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Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは上昇し146円前半、24年ぶりの高値水準更新 介入への警戒感も [東京 12日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(145.86/87円)から上昇し、146.20/22円付近で推移している。米金利先高感や欧州通貨安/ドル高の流れが波及し、ドルは対円で146円台と1998年8月以来24年ぶりの高値水準を更新した。 ドルは朝方に短期筋主導でストップロスを巻き込みながら、前回政府・日銀が円買い介入に踏み切った9月22日の高値145.90円付近を抜けた。オプションのノックアウトトリガーがあったとされる146円台に上昇したタイミングでは、オプション・ディラーによる売買がみられたほか、仲値にかけては実需のドル買いフローが入り、じり高で推移。投機的な仕掛けも入ったとみられ、ドルは一時146.39円付近まで上昇した。 午後に入り一時146.00円付近まで上げ幅を縮小する場面があった。イングランド銀行(英中央銀行)が国債買い入れ延長の用意があると金融機関に示唆したと報じられことから、英ポンドが対ドルが上昇。これを受けて、ユーロ/ドルも連れ高となり、ドルは対円でも売られた。 ただ、「英国は火種がくすぶっており、大きく買われる状況ではない」(上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏)との声が聞かれるなど、ポンドやユーロはその後上げ幅を縮小し、ドル/円も146円前半まで水準を戻した。 ドルは前回の介入ラインを突破したことから、市場では日本政府・日銀がいつ再度の円買い介入を実施するかに関心が集まっている。 足元の米長期金利の上昇が一服する中、「投機的な動きで146円半ばを試すような動きが出てくれば、円買い介入がいつでてきてもおかしくはない」と、あおぞら銀行のチーフ・マーケット・ストラテジスト、諸我晃氏はみる。 一方、マネックス証券チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は、相場がよほど不安定化しない限り、「(介入を行うとすれば)1998年の高値である147円60銭を超えたときだろう」との見方を示した。 鈴木俊一財務相や松野博一官房長官による円安けん制発言が相次いだものの、相場の反応は薄かった。きょうから米国で行われる20カ国(G20)財務相・中銀総裁会合で、金融引き締めが及ぼす影響にどの様な言及があるか、注目が集まっている。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 146.20/22 0.9718/22  142.11/15 午前9時現在 145.88/90 0.9699/03  141.51/55 NY午後5時 145.86/87 0.9703/07  141.58/62 2022-10-12T062225Z_1_LYNXMPEI9B0A6_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012062225LYNXMPEI9B0A6 午後3時のドルは上昇し146円前半、24年ぶりの高値水準更新 介入への警戒感も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T062225+0000 20221012T062225+0000 2022/10/12 15:22 Reuters Japan Online Report Business News 9月工作機械受注は前年比4.3%増、23カ月連続プラス=工作機械工業会 [東京 12日 ロイター] - 日本工作機械工業会が12日発表した9月の工作機械受注(速報値)は前年同月比4.3%増の1508億2000万円だった。前年比でのプラスは23カ月連続。前月比では8.2%増だった。 内需は前年同月比9.0%減(前月比1.2%増)の524億0500万円。外需は同13.1%増(同12.4%増)の984億1500万円だった。 2022-10-12T061021Z_1_LYNXMPEI9B09K_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012061021LYNXMPEI9B09K 9月工作機械受注は前年比4.3%増、23カ月連続プラス=工作機械工業会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T061021+0000 20221012T061021+0000 2022/10/12 15:10 Reuters Japan Online Report Business News 豪石炭大手コロナド・グローバル、米ピーボディと合併協議 [12日 ロイター] - 豪石炭大手コロナド・グローバル・リソーシズは12日、同業の米ピーボディ・エナジーと「統合に関する取引」の可能性について協議していることを認めた。両社の交渉は日刊紙オーストラリアンが報じていた。 11日の終値で算出したコロナドの時価総額は32億6000万豪ドル(約20億5000万米ドル)、ピーボディは38億米ドル。 欧州連合(EU)が天然ガス資源の豊富なロシアに制裁を科した余波で、欧州からアジアまで世界各地の顧客が代替燃料源を求める中、両社の株価は今年に入って急上昇している。 コロナドは今年に入って米国を拠点とする同業のアーチ・リソーシズと合併交渉を行っていたが、実現しなかった。 コロナドは、ピーボディとは合意に達していないと説明。詳細については公表できないとした。 2022-10-12T051201Z_1_LYNXMPEI9B081_RTROPTP_1_PEABODY-ENERGY-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012051201LYNXMPEI9B081 豪石炭大手コロナド・グローバル、米ピーボディと合併協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T051201+0000 20221012T051201+0000 2022/10/12 14:12 Reuters Japan Online Report Business News 英デジタル通貨、長期先送りは経済問題に発展も=財務省高官 [ロンドン 11日 ロイター] - 英財務省のアンドリュー・グリフィス・金融街シティー担当次官は11日、同国独自のデジタル通貨の発行を長期にわたり先送りすれば、金融・経済問題に発展するとの見解を示した。 