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フランス下院、超過利潤への配当課税増税を可決
［パリ １３日 ロイター］ - フランス下院は１２日遅く、大企業が超過利潤から支払う配当に対する税率を引き上げる修正案を可決した。
左派、極右、一部の中道派が賛成に回った。企業寄りの政策を掲げるマクロン政権にとっては打撃となった。
政府は２０２３年予算案全体が議会で最終採決されるまで憲法上の特別権限を行使して一時的な増税を阻止することが可能。
マクロン政権は６月の議会選で過半数議席を失っており、予算案の可決に向けて特別権限を行使すると広く予想されている。
今回可決された修正案によると、売上高７億５０００万ユーロ（７億２８００万ドル）超の大企業が支払う配当が１７─２１年の平均を２０％以上上回った場合、配当に対する税率を３０％から３５％に引き上げる。
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2022/10/13 18:05
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財源確保のための外為特会の外貨建て資産取り崩し、適当でない＝官房長官
［東京 １３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午後の記者会見で、財源確保のための外国為替資金特別会計（外為特会）の外貨資産取り崩しは適当でないとの見解を示した。
この日の会見で、外為特会が保有している外貨建て資産の含み益を経済対策の財源に充てる考えはないのかとの質問に対して、松野官房長官は「外為特会が保有する外貨建て資産は、外国為替相場の安定を目的に将来の為替介入等に備えて保有している」と指摘。「通貨価値を守るための備えを財源確保のために取り崩すことは適当ではない」と答えた。
さらに「財源確保のために外貨を円貨に換えることは、実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものとなる」と明言した。為替介入は、主要７カ国（Ｇ７）など国際的な合意として、１）過度の変動、２）無秩序な動き──への対応のために行われるとされていると説明。「この面からも適当ではない」と述べた。
また、今年３月末の外為特会保有の資産の合計額は１５８．２兆円、外国為替評価益は１兆円であるとした。
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2022/10/13 17:57
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インド乗用車販売、9月は前年比ほぼ倍増 半導体不足緩和
［ベンガルール １３日 ロイター］ - インド自動車工業会が１３日発表した９月の国内乗用車販売台数は３０万７３８９台と、前年同月比でほぼ倍増した。
９月の生産も８８％増の３７万２１２６台だった。
インドの乗用車販売は半導体不足の緩和で上向いている。多くのインド人が高額商品を購入する祝祭シーズンも例年１０月前後に始まり、需要を下支えする要因となっている。
自動車工業会のビノッド・アガルワール会長は「最近の圧縮天然ガス（ＣＮＧ）燃料の値上がり、利上げ、ロシア・ウクライナ紛争が懸念要因で、今後数カ月の市場に影響が出る可能性がある」と指摘した。
７─９月の乗用車販売は３８．４％増の１０２万６３０９台。
農村部の購買力を示す指標となる二輪車販売は１２．９％増の１７３万５１９９台。７─９月は１３％増。
ラジェシュ・メノン事務局長は「農村部の需要が回復していないため、特にエントリーレベルの二輪車とエントリーレベルの乗用車の取引が懸念される」と述べた。
９月のモペット販売は２３％減の４万７６１３台。
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2022/10/13 16:57
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英清算機関の強じん性を確認、英中銀がストレステスト実施
[ロンドン １３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１３日、清算機関ＬＣＨ、ＩＣＥクリア・ヨーロッパ、ＬＭＥクリアに対する初のストレステスト（健全性審査）を行った結果、強じん性が確認されたと発表した。
英中銀のカンリフ副総裁は声明で「審査は予備的なもので、合格不合格の評価はないが、国内清算機関の強じん性が証明された」と説明した。
審査は市場にストレスがかかった場合と、大手清算機関グループ２社が同時に破綻した場合の耐性を評価した。
中銀は清算機関によって結果は異なるとした上で、事前に積んでいた資金が枯渇したり、流動性の残高がマイナスになった機関はなかったと明らかにした。
2022-10-13T075620Z_1_LYNXMPEI9C0E1_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013075620LYNXMPEI9C0E1 英清算機関の強じん性を確認、英中銀がストレステスト実施 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T075620+0000 20221013T075620+0000
2022/10/13 16:56
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中国企業の為替デリバティブ取引、過去最高に 元安でヘッジ需要
[上海 １３日 ロイター] - 中国で為替デリバティブ取引を行う上場企業の数が過去最高に達し、国内のデリバティブブームに拍車がかかっている。企業や投資家が急激な元安・ドル高に対するヘッジを急いでいることが背景だ。
中国の規制当局は以前からリスク中立的なヘッジを企業に求めてきたが、デリバティブ取引の急増はもろ刃の剣で、元安に備える取引が増えれば人民元に一段の圧力がかかる可能性がある。
オプション取引アドバイザー、Chen Hongting氏は「現実にはリスク中立を実現するのは難しい。大半の企業幹部は為替のトレンドについて自分なりの見解を持っている」と指摘。
同氏はドル高には歯止めがかからないように見えるため、企業がそうしたトレンドに沿って取引を行うのは自然だとし、元安に備えるデリバティブ取引が膨らめば、元のスポット価格が一段と下落する可能性があるとの見方を示した。
Ｄーユニオンのデータによると、今年１─９月に為替フォワード、スワップ、オプション取引を公表した国内上場企業は８１４社と、前年同期比で２６％増加。
ここ数週間で産業機器メーカー、商品商社など多くの企業が、為替リスクの上昇を理由にデリバティブ取引を開始・拡大する方針を表明した。
４月以降に締結された企業のフォワード契約ではドル買いがドル売りを上回っており、４─９月に総額３５７億ドルの資金流出圧力がかかったことが浮き彫りとなった。過去３年は資金流入が続いていた。
中国人民銀行（中央銀行）の１１日の発表によると、今年上半期の国内企業による為替リスクヘッジは前年比２９％増の７５５８億ドル。
