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銀行・信金の貸出、9月は+2.3% 原材料高などで残高が過去最高
[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日発表した9月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比2.3%増の590兆5365億円となった。残高は過去最高を更新。伸び率は前月の1.9%から拡大し、2021年5月以来の高い水準となった。不動産関連のほか、原材料コスト上昇や経済活動再開に伴う運転資金需要が引き続き見られた。
都銀等の貸出平残が2.4%増と21年4月以来の伸び率となったほか、地銀・第二地銀は2.8%増で21年6月以来の伸び率。地銀・第二地銀の貸出平残は278兆4617億円で過去最高となった。信金は0.3%増だった。
日銀の担当者によると、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した資金需要は全体として見れば落ち着いている。原材料高に伴う資金需要は特にエネルギー関連、商社、製造業で見られている。「企業の手元資金は全体として厚めに確保されているが、先行きどうなるかよく見ていきたい」とした。
日銀は9月の金融政策決定会合でコロナ対応特別オペの段階的終了を決めた。共通担保資金供給オペを金額無制限で行い、幅広い資金繰りニーズに対応する方針。
9月の預金平残は都銀・地銀・第二地銀の3業態と信金の合計で前年比2.7%増の1015兆4390億円。
(和田崇彦)
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2022/10/13 09:44
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低所得国の秩序立った債務再編が急務=IMF財政局長
[ワシントン 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のビトール・ガスパール財政局長は12日、記者団に対し、世界の債務水準が高まって財政圧力が増しているとして、低所得国の「秩序立った債務再編」に向けて早急に取り組む必要があると訴えた。
ガスパール氏は、食品・エネルギー価格の高騰と異常気象により低所得国の問題が深刻化しており、社会不安を避けるための政策策定が急務だと指摘。「パンデミック前に始まった極度の貧困と食糧不安には、世界レベルの幅広い取り組みによって対処するべきだ」と述べた。
IMFは同日公表した最新の「財政モニター」で、2022年に世界の公的債務の対総生産(GDP)比率が91%と、パンデミック前を約7.5%ポイント上回る水準に高止まりするとの見通しを示した。
低所得国は特に債務問題が深刻で、最貧国の約60%が債務返済に支障を来す、もしくはそのリスクがある状態だとしている。
ガスパール氏は「財政モニターのメッセージは明確だ。備えよ。ショックに弱くなった世界に備えよ、ということだ」と発言。最も支援を必要とする層に対象を絞った財政政策の必要性を強調するとともに、入手できるエネルギー源が縮小する中で国内のエネルギー需要を減らす措置を構築するべきだと訴えた。
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2022/10/13 09:37
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マイクロソフト、英競争当局はソニーの申し立てから影響と主張
[ロンドン 12日 ロイター] - 米マイクロソフトは、英国の競争・市場庁(CMA)が同社のアクティビジョン・ブリザード買収計画の詳細な調査に行うにあたり、ソニーからの異議申し立て、特にアクティビジョンの人気ゲーム「コール・オブ・デューティー」についての「見当違いな」懸念に影響されているとの見解を示した。
マイクロソフトは、CMAが「適切な水準の批判的な検討」を行うことなく、ソニーの訴えを採用したと主張。ソニーの「プレイステーション」は20年以上にわたり家庭用ゲーム機最大手の座を維持しており、1つの作品を失うことでその優位性が脅かされるとは信じられないとした。
「調査付託の決定は、ソニーがコール・オブ・デューティーの重要性を著しく誇張して競争への自社の明確な能力を無視した勝手な主張に誤って依拠している」と訴えた。
マイクロソフトはコール・オブ・デューティーをプレイステーション向けに発売し続けることを約束したという。
一方、ソニー・プレイステーションの広報担当者は、マイクロソフトによるアクティビジョン買収は「競争、ゲーム業界、ゲーム利用者のいずれにとっても良くない」という見解を改めて示した。
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2022/10/13 09:25
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国内企業物価指数9月は前年比+9.7%、前月比+0.7%
[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日発表した9月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比9.7%上昇した。上げ幅は前月の9.4%から拡大し、高い伸びが続いている。前月比ではプラス0.7%だった。
上昇は19カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値プラス8.8%を上回った。指数の116.3は、統計開始の1960年1月以降で最高水準となっている。
類別では電力・都市ガス・水道が前年比38.8%、鉄鋼が同26.1%、石油・石炭製品が同14.7%、化学製品が同10.4%それぞれ上昇した。
同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス48.0%で、伸び率は前月の43.2%から拡大した。19カ月連続プラスとなった。
国内企業物価指数は
企業物価指数は5月から2020年基準に移行している。
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2022/10/13 09:20
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寄り付きの日経平均は小動きスタート、米CPI発表を控え様子見
