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米家計支出見通し、今後1年間の伸び鈍化＝ＮＹ連銀調査
[ニューヨーク １１日 ロイター] - ニューヨーク（ＮＹ）連銀が１１日に発表した９月の消費者期待調査によると、今後１年間の家計消費支出の伸び見通しが６％と、８月の７．８％から大幅に低下した。低下幅は２０１３年の調査開始以来で最大だった。
インフレ期待では１年先が５．４％と８月の５．７％から低下し、１年ぶりの低水準。一方、３年先は２．９％、５年先は２．２％と、それぞれ８月の２．８％、２％から上昇した。
今後１年間の家計所得の伸び見通しは３．５％だった。
ＮＹ連銀は、９月の調査では「１年前と比較して家計の現在の金融情勢に関する認識はほぼ変わらずだったものの、１年前と比較して金融情勢が悪化していると報告した家計の割合は、依然として最高水準近辺にある」とした。
また、９月の住宅価格の予想上昇率は２％に低下し、２０年６月以来の低水準となった。予想上昇率の低下は全米にわたって広範囲に及んでいるとし、「住宅価格の上昇期待は、パンデミック（世界的大流行）前の水準と比較して依然として控えめ」とした。
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2022/10/12 01:42
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中銀、金融政策正常化「堅持」すべき＝ＩＭＦチーフエコノミスト
[ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、各国中銀は金融政策を正常化し、インフレと戦う取り組みを「堅持」すべきと述べた。
ＩＭＦ・世銀年次総会のブリーフィングで「われわれが推奨しているのは中銀が方針を堅持することだ」と指摘。「それは中銀がこれまでよりも加速すべきという意味でも、金融正常化への道を一時停止すべきという意味でもない」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T163957+0000
2022/10/12 01:39
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中国人民元相場の大きな変動、「断固として」抑制＝人民銀
[北京／上海 １１日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元相場を基本的に安定させるための措置を講じると表明した。
人民銀は、ドル指数が上昇しても人民元は必ずしも対ドルで下落する必要はないとし、近年は「ドル高でも人民元高」になるケースが発生していると指摘。「包括的な措置をとり、期待を安定化させ、為替相場の大きな変動を断固として抑制する」とし、人民元相場が「基本的に合理的で均衡のとれた水準」で安定するよう対応するとした。
人民銀はまた、外国為替市場の改革を深化させ、人民元相場の柔軟性を向上させると表明した。
米金融引き締めや中国経済の減速などを背景に、人民元は対ドルで年初から約１１％下落している。
2022-10-11T161815Z_1_LYNXMPEI9A0X3_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011161815LYNXMPEI9A0X3 中国人民元相場の大きな変動、「断固として」抑制＝人民銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T161815+0000 20221011T161815+0000
2022/10/12 01:18
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ＥＣＢ、資産縮小より利上げが有効＝レーン専務理事
[フランクフルト １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１１日、ＥＣＢが市場に及ぼせる影響は、利上げの方がバランスシート縮小よりも大きくなるとの考えを示した。
レーン氏は「（金融政策の）正常化局面におけるバランスシートに関連する措置が金融情勢に及ぼす影響について、バランスシートの規模と構成の調整を踏まえると、（市場への）シグナル伝達は弱まるというのが暫定的な結論だ」と述べた。
その上で、借入コストがもはや超低水準になく、ボラティリティーも抑制されていない状況に市場が再び適応する中、利上げはバランスシート縮小とは対照的に大きな効果をもたらすと指摘。「効果は金融危機以前の想定より大きい可能性がある」と述べた。
2022-10-11T154826Z_1_LYNXMPEI9A0W7_RTROPTP_1_ECB-BOARD-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011154826LYNXMPEI9A0W7 ＥＣＢ、資産縮小より利上げが有効＝レーン専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T154826+0000 20221011T154826+0000
2022/10/12 00:48
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中国の新規銀行融資、9月はほぼ倍増 人民銀の支援で
[北京 １１日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が１１日に発表したデータによると、中国での９月の新規銀行融資は２兆４７００億元（３４５０億５０００万ドル）と、８月の１兆２５００億元からほぼ倍増した。市場予想は１兆８０００億元、前年同月は１兆６６００億元だった。
１─９月では１８兆０８００億元。
人民銀は９月下旬、景気回復を確固たるものにするための取り組みを強化すると発表。世界経済のリスクを指摘し、慎重な金融政策の実施と流動性の確保を確約した。
９月のマネーサプライＭ２は前年同月比１２．１％増。市場予想に一致した。８月は１２．２％増だった。
人民元建て融資残高は前年同月比１１．２％増と予想に一致。８月は１０．９％増だった。
９月の社会融資総量（ＴＳＦ）の伸びは８月の１０．５％から１０．６％に加速。９月のＴＳＦは３兆５３００億元と８月の２兆４３００億元から増加。市場予想は２兆７３００億元だった。