その後、市場の変動が一段と激しくなったため、ヘッジがさらに増えている可能性がある。
銀行間市場の人民元デリバティブ取引も拡大しており、９月の人民元通貨オプション取引は月間ベースで過去最高を記録した。
2022-10-13T074734Z_1_LYNXMPEI9C0DM_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013074734LYNXMPEI9C0DM 中国企業の為替デリバティブ取引、過去最高に 元安でヘッジ需要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T074734+0000 20221013T074734+0000
2022/10/13 16:47
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特種東海、発行済み株式の10.74％相当の自社株消却 27日に実施
［東京 １３日 ロイター］ - 特種東海製紙は１３日、発行済み株式の１０．７４％に相当する１６０万株の自社株を消却すると発表した。予定日は２７日。
同社は自社株保有の上限を発行済み株式の１０％程度とし、超過分は消却を検討する基本方針を掲げており、自社株の一部を消却するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T063205+0000
2022/10/13 15:32
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日経平均は4日続落、米ＣＰＩ控え方向感乏しい
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円４１銭安の２万６２３７円４２銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が強く、日経平均は軟調な動きが続いた。今晩公表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑から、方向感の乏しい展開となった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落した。日経平均は前日の終値付近で寄り付いたものの、その後マイナス圏に沈んだ。ただ、大きく売り込まれる展開にはならなかった。物色動向としては、これまで堅調だった空運株、鉄道株などが売られた反面、半導体関連株はしっかりだった。
後場は米ＣＰＩをにらんで一段と様子見姿勢が強まり、値幅は６５円程度にとどまった。午後には台湾の半導体大手ＴＳＭＣの第３・四半期純利益が市場予想を上回ったことが伝わったが、半導体関連株などの反応は限定的だった。
市場関係者は、今晩公表の９月米ＣＰＩに関心を寄せている。昨日発表された９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比の上昇率が０．４％で、市場予想の０．２％を上回ったことから、「ＣＰＩも上振れるのではないかとの警戒感が強い」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。
ＣＰＩの高止まりが確認されれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速への懸念が一段と強まり、米株の調整を通じて「日経平均は２万６０００円割れを試す展開も考えられる」（浪岡氏）との意見が出ていた。
一方、ＣＰＩの結果が市場予想程度であれば、無難通過で株式市場の波乱は避けられるのではないか、という。
ＴＯＰＩＸは０．７７％安の１８５４．６１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．７７％安の９５４．３３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４５５８億２４００万円と、薄商い。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、海運業など５業種が値上がり。反面、空運業、サービス業、電気・ガス業など２８業種は値下がりした。
個別では、トレジャー・ファクトリー、コシダカホールディングスが大幅高。いずれも前日に発表された決算が手掛かり材料となった。
ＡＮＡホールディングス、東日本旅客鉄道は軟調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３４１銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４４７銘柄（７８％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26237.42 -159.41 26398.29 26,237.42─
26,408.31
ＴＯＰＩＸ 1854.61 -14.39 1866.09 1,854.61─1
,866.83
プライム指数 954.33 -7.38 960.57 954.33─960
.57
スタンダード指数 962.17 -7.63 969.36 962.17─969
.36
グロース指数 888.78 -18.45 908.40 888.58─908
.96
東証出来高(万株) 104287 東証売買代金(億円 24558.24
)
2022-10-13T063105Z_1_LYNXMPEI9C0A4_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013063105LYNXMPEI9C0A4 日経平均は4日続落、米ＣＰＩ控え方向感乏しい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T063105+0000 20221013T063105+0000
2022/10/13 15:31
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午後3時のドルは横ばいで146円後半、24年ぶり高値圏で底堅い 米ＣＰＩ見極め
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４６．９１／９２円）からほぼ横ばいの１４６．８８／９０円付近で推移している。今晩の９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見ムードが広がったが、ドルは２４年ぶりの高値圏で底堅く推移した。
前日発表の９月米卸売物価指数（ＰＰＩ）が上振れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの見方が強まったことに加え、仲値にかけては実需の買いフローも入りドルは１４６円後半で高値もみあいとなった。