[東京 13日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比1円46銭高の2万6398円29銭と小動きでスタートした。米国時間に9月米消費者物価指数(CPI)の公表を控えており、結果を見極めたいというムードから様子見気分となっている。
その中で、2月期決算の銘柄で好決算を発表した銘柄に値幅取りの資金が流入。全体が模様眺めの中で、個別物色の動きとなっている。ドル高/円安を手掛かりに、トヨタ自動車など自動車株も高い。
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2022/10/13 09:17
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東芝株が買い気配、優先交渉権の企業連合が買収額2.8兆円想定との報道
[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で東芝株が買い気配となっている。経営再建案を巡り優先交渉権を与えた企業連合が、東芝の買収額として2兆8000億円を想定していることが関係者の話で分かったと共同通信が12日に報じ、手掛かりになっている。
1兆円程度を出資し、残りを金融機関からの借り入れで賄う方向で調整しているという。企業連合の中枢である日本産業パートナーズ(JIP)が東レに出資を打診したことも分かったとしている。報道に関して東芝の広報担当者は12日、「共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」と語った。
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2022/10/13 09:09
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中国、2060年の排出量実質ゼロ達成に最大17兆ドルの投資必要=世銀
[ワシントン 12日 ロイター] - 中国が2060年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を達成するには、電力と輸送の分野で環境関連のインフラと技術向けに最大17兆ドルを投資する必要がある――。世界銀行は12日公表した中国の気候変動・開発を巡る課題をまとめたリポートで、こうした見解を示した。
中国では特に人口が集中し、経済的に重要な沿岸低地沿いの大都市部にとって気候変動は大きな脅威の1つで、このまま気候変動が止まらないと、早ければ30年には国内総生産(GDP)が0.5─2.3%減少しかねないと指摘。対策のための膨大な費用をカバーし、必要な技術革新を促すためには民間投資を呼び込まなければならないと主張している。
世銀の東アジア・太平洋担当バイスプレジデント、マニュエラ・フェッロ氏は「中国の長期的な成長見通しは、経済構造の再調整が進むかどうかに左右される面がどんどん強まっている。つまり単なるインフラ投資から技術革新へ、輸出から国内消費へ、国家主導から市場主導の資源再配分へと切り替わるかどうかだ」と述べた。
中国の二酸化炭素(CO2)排出量は世界全体の27%、温室効果ガス排出量は3分の1に達するだけに、世界的な気候変動目標は中国の低炭素化経済への移行なしに実現できない、と世銀は訴えている。
こうした移行に不可欠となるのが資源の大規模なシフトや技術革新、新技術によってエネルギー利用の効率性と資源の生産性を高めることだという。
世銀は、中国は(1)低炭素技術生産におけるリターン向上(2)国内の高い貯蓄率(3)グリーンファイナンスでの指導的立場――といった現在手にしている利点を活用できるとしつつも、中国が確実に排出量実質ゼロへの道を歩むには民間部門の参加が「重要」で、より予測可能な規制環境や市場と金融のアクセス改善も必要だと強調した。
2022-10-12T233540Z_1_LYNXMPEI9B15Y_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012233540LYNXMPEI9B15Y 中国、2060年の排出量実質ゼロ達成に最大17兆ドルの投資必要=世銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T233540+0000 20221012T233540+0000
2022/10/13 08:35
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米30年固定住宅ローン金利、2006年以来の高水準に上昇=MBA
[12日 ロイター] - 米抵当銀行協会(MBA)が12日発表した10月7日までの週の30年固定住宅ローン平均金利は前週比6ベーシスポイント(bp)上昇し、6.81%と2006年以来の高水準に達した。
米連邦準備理事会(FRB)がインフレを抑えるため積極的な利上げを進め、住宅ローン金利の指標となる10年国債利回りが押し上げられたことが背景。今年初め以降、住宅ローン金利は2倍以上に跳ね上がっている。
1週間の住宅ローン申請件数を示す総合指数は前週比2.0%、前年同期比約69%それぞれ低下。一戸建て住宅購入のローン申請件数を示す新規購入指数は前週比2.1%、前年同期比39%下がり、借り換え指数は同じく1.8%と86%の低下となった。
2022-10-12T231332Z_1_LYNXMPEI9B15V_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MORTGAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012231332LYNXMPEI9B15V 米30年固定住宅ローン金利、2006年以来の高水準に上昇=MBA OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T231332+0000 20221012T231332+0000
2022/10/13 08:13
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インフレ鈍化しなければ、大幅利上げ継続必要=ボウマン米FRB理事
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は12日、米国でインフレが鈍化する兆しが見られ始めない場合は大幅利上げへの支持を続ける考えを示した。