同省とイングランド銀行(中央銀行)はデジタルポンドの検証を共同で行っており、年内に意見公募を行う予定。 グリフィス氏は議会で「英国が独自のデジタル通貨を発行することを無期限に先送りした場合、地政学的に非常に大きな懸念が生じる。他の国は発行するだろう」と述べた。 民間企業や外国がデジタル通貨を打ち出し、英国がこの領域に参入を見送れば、マクロ経済政策だけでなく個別取引の規制能力という点で「かなり難しい結果につながる可能性がある」と訴えた。 2022-10-12T051018Z_1_LYNXMPEI9B07W_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012051018LYNXMPEI9B07W 英デジタル通貨、長期先送りは経済問題に発展も=財務省高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T051018+0000 20221012T051018+0000 2022/10/12 14:10 Reuters Japan Online Report Business News 英中銀、国債買い入れ延長の用意あると金融機関に示唆=FT [12日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は、14日までの予定で実施している緊急国債買い入れプログラムについて、市場が必要とする場合には延長する用意があることを既に金融機関に非公式に伝えた。英紙フィナンシャル・タイムズが12日、複数の関係筋の話として報じた。 英中銀のベイリー総裁は11日、同プログラムを延長しない方針を明らかにしていた。 2022-10-12T044444Z_1_LYNXMPEI9B07A_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012044444LYNXMPEI9B07A 英中銀、国債買い入れ延長の用意あると金融機関に示唆=FT OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T044444+0000 20221012T044444+0000 2022/10/12 13:44 Reuters Japan Online Report Business News 米ダイヤモンドバック、同業のシェール資産取得 [11日 ロイター] - 米シェール生産大手ダイヤモンドバック・エナジーは11日、同業ファイアーバード・エナジーの全リース権益と関連資産を16億ドルで買収すると発表した。 ファイアーバードはテキサス州ミッドランドに約6万8000エーカーの鉱区を持ち、買収完了時の推定生産量は日量約1700万バレル。 ダイヤモンドバックは2020年に同業QEP・リソーシズとギドン・オペレーティングを計32億ドルで買収しており、それ以来の大型買収となる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T022009+0000 2022/10/12 11:20 Reuters Japan Online Report Business News ドイツとEUが長期債発行、需要低迷あらわに 市場不安定化で [11日 ロイター] - ドイツと欧州連合(EU)は長期債の発行で計140億ユーロを調達したものの、需要の低迷が確認された。 主幹事によると、ドイツは30年債で30億ユーロを調達。59億ユーロ強の需要は政府提示額の2倍以下で、通常をはるかに下回った。 ある銀行筋は「英国でボラティリティーが続いていることが少し問題だったのではないか」と語った。 また主幹事によると、EUは2029年満期債のリオープンで50億ユーロ、復興基金とマクロ金融支援プログラムを支える新たな20年債で60億ユーロを調達した。 それぞれ165億ユーロと270億ユーロを超える需要があった。欧州委員会のデータを使ってロイターが算出したところによると、需要が発行を上回った額は、EUが復興基金を支える債券の発行を開始して以来最少となった。 11日のディールについて、ダンスケ銀行のチーフアナリストであるイェンス・ペーター・ソレンセン氏は「多くの投資家はリスクを考えるともっと短い(年限の)債券を持ちたいと言っている。人々は長い年限で多くのお金を失ってきた」と述べた。 2022-10-12T020829Z_1_LYNXMPEI9B02K_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012020829LYNXMPEI9B02K ドイツとEUが長期債発行、需要低迷あらわに 市場不安定化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T020829+0000 20221012T020829+0000 2022/10/12 11:08 Reuters Japan Online Report Business News 米景気後退は予想せず、しても「ごくわずか」=バイデン大統領 [11日 ロイター] - バイデン米大統領はCNNに対し、米国の景気後退(リセッション)入りは予想していないとし、もし起きても「ごく軽微」で済むと述べた。 11日に公表されたCNNのインタビューで、バイデン氏は「リセッション入りするとは思わない。もし起きても、ごく軽微なリセッションになるだろう。わずかな後退で済む」と述べた。 