東京 １１日 ロイター］ - 財務省が１１日に発表した国際収支状況速報によると、８月の経常収支は５８９億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１２１８億円程度の黒字で、黒字幅は予想を下回った。経常収支が黒字幅を縮小させたのは、貿易収支の赤字幅拡大が主因。財務省によると、８月としては最も少ない黒字額となった。
経常収支は、季節調整済みでは５３０５億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。
経常収支のうち、貿易・サービス収支は３兆１０６５億円の赤字で、貿易収支単体では２兆４９０６億円の赤字だった。輸出入とも対前年同月比で増加したが、輸入の伸びが大きく差し引きで赤字となった。
一方、第１次所得収支は３兆３２７１億円の黒字、第２次所得収支は１６１７億円の赤字だった。
2022-10-11T002058Z_1_LYNXMPEI9A009_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011002058LYNXMPEI9A009 経常収支、8月は589億円の黒字で予想下回る 貿易収支の赤字拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T002058+0000 20221011T002058+0000
2022/10/11 09:20
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は続落、値がさ株や半導体関連株が軟調
［東京 １１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５８円９９銭安の２万６７５７円１２銭と、続落してスタートした。その後、下げ幅を拡大し、前営業日比５００円超安まで下落している。前日の米株市場で主要３指数がそろって下落したことを嫌気して、幅広い業種で売りが先行している。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１．５％安、ソフトバンクグループが１．６％安と軟調なほか、主力のトヨタ自動車、任天堂なども安い。東京エレクトロンは４．４％安と、半導体関連株は大きく下落している。
東証３３業種では、精密機器、電気機器、機械など２６業種が値下がりしている一方、空運業、鉱業など７業種は値上がりしている。
2022-10-11T001908Z_1_LYNXMPEI9A008_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011001908LYNXMPEI9A008 寄り付きの日経平均は続落、値がさ株や半導体関連株が軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T001908+0000 20221011T001908+0000
2022/10/11 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ、ＥＵ共同債支持の報道否定＝政府筋
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ政府関係者は１０日、ロイターの取材に対して、エネルギー危機を受けた欧州連合（ＥＵ）共同債の発行をショルツ独首相が支持しているとの報道を否定した。
この関係者は「政府はそうした計画は承知していない」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T235856+0000
2022/10/11 08:58
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ経済、失業率悪化させずに景気減速の余地＝中銀総裁
[トロント ９日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁はＣＢＣラジオとのインタビューで、国内の求人数が「非常に多い」ことを踏まえると、多くの人が職を失うことなく景気を減速させる余地があることを示していると指摘した。
現在の物価上昇抑制に向けた取り組みは、３０年前にインフレ目標を導入して以来中銀が直面する最大の試練だと述べた。
ただ、中銀の金融政策は機能しており、インフレ率は２０２４年までに目標の２％に低下すると語った。
８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．０％上昇し、伸びは前月から鈍化した。コアインフレ率は約５％だった。
総裁は、金利動向に敏感な一部のセクターでは、景気が減速し始めているとの見方を示した。
2022-10-10T235626Z_1_LYNXMPEI99136_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010235626LYNXMPEI99136 カナダ経済、失業率悪化させずに景気減速の余地＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T235626+0000 20221010T235626+0000
2022/10/11 08:56
Reuters Japan Online Report Business News
米銀行業界の政治献金額が減少、民主党向け比率高まる
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米国の銀行業界は以前に比べて政治献金が減少し、その中では相対的に民主党向けの比率が高まっている。超党派の政治資金監視団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（ＣＲＰ）」が集計したデータの分析や、複数の業界関係者およびロビイストからロイターが話を聞いて分かった。
ＣＲＰのデータは、連邦選挙委員会が９月２２日時点として公表したデータに基づくもの。ロイターがこれを分析したところ、商業銀行の政治行動委員会（ＰＡＣ）は今年、国政選挙候補者に献金した総額は約７４０万ドルで、２０２０年の選挙戦期間から４３％減り、過去１０年平均も３９％下回った。
２００７─０９年の金融危機以降は、民主党が銀行規制強化に積極的だったことから、これまで業界としては国政選挙で共和党を応援する傾向が強かった。
しかし今年は献金額のうち４０％が民主党向けと、２０１０年の選挙戦期間以来最も高い比率を記録した。また銀行のＰＡＣによる献金受け取り先を見ると、金額トップ２０の半分の１０団体が民主党系で、２０年の６団体、１８年の３団体、１６年の１団体から着実に増えている。
大手行ではバンク・オブ・アメリカとモルガン・スタンレーが今のところ共和党よりも民主党への献金額が多い。シティグループはこれまでで初めて、共和党と民主党向けの献金額が均等になった。ＪＰモルガン・チェースは引き続き共和党への献金額の方が多いものの、民主党向けとの差はこの１０年で最も小さい。
複数の関係者の話では、昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件後、多くの銀行は実際に資金を拠出する従業員から共和党への献金を減らすよう圧力を感じているようだと明らかにした。
2022-10-10T235416Z_1_LYNXMPEI99134_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010235416LYNXMPEI99134 米銀行業界の政治献金額が減少、民主党向け比率高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T235416+0000 20221010T235416+0000
2022/10/11 08:54
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（10日）株式続落、ドル上昇