ボウマン氏は、ニューヨークの会合で予定している講演の準備原稿の中で「インフレ率は高過ぎる。インフレを目標水準まで引き下げることが物価安定と雇用最大化という責務を果たすために必要な条件だ」と指摘。FRBが今年行っている利上げを全面的に支持しているとした。
2022-10-12T230944Z_1_LYNXMPEI9B15Q_RTROPTP_1_USA-FED-BOWMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012230944LYNXMPEI9B15Q インフレ鈍化しなければ、大幅利上げ継続必要=ボウマン米FRB理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T230944+0000 20221012T230944+0000
2022/10/13 08:09
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G7財務相・中銀総裁、市場変動率の高まりを「注視」
[ワシントン 12日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は12日に声明を出し、金融市場のボラティリティー(変動率)の高まりを踏まえ、「引き続き世界の市場を注視する」と表明した。
声明は「多くの通貨が今年、ボラティリティーを高めて大幅に動いたことを認識している」とし、為替相場に関する従来のコミットメントを再確認すると明記した。米財務省が声明を公表した。
2022-10-12T224038Z_1_LYNXMPEI9B159_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-G7.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012224038LYNXMPEI9B159 G7財務相・中銀総裁、市場変動率の高まりを「注視」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T224038+0000 20221012T224038+0000
2022/10/13 07:40
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銀行は暗号資産業界の預金受け入れに伴うリスクに注意を=FRB副議長
[12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のバー金融監督担当副議長は12日の講演で、暗号資産(仮想通貨)関連企業から預金を受け入れる銀行は、特にその企業が別のデジタル資産事業と相互関連性が強い場合、流動性リスクの高まりに気を付ける必要があるとの見方を示した。
バー氏は、FRBが通貨監督庁(OCC)および連邦預金保険公社(FDIC)と協力して暗号資産業界の預金が集中する際に銀行に生じるリスクをあぶり出す作業を進めていると説明。銀行は暗号資産市場全般の価格変動に伴う預金残高の振れにさらされる恐れがあると警告した。
同氏は「最近の暗号資産市場の不安定化は、業界がいかに集権化され、相互関連性を有するかを証明し、それがストレスを増幅させている。銀行はこの市場不安定に伴う損失を直接かぶるわけではないが、現在起きている事象は銀行組織にもたらされる可能性があるリスクの存在を浮き彫りにしている」と指摘した。
また同氏は、銀行監督当局が暗号資産業界の預金を受け入れるリスクを巡って銀行に注意を促す目的は、業界に銀行サービスを提供しないよう促すことではなく、あくまでいかなるリスクも最小化する状況を確保することにあると強調した。
2022-10-12T223527Z_1_LYNXMPEI9B156_RTROPTP_1_USA-FED-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012223527LYNXMPEI9B156 銀行は暗号資産業界の預金受け入れに伴うリスクに注意を=FRB副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T223527+0000 20221012T223527+0000
2022/10/13 07:35
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G7財務相・中銀総裁、戦時下でも気候変動対応強化で結束
[ワシントン 12日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は12日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギーコスト上昇と安全保障上の課題に直面しながらも、温暖化ガス排出削減および発展途上国向け支援を強化することで一致した。
G7財務相・中央銀行総裁は声明で、2050年までに排出量ゼロを達成するとの目標を再確認した。
当局者は、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー・食料価格の大幅な上昇を招き、世界的にエネルギー市場やその供給に深刻な影響を与えていると指摘。「これらの課題に直面してもわれわれは妥協せず、むしろ気候目標を達成するための取り組みを強化する。その中にはわれわれのエネルギー安全保障を強化する、クリーンかつ持続可能なエネルギーへの迅速な移行が含まれる」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T211109+0000
2022/10/13 06:11
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米、オミクロン株対応ワクチン接種対象年齢を拡大 最小5歳から
[12日 ロイター] - 米規制当局は12日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応する改良ワクチンのブースター(追加)接種対象の年齢を拡大した。
改良ワクチンは米モデルナ製とファイザー製の従来株およびオミクロン株の派生型「BA.4」と「BA.5」に対応する2価ワクチンで、食品医薬品局(FDA)はモデルナ製については6歳以上、ファイザー製については5歳以上の接種を承認した。
米疾病対策センター(CDC)もFDAの提言を推奨した。