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2022/10/11 23:45
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企業の気候変動情報開示基準、相互運用性が重要＝ＦＳＢ
［ロンドン １１日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）会議傘下の金融安定理事会（ＦＳＢ）は、気候変動に関連する企業の情報開示ルールの策定を複数の機関が進めていることについて、取り組みを加速し市場の分断を招く差異を回避すべきだと指摘した。
国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）は、英国などの導入に向けて一連の「ベースライン」の国際基準を２０２３年初頭までに取りまとめようとしている。
欧州連合（ＥＵ）は、来月までに５万社の企業を対象とした、より包括的な独自の開示基準を完成させることを目指す。ＥＵの基準は、ＩＳＳＢよりもさらに踏み込み、企業が環境に与える影響を詳細に網羅し、社会問題やガバナンスの問題も独自の基準でカバーする計画だ。
米国証券取引委員会（ＳＥＣ）も気候関連の情報開示を提案している。
ＦＳＢのクノット議長（オランダ中央銀行総裁）はＧ２０財務相に宛てた書簡で、情報開示の推進は、市場の「有害な断片化」を回避して世界各国で企業を比較できるようにする、またとない機会を提供すると指摘。「世界共通の基準と各国・地域の管轄区域固有の要件との間の相互運用性が不可欠だ。枠組みが固まり調整が困難になる前に早期かつ確実に組み込む必要がある」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様な見解を示している。
2022-10-11T095422Z_1_LYNXMPEI9A0IJ_RTROPTP_1_MOON-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011095422LYNXMPEI9A0IJ 企業の気候変動情報開示基準、相互運用性が重要＝ＦＳＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T095422+0000 20221011T095422+0000
2022/10/11 18:54
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新発10年国債が売買未成立、3営業日連続は99年3月以来初＝日本相互証券
［東京 １１日 ロイター］ - 東京円債市場で１１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、６日、７日に続いて成立しなかった。３営業日連続で売買未成立となるのは初めて。
今年９月２０─２１日に、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって以降初めて２営業日連続で売買未成立となっていた。
市場では「１０年債は日銀の指し値オペで割高になっているとみる投資家が多いようだ。オペで日銀に売る以外の需要が乏しい。海外金利が低下しない限り、商いが成立しにくい状況が続く可能性がある」（国内証券の債券セールス担当者）との声が出ている。
2022-10-11T093727Z_1_LYNXMPEI9A0I4_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011093727LYNXMPEI9A0I4 新発10年国債が売買未成立、3営業日連続は99年3月以来初＝日本相互証券 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T093727+0000 20221011T093727+0000
2022/10/11 18:37
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東京マーケット・サマリー（11日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 145.61/63 0.9697/01 141.23/27
ＮＹ午後５時 145.68/71 0.9700/04 141.39/43
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１４５円後半。アジア市場の取引で米金利が一段と上昇したことでドルが全般に買われ、対円では一時介入前の高値に迫った。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26401.25 -714.86 26757.12 26,369.56─26,759.62
ＴＯＰＩＸ 1871.24 -35.56 1887.69 1,867.53─1,888.60
プライム指数 962.83 -18.30 971.29 960.92─971.75
スタンダード指数 972.23 -11.79 978.30 971.67─978.35
グロース指数 911.48 -10.48 913.61 909.78─918.74
東証出来高(万株) 129646 東証売買代金(億円) 31594.49
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１４円８６銭安の２万６４０１円２５銭と、大幅に続落して取引を終えた。米金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感から米国株が大幅安となったことを嫌気し、幅広く売られた。とりわけ半導体関連株の下落が目立ち、相場全体のムードを悪化させた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１１銘柄（１１％）、値下がりは１５９４銘柄（８６％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２２％になった。前営業日（マイナス０．０２１％）を下回った。「４日積み要因が剥落したほか、地銀などの調達も落ち着いてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.25 (-0.37)
安値─高値 148.24─148.42