2022-10-12T015750Z_1_LYNXMPEI9B02H_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012015750LYNXMPEI9B02H 米景気後退は予想せず、しても「ごくわずか」=バイデン大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T015750+0000 20221012T015750+0000 2022/10/12 10:57 Reuters Japan Online Report Business News 中国BYD、インドで同社初の乗用車導入 最新電池技術の電動SUV [ニューデリー 11日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)・電池大手、比亜迪(BYD)は11日、インドで同社初の乗用車となる電動スポーツタイプ多目的車(SUV)「Atto3」を導入した。インドEV市場で2030年までにシェア40%を目指す。 Atto3は最新の電池技術を使用。来年にかけて1万5000台を販売目標としている。 声明によると、同社は既にインドに2億ドル超を投資し、時期を見て現地工場もつくる計画。BYDインディア幹部サンジャイ・ゴパラクリシュナン氏はロイターに「BYDの世界展開にとってインドは主要市場の一つになる」と指摘。同社には現在インドに年間生産能力1万5000台の工場があるため、直ちに追加投資する必要はないとしたものの、今後も必要な措置は検討し続けるとした。 BYDには米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが出資。インド市場には2007年に携帯電話向けの電池と部品製造で参入したが、13年にようやく現地企業と提携してバス生産を開始。昨年に法人向けEVを導入していた。 同社は日本で23年からEV乗用車を販売することや、タイで自動車工場をつくり24年に稼働させる計画を今年相次ぎ表明している。 2022-10-12T012417Z_1_LYNXMPEI9B01N_RTROPTP_1_BYD-INDIA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012012417LYNXMPEI9B01N 中国BYD、インドで同社初の乗用車導入 最新電池技術の電動SUV OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T012417+0000 20221012T012417+0000 2022/10/12 10:24 Reuters Japan Online Report Business News 仏ルノー、内燃機関事業分離計画でパートナー模索=CEO [ソウル 11日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は11日、内燃機関事業の分離計画について、規模を求め、ハイブリッド車を含む技術のコストを削減するためにパートナーを探していると表明した。 同CEOは今年から中国自動車大手の吉利汽車と合弁で運営している韓国の工場を視察した後、ソウルでルノーと吉利の協議に関する質問に答えた。 「このような分野や産業では、相乗効果を見いだし、ユーザーのコストを削減するために規模のゲームをする必要がある」と説明。「われわれの内燃機関車を未来に投影するためにあるプロジェクトだ。これを行うにはパートナーが必要で、それを行っている」と述べた。 また、ルノーは自社の戦略を巡りフランス政府と協議中だと指摘。「許可の問題ではなく、主要株主の一角とさまざまなテーマで継続的に話し合っているだけだ」と述べた。 関係筋によると、吉利はルノー内燃機関事業への大規模出資についてルノーと話し合っている。吉利はコメントを控えた。 ルノーの内燃機関事業「ホース(Horse)」に日産自動車が開発した技術が含まれる場合、吉利による大規模株式取得計画には日産の支持も必要になる。 2022-10-12T010558Z_1_LYNXMPEI9B01B_RTROPTP_1_RENAULT-NISSAN-TALKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012010558LYNXMPEI9B01B 仏ルノー、内燃機関事業分離計画でパートナー模索=CEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T010558+0000 20221012T010558+0000 2022/10/12 10:05 Reuters Japan Online Report Business News 米大手銀の第3四半期、景気後退リスクで引当金拡大の見通し [11日 ロイター] - 米大手銀行6行の第3・四半期決算発表が今週から始まる。米連邦準備理事会(FRB)のインフレ抑制に向けた大幅利上げで米経済が景気後退(リセッション)入りするとの懸念が高まる中、6行は融資の焦げ付きに備え、第3・四半期に約50億ドルの引当金を積み増したとアナリストは予想している。 昨年の大手行決算は、新型コロナウイルス禍で積み上げた引当金の取り崩しが利益を押し上げた。情報会社リフィニティブのデータによると、引当金は約40億ドル減少した。 一方、今年の第3・四半期の引当金は2020年半ば以来の高水準になるとアナリストは指摘する。 CNBCが10日報じたところによると、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、米国と世界の経済は来年半ばまでにリセッションに傾く可能性があるとの認識を示した。 JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、モルガン・スタンレーの4行は14日、バンク・オブ・アメリカとゴールドマン・サックスは来週、第3・四半期決算を発表する。 リフィニティブの予想によると、シティグループの引当金は15億1000万ドルで最大となる見通し。 2022-10-12T010259Z_1_LYNXMPEI9B012_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012010259LYNXMPEI9B012 米大手銀の第3四半期、景気後退リスクで引当金拡大の見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T010259+0000 20221012T010259+0000 2022/10/12 10:02 Reuters Japan Online Report Business News ドイツ労組、公務員の賃上げ要求 物価対策で10.5%増 [ベルリン 11日 ロイター] - ドイツ統一サービス産業労働組合(ベルディ)とドイツ官吏同盟(DBB)は11日、インフレ対策として今後1年間にわたり250万人の公務員に対する月当たり10.5%または少なくとも500ユーロの賃上げを求めた。 