2022-10-12T205752Z_1_LYNXMPEI9B12N_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-CHILDREN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012205752LYNXMPEI9B12N 米、オミクロン株対応ワクチン接種対象年齢を拡大 最小5歳から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T205752+0000 20221012T205752+0000
2022/10/13 05:57
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英国債取引量、ミニ予算前の2倍に 中銀買い入れ終了控え神経質
[12日 ロイター] - 電子債券取引プラットフォームのマーケットアクセスが12日発表したデータによると、今週は英国債の取引量が高水準を維持している。イングランド銀行(英中央銀行)が市場安定化に向け実施している長期国債一時買い入れの終了を前に、投資家が依然として神経質になっていることを示した。
データによると、10・11日までの1週間の英国債の1日当たり平均売買高は432億ポンド(478億6000万ドル)。これは9月23日に大規模減税などを含む「ミニ予算」が発表された翌週に付けたピークの538億ポンドからは減少しているものの、9月19日からの週の取引量のほぼ2倍に当たる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T194621+0000
2022/10/13 04:46
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インフレ低下に制約的スタンスへの移行必要=FOMC議事要旨
[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が12日に公表した9月20─21日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、インフレを引き下げるために一段と制約的な政策スタンスに移行し、こうしたスタンスをしばらく維持する必要があるとの見解で一致していたことが分かった。
議事要旨によると、多くの政策当局者が「インフレを引き下げるための措置が少なすぎることのコストは、多くの措置を実施しすぎることのコストを上回る可能性がある」と強調。多くの当局者が、連邦公開市場委員会(FOMC)が掲げる目標の達成に必要な利上げの道筋を巡るアセスメントを引き上げたことも判明した。
一方、数人の当局者は、経済見通しに重大な悪影響が及ぶリスクを軽減するために、一段の政策引き締めのペースを「調整」することが重要と主張した。
FRBは同FOMCで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%ポイント引き上げ、3.00─3.25%とすることを決定。0.75%ポイントの利上げは3回連続だが、年内に同規模の利上げを少なくとも1回実施する可能性を示唆した。
2022-10-12T190710Z_1_LYNXMPEI9B100_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012190710LYNXMPEI9B100 インフレ低下に制約的スタンスへの移行必要=FOMC議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T190710+0000 20221012T190710+0000
2022/10/13 04:07
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米、ロシア製アルミ輸入制限を検討 攻撃エスカレートに対応=関係筋
[ワシントン 12日 ロイター] - 米政権がロシア製アルミニウム輸入の制限を検討していることが12日、関係筋の話で分かった。ウクライナでのロシアの攻撃がエスカレートしていることに対抗した措置という。
これに先立ち、ブルームバーグは関係筋の情報として、ホワイトハウスがロシア製アルミニウムの全面禁輸、懲罰的な水準への関税引き上げ、もしくはロシアのアルミ大手UCルサール・インターナショナルへの制裁という選択肢を検討していると報じていた。
ウクライナ各地では10━11日、ロシアのミサイル攻撃を受け、民間人の死傷者が出たほか、電力や水、暖房などのインフラが一部破壊された。プーチン大統領は、クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で8日起きた爆発の報復としている。
ロシアのウクライナ侵攻開始時点では、ホワイトハウスは世界のアルミ供給者の混乱につながる恐れがあるとして、ロシア産アルミに対する制裁を見送っていたという。
ホワイトハウス高官はブルームバーグの報道について「われわれは常にあらゆる選択肢を検討している。現時点でアルミ禁輸に関する動きはない」とコメントした。
報道を受け、ロンドン金属取引所(LME)ではアルミ価格が一時7.3%高の1トン2400ドルまで急騰した。
ロイターの取材に対し、ルサールからコメントは得られていない。
2022-10-12T180201Z_1_LYNXMPEI9B0YI_RTROPTP_1_RUSSIA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012180201LYNXMPEI9B0YI 米、ロシア製アルミ全面禁輸を検討 攻撃激化に対応=報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T180201+0000 20221012T180201+0000
2022/10/13 03:02
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ECBの利上げ、インフレ対応で最も適切=ラガルド総裁
[ワシントン 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は12日、ユーロ圏の高インフレに対抗するためには利上げが最も適切と述べた。
米ワシントンで開催された国際金融協会(IIF)のイベントで「伝統的な金利(政策)は現在の状況下では最も効果的かつ適切」と指摘。金融政策を選択する際の評価に基づき「実際に最もよく機能する」とした。