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.005)
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比３７銭安の１４８円２５銭と続落して取引を終えた。７日発表の９月米雇用統計が堅調な内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ継続に警戒感が高まっている。
長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）は、６日、７日に続いて成立しなかった。３営業日連続で売買未成立となるのは初めて。引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.26─0.16
4年物 0.30─0.20
5年物 0.35─0.25
7年物 0.47─0.37
10年物 0.63─0.53
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T093517+0000
2022/10/11 18:35
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日産がロシアから撤退へ、現地子会社の株式売却 約1000億円の特損計上
［東京 １１日 ロイター］ - 日産自動車は１１日、ロシア市場からの撤退を決めたと発表した。子会社であるロシア日産自動車製造会社（ロシア日産）の全株式を、ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡する。
譲渡金額は１ユーロでＮＡＭＩへのロシア日産株式の譲渡により、約１０００億円の特別損失計上を見込む。今年度の業績予想に変更はない、としている。
日産によると、サンクトペテルブルクにある日産の生産・研究開発施設と、モスクワにある販売・マーケティングセンターは新名称で運営される予定。ロシア政府によると、売却にはこれら施設が含まれるが、日産が６年以内に資産を買い戻すオプションを有しているという。
2022-10-11T090126Z_1_LYNXMPEI9A0GW_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011090126LYNXMPEI9A0GW 日産がロシアから撤退へ、現地子会社の株式売却 約1000億円の特損計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T090126+0000 20221011T090126+0000
2022/10/11 18:01
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英6─8月失業率は3.5％、1974年以来の低水準 労働市場退出が急増
［ロンドン １１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１１日発表した６─８月の失業率は３．５％で１９７４年以来の水準に低下した。労働市場から記録的な退出があったことが主因で、労働市場の縮小が物価圧力を強めるというイングランド銀行（英中央銀行）の懸念が強まりそうだ。
職に就いておらず就業意欲もない「非労働力」人口は３─５月から２５万２０００人増加。１９７１年の統計開始以来、最大の伸びを記録。ＯＮＳは、記録的な増加は、３─５月に雇用が急増し非労働力人口が減少したことが多少影響したのではないかとみている。
非労働力人口の割合は０．６％ポイント上昇し２１．７％。欧州に新型コロナウイルスのパンデミックが襲来した２０２０年３─５月を除いて過去最高となった。
ロイターがまとめた失業率の予想は横ばいの３．６％だった。
就業者数は１０万９０００人減少。市場予想（１５万５０００人減）より小幅が減少にとどまった。
賃金（除くボーナス）は前年比５．４％増加。２１年６─８月以来の高い伸びとなったが、１０％近いインフレ率を大きく下回る。市場予想は５．３％増だった。
ボーナスを含めた賃金は前年比６．０％増加。市場予想は５．９％増だった。
７─９月の求人数は１２４万６０００人に減少。２１年終盤以来の低水準となったが、歴史的にみて依然高水準でなお雇用は売り手市場なことを示した。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ルース・グレゴリー氏は「労働市場の過熱状態がクールダウンする一時的兆候が出ているが、供給不足で引き続きかなり逼迫状態にある。英中銀に今後数カ月積極的な利上げを迫る圧力は強いままだろう」と述べた。
英国経営者協会（ＩｏＤ）のチーフエコノミスト、キティー・アッシャー氏も「低い失業率と賃金上昇が併存し、英中銀が１１月初旬の政策会合で利上げを停止する根拠は見当たらない」と述べた。
2022-10-11T083625Z_1_LYNXMPEI9A0FO_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011083625LYNXMPEI9A0FO 英6─8月失業率は3.5％、1974年以来の低水準 労働市場退出が急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T083625+0000 20221011T083625+0000
2022/10/11 17:36
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総合経済対策、フードバンク支援を大幅拡大＝岸田首相
［東京 １１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１１日午後、今月中に取りまとめる総合経済対策で、子ども食堂や生活困窮者に食品を提供する倉庫への支援を含めたフードバンク支援緊急対策を大幅に拡大したいと述べた。
首相は「子どもの新たな居場所をかなえるモデル事業の創設や、経済的に困難を抱える子どもへの支援」にも予算を充て、「きめ細やかな運用を心がけたい」と述べた。
2022-10-11T081117Z_1_LYNXMPEI9A0EE_RTROPTP_1_ASIA-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011081117LYNXMPEI9A0EE 総合経済対策、フードバンク支援を大幅拡大＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T081117+0000 20221011T081117+0000