ドルは１４７円を目前に足踏み状態となっている。楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は「（ドルの）大きな調整リスクも意識されており、積極的に買い進めづらい」と指摘する。足元では買われ過ぎの状態にあるとみられるほか、通貨オプション市場では中期的には円高方向のヘッジが人気となっており、市場では日銀の政策修正への期待感も出てきているという。
きょう発表の米ＣＰＩが強い伸びを示せば、ＦＲＢによる積極的な金融引き締めが意識され、ドル高圧力がかかりやすい。
ただ、市場ではＣＰＩが強含みとなる可能性を市場はすでに織り込んでいるとみられ、「発表後は介入警戒から利益確定のドル売りが強まる展開もあり得る」（証券）との声も出ている。
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１２日に声明を出し、市場の「最近のボラティリティー」を注視すると表明したほか、過度な為替変動は望ましくないとするコミットメントを再確認した。２０１７年５月に合意したコミットメントの下、Ｇ７は過剰なボラティリティーや無秩序な通貨の動きは自国の経済や金融の安定に悪影響を及ぼすとの意見で一致した。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「日本にとってフェイバー（好都合）だ」と指摘。２０１７年の声明を踏襲しており、為替市場が無秩序な動きになるなどボラティリティーが高まる場面が出てくれば円買い介入に踏み切りやすくなる可能性があるという。
鈴木俊一財務相は訪問先の米ワシントンで記者団に対し、Ｇ７と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で、為替について「急激に変動が高まり、極めて憂慮している」と、それぞれ言及したことを明らかにした。市場の反応は限定的だった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４６．８８／９０ ０．９６９５／９９ １４２．４３／４７
午前９時現在 １４６．７６／７８ ０．９７０３／０７ １４２．４２／４６
ＮＹ午後５時 １４６．９１／９２ ０．９７０４／０８ １４２．５３／５７
2022-10-13T062451Z_1_LYNXMPEI9C09Z_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013062451LYNXMPEI9C09Z 午後3時のドルは横ばいで146円後半、24年ぶり高値圏で底堅い 米ＣＰＩ見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T062451+0000 20221013T062451+0000
2022/10/13 15:24
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良品計画、23年8月期は3.7％営業増益予想 国内既存店は減収へ
［東京 １３日 ロイター］ - 良品計画は１３日、２０２３年８月期の連結営業利益は前期比３．７％増の３４０億円を見込んでいると発表した。上期に国内や中国で既存店売り上げが伸び悩むと予想、さらに円安や輸送費の増加が利益を圧迫するものの、販促の強化で通期では増益を確保する計画。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均値と一致した。
連結売上高予想は同１７．９％増の５８５０億円。国内の既存店売上高は前年比４％減を見込んでいる。純利益予想は同１３．３％減の２１３億円とした。
2022-10-13T062018Z_1_LYNXMPEI9C09X_RTROPTP_1_CHINA-XINJIANG-COTTON-RETAILERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013062018LYNXMPEI9C09X 良品計画、23年8月期は3.7％営業増益予想 国内既存店は減収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T062018+0000 20221013T062018+0000
2022/10/13 15:20
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米国の暖房費、今冬は最大28％増加へ＝ＥＩＡ
［１２日 ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１２日、今冬の国内世帯の暖房費が前年比で最大２８％増加するとの見通しを示した。燃料価格の高騰に加え、やや厳しい寒さが予想されることが背景。
国内世帯の約半数は暖房に天然ガスを利用している。天然ガスを使用する場合、今冬の平均暖房費は前年比２８％増の９３１ドルとなる見通し。
米国の天然ガスは指標となるヘンリーハブ先物で今年７５％値上がりした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給混乱や制裁で国際価格が高騰し、米国産ガスの輸出が増えたことを受けた。
暖房に主に電気を利用している世帯は全体の約４０％。電気を使用する場合、今冬の暖房費は前年比１０％増の１３５９ドルとなる見通しだ。
暖房にヒーティングオイルやプロパンを使用している世帯は全体の約９％。今冬の暖房費はそれぞれ２７％増の２３５４ドル、５％増の１６６８ドルと見込まれている。
ヒーティングオイルを使用する世帯は北東部に集中。プロパンの利用が多いのは中西部。
2022-10-13T061552Z_1_LYNXMPEI9C09J_RTROPTP_1_USA-HEATING-WINTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013061552LYNXMPEI9C09J 米国の暖房費、今冬は最大28％増加へ＝ＥＩＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T061552+0000 20221013T061552+0000
2022/10/13 15:15
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ファーストリテ、23年8月期は営業益3500億円見込む 予想上回る
［東京 １３日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１３日、２０２３年８月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年比１７．７％増の３５００億円を見込んでいると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均値３２７０億円を上回った。
２２年８月期の連結営業利益は前年比１９．４％増の２９７３億円だった。同社は今年７月、好調な欧米のユニクロ事業や円安が利益を押し上げるとして、通期見通しを１９００億円から２５００億円へ上方修正していた。