［１０日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが４日続伸した。今週発表される米インフレ指標待ちとなっている。一方、英ポンドはイングランド銀行（英中央銀行）が国債市場安定化策の長期国債買い入れ措置の上限倍増を発表したものの４日続落した。
ドル指数は０．３％高の１１３．１４。ユーロ／ドルは０．４％安の０．９７０５ドル。
ポンド／ドルは０．２％安の１．１０５４ドル。９月２６日には１．０３２７ドルと最安値を付けていた。
ロシアルーブルは７月７日以降で初めて１ドル＝６３ルーブルに下落。ウクライナの首都キーウやリビウなど複数の都市が１０日朝、ロシアのミサイル攻撃を受け、建物などが損壊し民間人の死傷者が出た。クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で８日起きた爆発の報復との見方が出ている。
日本円は２４年ぶりの安値１４５．９０円に向かう動きとなり、終盤は０．２％安の１４５．７２円だった。
１週間の祝日を経て取引が再開されたオフショア人民元は１ドル＝７．１０元で寄り付き、その後７．１６７０元まで下落。終盤は、ドル／元は０．３％高の７．１５３９元だった。
＜債券＞ コロンブスデーのため休場。
＜株式＞ 続落。米政府による中国向け半導体製造装置輸出規制の強化を嫌気し、ハイテク株や半導体株の売りが膨らんだ。また投資家の間では、中銀の利上げ継続に伴う影響への懸念が根強い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長はこの日、米国の金融引き締め効果が予想よりも速いペースでの成長減速という形で表れつつあるものの、ＦＲＢによる一連の利上げが完全に効果を発揮するまでになお数カ月を要する見通しと語った。
バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。
これを受けて半導体株は売りが優勢となり、フィラデルフィア半導体指数は３．５％安となった。
半導体大手エヌビディアは３．４％下落、クアルコム、マイクロン・テクノロジー、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）も下落した。
マイクロソフトは２．１％下落し、主要株価３指数を圧迫した。
＜金先物＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締め政策の長期化観測を受けて、続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比３４．１０ドル（１．９９％）安の１オンス＝１６７５．２０ドルとなった。
＜米原油先物＞ 世界的な景気先行き懸念を背景とした売りに押され、６営業日ぶりに反落した。 米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前週末比１．５１ド ル（１．６３％）安の１バレル＝９１．１３ドル。１２月物は１．５１ドル安の８９．８ ４ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 145.68/145.71
始値 145.51
高値 145.85
安値 145.45
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9700/0.9704
始値 0.9691
高値 0.9745
安値 0.9686
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 29202.88 -93.91 -0.32
前営業日終値 29296.79
ナスダック総合 10542.10 -110.30 -1.04
前営業日終値 10652.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3612.39 -27.27 -0.75
前営業日終値 3639.66
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1675.2 ‐34.1
前営業日終値 1709.3
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1961.5 ‐64.0
前営業日終値 2025.5
北海ブレント 12月限 96.19 ‐1.73
前営業日終値 97.92
米ＷＴＩ先物 11月限 91.13 ‐1.51
前営業日終値 92.64
ＣＲＢ商品指数 283.0573 ‐2.5581
前営業日終値 285.6154
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T234144+0000
2022/10/11 08:41
Reuters Japan Online Report Business News
英、財務事務次官にベテラン官僚任命 市場の安定に配慮か
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英政府は１０日、財務事務次官に財務省の経験が長く、財務相秘書官や首相秘書官を歴任したジェームス・ボウラー氏を充てる人事を決定した。前任のトム・スコラー氏はトラス政権発足直後に解任され、新政権の減税策と相まって市場の信認低下につながった。
クワーテング財務相は市場の混乱を受けて所得税の最高税率引き下げ計画を撤回。１０日には中期財政計画の発表を１１月２３日から１０月３１日に前倒しした。
ボウラー氏は財務省で２０年以上のキャリアを積んでおり、ブラウン元財務相とダーリング元財務相の秘書官やブラウン氏の首相時代およびキャメロン元首相の秘書官を務めた。
国内各紙は先週、トラス首相が財務事務次官に同省の未経験者起用を望んでいると報じていたため、ボウラー氏の任命は予想外となった。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、トラス氏が金融市場の安定に配慮して考えを変えたと報じた。
クワーテング氏は声明で、ボウラー氏の経歴が、成長促進や国民全員の生活水準引き上げという政権の使命を果たすのに不可欠だと強調した。
2022-10-10T230059Z_1_LYNXMPEI99127_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-TREASURY-BOWLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010230059LYNXMPEI99127 英、財務事務次官にベテラン官僚任命 市場の安定に配慮か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T230059+0000 20221010T230059+0000
2022/10/11 08:00
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ、ガス高騰で新たな緊急対策計画 一時金給付や価格上限導入
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ政府は１０日、天然ガス価格高騰問題で消費者の負担軽減に向けた９６０億ユーロ（９３０億ドル）規模の新たな緊急対策の実施を計画していると発表した。
専門家委員会が提案したこの計画は、家計と中小企業に対して今年１カ月分のガス料金相当を一時金として給付するほか、来年３月からガス価格に上限制度を導入することなどが盛り込まれ、政府は現在実行するための具体的作業を進めている。
鉱業・化学・エネルギー労働組合（ＩＧ ＢＣＥ）委員長で専門委員会メンバーのミハエル・バシリアディス氏は「ガスの貯蔵施設が一杯になったとはいえ、供給状況は引き続きひっ迫している」と危機感を表明した。
計画の財源は年内に承認される予定の政府による追加借り入れで賄うが、この借り入れは今年と来年の予算で政府債務として計上されない特別枠となる。そのため２０２０年に停止した債務ブレーキ制度（財政均衡や政府の借り入れ制限に関する規定）を来年復活させるとしていたリントナー財務相の方針にも反しないという。