2022/10/11 17:11
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中国自動車販売、9月は前年比＋25.7％に鈍化＝業界団体
［上海／北京 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した９月の国内自動車販売台数は前年同月比２５．７％増の２６１万台だった。
増加率は政府の奨励策で電気自動車（ＥＶ）の販売が急増した７月と８月の水準を下回った。景気減速で需要が減少していることが浮き彫りとなった。
８月の販売は約３０％増。
上半期の販売は上海などのロックダウン（都市封鎖）に圧迫された。
９月の新エネルギー車（ＮＥＶ）販売は前年比９３．９％増。ＮＥＶには完全ＥＶ、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車、水素燃料電池車が含まれる。８月は１００％増だった。７月は１２０％増。
１─９月の自動車販売は前年比４．４％増。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が１１日発表した統計によると、９月の乗用車販売台数は前年同月比２１．２％増の１９５万台となった。
ＣＰＣＡの幹部は会見で「回復基調は予想を大幅に下回っている。市場全体は相対的に弱い」とし、海外メーカーの業績が低迷していると述べた。
「多くの都市で厳格な新型コロナウイルス規制が導入され、ショールームへの来場や販促イベントへの参加が見送られ、販売が伸び悩んだ」とも指摘した。
ＣＡＡＭによると、９月の自動車輸出は前年比７３．９％増。ＥＶが全体の６分の１を占めた。中国の自動車メーカーは東南アジアや欧州などへのＥＶ輸出を増やしている。
2022-10-11T073431Z_1_LYNXMPEI9A0CU_RTROPTP_1_CHINA-ENVIRONMENT-E-VEHICLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011073431LYNXMPEI9A0CU 中国自動車販売、9月は前年比＋25.7％に鈍化＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T073431+0000 20221011T073431+0000
2022/10/11 16:34
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米メルク、買収した血管難病薬の後期治験で主要目標に成果
［１０日 ロイター］ - 米製薬大手メルクは１０日、昨年買収した米バイオ医薬品企業アクセレロン・ファーマが開発していた難病の肺動脈性肺高血圧症（ＰＡＨ）治療薬「ソタテルセプト」について、後期臨床試験で目指していた主な成果が得られたと発表した。
投与した患者はプラセボ（偽薬）を投与した患者に比べ、６分間で歩行できる距離が大きく伸びたという。
メルクはアクセレロンを１１５億ドルで買収。その時点でメルクは同薬市場規模が２０２６年までに７５億ドルになる可能性があるとの予測を示している。メルクによると同病患者数は米国で推計約４万人。
メルクはがん細胞の免疫チェックポイント阻害薬である主力医薬品キイトルーダの特許が２８年に失効するのに備え、品揃え増強を狙っている。
2022-10-11T071216Z_1_LYNXMPEI9A0BX_RTROPTP_1_GILEAD-SCIENCES-MERCK-CO-HIV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011071216LYNXMPEI9A0BX 米メルク、買収した血管難病薬の後期治験で主要目標に成果 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T071216+0000 20221011T071216+0000
2022/10/11 16:12
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ＳＢＩ、新生銀株を追加取得 議決権比率50.05％へ
［東京 １１日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは１１日、新生銀行株を追加取得すると発表した。２５０万株を追加取得し、取得後の議決権比率は５０．０５％となる。株式取得期間は２０２２年１０月１２日―２３年３月３１日。
新生銀への過半出資には銀行持ち株会社の認可が必要だったが、ＳＢＩ地銀ホールディングスがこの日、金融庁の銀行持ち株会社の認可を取得した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T064156+0000
2022/10/11 15:41
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再送街角景気、9月は前月比2.9ポイント上昇 判断「持ち直しの動きみられる」に上方修正
(本文の体裁を整えました)
［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日発表した９月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４８．４と、前月比２．９ポイント上昇した。景気判断の表現は前回の「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
現状判断ＤＩの上昇は２カ月連続。家計動向関連ＤＩが５．０ポイント上昇した。一方、企業動向関連ＤＩが２．０ポイント、雇用動向関連ＤＩが０．５ポイントそれぞれ低下した。
先行き判断ＤＩは前月から０．２ポイント低下の４９．２だった。２カ月ぶりの低下。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」とした。
調査期間は９月２５日から３０日。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
（杉山健太郎）