2022-10-12T151218Z_1_LYNXMPEI9B0US_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012151218LYNXMPEI9B0US ECBの利上げ、インフレ対応で最も適切=ラガルド総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T151218+0000 20221012T151218+0000
2022/10/13 00:12
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米卸売物価、9月は前月比0.4%上昇 予想上回る
[ワシントン 12日 ロイター] - 米労働省が12日発表した9月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比上昇率が0.4%で、市場予想の0.2%を上回った。サービスと財の価格が大幅に上昇した。
8月分は0.1%低下から0.2%低下に修正された。
9月は前年比で8.5%上昇。市場予想は8.4%上昇。8月は8.7%上昇だった。
PPIは、サプライチェーンの目詰まり緩和と商品価格が春ごろの高値から下落したことを受けて伸びが鈍化している。
サービス価格は0.4%上昇。全体の上昇の3分の2を占めた。8月は0.3%上昇だった。宿泊費が6.4%上昇し、サービス価格の上昇の4分の1以上を占めた。
また、食品・酒類小売、ポートフォリオ・マネジメント、機械・車両卸売、石油・ガス掘削サービス、入院患者診療のコストも上昇した。
一方、長距離自動車輸送や燃料・潤滑油小売、消費者金融のコストは低下した。
財(モノ)の価格は0.4%上昇。8月は1.1%低下だった。食品価格が1.2%上昇し、財の価格上昇の60%を占めた。食品価格は生鮮・乾燥野菜が15.7%上昇したほか、鶏卵や豚肉の価格も上昇した。
エネルギー価格は0.7%上昇。ディーゼル燃料、家庭用天然ガス、家庭用暖房油が上昇した。食品とエネルギーを除いたコア財価格は2020年5月以来2年4カ月ぶりに横ばいとなった。
FWDBONDS(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、インフレは生産工程の初期段階から積み上がったコストであるため、今回の卸売物価は店頭商品の価格上昇に直面している消費者にやや安心感を与えると指摘。「連邦準備理事会(FRB)はインフレとの戦いにまだ勝利していないが、少なくとも生産者レベルでの財価格の上昇ペースに歯止めがかかった」と述べた。
変動の大きい食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いた9月のいわゆるコアPPIも0.4%上昇した。8月は0.2%上昇だった。前年比では5.6%上昇となった。
2022-10-12T131045Z_1_LYNXMPEI9B0Q1_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012131045LYNXMPEI9B0Q1 米卸売物価、9月は前月比0.4%上昇 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T131045+0000 20221012T131045+0000
2022/10/12 22:10
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英中銀、LDIファンドを注視 国債買い入れ終了控え
[ロンドン 12日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は12日、緊急国債買い入れプログラムの終了を14日に控え、ライアビリティー・ドリブン・インベストメント(LDI、債務主導投資)ファンドを注視していると表明した。
中銀の金融行政委員会(FPC)は四半期報告で「LDIファンドは中銀の国債購入が終了した際の資産価格の水準に合わせて資金を持続可能な状態で運用する準備を進めており、中銀、年金規制局、金融行為規制機構(FCA)はその進捗状況を注視している」と表明。
その上で、LDIファンドは市場の全てのショックに備えることはできないかもしれず、LDIファンドの多くは英国外を拠点としているが、規制当局は近くルールの厳格化を目指すと述べた。
また中銀は、銀行の資本は引き続き十分だが、世界経済の見通しが7月以降、大幅に悪化しており、金利上昇で家計の課題が増えると予想。
金利が市場の予想通りのペースで上昇すれば、生活費の増加を調整したベースで高い返済コストに直面する家計の比率が2008年の世界的な金融危機以来の水準に達するとの見通しを示した。
「一部の家計は金利上昇と予想される生活必需品のコスト上昇の管理が難しくなるだろう」としている。
中銀は、英国の経常赤字の規模と構成を踏まえると、経常赤字は「外国人投資家の英国資産への投資意欲低下の影響を受けやすく」、現状ではそうした状況が増幅される可能性があると指摘した。
2022-10-12T103445Z_1_LYNXMPEI9B0KE_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012103445LYNXMPEI9B0KE 英中銀、LDIファンドを注視 国債買い入れ終了控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T103445+0000 20221012T103445+0000
2022/10/12 19:34
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英中銀、国債買い入れは予定通り14日に終了
[ロンドン 12日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は12日、国債買い入れプログラムが予定通り今週末で終了すると改めて表明した。
報道官は「当初から明確にしているように、一時的かつ対象を絞った国債の買い入れは14日に終了する」とした。
「(ベイリー)中銀総裁が昨日、この立場を確認した。中銀は銀行幹部と連絡を取りながら(方針を)を明確にしてきた」と指摘した。
年金基金の「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント(LDI、債務主導投資)」に対する流動性圧力を緩和するために、新たな暫定的拡大担保レポファシリティー(TECRF)など多くの制度が14日以降も用意されていると説明した。