2022-10-13T061214Z_1_LYNXMPEI9C09D_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013061214LYNXMPEI9C09D ファーストリテ、23年8月期は営業益3500億円見込む 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T061214+0000 20221013T061214+0000
2022/10/13 15:12
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ＥＵが検討中の超過利潤税、場当たり的で問題＝ＩＭＦ財政局長
[ワシントン １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のビトール・ガスパール財政局長はロイターに対し、超過利潤への課税は国家に恒久的な収入をもたらす可能性があるが、既に発生した利益に超過利潤税を課すという欧州連合（ＥＵ）の構想には「問題がある」と指摘した。
ＩＭＦは税制は明確かつ予測可能で、法律で定められるべきと考えており、場当たり的な超過利潤税の導入は税の確実性という原則に反すると見なすとした。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機で石油会社は記録的な利益を上げているが、欧州諸国は石油会社が物価高に見舞われた消費者を助けるために超過利潤税を支払うべきかどうか議論している。
ＩＭＦは新たな「財政モニター」報告書の中で、他の適切な財政メカニズムが存在しない場合、化石燃料採掘から得られる利益に対する恒久的な課税の検討は可能だと指摘。そうした課税により、インフレ高進や投資縮小なしに政府は歳入を増やせる一方、一時的な超過利潤税の導入の弊害を避けることができるとした。
2022-10-13T054533Z_1_LYNXMPEI9C082_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-PANDEMIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013054533LYNXMPEI9C082 ＥＵが検討中の超過利潤税、場当たり的で問題＝ＩＭＦ財政局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T054533+0000 20221013T054533+0000
2022/10/13 14:45
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中国半導体産業協会、米の輸出規制に失望表明 「供給網を圧迫」
［上海 １３日 ロイター］ - 中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１３日、米国の対中輸出規制に「失望」したと表明し、世界のサプライチェーン（供給網）が一段と圧迫される恐れがあるとの認識を示した。
バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。
ＣＳＩＡは声明で「こうした一方的な措置は半導体産業の世界的なサプライチェーンにさらなる害を及ぼすだけでなく、さらに重要なことに、不透明感が醸成され、世界の半導体企業が過去数十年にわたって慎重に育んできた信頼、誠意、協力の精神に悪影響を及ぼす」と表明。
その上で、米政府が行動指針を調整し、「世界半導体会議（ＷＳＣ）と半導体政府当局会合（ＧＡＭＳ）という確立された枠組みに復帰する」ことを期待すると述べた。
ＷＳＣとＧＡＭＳは１９９６年、９９年に設立された世界的な貿易フォーラムで、加盟地域が半導体産業の発展と政策について協議する場となっている。
2022-10-13T054324Z_1_LYNXMPEI9C07X_RTROPTP_1_USA-CHINA-CHIPS-KLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013054324LYNXMPEI9C07X 中国半導体産業協会、米の輸出規制に失望表明 「供給網を圧迫」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T054324+0000 20221013T054324+0000
2022/10/13 14:43
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ＶＷ、中国ＡＩ半導体企業との合弁に最大20億ユーロ投資へ＝独報道
［ベルリン １２日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国の車載人工知能（ＡＩ）半導体メーカー、地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）との合弁事業に最大２０億ユーロ（１９億４０００万ドル）を投資する計画だ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットとマネジャー・マガジン誌が１２日にそれぞれ報じた。
ＶＷは報道に対し、中国のソフトウエアに大きく投資しており、中国企業との提携の選択肢も途切れなく検討しているとだけコメントした。
同社は売上高の約４割、利益の半分を中国で稼ぐ。中国での自動車技術の研究開発も既に手がけている。
2022-10-13T053754Z_1_LYNXMPEI9C07U_RTROPTP_1_GERMANY-IAA-TRANSPORTATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013053754LYNXMPEI9C07U ＶＷ、中国ＡＩ半導体企業との合弁に最大20億ユーロ投資へ＝独報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T053754+0000 20221013T053754+0000
2022/10/13 14:37
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新発10年国債が売買成立、今月5日以来＝日本相互証券
［東京 １３日 ロイター］ - 東京円債市場で１３日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、５営業日ぶりに成立した。
今月６日以降、取引が成立せず、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって以降初めて４営業日連続で売買未成立となっていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T053512+0000
2022/10/13 14:35
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アングル：中銀の苛烈引き締め、「ブラックスワン」の可能性は
［１２日 ロイター］ - 世界の金融システムはストレスの兆候が散見されるようになり、危機の「伝染（コンテイジョン）」や金融商品の価格暴落などあらゆる問題を巡って不安が噴出している。世界中の中央銀行がインフレを抑え込もうと苛烈な引き締めに動き、金融が不安定化しやすい環境が醸成されたためだ。