2022-10-11T055001Z_2_LYNXMPEI9A07P_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011052813LYNXMPEI9A07P 再送街角景気、9月は前月比2.9ポイント上昇 判断「持ち直しの動きみられる」に上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T052813+0000 20221011T052813+0000
2022/10/11 14:28
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中国でもマクロヘッジファンドが健闘、中国株荒れ相場を切り抜け
［香港 １１日 ロイター］ - 今年のヘッジファンドは中国でも「マクロ型」ファンドがこれまでのところ中国株の荒れ相場をなんとか切り向け、市場をアウトパフォームしてきているようだ。
ゴールデン・ネスト・グレーター・チャイナ・ファンド（運用資産２億３０００万ドル）は業界推測によると、９月のリターンがプラス約２．４％。１─９月もマイナス１．２％にとどまっている。ＭＳＣＩ中国指数は１─９月が約３０％下落し、同期としては２００８年以来のマイナス。上海総合指数も１─９月が１６％下落で、９月だけでも５．５％下がった。
ゴールデンの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のスタンレー・タオ氏によると、逆風をしのげた「勝因」は可能な限りのリスク回避と、インターネット株や不動産株、ヘルスケア株への弱気ポジション。２０２０年終わり頃以来、特にハイテク株のポジションを落としていたという。ハイテク部門に対する規制当局の出方や、米国に上昇する中国企業を巡る米中規制当局の論争を観察し、中国政府が同部門の「無秩序な資本拡張」に断固として対処する決意だと見て取ったためという。
タオ氏は「マクロリサーチの重要性を軽視するとファンダメンタルズ派投資家にとって大きな間違いにつながり得る」と指摘。マクロリサーチのおかげで、強気相場の終わり頃に市場に資金をつぎ込んだり、弱気相場が始まったばかりの時期に安値拾いと考えて買いを入れたりするのを防げると力説した。
ヘッジファンドの上海重陽投資管理（運用資産１８億ドル）のワン・キン会長は中国の厳格なコロナ感染対策のロックダウン（都市封鎖）の可能性を予期した。「われわれは２月に警戒的になり、３月末の株式市場の大幅上昇を捉えてポジションをさらに減らした」。同ファンドは１─３月で中国株への資産配分を約６割まで落とし、ロックダウンによるその後の市場のろうばい売り局面をある程度かわせたという。
ウィズ・インテリジェンスのユーレカヘッジのデータによると、１─８月の中国株ロングショートファンドはリターンがマイナス１３．５％だったが、マクロ型ファンドは１．１％のプラスを確保した。
今後の中国株の展開について、ワン・キン会長は向こう３カ月で市場のセンチメントが改善すると予想。今月の共産党大会後にコロナ関連の規制措置が緩和する可能性などを挙げた。
しかしタオ氏は来年３月まで警戒を解かないという。全国人民代表大会（全人代）と人民政治協商会議の「２大イベント」で中国の経済政策の方向性が打ち出されるのを見極める必要があるとの考えだ。
2022-10-11T051417Z_1_LYNXMPEI9A077_RTROPTP_1_CHINA-STOCKS-EXCHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011051417LYNXMPEI9A077 中国でもマクロヘッジファンドが健闘、中国株荒れ相場を切り抜け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T051417+0000 20221011T051417+0000
2022/10/11 14:14
Reuters Japan Online Report Business News
アップルの豪従業員、18日に一部がスト実施 賃金交渉の停滞で
[シドニー １１日 ロイター] - 米アップルのオーストラリアの一部従業員は１８日に１時間のストを実施する。労組幹部が１１日明らかにした。
アップルとの賃金交渉が停滞していることが理由で、オーストラリアのアップル社員４０００人中約１５０人がスト入りする。国内２２店舗の少なくとも３店舗でカスタマーサービスなどに影響が出るという。
オーストラリアのアップル社員がストを実施するのは今回が初めてとなる。
アップルと組合側は８月に賃金交渉を開始。アップルが一定の賃上げ率など条件を提示しているが、組合側はインフレ率に連動する賃上げを要求している。
労組幹部はロイターの電話取材に対し、まだ満足のいく合意には程遠いためストの実施を全会一致で決定した、と説明した。
2022-10-11T050354Z_1_LYNXMPEI9A06R_RTROPTP_1_USA-COURT-APPLE-QUALCOMM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011050354LYNXMPEI9A06R アップルの豪従業員、18日に一部がスト実施 賃金交渉の停滞で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T050354+0000 20221011T050354+0000
2022/10/11 14:03
Reuters Japan Online Report Business News
英政府、債務膨張防ぐには620億ポンドの増税か歳出削減を＝研究所
［ロンドン １１日 ロイター］ - クワーテング英財務相が公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比で過去最大の伸びになるのを防ぎたいなら、６２０億ポンド（６９０億ドル）規模の歳出削減か増税を実施する必要がある――。シンクタンクの財政研究所（ＩＦＳ）は１１日公表したリポートで指摘した。
クワーテング氏が先月、エネルギー危機対策として家計と企業向けの支援措置に加えて財源の裏付けがないまま４５０億ポンドの大型減税を発表したため、長期国債利回りは一時２０年ぶりの高水準に跳ね上がった。その後同氏は所得税の最高税率引き下げ案の撤回で２０億ポンドを節約する方針を表明し、市場の信頼回復に躍起となっている。今月末には新たな経済見通しと債務削減計画を公表する予定。