研修やインターンについても月に200ユーロの賃上げを求めた。 ベルディは「特に中低所得の労働者の所得をインフレ対策によって保障することが、われわれの団体交渉の中核だ」と述べた。 政府は12日に最新経済見通しを発表する予定で、政府筋によると今年のインフレ率を8.0%、来年は7.0%と想定している。 現在の労働協約は年末が期限で、来年1月と2月、および3月末にそれぞれ交渉が行われる。 DBBは「極めて厳しい交渉になるだろう」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T004841+0000 2022/10/12 09:48 Reuters Japan Online Report Business News IMF、中南米・カリブ地域22年成長見通しを3.5%に引き上げ [ニューヨーク 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は11日発表した最新の世界経済見通しで、中南米・カリブ地域の2022年の成長率見通しを7月に発表した従来予測の3.0%から3.5%に引き上げた。23年については従来から0.3ポイント下げて1.7%とした。 ブラジルは今年の予想成長率を1.1ポイント引き上げて2.8%とし、メキシコは0.3ポイント下げて2.1%とした。 今年の予想を上方修正したのは「良好な商品価格、依然有利な資金調達環境、人との接触が多い業種の正常化により、上半期の活動が予想を上回ったため」とされた。 しかし協力関係にある国の成長が弱まり、金融環境が引き締まり、商品価格が下落していることから、今年終盤と来年に成長が鈍化すると見込んだ。 中南米・カリブ地域の消費者物価指数(CPI)の上昇率は今年末に14.6%に達するが、来年は9.5%に鈍ると予想。23年のインフレ予測は従来から2.2ポイント引き上げられ、地域別で修正幅が最も大きかった。 2022-10-12T004554Z_1_LYNXMPEI9B00R_RTROPTP_1_ARGENTINA-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012004554LYNXMPEI9B00R IMF、中南米・カリブ地域22年成長見通しを3.5%に引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T004554+0000 20221012T004554+0000 2022/10/12 09:45 Reuters Japan Online Report Business News 英ヒースロー空港、今冬は需要減の恐れ 経済悪化やコロナ再拡大で [ロンドン 11日 ロイター] - 英最大のヒースロー空港は11日、今冬の航空機需要が減少する可能性があるとの見通しを示した。景気の悪化や新型コロナウイルスの再拡大、ウクライナ情勢の激化を理由に挙げた。 需要が減少すればここ6カ月のコロナ禍からの回復に水を差す形となり、航空業界には痛手となる。 クリスマスの時期は需要が高まると予測するものの、見通しは不透明としている。インフレの加速や家計費の増加で、英国人は余暇への支出抑制を余儀なくされるとみられている。 9月のヒースロー空港利用者は580万人で、2019年の水準を15%下回った。 ヒースロー空港のジョン・ホランド・ケイ最高経営責任者(CEO)は文書で、「多くの経済的逆風やコロナ禍の余波に直面しているが、われわれの目標は輸送能力いっぱいまで回復することだ」と述べた。 2022-10-12T004228Z_1_LYNXMPEI9B00P_RTROPTP_1_BRITAIN-ROYALS-QUEEN-HOTELS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012004228LYNXMPEI9B00P 英ヒースロー空港、今冬は需要減の恐れ 経済悪化やコロナ再拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T004228+0000 20221012T004228+0000 2022/10/12 09:42 Reuters Japan Online Report Business News 東芝株が反発、再編案巡り国内連合に優先交渉権との報道 [東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で東芝株が反発している。再編案を巡り国内連合に優先交渉権を与えたと一部で11日に報じられ、手掛かりになっている。市場では「引き続き、株式公開買い付け(TOB)への思惑があるようだ」(国内証券のアナリスト)との見方が出ている。 日本経済新聞電子版は11日、東芝6502.Tが再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に優先交渉権を与えたことがわかった、と報じた。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める、としている。JIP案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。市場では「アクティビストの合意など課題も残る」(同)との声も聞かれる。 東芝は同報道について「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」(広報)と、ロイターの取材に答えた。 2022-10-12T003135Z_1_LYNXMPEI9B00L_RTROPTP_1_JAPAN-TOSHIBA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012003135LYNXMPEI9B00L 東芝株が反発、再編案巡り国内連合に優先交渉権との報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T003135+0000 20221012T003135+0000 2022/10/12 09:31 Reuters Japan Online Report Business News 加カメコなど、ウエスチングハウスを79億ドルで買収 原子力に関心 [11日 ロイター] - カナダのウラン生産大手カメコとブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズは11日、米原子力発電設備大手ウエスチングハウス(WH)を79億ドルで買収すると発表した。 