2022-10-12T095142Z_1_LYNXMPEI9B0IT_RTROPTP_1_BRITAIN-BANKS-BONUSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012095142LYNXMPEI9B0IT 英中銀、国債買い入れは予定通り14日に終了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T095142+0000 20221012T095142+0000
2022/10/12 18:51
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ユーロ圏8月鉱工業生産、予想大幅に上回る 資本財が好調
[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が12日発表した8月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比1.5%上昇、前年比2.5%上昇と予想を大幅に上回った。
景気後退が懸念されているものの、製造業が投資を拡大した。
ロイターがまとめた市場予想は前月比0.6%上昇、前年比1.2%上昇だった。
資本財の生産が前月比2.8%増加した。
消費財の生産も増加。エネルギーの生産は減少した。
国別では、フランスが前月比2.5%上昇、イタリアが2.3%上昇、ドイツが0.5%低下。
2022-10-12T092716Z_1_LYNXMPEI9B0HU_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012092716LYNXMPEI9B0HU ユーロ圏8月鉱工業生産、予想大幅に上回る 資本財が好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T092716+0000 20221012T092716+0000
2022/10/12 18:27
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東京マーケット・サマリー(12日)
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 146.16/18 0.9706/10 141.88/92
NY午後5時 145.86/87 0.9703/07 141.58/62
午後5時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(145.86/87円)から上昇し、146.16/18円付近で推移している。米金利先高感や欧州通貨安/ドル高の流れが波及し、ドルは対円で146円台と1998年8月以来24年ぶりの高値水準を更新した。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 26396.83 -4.42 26353.22 26,313.41─26,495.75
TOPIX 1869.00 -2.24 1867.27 1,865.64─1,876.01
プライム指数 961.71 -1.12 961.22 960.00─965.32
スタンダード指数 969.80 -2.43 971.22 967.97─971.80
グロース指数 907.23 -4.25 909.70 900.88─912.52
東証出来高(万株) 116494 東証売買代金(億円) 28020.13
東京株式市場で日経平均は、前営業日比4円42銭安の2万6396円83銭と、わずかに3日続落した。前日の米国株式市場でS&P総合500種とナスダック総合が下落した流れで売りが先行。その後は、あすの米消費者物価指数(CPI)発表を前に手控えムードとなり、前日終値を挟んで方向感を欠いた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが775銘柄(42%)、値下がりは981銘柄(53%)、変わらずは80銘柄(4%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.026%
ユーロ円金先(22年12月限) 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.026%になった。「オファーが多く、一部の地銀もやや調達水準を下げた」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。
<円債市場>
国債先物・22年12月限 148.41 (+0.16)
安値─高値 148.27─148.51
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250% (変わらず)
国債先物中心限月12月限は、前営業日比16銭高の148円41銭と5営業日ぶりに反発して取引を終えた。インフレ高進による海外での大幅利上げ継続に対する警戒感は根強いが、今晩の9月米卸売物価指数とあすの9月米消費者物価指数発表を控えて買い戻しが入ったとみられている。
<スワップ市場> 17時48分現在の気配
2年物 0.20─0.10
3年物 0.25─0.15
4年物 0.30─0.20
5年物 0.35─0.25
7年物 0.48─0.38
10年物 0.63─0.53
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T091514+0000
2022/10/12 18:15
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アングル:世界の国債市場が同一歩調、分散投資阻まれリスク増大
[ニューヨーク 11日 ロイター] - 世界中の国債市場が現在、足並みをそろえて同じ方向に動いており、ポートフォリオは投資分散の余地が狭まっている。市場が荒れた場合、投資家は足元をすくわれかねない。
MSCIのデータを見ると、米国、日本、英国、ドイツなどの国債は、為替レート調整後の相場相関が少なくとも7年ぶりの強さとなっている。世界中の中央銀行がインフレ阻止のために金融引き締めを積極化しているからだ。