2022-10-10T222448Z_1_LYNXMPEI99122_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010222448LYNXMPEI99122 ドイツ、ガス高騰で新たな緊急対策計画 一時金給付や価格上限導入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T222448+0000 20221010T222448+0000
2022/10/11 07:24
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝続落、ハイテク株が安い 追加利上げ巡る懸念根強い
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - １０日の米国株式市場は続落。米政府による中国向け半導体製造装置輸出規制の強化を嫌気し、ハイテク株や半導体株の売りが膨らんだ。また投資家の間では、中銀の利上げ継続に伴う影響への懸念が根強い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長はこの日、米国の金融引き締め効果が予想よりも速いペースでの成長減速という形で表れつつあるものの、ＦＲＢによる一連の利上げが完全に効果を発揮するまでになお数カ月を要する見通しと語った。
エコノミストやアナリストの間で米利上げによる失業率悪化懸念があるものの、米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は、ＦＲＢのインフレ抑制に向けた取り組みを支持、「リセッション（景気後退）を回避しながら比較的迅速にインフレを低下させることができるだろう」と述べた。
バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。
これを受けて半導体株は売りが優勢となり、フィラデルフィア半導体指数は３．５％安となった。
半導体大手エヌビディアは３．４％下落、クアルコム、マイクロン・テクノロジー、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）も下落した。
１４日から始まる第３・四半期の企業決算シーズンを前に慎重ムードが広がっている。
リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第３・四半期利益は、前年同期比４．１％増加する見通し。
マイクロソフトは２．１％下落し、主要株価３指数を圧迫した。
セクター別では、Ｓ＆Ｐ情報技術やエネルギーの下げが目立った。
今週は９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、注目が集まっている。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４３対１の比率で上回った。
ナスダックでも１．７９対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億３０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 29202.88 -93.91 -0.32 29419.09 29485.8 29010.4
2 1
前営業日終値 29296.79
ナスダック総合 10542.10 -110.30 -1.04 10659.95 10669.9 10449.0
3 4
前営業日終値 10652.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3612.39 -27.27 -0.75 3647.51 3652.17 3588.10
前営業日終値 3639.66
ダウ輸送株２０種 12535.57 +58.25 +0.47
ダウ公共株１５種 866.26 +2.83 +0.33
フィラデルフィア半導体 2275.34 -81.41 -3.45
ＶＩＸ指数 32.45 +1.09 +3.48
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1102.95 -6.78 -0.61
Ｓ＆Ｐ素材 438.03 +1.07 +0.24
Ｓ＆Ｐ工業 723.01 +2.35 +0.33
Ｓ＆Ｐ主要消費財 695.04 +2.02 +0.29
Ｓ＆Ｐ金融 511.19 -2.47 -0.48
Ｓ＆Ｐ不動産 213.98 -2.58 -1.19
Ｓ＆Ｐエネルギー 616.18 -12.96 -2.06
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1420.46 -9.26 -0.65
Ｓ＆Ｐ通信サービス 163.63 -0.76 -0.46
Ｓ＆Ｐ情報技術 2080.96 -32.96 -1.56
Ｓ＆Ｐ公益事業 324.32 +0.55 +0.17
ＮＹＳＥ出来高 8.89億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26670 - 430 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 26665 - 435 大阪比
2022-10-10T202316Z_1_LYNXMPEI99103_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010202316LYNXMPEI99103 米国株式市場＝続落、ハイテク株が安い 追加利上げ懸念根強い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T202316+0000 20221010T202316+0000
2022/10/11 05:23
Reuters Japan Online Report Business News
訂正-米、6─9月後にリセッション入り ＪＰモルガンＣＥＯが警告
(英文の訂正により、本文２段落目の「量的緩和（ＱＥ）政策」を「量的引き締め（ＱＴ）政策」に訂正します。)
[１０日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、米国と世界の経済は来年半ばまでにリセッション（景気後退）に傾く可能性があると述べた。ＣＮＢＣが１０日報じた。
報道によると、ダイモンＣＥＯは暴走するインフレや大幅な利上げ、ロシアのウクライナ侵攻、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的引き締め（ＱＴ）政策（訂正）に伴う未知の効果などがリセッションの可能性を示す指標だと指摘。「これらは非常に深刻な事象で米国や世界を（リセッションに）押しやる可能性がある。６─９カ月後には米国が何らかのリセッションに陥るだろう」とした。
世界銀行のマルパス総裁と国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事も１０日、世界的なリセッション（景気後退）のリスクが高まっていると警告した。
2022-10-10T172607Z_1_LYNXMPEI990WJ_RTROPTP_1_JPMORGAN-RECESSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010172607LYNXMPEI990WJ 米、6─9月後にリセッション入り ＪＰモルガンＣＥＯが警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T172607+0000 20221010T172607+0000
2022/10/11 02:26
Reuters Japan Online Report Business News
フランス中銀、第3四半期の成長予想を下方修正 不確実性高い