買収額には負債も含まれており、負債を除いた株式価値は45億ドル。欧州のエネルギー危機や原油・天然ガス価格の高騰で原子力発電への関心が再び強まる中での買収となる。 カメコのティム・ギッツェル最高経営責任者(CEO)は原子力エネルギー分野は過去にあまり例がないほど好ましい事業環境にあると指摘した。 東芝の子会社だったウエスチングハウスは経営破綻後、2018年にカナダの資産運用大手ブルックフィールドの関連会社、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズに負債を含め46億ドルで買収された。 今回の買収でブルックフィールド・リニューアブルは他の機関投資家と組んで約23億ドルを支払い、WH株51%を取得する。カメコは22億ドルで株式の49%を獲得する。ウエスチングハウスの既存の債務構造は維持される見通し。 2022-10-12T002813Z_1_LYNXMPEI9B00I_RTROPTP_1_CHINA-TRADE-EXPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012002813LYNXMPEI9B00I 加カメコなど、ウエスチングハウスを79億ドルで買収 原子力に関心 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T002813+0000 20221012T002813+0000 2022/10/12 09:28 Reuters Japan Online Report Business News 機械受注8月は前月比5.8%減、判断「持ち直しの動き」で据え置き [東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比5.8%減少した。3カ月ぶりのマイナス。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。 ロイターの事前予測調査では前月比2.3%減が予想されており、減少幅は予想を上回った。   前年比は9.7%増だった。 製造業は前月比10.2%増の4964億円で2カ月ぶりに増加した。最もプラスに寄与した業種は「非鉄金属」。「化学工業」や「その他製造業」も押し上げに効いた。 非製造業(除く船舶・電力)は同21.4%減の4067億円と2カ月ぶりに減少した。業種では「運輸業・郵便業」、「通信業」、「不動産業」などがマイナスに影響した。 外需は前月比18.9%減の1兆2199億円で、4カ月連続で減少した。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。 *内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。 ※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。 (杉山健太郎) 2022-10-12T002249Z_1_LYNXMPEI9B00E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012002249LYNXMPEI9B00E 機械受注8月は前月比5.8%減、判断「持ち直しの動き」で据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T002249+0000 20221012T002249+0000 2022/10/12 09:22 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は3日続落、半導体関連株に売り継続 [東京 12日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比48円03銭安の2万6353円22銭と、3日続落してスタートした。いったんプラス転換したものの、再びマイナス圏に沈んでいる。半導体関連株が引き続き軟調で、個別では東京エレクトロンが1.6%安、アドバンテストが1.2%安で推移している。 主力のトヨタ自動車は小幅高、ソニーグループは小幅安。昨日大幅安となった日本電産は小幅に上昇している。 東証33業種では、倉庫・運輸関連業、医薬品、空運業など8業種が値上がり。一方、鉱業、海運業、石油・石炭製品など25業種は値下がりしている。 2022-10-12T001546Z_1_LYNXMPEI9B005_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012001546LYNXMPEI9B005 寄り付きの日経平均は3日続落、半導体関連株に売り継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T001546+0000 20221012T001546+0000 2022/10/12 09:15 Reuters Japan Online Report Business News 仏LVMH、第3四半期は19%増収 ドル高で欧州販売好調 [パリ 11日 ロイター] - フランスの高級ブランド大手、LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)が発表した第3・四半期決算は、19%増収となり市場予想を上回った。インフレ下でも富裕層の高級品需要は衰えない上、欧州で買い物をする米国人がドル高の恩恵を受けた。 ルイ・ヴィトンやディオールなどのファッションブランドを擁するLVMHは、新型コロナウイルス対策の規制緩和により中国事業が改善した一方、宝飾品ブランド「ティファニー」の米国での売り上げが鈍化していると注意を促した。 バーンスタインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は「パンデミックを生き延びたという安堵感がどんな悪いニュースよりも勝っている」と分析。