トラス首相の公約は年間２．５％の経済成長だ。これについてＩＦＳは、クワーテング氏は疑り深くなっている市場に対し、同氏の政策で成長目標の達成が可能だと信用してもらうには相当な苦労を強いられるとの見方を示した。
ＩＦＳのディレクター、ポール・ジョンソン氏は「財務相は過度に楽観的な成長見通し、ないしは具体性のない歳出削減に頼るべきではない。そんなことをすれば彼の計画は信頼性を失う恐れがあり、それがどんなに重要な意味を持つかは最近の出来事が証明している」と述べた。
ＩＦＳの試算では、英政府の今年度借入額は１９４０億ポンドに上り、２０２６／２７年度でも１０３０億ポンドと３月に公表された政府見通しより７１０億ポンドも多い。こうした予想は、米シティが示している英経済に対する比較的弱気の見通しに基づいている。シティが見込む向こう５年間の年平均成長率は０．８％だ。
ＩＦＳによると、毎年の成長率がこの試算より０．２５ポイント高くなったと場合でも、債務の対ＧＤＰ比を下げるにはなお４１０億ポンドの予算圧縮が求められる。
ＩＦＳはこれまでの国債増発による大規模な財政資金調達がインフレ高進で利払い上昇の負担につながる点も指摘した、
ＩＦＳは、クワーテング氏が増税に乗り気でないとすれば、６２０億ポンドの歳出削減を達成するしかないと主張。具体的には物価ではなく賃金に連動する形で働く世代向けに今後２年の福利厚生手当を拡充する一方、公共投資を対ＧＤＰ比で３％から２％に減らし、医療と国防以外の公的サービス予算を１５％削減するべきだと提言した。ただ、そうした歳出削減は達成できるだろうが、簡単なものではな全くないとも警告した。
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2022/10/11 13:54
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米仮想通貨交換所コインベース、シンガポールから事業認可
［シンガポール １１日 ロイター］ - 米暗号資産（仮想通貨）交換所コインベースは、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）から同国で決済サービス事業を行う認可を得たと発表した。
これはＭＡＳが昨年から仮想通貨企業に出している「原則承認」という認可で、コインベースはＭＡＳの監督下で個人や機関投資家にデジタルトークンの決済サービスを提供できるようになる。
これまでに約１８０の仮想通貨企業が申請し、１７社に承認と認可が下りている。
コインベースは声明で、同社は現在シンガポールで１００人近くの従業員を抱えて事業を拡大しており、認可は「重大な一里塚」になったとした。
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2022/10/11 13:51
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米アマゾン、欧州での電動バン・トラック配備に5年で10億ユーロ投資
［ロンドン １０日 ロイター］ - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは１０日、欧州事業で電動のバンやトラックを導入し温室効果ガス排出量の少ない配送拠点も増設するため、向こう５年で総額１０億ユーロ（９億７４８０万ドル）超を投資すると発表した。
２０４０年までの同社の排出量実質ゼロ化目標に向けて取り組みを加速するとしている。欧州の運送業界の技術革新や公共のＥＶ充電設備拡充を促すことも計画の狙いという。
計画によると、ＥＶバンでは欧州での配備車両を現在の３０００台から２５年までに１万台以上に増やす。昨年は３０００台で１億個超の荷物を運んだ実績があるという。同社のＥＶバン注文でこれまでの最大規模は、米ＥＶ新興リビアン・オートモティブから２５年までに計１０万台を購入する契約がある。
配送の中間段階を担う重量品用ＥＶ車両も向こう数年で１５００台以上購入したい意向。
ＥＶ充電ステーションでは欧州全域の何千カ所もの設置に向けて投資する。
排出量の少ない配送拠点は欧州２０都市で展開しているが、このネットワークも２倍にするという。
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2022/10/11 13:38
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黒田日銀総裁の任期短縮は考えておらず─岸田首相＝ＦＴ
［東京 １１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで、来年４月に任期を迎える黒田東彦総裁の任期前の交代は現時点で検討していないと述べた。オンライン版が１１日、インタビュー記事を掲載した。
ＦＴによると、岸田首相は、後任の日銀総裁について来年４月の経済状態を念頭において慎重に適切な人物を選ぶと述べた。足元の物価上昇への対応では、価格転嫁が進めば企業の賃上げ余力が出てくるとの期待を示した。
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2022/10/11 13:37
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ＨＳＢＣ、成都と杭州にプライベートバンキング支店開設
［香港 １１日 ロイター］ - ＨＳＢＣグローバル・プライベート・バンキングは１１日、中国・四川省の省都・成都と浙江省の省都・杭州に新たに支店を開設したと発表した。
富裕層向け市場でシェア拡大を目指す。中国南西部で商機を探る計画も明らかにした。既存の支店は富裕層が多い東部に位置している。
成都ではウエルスマネジメントの需要が旺盛という。
同行は北京、上海、広州、深センに支店がある。
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2022/10/11 13:34
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中国のＥＶ電池大手ＣＡＴＬ、第3四半期利益は3倍に増加と予想
[上海 １１日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）用電池大手である中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は１０日、第３・四半期の純利益が前年比ほぼ３倍に拡大するとの見通しを示した。生産能力拡大が利益を押し上げている。