[パリ １０日 ロイター] - フランス中央銀行は１０日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前四半期比で０．２５％になるとし、これまでの０．３％成長から下方修正した。
中銀は「エネルギー危機と供給・人材採用難が顕著な状況の中、経済活動は全体的に回復力を維持しているが、産業界は他の部門よりも大きな影響を受けている」とした。
企業調査に基づく月間経済見通しでは、サービスセクターは一段と拡大する一方、産業セクターは９月は横ばいだった。主にエネルギー価格と電力供給に対する懸念から、経営陣は先月と同様、不確実性が高まったと報告しているという。
中銀のビルロワドガロー総裁は、エネルギーを必要としている企業の状況が最も困難と指摘した。
中銀は通年の成長率を２．６％、２０２３年はマイナス０．５％からプラス０．８％のレンジと予測しているが、総裁は「これらの数字を確認する」とし、第４四半期の企業活動が安定的に推移するとの前提に基づく予測だと述べた。
2022-10-10T083651Z_1_LYNXMPEI990F9_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010083651LYNXMPEI990F9 フランス中銀、第3四半期の成長予想を下方修正 不確実性高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T083651+0000 20221010T083651+0000
2022/10/10 17:36
Reuters Japan Online Report Business News
ＢｏｆＡ、アムバックに18億ドル支払い 危機時の住宅ローン訴訟
[７日 ロイター] - 米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ） は７日、債券保証のアムバック・ファイナンシャル・グループに１８億４０００万ドルを支払うことで和解に達したと発表した。これにより、２００８年の住宅ローン危機を巡る訴訟が幕を閉じた。
アムバックは和解により、第３、第４・四半期に約３億９０００万ドルの特別利益を計上。ＢｏｆＡは第３四半期に３億５４００万ドルの費用を計上する。
７日の株価はアムバックが１５．６％高、ＢｏｆＡが２．２％安で終了した。
２００４ー０６年にアムバックは、かつて米住宅ローン融資最大手だったカントリーワイドの２５０億ドル相当のローンを裏付けとする証券を保証。アムバックはローンの８０％に不備があったとし、カントリーワイドを買収したＢｏｆＡが買い戻さなかったと主張、約３０億ドルの損害賠償を求めていた。
2022-10-10T061405Z_1_LYNXMPEI9907Q_RTROPTP_1_BANKOFAMERICA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221010:nRTROPT20221010061405LYNXMPEI9907Q ＢｏｆＡ、アムバックに18億ドル支払い 危機時の住宅ローン訴訟 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221010T061405+0000 20221010T061405+0000
2022/10/10 15:14
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：オンラインから店頭へ、米小売りが年末商戦で人員シフト
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ウォルマートを含む米小売大手数社は今年、年末商戦向けに採用する人員の大半を売り場に投入する。米国民がオンライン中心ではなく、店頭での買い物に移行しているためだ。
ウォルマートはロイターの取材に対し、年末商戦向けに採用する３万６５００人を売り場に配置すると明らかにした。これは９月に発表した年末商戦向け人員４万人の９１％を占める。残る９％はコールセンターのサービス担当とトラックの運転手。
パーティー用品販売のパーティー・シティーはハロウィーンを控え、同社の７５０余りの常設店舗と１５０のポップアップ店舗の働き手として、昨年より３０００人多い約２万人を採用すると発表した。季節従業員の１０─１５％程度は、年末商戦終了時点で正規雇用を提示されるという。
美術品や工芸品を販売する小売業者のマイケルズ・カンパニーズは年末商戦を前に、１万５０００人の季節要員として採用する。採用人数は昨年の２万人から減少。同社の広報担当者によると、新たな採用者は全員、昨年と同様に売り場に配置する。
＜実店舗でのバーゲンに客を駆り立てるインフレ＞
米国では数十年ぶりの高インフレが、多くの買い物客を実店舗での値引きやバーゲンを求める行動へと駆り立てる公算が大きい。人材会社エンプロイのシニアバイスプレジデント、コレイ・バーキー氏は「小売店の客足は年末商戦期に増える一方、電子商取引の需要は恐らく横ばいにとどまる」と予想。「小売業者はこの大きな変化に対応し、店舗内の人員配置を調整する必要がある」と述べた。
調査会社ＮＰＤが３６００人の消費者を対象に実施した調査では、今年の年末商戦期に店頭での買い物を増やすとの回答が全体の約４６％を占め、比率は昨年の４２％から上昇。オンラインで買い物をすると答えた人は全体の４５％となり、昨年の５０％から下がった。
ＮＰＤによると、ウォルマートやターゲットといった大型店での買い物を計画している人が昨年から最も増えた一方、オンラインでの買い物を計画している人の減少幅が最も大きかった。
８月の物価上昇率が前年比８．３％となり、米国民が９１５０億ドルを支出すると見込まれる中、コンサルタント会社のベイン・アンド・カンパニーによると、小売業者は今年の年末商戦期に６８万人を増員する方針だ。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの推計では、前年同期の採用実績は７０万人だった。
＜アマゾン、昨年と同規模の１５万人採用＞
大手百貨店メーシーズのエイドリアン・ミッチェル最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月、ロイターに対し、買い物客が早めにクリスマス旅行の計画を立てているということは、店頭での贈り物の購入を早めに始めることを意味すると指摘。「これにより店舗内の在庫管理と人員配置が間違いなく容易になる」と述べた。
メーシーズは９月下旬、昨年より約７０００人少ない４万１０００人余りの季節従業員を採用すると発表。大半はメーシーズ、ブルーミングデールズ、ブルーマーキュリーの各店舗に配置する。
ターゲットは、最大１０万人を採用すると発表。採用規模は昨年と同じだが、２０１９年と２０年の採用実績の１３万人より低い水準に抑える。季節従業員の仕事には、店舗の在庫管理も含まれている。
一方、アマゾン・ドット・コムは６日、商品の箱詰めや配送などを担当する正規従業員、季節従業員、パートタイム従業員として１５万人を採用すると発表した。昨年のこの時期の採用数と同程度だ。
（Siddharth Cavale記者、Uday Sampath Kumar記者）
2022-10-09T230614Z_1_LYNXMPEI9605R_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING-HIRING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221009:nRTROPT20221009230614LYNXMPEI9605R アングル：米小売り大手、年末商戦に人員を店頭シフト 背景にインフレ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221009T230614+0000 20221009T230614+0000
2022/10/10 08:06
Reuters Japan Online Report Business News