欧米の消費者がパンデミック後の幸福感から冷めるにつれ、中国の消費回復が訪れる可能性があるとした。 第3・四半期の売上高は198億ユーロ(192億ドル)で、前年同期比19%増。ビジブル・アルファによるアナリスト予想(13%増)を上回った。 欧米と日本における売上高は年初から急増。現地の堅調な需要と海外旅行の回復が寄与した。 中国を含むアジア事業では、第3・四半期にコロナ規制の緩和により成長が加速したものの、1─9月では前年同期比で成長が鈍化した。 ファッション・皮革製品部門は売上高が前年同期比22%増となり、グループ全体の売り上げの伸びをけん引した。 2022-10-11T233753Z_1_LYNXMPEI9A190_RTROPTP_1_FRANCE-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011233753LYNXMPEI9A190 仏LVMH、第3四半期は19%増収 ドル高で欧州販売好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T233753+0000 20221011T233753+0000 2022/10/12 08:37 Reuters Japan Online Report Business News 豪中銀、中立金利のみが政策決定要因ではない=総裁補 [シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のエリス総裁補は12日、同国の中立金利は少なくとも2.5%と指摘した上で、中立金利だけが政策を決定する要因ではなく、経済の変化する状況を原動力にすべきとの見方を示した。 中立金利は変動する目標で、いかなる段階でも見極めるのが難しいため、金融政策における有用性が限られていると強調した。 2022-10-11T223741Z_1_LYNXMPEI9A189_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011223741LYNXMPEI9A189 豪中銀、中立金利のみが政策決定要因ではない=総裁補 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T223741+0000 20221011T223741+0000 2022/10/12 07:37 Reuters Japan Online Report Business News クレディ・スイスが米顧客の資産隠し手助けか=通信社 [11日 ロイター] - 米司法省は、スイス金融大手クレディ・スイスが米国の顧客による資産隠しを手助けした疑いで捜査している。ブルームバーグ・ニュースが11日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。 それによるとクレディ・スイスは、米国内に口座を持つ顧客、とりわけ中南米諸国のパスポートを所有する人たちの資産隠しに手を貸し、これらの顧客は米内国歳入庁(IRS)に計数億ドルの資産を申告しなかった可能性が浮上している。 クレディ・スイスはロイター向け声明で「当社は脱税を許さない」と強調し、議会上院や司法省など米当局に幅広く協力していると付け加えた。 司法省の広報担当者はロイターのコメント要請に回答していない。 2022-10-11T223359Z_1_LYNXMPEI9A185_RTROPTP_1_BRITAIN-CREDITSUISSE-BANKER-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011223359LYNXMPEI9A185 クレディ・スイスが米顧客の資産隠し手助けか=通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T223359+0000 20221011T223359+0000 2022/10/12 07:33 Reuters Japan Online Report Business News ダリオ氏、米経済にとって「最悪の環境」形成中と警鐘 [グリニッチ(米コネティカット州)11日 ロイター] - 世界最大級のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創設者で富豪のレイ・ダリオ氏は、米経済に幅広い痛みをもたらす「最悪の環境」が形成されつつあると警鐘を鳴らした。 ダリオ氏は、政府と米連邦準備理事会(FRB)が新型コロナウイルスのパンデミック期に実施した刺激策でバブルが醸成されたと指摘。「現在、彼らが(政策的な)ブレーキをかけているため、今度は(経済を)後ろ向きに引っ張る巨大な力が生み出されようとしている」と述べた。 同氏は「歩み寄りが不可能な意見の違い」に起因する米国民間の緊張や、格差拡大、海外の戦争なども米経済を悪化させる条件に挙げた。 さらに同氏は、FRBがインフレを抑えるために利上げを継続すると予想した上で「当然ながら今後は(経済に)本格的な痛みがやってくる」と付け加えた。 金利が4.5%を超えれば、経済を下降局面に突入させかねないという。 2022-10-11T223045Z_1_LYNXMPEI9A183_RTROPTP_1_USA-FUNDS-SALT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011223045LYNXMPEI9A183 ダリオ氏、米経済にとって「最悪の環境」形成中と警鐘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T223045+0000 20221011T223045+0000 2022/10/12 07:30 Reuters Japan Online Report Business News 仏中銀総裁、ECBバランスシート縮小に向けた計画提示 [ニューヨーク 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は11日、ECBは金利水準が2%近辺になってからバランスシートの縮小を開始すべきだとし、まず銀行に貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)で借り入れた資金を返済させるべきだとの考えを示した。 