こうした問題が現実化するとボラティリティーがいかに急上昇するかを見せつけたのが、先月の英国債相場の急落をきっかけとした世界市場の動揺だった。イングランド銀行（英中銀）が市場安定化に動いたが、ドルの世界的な需要や信用市場におけるリスク回避の度合いといった注目度の高い指標は、なおストレスの高まりを示している。
今後の混乱拡大を示唆する兆しは増えている。今週に限っても、国際通貨基金（ＩＭＦ）が「無秩序な資産価格の再評価」や金融市場で危機が「伝染」するリスクを警告し、ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が景気後退の可能性に言及。著名投資家のレイ・ダリオ氏は１１日、米経済は「最悪の状況」に向かっていると警鐘を鳴らした。
ゴールドマン・サックスがまとめた、資金調達のしやすさを表す指数は、金利の急騰や株安、ドル高などを背景に、９月下旬に世界の金融環境が２００９年以来最も引き締まったことを示した。
ニュートン・インベストメント・マネジメントの投資マネジャー、スーザン・ハッチンス氏は、今の環境は、予見不能で甚大な影響を招く「ブラックスワン（黒い白鳥）」イベントのリスクを高めていると指摘。「足元の市場流動性はかなり低い。金融システムには膨大な量のレバレッジが蓄積し、金利も非常に高くなっており、犠牲者が出るのは確実だ」と話す。
＜ドル需要が急増＞
世界経済に掛かっているストレスを測る指標の１つがドル需要だ。投資家がドルに資金を退避させようとしているため、このドル需要は急増している。
ドル需要の指標であり、金融機関がユーロをドルに交換する際に必要な上乗せ金利（ベーシス・スワップ・スプレッド、３カ月物）は今月、英国債相場の動揺を受けて２０２０年３月以来の水準に上昇。９月下旬以降、高止まりしている。こうした動きはドルと円のスワップスプレッドにも見られる。
ＩＭＦのエイドリアン金融資本市場局長は同指標の動きについて、「この大きさは極めて異例だ。ドル資金が不足している」と述べた。
社債市場でもリスク回避の動きがこの数年で最も強まっていることが読み取れる。「ＩＣＥ ＢｏｆＡ米社債指数」を見ると、米国債に対する社債利回りの上乗せ分は先月、２０２０年６月以来の高水準を付け、その後もわずかな低下にとどまっている。
フランクリン・インカム・インベスターズのエド・パークス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、英国に端を発した先月の世界的なボラティリティー急上昇は、金融政策が世界的に引き締まっているときにはリスクがいかに容易に市場に広がるかを示したと指摘した。「このような大規模な金融引き締めサイクルにおいては緊張が生じることが浮き彫りになった」という。
もちろん、システミックな危機が絶対に起きるとは言い切れない。イエレン米財務長官は１１日、ボラティリティーの上昇にもかかわらず米市場に金融不安定化の兆候は見られないと述べた。
バークレイズ・プライベート・バンクの債券戦略責任者、ミシェル・ヴェルニエ氏も、「ディストレスト（返済不能）のシナリオが語られる状況には程遠い」と慎重だ。「過剰なインフレが続いているが、家計や企業、政府は準備のための時間を与えられてきた」という。
それでも、世界市場の動揺がすぐに収まるとはほとんどの人が思っていない。イングランド銀行のベイリー総裁は１１日、国債買い入れを３日後に打ち切るとし、価格下落で打撃を受けた英年金基金に対応を急ぐよう促した。
米国の株式と国債のボラティリティーは、１３日の９月消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を前に上昇し、「非常にストレスのかかるイベント」に相当するレベルになっていると、ＩＭＦのエイドリアン氏は述べた。
ブラックロックのＥＭＥＡ iシェアーズ・フィクスト・インカム・ストラテジーの責任者、Vasiliki Pachatouridi氏によると、顧客の間で新たに金融不安定化のリスクが注目され始めていると説明。関心の順は「インフレそのものがトップで、次に来るのが地政学と金融の安定だ」と述べた。
（Davide Barbuscia記者、Lewis Krauskopf記者）
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2022/10/13 14:20
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メルク、モデルナと個別タイプのｍＲＮＡがんワクチンを共同開発へ
［１２日 ロイター］ - 米製薬大手メルクは１２日、米バイオ医薬品大手モデルナのがんワクチン候補で、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を使って患者１人１人に合わせて調整するタイプのワクチンを共同開発する道を選択した。共同販売も視野に入れる。モデルナへの前払い金は２億５０００万ドル。
このワクチン候補はメラノーマ（悪性黒色腫）の中期臨床試験で、メルクの主力がん免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」と組み合わせて試験される。ワクチン候補は腫瘍の突然変異パターンに基づいた患者ごとのＴ細胞（免疫反応の重要な構成要素であるＴリンパ球）を組成する設計。このワクチン候補のデータは今年１０─１２月期中に得られると見込まれている。
メルクとモデルナは２０１６年に、さまざまながんの治療向けにこうした個別タイプのワクチンを開発する戦略的提携を結んでいた。
モデルナはコロナウイルスワクチン市場が向こう何年かにかけて、昨年規模に比べ縮小していくと見込み、インフルエンザウイルスや呼吸器感染症のＲＳウイルスなどの他のワクチンに望みをつないでいる。
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2022/10/13 14:15
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中国デジタル人民元、取引額が1000億元突破
[上海 １３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１２日、デジタル人民元を利用した取引額が８月３１日時点で１０００億元（１３９億ドル）を突破したと発表した。
１５省・市の試験地区で３億６０００万件の取引が行われ、５６０万以上の商店がデジタル人民元での支払いに対応できるようになったという。
試験地区では２０２２年、３０回近くデジタル人民元補助金が提供された。
人民銀はまた、国際決済銀行（ＢＩＳ）が開発したクロスボーダー（越境）の「複数中央銀行デジタル通貨（ｍＣＢＤＣ）ブリッジ」テストに参加し、香港のデジタル決済システムとの接続テストを実施したと明らかにした。
デジタル人民元はこれまで主に国内のリテール決済に利用されてきたが、今後は法人・個人事業、金融・税制・政府関連での利用を促進するという。