日産、ルノーに出資比率引き下げ要請 ＥＶ新会社を機に本格協議＝関係者
［東京／パリ ９日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）の新会社設立を急ぐ仏ルノーに対し、日産自動車が長年の懸案であるルノーによる日産への出資比率引き下げを本格的に要請することが分かった。日産に新会社への参画を求めるルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）がこの週末に来日し、日産の内田誠社長と会談する予定で、議題の１つとして話し合う。両社の協議に詳しい複数の関係者がロイターに明らかにした。
関係者の１人によると、日産はルノーによる出資比率を最大１５％まで引き下げることを求めたい考え。経営危機に陥った日産をルノーが救済するため、両社の資本関係は１９９９年から始まり、現在はルノーが日産に約４３％、日産がルノーに１５％を出資している。現在は日産が販売規模や収益力などの点で上回り、ルノーの業績を支えている状態で、日産は不平等な資本関係の見直しをたびたび模索してきた。
日産は、２０１９年に辞任した西川広人氏が社長だった１８年にも資本の見直しを検討。同関係者は「資本関係が対等になれば長年の懸案が解消し、日産社員の士気も上がる。西川氏ができなかったことを内田社長が成し遂げて欲しい」と話す。
同関係者によると、日産はルノーから株式を買い戻すことになった場合、新たな資金調達が必要になる可能性もあるという。ルノーの出資比率が低下しても、日産がルノーとの協業関係を変えることはないとしている。ルノーのデメオＣＥＯは、鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で７─９日行われるフォーミュラーワン（Ｆ１）日本グランプリを観戦するため来日中。別の関係者によると、日産の内田社長らと会談する機会も持つ。会談で具体的な結論が出る可能性は低いとみられるが、デメオＣＥＯは１１月８日、ＥＶ新会社など経営戦略について投資家向け説明会を開く予定で、同日までに何らかの交渉がまとまる可能性もある、と同関係者は話す。
ただ、資本関係がどう見直されても、ルノーは同社に１５％を出資するフランス政府の承認を得る必要がある。同関係者によると、日産・ルノーと連合を組む三菱自動車もルノーのＥＶ新会社に１０％未満の出資を検討している。三菱自には日産が３４％出資する。
ルノーと日産、三菱自はロイターの取材にコメントを控えた。
ルノーは今年２月にＥＶ部門と従来の内燃機関車部門を分離し、ＥＶ新会社の設立と上場を目指す構想を発表。ルノー経営陣が５月に来日した際には出資を含む新会社への参画を日産と三菱自に打診したことが判明した。両社とも自社のメリットを重視する必要があるとし、欧州が主要市場となる新会社への参画にはこれまで慎重に検討してきた。
ルノーは２０年１２月期まで２年連続の最終赤字。２２年１─６月期も、フランスに次ぐ事業規模だったロシアからの撤退で２年ぶりの最終赤字に陥り、財務状況が悪化している。ルノーがＥＶシフトを加速するには巨額投資が必要で、日産と三菱自の協力が重要となっている。
（白木真紀、杉山聡、Gilles Guillaume 編集：久保信博）
2022-10-09T091848Z_1_LYNXMPEI9802S_RTROPTP_1_AUTOS-CHIPS-NISSAN-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221009:nRTROPT20221009091848LYNXMPEI9802S 日産、ルノーに出資比率引き下げ要請 ＥＶ新会社を機に本格協議＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221009T091848+0000 20221009T091848+0000
2022/10/09 18:18
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ雇用、4カ月ぶり増加 失業率改善 積極利上げ継続の見方
[オタワ ７日 ロイター] - カナダ統計局が７日発表した９月の雇用者数は前月比２万１１００人増加し、４カ月にプラスに転じた。失業率は５.２％で、予想の５.４％を下回った。
雇用増は予想に沿った規模となり、大半はパートタイムだった。雇用者は６─８月に計１１万３５００人減少していた。一方、統計局は失業率低下について、求職者の減少が背景と説明した。
ＴＤセキュリティーズのカナダ担当ストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「過去３カ月間の減少を考えると、これはかなり緩やかな回復だ」と述べた。
労働力人口は８月に２万０３００人減少し、労働参加率は６４.８％から６４.７％に低下した。
また、正社員の賃金の伸びは８月の５.６％から５.２％に鈍化したが、４カ月連続で５.０％を上回った。
カナダロイヤル銀行のシニアエコノミスト、ネーサン・ジャンセン氏は、労働市場が軟化している兆候があるとする一方、カナダ銀行（中央銀行）が積極的な利上げ方針を転換するには不十分だと述べた。
エコノミストや市場は、２６日の政策決定会合で０．５％の利上げが実施されるとの見方に傾いている。
2022-10-08T044015Z_1_LYNXMPEI9701Q_RTROPTP_1_AEROSPACE-SUPPLYCHAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221008:nRTROPT20221008044015LYNXMPEI9701Q カナダ雇用、4カ月ぶり増加 失業率改善 積極利上げ継続の見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221008T044015+0000 20221008T044015+0000
2022/10/08 13:40
Reuters Japan Online Report Business News
財新の中国サービス部門ＰＭＩ、5カ月ぶり縮小転換 コロナ規制で
[北京 ８日 ロイター] - 財新が８日発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.３に低下し、４カ月ぶりに景況改善・悪化の分岐点となる５０を下回った。新型コロナウイルス規制が影響した。
８月は５５．０だった。
９月は新規事業指数が４カ月ぶりに低下した。一方、新規輸出は２０２１年１２月以来初めて拡大した。投入価格は２０年６月以降の上昇が継続。主に原材料費と人件費が押し上げ要因となっている。
サービス業ではより速いペースで雇用が減少、雇用指数は８月の４８.９から４８.５に低下し、９カ月連続で節目の５０を下回った。
財新インサイト・グループのシニアエコノミスト、王哲氏は「現在のコロナ感染状況はなお深刻かつ複雑で、規制による経済への悪影響は依然として顕著だ」と指摘。「政策の実行は雇用促進、補助金交付、また政策的なシグナルを送り需要や市場の信頼感を向上させることに注力すべきだ」と述べた。
製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは４８.５で、前月の５３．０から低下した。
2022-10-08T043606Z_1_LYNXMPEI9701P_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-FRUGALITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221008:nRTROPT20221008043606LYNXMPEI9701P 財新の中国サービス部門ＰＭＩ、5カ月ぶり縮小転換 コロナ規制で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221008T043606+0000 20221008T043606+0000
2022/10/08 13:36