2022-10-11T222622Z_1_LYNXMPEI9A180_RTROPTP_1_FRANCE-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011222622LYNXMPEI9A180 仏中銀総裁、ECBバランスシート縮小に向けた計画提示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T222622+0000 20221011T222622+0000 2022/10/12 07:26 Reuters Japan Online Report Business News 独政府、インフレ見通し引き下げ ガス価格上限で緩和=関係筋 [ベルリン 11日 ロイター] - ドイツ政府は、10日に発表されたガス価格に上限を設ける措置の効果を踏まえ、インフレ率は2022年に8.0%、23年に7.0%になると予想していることが11日、関係筋の話で分かった。 上限措置がなければ、インフレ率はこれよりも大幅に高い水準に上昇するとしている。 関係筋は先週、政府はインフレ率が22年は7.9%、23年は8%になると予想しているとロイターに明らかにしていた。 ただ、政府はエネルギー危機、物価高、供給網の問題などが重しになり、ドイツ経済は来年は0.4%のマイナス成長に陥るとの見方を変えていない。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T210639+0000 2022/10/12 06:06 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=S&P下落、英中銀の緊急国債購入巡り不安広がる [ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が下落して取引を終えた。イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁が緊急国債買い入れ措置を延長しない方針を示したことで不安感が広がった。 2022-10-11T205840Z_1_LYNXMPEI9A15K_RTROPTP_1_USA-IPOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011205840LYNXMPEI9A15K 米国株式市場=S&P下落、英中銀の緊急国債購入巡り不安広がる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T205840+0000 20221011T205840+0000 2022/10/12 05:58 Reuters Japan Online Report Business News 英、財政政策と金融政策を「協調させるべき」=IMF [ロンドン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は11日、英政府は財政政策をイングランド銀行(英中央銀行)の「金融政策と協調させるべき」と述べた。 記者会見で「中銀が金融政策を引き締めようとしている際に財政当局が総需要を刺激しようとすれば、それは2人の人間が自動車を別々の方向に操縦しようとしているようなもので、あまりうまくいかない」と指摘。「今、英国市場で見られるのは、いくつかのセグメントにおける非流動性に関連した市場の機能不全だ」とした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T204936+0000 2022/10/12 05:49 Reuters Japan Online Report Business News 英中銀総裁、国債購入緊急措置は「あと3日」 延長せずと明言 [ワシントン 11日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は11日、10月14日までの予定で実施している緊急国債買い入れ措置を巡り、年金基金などは「あと3日以内に」ポジションのリバランスを終えるべきとし、延長しない方針を明言した。 ワシントンで開かれた国際金融協会(IIF)主催のイベントで同総裁は「この措置は今週末に終了させる方針を発表している。あと3日以内にリバランスを済ませなければならない」とした。 年金基金の業界団体はこの日、買い入れ措置を少なくとも10月31日まで延長するよう促した。  しかし同総裁は、この措置は金融安定化策の一環であり、金融政策手段ではないため、一時的なものでなければならないと強調した。 2022-10-11T204901Z_1_LYNXMPEI9A15H_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011204901LYNXMPEI9A15H 英中銀総裁、国債購入緊急措置は「あと3日」 延長せずと明言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T204901+0000 20221011T204901+0000 2022/10/12 05:49 Reuters Japan Online Report Business News 米FRB、引き締め継続必要 来年の利下げ想定せず=クリーブランド連銀総裁 [ニューヨーク 11日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は11日、連邦準備理事会(FRB)は今年に入り大幅な利上げを実施したにもかかわらずインフレ制御に至っていないとし、金融引き締めを継続する必要があるとの認識を示した。 メスター総裁はニューヨークで開かれたイベントでの講演で「インフレは容認できないほど高く持続的で、引き続き米経済が直面する重要な課題となっている」とし、「需要が幾分か緩やかになり、供給面の状況に改善の兆しが見えているにもかかわらず、インフレを巡る状況は進展していない」と述べた。 その上で、FRB当局者の全般的な見解より多くの利上げが実施される可能性があるとし、「金融政策は制約的な領域に入りつつあるが、インフレ率を目標とする2%に向けて持続的に低下させるために、当面は制約的な領域にとどめる必要がある。