証券取引所へ提出した資料によると、第３・四半期の純利益は８８億元（１２億３０００万ドル）─９９億元になると予想。前年同期は３３億元だった。
１─９月の純利益は前年同期比２倍超に拡大すると見込んでいる。
同社は「計画済みの生産能力拡充に加え、市場拡大に向けた取り組みを強化している」とし、「生産と販売の大幅増加で世界市場における首位を維持し、急速な収益の伸びを実現できた」と説明した。
同社は世界のＥＶ用電池の売上高の３分の１以上を占めており、テスラやフォード・モーター、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷなどにバッテリーを供給している。
８月には７６億ドルを投じて欧州最大規模となるバッテリー工場を建設する計画を発表している。
原材料コストが上昇する中、サプライヤーとの長期契約や材料のリサイクルなどで対処している。
2022-10-11T043216Z_1_LYNXMPEI9A05O_RTROPTP_1_ELECTRIC-VEHICLES-BATTERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011043216LYNXMPEI9A05O 中国のＥＶ電池大手ＣＡＴＬ、第3四半期利益は3倍に増加と予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T043216+0000 20221011T043216+0000
2022/10/11 13:32
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米原油オプション市場、プットの買い優勢に ＯＰＥＣプラス減産決定後
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ＣＭＥグループのデータによると、先週の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの減産決定後、米原油オプション市場で原油価格の下落をヘッジする動きが広がっている。
ＯＰＥＣプラスは５日、日量２００万バレルの減産を決定。これを受け、原油先物価格は７％以上値上がりし、５週間ぶりの高値を付けた。
だが米原油オプション市場ではプットの買いが目立っている。背景には需要減少に対する懸念に加え、原油価格の下落をヘッジしたい石油会社が割安感の出たプットオプションを購入していることなどがある。
パス・トレーディング・パートナーズのチーフマーケットストラテジスト、ボブ・イアッチーノ氏は「プットの買いはヘッジだろう。依然として需要低迷が予想されており、経済情勢を踏まえると需要はさらに低迷する見通しだ。このため、価格下落に備えて大量のヘッジが行われている」と述べた。
ＣＭＥグループのデータによると、米原油先物の１１月限のプットとコールの取引高は、ＯＰＥＣプラスの会合が開かれた５日に前日比４０％以上増加。
同日の１１月限プットの取引高は２万５６１５枚と、前日比で１万０９２２枚増えた。コールの取引高は１万９４７３枚だった。
みずほ（ニューヨーク）のエネルギー先物担当ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「ＯＰＥＣの決定後、プットとコールのスキュー（ゆがみ）はプットが優勢になった」と指摘した。
米政府はＯＰＥＣの価格支配力を引き下げる方策を模索しており、先週、サウジアラビアとの関係を見直すことを示唆した。これを受け７日の取引高は急増した。
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2022/10/11 13:13
Reuters Japan Online Report Business News
日本電産、自社株取得で不適切処理の報道「一切事実ではない」
［東京 １１日 ロイター］ - 日本電産は１１日、自己株式の取得において不適切な処理がなされている疑いがあるとの東洋経済オンラインの報道について「一切事実ではない」とのコメントを発表した。日本電産は法令を順守した対応を行っており「当該報道機関に対しては法的措置を含めて対応を検討中だ」という。
東洋経済オンラインは７日、日本電産の永守重信会長が自社株買いの条件を事細かに指示しており、「インサイダー取引の疑惑が払拭できない」などと報じていた。
東洋経済新報社の広報担当者は「取材に基づいて事実を記した記事」だとし、それ以上のコメントは特にないと話した。
（和田崇彦、浜田寛子編集：青山敦子）
2022-10-11T034949Z_1_LYNXMPEI9A048_RTROPTP_1_NIDEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011034949LYNXMPEI9A048 日本電産、自社株取得で不適切処理の報道「一切事実ではない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T034949+0000 20221011T034949+0000
2022/10/11 12:49
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三菱商事出資ＭＬＮＧへの不可抗力宣言、ペトロナスが正式発表
[シンガポール １０日 ロイター] - マレーシアの国営石油会社ペトロナスは、サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月２１日に地すべりによる漏えいが発生したため、液化天然ガス（ＬＮＧ）の製造と販売を手掛ける傘下のマレーシアＬＮＧ（ＭＬＮＧ）ドゥアへの供給について、義務を免れる「不可抗力条項（フォースマジュール）」を宣言したと正式発表した。
宣言はＭＬＮＧ設備へのガス供給のみに影響するという。どの程度の供給が影響を受けるか、また中断がどの程度の期間続くかについては言及していない。
ＭＬＮＧに出資する三菱商事は６日、既にこの事態を明らかにしていた。
ペトロナスは週末に出した発表文で、パイプラインの漏えいは一部ＬＮＧバイヤーとの供給コミットメントに影響が及び、「適切な緩和措置」に向けて協議中だとしている。