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（7日）ドル・国債利回り上昇、株は大幅続落
［７日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが主要通貨に対して上昇した。９月の米雇用統計が市場予想を上回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、積極的な引き締め政策を継続する可能性が高いことを示唆した。
ドル／円は序盤の下げから切り返し０．２％高の１４５．４２円。ユーロ／ドルは雇用統計の発表を受け、売りが強まり、終盤は０．６％安の０．９７３５ドルとなった。
フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「米経済の弱さの兆しはドルの重しとなるが、それが今回の米雇用統計で示されなかったことは確かだ」と述べた。
米労働省が７日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。
ドル指数は０．６％上昇し１週間ぶりの高値を付けた。年初来では約１８％上昇している。
ポンド／ドル は０．９％安の１．１０６０ドル。オーバーナイトでは１．４％下げた。
ドルは対オフショア人民元で０．７％高の７．１３１３元だった。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが上昇した。堅調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け積極的な利上げを継続するとの見方が広がった。
米労働省が７日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。
これを受け、米金利先物市場が織り込む、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げを決定する確率が発表前の８５％から９２％に上昇した。
ウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル市場ストラテジスト、サミア・サマナ氏は「ＦＲＢが方針を転換するきっかけになるような弱い数値を期待していた一部の人が失望した」と述べた。
１０年債利回りは６．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３．８８８％。週間では１０週連続高となり、１９９４年以降で最長だった。
３０年債利回りは５．１ｂｐ上昇の３．８４４％。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、インフレを引き下げ、経済活動をより持続可能な形に均衡させるために、ＦＲＢには為すべきことが多く残されているとの考えを示した。また、その過程で失業率が上昇する可能性が高いと警告した。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、「インフレは過度にも高すぎる」とし、「エネルギーや食品、商品価格の動向を理解することが、米国民およびわれわれにとって非常に重要だ」と語った。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４２．５ｂｐ。９月２２日にはマイナス５７．８５ｂｐを付けていた。
２年債利回りは６ｂｐ上昇の４．３１０％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は２．４２３％。前日は２．３５２％だった。１０年物は２．２７３％。
＜株式＞ 大幅続落。底堅い内容となった米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続する観測が高まり、米経済がリセッション（景気後退）に陥るという懸念が強まった。
９月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。
雇用統計を受け、米金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げを決定する確率が発表前の８５％から９２％に上昇した。
ＧＷ＆Ｋインベストメント・マネジメントのグローバルストラテジスト、ビル・スターリング氏は「労働市場は引き続き過度に過熱しており、ＦＲＢは安心感を得られない」とし、雇用統計によって１１月の０．７５％ポイント追加利上げがほぼ確実になったと指摘。「良いニュースが悪いニュースになるという典型的なケースだ。堅調な労働市場という良いニュースを受け、市場ではＦＲＢがこれまで以上に警戒を強め、金利上昇によって来年の景気後退のリスクが高まる可能性があると判断した」と述べた。
また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、「金利をさらに上昇させ、基本的には金利をインフレ率以上の水準にする必要がある」という考えを示した。
市場では来週発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。
この日は大幅続落となったものの、週間では主要株価３指数は軒並み４週間ぶりに上昇した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．５１％高、ダウ工業株３０種は１．９９％高、ナスダック総合は０．７３％高。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。とりわけ情報技術は４．１４％安と、下げが目立った。
フィラデルフィア半導体指数は６．０６％安。半導体大手のアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が６日、第３・四半期の売上高が約５６億ドルと、従来予想を約１０億ドル下回る見込みと発表したことが重しとなった。
ＡＭＤも１３．９％急落した。
米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億３０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．７８対１の比率で上回った。ナスダックでも４．５６対１で値下がり銘柄数が多かった。
＜金先物＞ ９月の米雇用統計が予想以上に強めの内容だったことを受け、米連邦準備制度理事 会（ＦＲＢ）による積極的なペースでの利上げが長期化するとの見方が広がり、下落した。 中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．５０ドル（０．６７％）安の１ オンス＝１７０９．３０ドルとなった。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による大幅減産が引き続き押し上げ要因となり、５営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１１月物の清算値（終値に相当）は前日比４．１９ドル（４．７４％）高の１バレル＝９２．６４ドルと８月末以来、約５週間ぶりの高値となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T212551+0000
2022/10/08 06:25
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢ積極利上げ継続観測強まる 雇用統計受け
［７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落。底堅い内容となった米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続する観測が高まり、米経済がリセッション（景気後退）に陥るという懸念が強まった。
９月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。