この結果、ある国の国債を保有するポートフォリオが、別の国債市場の動きによって打撃を被る可能性が高まっている。最近では先月末、英政府が大型減税案を発表して英国債利回りが急上昇したのにつれて米国債利回りも跳ね上がるという事例があった。その後、イングランド銀行(英中銀)が市場を安定させるために英国債を購入すると米国債利回りも急低下した。
MSCIのポートフォリオマネジメント調査責任者、アンディー・スパークス氏は「世界中の中銀が共通の敵と闘い、おおむね同じ道具を使っている。この結果、債券市場間の相関が非常に高まっている」と述べた。
「市場間の相互依存関係がこれほど大きくなると、波及効果が高まるリスクがある。今年は1つの市場の痛みが瞬時に別の市場に伝達している」とスパークス氏は懸念を示した。
国債市場はしばしば最も安全な投資先とされるが、今年はこの「同一歩調」が相場下落に追い打ちをかけている。
世界中の中銀が利上げを行ったのに伴い、米国債などの国債は今年、株価と共に急落した。米国債市場では、流動性の低さも顕在化して相場波乱に拍車がかかり、一部の投資家は様子見を決め込むことになった。
国債同士が同じ動きをすることで、世界各地へのリスク分散も困難になっている。今年は株と債券が共に下落したため、株式に60%、債券に40%投資する伝統的なポートフォリオなど、多くの分散投資戦略の成績がただでさえ振るわない。
PGIMフィクスト・インカムのグレゴリー・ピーターズ共同最高投資責任者は「世界中の債券市場の相関が非常に高いため、米国以外の債券に投資する意義が大幅に薄れた」と指摘。各国中銀の金融政策が大幅に乖離するまで、この相関が弱まることはないとみて、米国以外の国債への投資を減らしたという。
大半の中銀が同じ方向に進んでいるだけに、ある国の中銀がインフレ退治の手綱を緩めるという思惑が生じると、他中銀もいずれ追随するのではないかとの期待が広がって世界中の国債市場が大きく振れることがある。
例えば先週は、オーストラリア準備銀行(中銀)の利上げ幅が予想より小さかったのをきっかけに、米10年物国債の利回りが急低下する場面があった。一部の投資家が、米連邦準備理事会(FRB)も最終的に利上げペースを緩めるとの見方に自信を深めたからだ。
しかしその後、FRB幹部からインフレ退治に専念する旨の発言が相次ぎ、9月の米雇用統計も強い数字だったことから、積極利上げ継続の観測が強まって米国債価格と株価は下落に転じた。
ダブルライン・グローバル・ボンド・ストラテジー・ファンドのポートフォリオマネジャー、ビル・キャンベル氏は「これまでは常に、米国が金融政策を他国に輸出すると言われてきたが、現在目にし始めているのは、諸外国がもっとグローバルな規模で自国の政策を輸出できるようになっている実態だ」と語った。
もっとも、国ごとの金融政策の開きが間もなく顕在化するとみる投資家もいる。米国ほど金融引き締めへの耐性を持たない、比較的規模の小さい国々などが、その発火点になりそうだという。
ハートフォード・ワールド・ボンド・ファンドのポートフォリオマネジャー、マーティン・ハービー氏は、金融政策の乖離は来年始まると予想。オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンなどの市場に買い場が訪れると期待している。
「これらの国々では金利上昇が頭打ちになる可能性がある。来年に入って利上げの悪影響が鮮明になれば、素早く方向転換するかもしれない」とハは語った。
(Davide Barbuscia記者)
2022-10-12T084726Z_1_LYNXMPEI9B070_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012084726LYNXMPEI9B070 アングル:世界の国債市場が同一歩調、分散投資阻まれリスク増大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T084726+0000 20221012T084726+0000
2022/10/12 17:47
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英当局、年金基金に資金状況・リスクの早急な評価要請
[ロンドン 12日 ロイター] - 英国の年金規制当局は12日、イングランド銀行(英中央銀行)の緊急国債購入制度が10月14日に終了するのを前に、年金基金受託者はあらかじめ運用部門と連携を強め、資金状況やリスクを定量化する必要があるとの見解を示した。
英国の年金基金は、英国債急落でデリバティブ運用に損失が生じ追加担保差し入れ義務に直面、早急な資金確保に迫られている。
規制当局は、年金基金受託者およびアドバイザー向けの指針文書で、プロの受託者任命の検討、流動性不足を雇用主が補填することが可能か検討する制度を推奨。
「最近英中銀が述べたように、あらゆる市場の急変動を保証する保険制度は期待できず、最近の事象から教訓を得ることが重要」と述べた。
2022-10-12T083457Z_1_LYNXMPEI9B0FU_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012083457LYNXMPEI9B0FU 英当局、年金基金に資金状況・リスクの早急な評価要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T083457+0000 20221012T083457+0000
2022/10/12 17:34
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九州電力、川内原発1・2号機の運転期間延長を申請
[東京 12日 ロイター] - 九州電力は12日、鹿児島県にある川内原子力発電所1、2号機の運転期間延長認可申請を原子力規制委員会に提出したと発表した。
申請にあたって特別点検を行い、原子炉容器や原子炉格納容器などの健全性を確認。劣化状況に関する技術的な評価や施設方針を策定し、従来40年としていた運転期間を60年まで延長しても問題ないことを確認した。
認可されれば、運転期間の満了日は川内1号機が現状の2024年7月3日から44年7月3日に、川内2号機が25年11月27日から45年11月27日にそれぞれ延びる。同社によると、他社の事例を踏まえ、12━14カ月程度で可否が出されることを想定している。
2022-10-12T074917Z_1_LYNXMPEI9B0DS_RTROPTP_1_JAPAN-NUCLEAR-VOLCANO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012074917LYNXMPEI9B0DS 九州電力、川内原発1・2号機の運転期間延長を申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T074917+0000 20221012T074917+0000