さらに、アリババ・グループの「アリペイ」とテンセント・ホールディングスの「ウィーチャットペイ」が支配する従来のデジタル決済システムとデジタル人民元システムを接続し、消費者と商店にとってより便利なものにするとも表明した。
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2022/10/13 14:13
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ムーディーズがドイツ銀行を格上げ、組織改革など評価
[フランクフルト １２日 ロイター] - ムーディーズは１２日、ドイツ銀行の信用格付けを「Ａ２」から「Ａ１」に引き上げた。見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更した。
ドイツ銀行は数年続いていた赤字からの脱却に成功。大規模な組織改革も完了する中、他の格付け会社も格上げしている。
ムーディーズは、ドイツ銀行は中期目標の達成に向け前進していると指摘。「まだ比較的緩やかではあるが、改善している収益性を維持できている」とした。
ドイツ銀行のクリスチャン・ソーイング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「重要なステークホルダーが当行の変革の進展を認めたことをうれしく思う」などと述べた。
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2022/10/13 14:02
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1年後に物価「上がる」、85.7％に減少＝9月日銀アンケート
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９１回＜２０２２年９月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．７％となり、前回６月調査の８７．１％から減少した。１０月から生活必需品の値上げが相次ぐ中でも、物価上昇予想の広がりは一服となった。数値予想は平均が８．５％上昇、中央値は５．０％上昇だった。
５年後に「上がる」との予想も６月調査の７９．８％から７８．３％へ減少した。毎年の変化率予想は平均値が６．７％上昇、中央値が５．０％上昇だった。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。調査期間は８月５日から９月１日。
（和田崇彦）
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2022/10/13 14:00
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英首相、減税計画を堅持 「債務削減は財源の有効活用で」
［ロンドン １２日 ロイター］ - トラス英首相は１２日に議会で、ポンドや英国債の急落をもたらした大規模減税計画の撤回や歳出の削減はしないと述べた。
トラス氏は「中期的には債務が減少するようにする。それを歳出の削減でなく、財源の有効活用で達成する」と説明した。
市場混乱を受けてイングランド銀行（英中央銀行）は１４日までの期間限定で英国債購入を実施している。この緊急措置には延長論も出ていたが、中銀は予定通り終了すると１２日に確認。英国債は再び売られた。
支出水準の維持という方針に今もコミットしているかとの質問にトラス氏は「その通りだ」と答えた。
減税計画を巡っては、金持ち優遇と批判された所得税最高税率引き下げを撤回した。
先の保守党党首選でスナク前財務相を支持した議会財務特別委員会のメル・ストライド委員長は、市場を落ち着かせるには一段の政策修正が必要な可能性があると指摘した。
与党内では一部に慎重論があるものの、トラス政権の財政方針をおおむね支持している。景気後退になれば２０２４年に予定される次の選挙で勝てないというのが支持派の意見だ。イアン・ダンカン・スミス元党首は、リセッション（景気後退）はインフレ退治のため払う価値のある代償という論理や歳出削減論に同意しないとロイターに語った。
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2022/10/13 13:58
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為替変動「急激に高まり極めて憂慮」と鈴木財務相、Ｇ７などで言及
［ワシントン／東京 １３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は、主要７カ国（Ｇ７）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で、為替について「急激に変動が高まり、極めて憂慮している」と、それぞれ言及したことを明らかにした。訪問先の米ワシントンで記者団に語った。
鈴木財務相は「インフレを受けた先進国の金融引き締めの波及効果に注意が必要」との認識を示したうえで、「とくに為替について変動が急激に高まり、極めて憂慮している」と、各国に伝えたと述べた。
為替レートの過度な変動や無秩序な動きは「経済・金融に対して悪影響を与え得る」との国際合意に基づき、「インフレ、資本フロー、債務問題への影響を注視し、適切に対応する必要がある」との考えを共有したという。「金融引き締めが為替も含め、世界経済に影響を与えている。多くの国がそうしたことを注視し、対応する必要性が指摘された」ことも明らかにした。
会合では「日本も、投機による過度な変動に対応するため、２０１１年以来の為替介入を先月実施したことを説明した」と記者団に語った。日本の為替介入に対して各国のコメントはなかった、とした。
為替介入に関しては「どこかに水準があって、それを超えたらということではなく、ボラティリティに注目して、とくに投機筋が動いて急激な変動があるということがあれば断固たる対応をする」との考えも併せて述べた。
鈴木財務相は「投機による過度な変動は容認できない」とし、「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視している。過度な変動に対しては適切な対応を取りたい」とも語った。
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2022/10/13 13:30
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米ＢｏｆＡ、顧客向け仮想支援の利用累計10億回超に 人件費削減にも
［１２日 ロイター］ - 米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１２日、２０１８年に開始した仮想の顧客支援機能「エリカ」の利用者数が計３２００万人、利用回数は１０億回超に達したと発表した。１日当たりの平均アクセス件数は１５０万件になっているという。
同支援機能は顧客が料金支払いや口座残高を調べたり、モバイル銀行アプリ上の支出確認をしたりするのに使える。複数の口座にわたる過去の出入金などの取引記録を網羅し、商店からの返金の通知なども受けられる。