2022-10-11T034455Z_1_LYNXMPEI9A03R_RTROPTP_1_MALAYSIA-PETRONAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011034455LYNXMPEI9A03R 三菱商事出資ＭＬＮＧへの不可抗力宣言、ペトロナスが正式発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T034455+0000 20221011T034455+0000
2022/10/11 12:44
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中国乗用車販売、9月は前年比21.2％増＝業界団体
［北京 １１日 ロイター］ - 業界団体の中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が１１日発表した統計によると、９月の乗用車販売台数は前年同月比２１．２％増の１９５万台となった。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが販売した中国現地生産車は８万３１３５台で、このうち５５２２台が輸出向けだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T032121+0000
2022/10/11 12:21
Reuters Japan Online Report Business News
豪、景気後退回避する公算 世界経済は大幅悪化へ＝財務相
[シドニー １１日 ロイター] - オーストラリアのチャーマーズ財務相は１１日、世界経済が現在「危険な状況」にあるにもかかわらず、豪経済はリセッション（景気後退）を回避する可能性が高いとの見方を示した。
世界経済は大幅な悪化に向かっており、豪州も影響は避けられないと指摘。しかし、２５日に公表する予算案には、豪経済が景気後退に陥るという予測は盛り込まれないと語った。
予算案については、インフレ、世界経済、歳出圧力が最も重要な３つの背景要因だと述べた。５月の総選挙後に発足したアルバニージー労働党政権初の予算案となる。
チャーマーズ氏は、予算案では世界経済の成長見通し大幅引き下げが想定できるとし、責任ある堅実な予算になると語った。
2022-10-11T030002Z_1_LYNXMPEI9A02Y_RTROPTP_1_AUSTRALIA-IMMIGRATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011030002LYNXMPEI9A02Y 豪、景気後退回避する公算 世界経済は大幅悪化へ＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T030002+0000 20221011T030002+0000
2022/10/11 12:00
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米ハネウェル、持続可能航空燃料の生産効率化と低コスト化で新技術
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米総合技術会社ハネウェル・インターナショナルは１０日、バイデン米政権が旗を振る持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）で、エタノール由来の燃料生産効率を高めコストを軽減できる増産技術を展開すると発表した。
ＳＡＦ生産設備をより安価に、より早く、より人手をかけずに設置できるようになるため、生産者が設備建造期間を従来の工法より１年以上短縮できる。石油精製業者などが既存ないし遊休状態にある生産施設をＳＡＦ生産工場に転換するのも可能になるとしている。
ハネウェル幹部は「ＳＡＦ需要が増大しているため、ＳＡＦ業者がより経済的に生産できるようにするさまざまな方法を研究してきた。ＳＡＦ業者が大規模に導入できる技術であり、ジェット燃料や軽油の在庫を大きくなくせる方法だ」と語った。
同社によると、この技術を用いれば石油由来のジェット燃料に比べ温室効果ガス排出量をライフサイクルベースで最大８０％削減することも可能という。
エタノールは米国ではトウモロコシから作られることが多い。バイデン政権は昨年９月、ＳＡＦ生産量を２０３０年までに年間少なくとも３０億ガロンにし、５０年までに航空燃料需要（現在の試算では年約３５０億ガロン）をＳＡＦで１００％満たせるようにする方針を表明。最近成立した「インフレ抑制法」にも低炭素燃料を促進する気候変動対策の法律が含まれており、ＳＡＦ需要を押し上げる可能性が高い。
航空部門は燃料を代替するのが容易でないため、脱炭素化が最も難しい部門の１つと見なさている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T024618+0000
2022/10/11 11:46
Reuters Japan Online Report Business News
独ＢＭＷの販売台数、第3四半期は前年比微減
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツの高級車メーカーＢＭＷが１０日に発表した第３・四半期のグループ販売台数は、前年同期から微減にとどまりほぼ同水準だった。上半期に当たる１─６月はウクライナ戦争や供給不足で落ち込んでいた。
第３・四半期の販売台数は前年比０．９％減の５８万７７９５台。中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足に直面した過去数四半期に比べ、小幅な落ち込みとなった。
地域別では中国が前年同期比５．７％増と最も伸長。米国も同３．８％増だった。欧州は１１．１％減少した。
１─９月の販売台数は前年同期比９．５％減の１７５万台だった。
通年の販売台数は、前年をやや下回る水準を見込んでいるとした。
2022-10-11T014208Z_1_LYNXMPEI9A01J_RTROPTP_1_BMW-CFO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011014208LYNXMPEI9A01J 独ＢＭＷの販売台数、第3四半期は前年比微減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T014208+0000 20221011T014208+0000
2022/10/11 10:42