雇用統計を受け、米金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げを決定する確率が発表前の８５％から９２％に上昇した。
ＧＷ＆Ｋインベストメント・マネジメントのグローバルストラテジスト、ビル・スターリング氏は「労働市場は引き続き過度に過熱しており、ＦＲＢは安心感を得られない」とし、雇用統計によって１１月の０．７５％ポイント追加利上げがほぼ確実になったと指摘。「良いニュースが悪いニュースになるという典型的なケースだ。堅調な労働市場という良いニュースを受け、市場ではＦＲＢがこれまで以上に警戒を強め、金利上昇によって来年の景気後退のリスクが高まる可能性があると判断した」と述べた。
また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、「金利をさらに上昇させ、基本的には金利をインフレ率以上の水準にする必要がある」という考えを示した。
市場では来週発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。
この日は大幅続落となったものの、週間では主要株価３指数は軒並み４週間ぶりに上昇した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．５１％高、ダウ工業株３０種は１．９９％高、ナスダック総合は０．７３％高。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。とりわけ情報技術は４．１４％安と、下げが目立った。
フィラデルフィア半導体指数は６．０６％安。半導体大手のアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が６日、第３・四半期の売上高が約５６億ドルと、従来予想を約１０億ドル下回る見込みと発表したことが重しとなった。
ＡＭＤも１３．９％急落した。
米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億３０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．７８対１の比率で上回った。ナスダックでも４．５６対１で値下がり銘柄数が多かった。
2022-10-07T211522Z_1_LYNXMPEI9611A_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007211522LYNXMPEI9611A 米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢ積極利上げ継続観測強まる 雇用統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T211522+0000 20221007T211522+0000
2022/10/08 06:15
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、予想上回る雇用統計で
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。９月の米雇用統計が市場予想を上回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、積極的な引き締め政策を継続する可能性が高いことを示唆した。
ドル／円は序盤の下げから切り返し０．２％高の１４５．４２円。ユーロ／ドルは雇用統計の発表を受け、売りが強まり、終盤は０．６％安の０．９７３５ドルとなった。
フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「米経済の弱さの兆しはドルの重しとなるが、それが今回の米雇用統計で示されなかったことは確かだ」と述べた。
米労働省が７日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。
ドル指数は０．６％上昇し１週間ぶりの高値を付けた。年初来では約１８％上昇している。
ポンド／ドル は０．９％安の１．１０６０ドル。オーバーナイトでは１．４％下げた。
ドルは対オフショア人民元で０．７％高の７．１３１３元だった。
2022-10-07T211311Z_1_LYNXMPEI96115_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007211311LYNXMPEI96115 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、予想上回る雇用統計で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T211311+0000 20221007T211311+0000
2022/10/08 06:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、当面は債券保有額を減らすべき＝独連銀総裁
[ベルリン ７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は７日、ＥＣＢは当面、債券保有額を減らす必要があり、次のＥＣＢ理事会ではインフレに対抗する明確なシグナルを発信しなければならないと述べた。
南ドイツ新聞とのインタビューで「われわれは金融政策を確実に実行しなければならない。当面は、ユーロシステムも債券保有額を減らす必要がある」と指摘。ドイツの経済生産は早ければ今年第３・四半期に若干落ち込み、第４四半期にはそれが強まり、２０２３年初頭まで続くとした一方、「しかし、現時点では、深い落ち込みにはならないとみている。労働市場も現在、非常に堅調だ」とした。
ドイツのインフレ率については２３年にユーロ圏のインフレ率予想の５．５％を上回り６％以上になる可能性が高いとした。
2022-10-07T184252Z_1_LYNXMPEI960YB_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007184252LYNXMPEI960YB ＥＣＢ、当面は債券保有額を減らすべき＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T184252+0000 20221007T184252+0000
2022/10/08 03:42
Reuters Japan Online Report Business News
食品・エネルギー価格動向の理解重要 インフレ対応で＝ミネアポリス連銀総裁
[７日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、経済全体で急激に強まる物価上昇圧力との戦いにおいて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は食品やガソリン価格の押し上げ要因を見極めることに焦点を当てていると語った。
カシュカリ総裁は「インフレは過度にも高すぎる」とし、「エネルギーや食品、商品価格の動向を理解することが、米国民およびわれわれにとって非常に重要だ」と語った。
2022-10-07T163050Z_1_LYNXMPEI960VC_RTROPTP_1_USA-FED-KASHKARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007163050LYNXMPEI960VC FILE PHOTO: Minneapolis Federal Reserve Bank President Neel Kashkari poses during an interview with Reuters in his office at the bank's headquarters in Minneapolis OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T163050+0000 20221007T163050+0000