ＢｏｆＡの情報技術担当幹部は声明で、同行が過去１０年で毎年３０億ドル以上を人工知能（ＡＩ）などの新技術に投資してきたとした。
同行は来年上半期に同支援機能を通じ、住宅ローンやクレジットカードなどの個人的な質問をしたい顧客と金融専門家をつなぐサービスの開始も計画している。
米大手銀行は最近、デジタルバンキング拡大に向けて研究開発投資を積極化したり事業買収を進めたりしている。顧客の需要に応えるだけでなく、実店舗での人件費を削減する狙いがある。
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2022/10/13 13:23
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中国で７中総会閉幕、党大会に向け政治報告や党規約改正案を承認
[北京 １２日 ロイター] - 中国共産党の第１９期中央委員会第７回総会（７中総会）は１２日、第２０回党大会で習近平総書記（国家主席）が行う政治報告や審議される党規約改正案を承認し、閉幕した。内容は１６日開幕の党大会で公表される。
公表されたコミュニケでは、過去５年間は「国家利益を重視」し、「闘争精神」を示したと総括。対外関係で国内要因を最優先してきたことをこれまでで最も明確に認めており、オブザーバーによれば、中国が今後も強硬姿勢を取り続けることを明確に示すものだ。
国営の新華社通信は、党は「国家利益を重視し、国内政治を優先し、戦略的忍耐を維持し、闘争精神を発揮し、国家の尊厳と核心的利益を守るために闘った」と指摘。ウクライナ危機がもたらしたリスクと困難の「適切な管理」、「分離主義と外国の干渉に対する継続的な闘争」、新型コロナウイルス規制の厳格な実施などを成果に挙げている。
７中総会は４日間にわたって開かれた。
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2022/10/13 12:47
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ＢｏｆＡモイニハンＣＥＯ、米家計「非常に良い状態」
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米家計の経済状態は依然健全と指摘した。
ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で述べた。
モイニハン氏は、高い貯蓄率、信用力の強さのほか、消費支出が１０月はこれまでのところ１０％増加していることを挙げ、「現時点で非常に良い状態にある」と述べた。
2022-10-13T034131Z_1_LYNXMPEI9C04N_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-BANKS-CEOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013034131LYNXMPEI9C04N ＢｏｆＡモイニハンＣＥＯ、米家計「非常に良い状態」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T034131+0000 20221013T034131+0000
2022/10/13 12:41
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中国ＢＹＤ、電動ＳＵＶが欧州自動車アセスメントで5つ星
［ロンドン １２日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）のクロスオーバーＥＶスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３」が１２日、欧州自動車アセスメント「ユーロＮＣＡＰ」の評価で最高「５つ星」を獲得した。他にはドイツのメルセデス・ベンツのＥＶセダン「ＥＱＥ」などが同ランク入りした。
４つ星評価では、欧米系ステランティスと中国の東風汽車が合弁生産する「シトロエンＣ５Ｘ」と、フランスのルノーと中国の江鈴汽車が合弁生産するＥＶセダン「モビライズ・リモ」などが入った。
ユーロＮＣＡＰは道路走行のための認証ではないが、安全性テストとして欧州の消費者から注目されており、メーカーも高評価を得られれば積極的に宣伝する。
先月には中国の長城汽車が「ウェイ」ブランドのハイブリッドＳＵＶ「コーヒー０１」と「オーラ」ブランドのＥＶセダン「ファンキー・キャット」で５つ星を獲得している。
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2022/10/13 10:40
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ＥＣＢの銀行向け超低利貸し出し、27日にも運用規則変更＝関係筋
[ワシントン １２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、銀行に超低利で資金を貸し出す制度「貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）」の運用規則変更に向けた作業を進めており、２７日の理事会で新規則を発表する可能性が高い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＴＬＴＲＯは、新型コロナウイルス禍で景気支援目的で導入されたが、金利がプラスに転じた今、ＥＣＢは枠組みを見直す必要があるとしている。ユーロ圏の銀行がこの制度下で借り入れた資金は約２兆１０００億ユーロ（２兆０４００億ドル）。
関係筋によると、当局者は今月初旬のセミナーでＴＬＴＲＯの規則変更で５つの選択肢を検討した。その中から３つに絞り込み、現在最終的な調整が行われている。
関係筋の１人は「間もなく決定する」と述べ、「最終的には銀行への打撃となる。それがわれわれが意図するところだ」と語った。全員が２７日の理事会で決定するとの見通しを示している。
影響は年間３００億─４００億ユーロとなり、金利上昇に伴いさらに拡大が見込まれるという。
ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１１日、バランスシート縮小について、金利水準が２％近辺になってから開始すべきだとし、まず銀行にＴＬＴＲＯで借り入れた資金を返済させ、その後、資産購入プログラムで買い入れた債券の一部について、満期分を再投資しない形で進められると説明した。
ビルロワドガロー氏はその際、銀行の返済先延ばしにつながるような「意図せぬインセンティブ」を避けるべきだと指摘した。
2022-10-13T013632Z_1_LYNXMPEI9C01I_RTROPTP_1_EU-ENERGY-HEDGING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013013632LYNXMPEI9C01I ＥＣＢの銀行向け超低利貸し出し、27日にも運用規則変更＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T013632+0000 20221013T013632+0000