2022/10/12 16:49
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コシダカHD、今期営業益3.4倍へ 「まねきねこ」でリベンジ消費
[東京 12日 ロイター] - コシダカホールディングスは12日、2023年8月期の連結営業利益が前年比3.4倍の74億3000万円になる見込みだと発表した。「カラオケまねきねこ」など主力のカラオケ事業では、コロナ禍で蓄積した消費マインドの解放に伴うリベンジ消費の取り込みを狙う。
同日発表した22年8月期の連結営業損益は22億0500万円の黒字だった。前期の76億2800万円の赤字から黒字転換した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T070420+0000
2022/10/12 16:04
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東宝が業績予想を上方修正、「トップガン」などが押し上げ
[東京 12日 ロイター] - 東宝は12日、2023年2月期の連結業績予想を上方修正すると発表した。主力の映画事業で「トップガン マーヴェリック」や「ONE PIECE FILM RED」などがヒットし、第2・四半期累計期間までの業績が当初予想を上回って推移したことなどを踏まえた。
営業収入は2400億円(従来予想2320億円)、営業利益420億円(同380億円)、当期利益320億円(同285億円)にそれぞれ見直した。配当予想は年間40円で変更していない。
東宝東和などが配給したトップガン(5月27日公開)は9月末時点の興行収入が約130億円に達した。
*写真を付けて再送します。
2022-10-12T081434Z_1_LYNXMPEI9B0F7_RTROPTP_1_FILM-TOP-GUN-ARRIVALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012081434LYNXMPEI9B0F7 東宝が業績予想を上方修正、「トップガン」などが押し上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T065351+0000 20221012T081434+0000
2022/10/12 15:53
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ABCマート、今期営業益予想を上方修正 国内需要回復などで
[東京 12日 ロイター] - エービーシー・マートは12日、2023年2月期通期の連結営業利益予想を前年比25.7%増の345億に引き上げると発表した。前回予想の320億円から7.8%の上方修正となる。下半期は国内需要がコロナ前の水準に回復すると予想。海外でもアジア経済の回復が期待されている。
同日発表した22年4─9月期の連結営業益は前年同期比39.8%増の199億円だった。コロナの影響で停滞していた国内の社会経済活動が当初予想よりも早く再開した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T063932+0000
2022/10/12 15:39
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英8月GDP、前月比0.3%減 予想外のマイナス
[ロンドン 12日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が12日発表した8月の国内総生産(GDP)は前月比0.3%減少した。製造業が低迷したほか、石油・ガス企業のメンテナンス作業が足かせとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト調査では前月比横ばいの予想だった。
ONSのチーフエコノミスト、グラント・フィッツナー氏は「8月は生産とサービスが共に落ち込み経済が縮小した。7月は小幅下方修正され、6─8月はマイナス成長となった」と述べた。
製造業で「著しい減少」が見られたほか、北海油田・ガス田のメンテナンスが通常より高水準で生産が鈍化したと分析した。
「他の多くの消費者向けサービスは、小売業、美容院、ホテルなどが比較的振るわなかった」と指摘した。
2022-10-12T063737Z_1_LYNXMPEI9B0AW_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012063737LYNXMPEI9B0AW 英8月GDP、前月比0.3%減 予想外のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T063737+0000 20221012T063737+0000
2022/10/12 15:37
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ドイツ銀行、PB部門幹部にクレディ・スイス出身者起用
[シンガポール 12日 ロイター] - ドイツ銀行は12日、国際プライベートバンキング部門のアジア太平洋担当トップにクレディ・スイス出身のJin Yee Young氏を起用すると発表した。
同氏はクレディ・スイスでアジア太平洋ウェルスマネジメント部門の副責任者を務めていた。
就任は来年1月。現トップのLok Yim氏は、香港部門の最高経営責任者(CEO)としてドイツ銀行にとどまる。
2022-10-12T062820Z_1_LYNXMPEI9B0AM_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-SETTLEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221012:nRTROPT20221012062820LYNXMPEI9B0AM ドイツ銀行、PB部門幹部にクレディ・スイス出身者起用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221012T062820+0000 20221012T062820+0000
2022/10/12 15:28