2022/10/08 01:30
Reuters Japan Online Report Business News
米卸売在庫、8月は1.3％増 速報値と変わらず
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米商務省が７日発表した８月の卸売在庫は前月比１．３％増となり、前月発表された速報値から変わらなかった。ロイターがまとめたエコノミスト予想通りだった。７月は前月より０．６％増えていた。
８月の卸売売上高は０．１％増にとどまった。売上高が停滞する中で卸売在庫が大きく増えたことは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げで需要が減退し、不要な財（モノ）が積み上がる可能性を示している。これは来年の景気悪化要因になる可能性がある。
卸売在庫の前年同月比は２５．０％増。
部門別をみると、自動車在庫が前月より５．１％増え、伸び率は７月の２．５％から加速した。国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は８月に０．９％増え、２０２２年第３・四半期の経済成長を押し上げる可能性を示唆した。
第２・四半期は在庫積み増しペースが、活発だった第１・四半期から急減速したことがＧＤＰに重くのしかかっていた。
第２・四半期の実質ＧＤＰは年率換算で前期より０．６％減り、第１・四半期の１．６％減に続いてマイナス成長となった。
７月の卸売売上高は前月より１．５％減っていた。
８月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．３１カ月となり、７月の１．２９カ月から延びた。
2022-10-07T162939Z_1_LYNXMPEI960VA_RTROPTP_1_USA-RETAILERS-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007162939LYNXMPEI960VA 米卸売在庫、8月は1.3％増 速報値と変わらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T162939+0000 20221007T162939+0000
2022/10/08 01:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、インフレ対応に一段の利上げ必要＝ＮＹ連銀総裁
[バッファロー（米ニューヨーク州） ７日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、インフレを引き下げ、経済活動をより持続可能な形に均衡させるために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には為すべきことが多く残されているとの考えを示した。
ウィリアムズ総裁はニューヨーク州バッファローで開かれた会合で、金利をさらに上げ、経済を制約する金融政策スタンスを作る必要があると述べた。
ただ、１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどのような決定を行うのが望ましいと自身が考えているかについては明らかにしなかった。
物価情勢については、高インフレは世界的な問題との認識を示しながらも、米国のインフレ率は極めて高い水準にあり、必要な水準に戻すまでにまだ長い道のりが残されているとの考えを示した。
また、経済は幾分か減速していると指摘。住宅市場は緩やかになってきているとしたほか、労働市場も減速する可能性があるとの認識を示した。
2022-10-07T151438Z_1_LYNXMPEI960SA_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007151438LYNXMPEI960SA ＦＲＢ、インフレ対応に一段の利上げ必要＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T151438+0000 20221007T151438+0000
2022/10/08 00:14
Reuters Japan Online Report Business News
米金利先物、11月0.75％利上げ確率92％に 予想上回る雇用統計で
[７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した９月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、失業率が３．５％に低下したことを受け、米金利先物市場が織り込む、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げを決定する確率が発表前の８５％から９２％に上昇した。
ＴＤアメリトレードのヘッド・トレーディング・ストラテジスト、ショーン・クルーズ氏は、ＦＲＢは金融政策の一時停止や方向転換をしないと明確に示しているが、「ＦＲＢが一時停止すると多くの人が自分自身にうそをついているようだ」と述べた。
2022-10-07T150403Z_1_LYNXMPEI960RX_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007150403LYNXMPEI960RX 米金利先物、11月0.75％利上げ確率92％に 予想上回る雇用統計で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T150403+0000 20221007T150403+0000
2022/10/08 00:04
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀、物価対応堅持すべき 痛み伴っても＝ラムズデン副総裁
[ロンドン ７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁は、英中銀は国内経済にさらなる痛みをもたらすとしても、高インフレを抑制する政策を堅持しなければならないと述べた。また、新政府による減税がインフレを巡る課題に拍車をかける可能性もあるとした。
講演で「経済にとってどんなに困難な結果になったとしても、金融政策委員会（ＭＰＣ）は方針を維持し、インフレ率を目標の２％に戻すような金融政策をとらなければならない」とした。
ラムスデン副総裁は０．５０％ポイントの利上げを決定した先月の金融政策決定会合時に０．７５％ポイントの利上げを主張した３人のうちの１人。
ラムスデン副総裁はまた、英中銀はクワーテング財務相が発表した景気刺激策を１１月に予定されている次回の経済見通しに反映させると指摘。「これまでのところ、これらの影響は今後３年間の経済見通しにとって重要だ」とした。
金融市場が大きく変動していることに関しては、英中銀の次の見通しに「大きな直接的影響」を与える可能性があると言及。「ＭＰＣが今後の会合で重要視するのは、直近の英資産の再評価が、英財政・金融政策のマクロ経済政策ミックスに対する市場の評価の変化を反映しているかどうかだ」とした。
英中銀が市場安定化に向け実施している長期国債の一時買い入れについては「時間を稼ぐための措置」とした。
2022-10-07T150114Z_1_LYNXMPEI960RV_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-RAMSDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221007:nRTROPT20221007150114LYNXMPEI960RV 英中銀、物価対応堅持すべき 痛み伴っても＝ラムズデン副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221007T150114+0000 20221007T150114+0000
2022/10/08 00:01