2022/10/13 10:36
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10月ロイター企業調査：145円超の円安、75％が対応不可能に 新たな施策必要
［東京 １３日 ロイター］ - １０月のロイター企業調査によると、２４年ぶりに１ドル＝１４５円台に突入した為替円安について、従来の対応でカバーできる水準を超えているとの認識を示した企業が７５％にのぼった。販売価格への転嫁や固定費削減などの対応を進めているものの、企業は限界と感じ始めている。一段と円安が進んだ場合には、新たな対応を迫られることになる。
調査期間は９月２８日から１０月７日。発送社数は４９５、回答社数は２５０だった。調査期間中は１ドル＝１４３．５０円から１４５．４４円で推移。調査開始前の９月２２日には政府・日銀が２４年ぶりの円買い／ドル売り介入に踏み切った。
足元の為替水準が増益要因か減益要因か聞いたところ、「多少減益」「かなり減益」を合わせて半数となった。同様の質問を１ドル＝１２５円超の水準で行った４月調査時も４８％で、ほぼ変わりはない。一方、「かなり増益要因」「多少増益要因」を合わせると２９％となり、４月調査時の２３％よりも増加した。一定程度の価格転嫁やコスト削減が進んだとみられる。「長期的に調達コストと円安が継続する状況下での経営計画の策定に着手」（輸送用機器）という企業も出てきている。
増益になるとの回答は、電機が６０％、精密機器・その他製造や金属・機械が５０％と高い一方で、減益になるとの回答は、小売りが８９％、食品が７５％、輸送用機器が６７％、運輸・ユーティリティが５８％となっている。
ただ、価格転嫁や固定費削減を進めてきた企業も、こうした対応でカバーできるのは「１４５円くらいまで」が３６％となっており、「すでにカバーできる水準を超えている」と回答した３９％と合わせると、７５％の企業が既往の対策では１４５円を上回る水準はカバーできないとみている。
「商社やメーカー経由で海外食品の取り扱いも多く、仕入れ価格の高騰が継続。現状は主に価格転嫁で対応しているが、値上げ許容度は限界にきており、今後は大きな減益要因となり得る」（卸売）、「現状の円安水準をカバーするために各種施策を講じているが、さらなる円安に対してはもう一段の施策が必要となる」（食品）などの声があった。
＜物価高に見合う賃上げが焦点＞
エネルギーコストの上昇や円安による輸入物価上昇を背景に、日本の物価も上がっており、物価上昇に見合う賃上げが実施されるかどうかが、日本経済にとって重要になってくる。
来年度の賃上げの見通しについては「幅は未定ながら何らかの賃上げを検討」が６１％と最も多く、３％未満を検討が９％、３ー５％未満を検討が１０％となり、合わせて８０％が賃上げを検討しているとの回答となった。
ただ、定期昇給以外の賃上げについては不透明だ。「継続的な収益の増加が見込めなければ、通常のベアを超えるような賃上げをできる環境が整うとはいえない」（電機）、「業績は回復傾向で推移しているが、不確定要素は多数ある。定昇（２％程度）は実施予定だが、それ以外の部分については経済動向を見極め決定したい」（卸売）との声が多い。定昇にどの程度上乗せできるかは、今後の企業業績がカギを握っている。
2022-10-13T010513Z_1_LYNXMPEI9B15X_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013010513LYNXMPEI9B15X 10月ロイター企業調査：145円超の円安、75％が対応不可能に 新たな施策必要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T010513+0000 20221013T010513+0000
2022/10/13 10:05
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10月ロイター企業調査：防衛費倍増8割が賛成、財源は既存政策見直しで
［東京 １３日 ロイター］ - １０月のロイター企業調査によると、政府・自民党が念頭に置く防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準への予算倍増について、賛成が８１％にのぼった。台湾有事などが懸念され、緊迫した国際情勢が容認論の背中を押している。ただ、財政が厳しい中で財源については、既存政策の見直しが望ましいとした回答が６７％と最多になった。
調査期間は９月２８日から１０月７日。発送社数は４９５、回答社数は２５０だった。
防衛費の増額に関しては、「現在の国際情勢を考えるとやむを得ない」（ガラス・土石）、「地政学的な環境変化に対応していく必要がある」（機械）との声が聞かれた。ただ、増額に当たっては「真に有効性のある使途に限るべき」（輸送用機器）と、野放図な増額にくぎを刺す意見も出ている。
財源については、「無駄な費用の見直し」（電機）、「国会から地方議会まで、議員定数の削減による不要経費の削減」（化学）など、既存政策の見直しが６７％と最も多かった。続いて、たばこ増税が２５％、国債の追加発行も２４％となった。「国防力整備に特化した無金利国債発行」（卸売）との案も出ていた。
このほか、「富裕層の資産課税強化」（輸送用機器）、「増額するのであれば中間層以下の所得者層が負担にならないようにすべき」（小売）などの主張が聞かれた。
2022-10-13T010353Z_1_LYNXMPEI9B15Z_RTROPTP_1_JAPAN-DEFENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013010353LYNXMPEI9B15Z 10月ロイター企業調査：防衛費倍増8割が賛成、財源は既存政策見直しで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T010353+0000 20221013T010353+0000
2022/10/13 10:03
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ＳＧＨＤ、日立物流株一部売却で特別利益40億円 ＫＫＲのＴＯＢ延期で
［東京 １３日 ロイター］ - ＳＧホールディングスは１３日、保有する日立物流株の一部を売却したと発表した。日立物流の発行済株式総数の１．３％に相当する１１０万株を市場外取引で売却し、２０２２年１０─１２月期に約４０億円の特別利益を計上する見通し。
日立物流株については、９月に米投資ファンドＫＫＲが、ロシアに関する対応などを理由に４月に公表していた公開買い付け（ＴＯＢ）の開始時期を１１月上旬に延期すると発表。ＳＧＨＤは、ＴＯＢ延期による価格変動リスクなどを低減するため日立物流株の一部を売却したと説明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T004457+0000
2022/10/13 09:44