東芝株が反発、再編案巡り国内連合に優先交渉権との報道

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で東芝株が反発している。再編案を巡り国内連合に優先交渉権を与えたと一部で１１日に報じられ、手掛かりになっている。市場では「引き続き、株式公開買い付け（ＴＯＢ）への思惑があるようだ」（国内証券のアナリスト）との見方が出ている。

日本経済新聞電子版は１１日、東芝6502.Tが再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に優先交渉権を与えたことがわかった、と報じた。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める、としている。ＪＩＰ案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。市場では「アクティビストの合意など課題も残る」（同）との声も聞かれる。

東芝は同報道について「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」（広報）と、ロイターの取材に答えた。