来年にフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標レンジを引き下げることはないと考えている」と述べた。 ただ、11月の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で予想される利上げの幅については言及しなかった。 FRBのこれまでの政策の道筋に関しては「インフレの水準とその上昇速度を比較して積極的ではない」とした。 インフレ率については、2023年までに3.5%に低下し、25年にはFRBが目標とする2%に戻ると予想。一方、現在3.5%にある失業率は23年に4.5%に上昇するとし、24年にはさらに上昇するとの見方を示した。 「向こう数年間は経済成長率がトレンドを大きく下回ると予想される中、衝撃が発生すれば米経済は一時的なリセッション(景気後退)に陥る恐れがある」と警告。痛みを伴うが、高インフレが経済に対する重しになっているため、必要なものとの見方を示した。 一方で、景気後退のリスクはあるが、「深刻なリセッションに陥るとは思わない」とし、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はなおかかなり良好だとした。 講演後に記者団に対し、金融市場が苦境に陥っていることを示す兆候は見られていないと述べた。ただ、FRBは市場の動きを監視しているとした。 メスター総裁は今年のFOMCで投票権を持っている。 2022-10-11T174050Z_1_LYNXMPEI9A0ZX_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011174050LYNXMPEI9A0ZX 米FRB、引き締め継続必要 来年の利下げ想定せず=クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T174050+0000 20221011T174050+0000 2022/10/12 02:40 Reuters Japan Online Report Business News 米SEC、業務上の情報管理の調査対象をファンドに拡大=関係筋 [ワシントン 11日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)が、米証券会社のブローカーやディーラーが個人用端末や対話アプリ「ワッツアップ」などで業務上の情報をどのように管理しているのかを巡る調査に関し、対象を投資ファンドやアドバイザーに広げたことが分かった。3人の関係筋が明らかにした。 SECと商品先物取引委員会(CFTC)は9月下旬、スタッフが個人用端末やアプリを使って取引について相談していたなどとして、ゴールドマン・サックス・グループやモルガンスタンレー などの大手銀行を含む金融機関16社に計18億ドルの罰金を科した。 この調査は主にブローカーやディーラーを対象としていたが、結果的にファンドはより慎重になり、銀行と同じように個人の携帯電話やテキストメッセージ、ワッツアップなどのアプリの管理を厳格化した。 3人の関係筋が匿名を条件にロイターに最近明らかにしたところによると、SECは今月に入ってからもいわゆる「オフチャネル」の業務上の情報管理について複数のファンドやアドバイザーに情報を提供するように求めた。SECは企業に対し、端末やプラットフォームの使用に関連する方針について文書の保存や作成、情報提供を求めたことも明らかにした。 2022-10-11T164513Z_1_LYNXMPEI9A0YA_RTROPTP_1_USA-SEC-DEVICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011164513LYNXMPEI9A0YA 米SEC、業務上の情報管理の調査対象をファンドに拡大=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T164513+0000 20221011T164513+0000 2022/10/12 01:45 Reuters Japan Online Report Business News 欧州国債の純供給額、23年は過去最高の約4000億ユーロ=BofA [11日 ロイター] - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)は11日に公表した調査で、欧州各国政府による2023年の純国債供給額が過去最高の4000億ユーロ(3880億ドル)近くに達するとの見通しを示した。欧州中央銀行(ECB)による量的引き締め(QT)策の実施が困難になるとも分析した。 BofAのアナリストらは23年の純国債供給額が「圧倒的な過去最高額になる」とし、「今年予想している1200─1450億ユーロを大きく上回るだろう」とコメントした。 BofAは15年以来、純発行残高をマイナスに維持してきた中銀の長期にわたる支援がなくなり、純国債供給額が増加すると強調した。 今後は「特にスプレッド商品は中銀金利の上昇と体系的フロー支援がないという新たな局面に価格が移行するため、高い事故リスクを伴う可能性がある」とし、「この見方からするとECBのQT実施はさらに著しく困難になる。『受動的な形』であっても欧州政府による純国債供給額はさらに1000億ユーロ増える可能性もある」と指摘した。 ECBの政策担当者はQTの実施時期について議論を始める可能性が高く、今年12月の決定を期待する声も一部出ている。 2022-10-11T164336Z_1_LYNXMPEI9A0Y7_RTROPTP_1_EUROZONE-BONDS-HEDGEFUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221011:nRTROPT20221011164336LYNXMPEI9A0Y7 欧州国債の純供給額、23年は過去最高の約4000億ユーロ=BofA OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221011T164336+0000 20221011T164336+0000 2022/10/12 01:43

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