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ファイザー、「ＢＡ.４」「ＢＡ.５」ワクチン臨床試験で結果「良好」
［１３日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ医薬品会社ビオンテックの１３日の共同発表によると、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」に対応する追加接種用改良ワクチンが、臨床試験の暫定データで免疫反応と忍容性ともに良好な結果を示した。臨床試験前の段階のデータと一致する内容だったという。
欧州連合（ＥＵ）や米国の当局は既に先月、このワクチンを承認していたが、臨床試験でのデータがまだ得られていなかった。
今回の臨床試験では成人約８０人で接種１週間後に「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」への中和抗体が大きく増えた。どの水準まで増えたかは公表しなかった。
ファイザーや米モデルナのオミクロン株対応ワクチンの米国での承認は成人向けだけだったが、今週に５歳以上に拡大している。
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2022/10/14 11:25
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中国ＣＰＩ、9月は前年比＋2.8％ 食品主導で20年4月来の高い伸び
［北京 １４日 ロイター］ - 中国国家統計局が１４日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．８％上昇と、８月の２．５％から伸びが加速し、２０２０年４月以来の大幅上昇となった。
食品価格が主に押し上げた。政策の追加緩和余地が狭まった形だ。
ロイターがまとめた市場予想も２．８％上昇だった。
伸び率を見ると、食品価格が８．８％と８月の６．１％から加速。豚肉は前月の２２．４％から３６．０％に、野菜は６．０％から１２．１％にそれぞれ拡大した。
一方、基調インフレは依然として緩やかで、変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は０．６％となった。８月は０．８％だった。
前月比では０．３％上昇。豚肉価格の上昇を背景に、８月の０．１％下落からプラスに転換した。
生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比０．９％上昇と、８月の２．３％から伸びが鈍化。２１年１月以来の低い伸びとなった。市場予想は１．０％上昇だった。
アナリストは、原油価格の下落によりＰＰＩ伸び率が大きく鈍化すると予想していた。
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2022/10/14 11:21
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銀行の資本要件厳格化が景気抑制も、米銀大手幹部が見解
[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米銀行大手の幹部は１３日、２００８年の金融危機後に厳格化された銀行の資本要件が経済活動を抑制する可能性があるとの見方を示した。
ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合でシティグループのジョン・ドゥガン会長は、想定されるリスク以上に経済情勢が悪化することを恐れて資本水準を引き上げれば、銀行が経済を支援するために必要な融資をできなくなる危険性があると指摘。
景気減速時に銀行の貸し出しを抑制すれば「リセッション（景気後退）を引き起こす効果が強まる可能性がある」とした。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同じ会合で、銀行は資本要件によって世界が最も必要としているときに証券を売買する能力を制限されるとの見解を示した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯは１２日、同行に資本比率の１％ポイント引き上げを要求すれば、１６００億ドルの融資余地が消失すると強調した。
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2022/10/14 11:15
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アルコア、米政権にロシア産アルミ輸入禁止を働きかけ
［１３日 ロイター］ - 米アルミニウム生産大手アルコアの広報担当者は１３日、ロイターに対し、「当社は米政府や他の諸国がロシア産アルミを制裁対象にすべきだと確信している」と表明し、ロシア産アルミの輸入禁止を米政府に働きかけるロビー活動をしていることを認めた。
ロイターは今週、バイデン政権がロシア産アルミ輸入に関してさまざまな選択肢を検討中で、その中にはロシアのアルミ大手ルサール製品の米国内での販売禁止の可能性も含まれると報じていた。ルサールは中国勢を除けば世界最大のアルミ生産業者。バイデン政権は３月にロシア産石油などの輸入禁止を導入した際、アルミについては消費者物価押し上げにつながる懸念などから禁止対象に加えていなかった。
アルミは幅広い消費財や航空機、自動車、重工業製品に使われる。
アルコアは３月、ロシア企業との売買をやめている。
アルコアはロンドン金属取引所（ＬＭＥ）にロシア産アルミの上場廃止を求めたことも明らかにした。現状のままでは西側諸国の大半が関わりを拒否する国の製品に国際取引が不当に影響されるとし、需給の反映も適切でなくなると主張している。
ロシアのウクライナ侵攻が長引き、米政権がさまざまな対ロシア制裁措置を繰り出す中で、制裁に新たに加えられる産業や品目はだんだん残りが限られてきている。
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2022/10/14 11:01
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ドイツ、インフレとの闘いが最大の優先事項＝財務相
[ワシントン １３日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は１３日、インフレとの闘いが政府の最大の優先事項だとし、景気押し上げに向けた改革が必要だと強調した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会の合間に述べた。
ドイツは欧州のエネルギー危機や供給網混乱に特に脆弱で、自国の経済力に自己満足したため他国と比べて状況が好ましくないと指摘。「インフレはわれわれの経済基盤にとって最大の脅威だ。インフレはその基盤をむしばむ恐れがある」とした。
その上で、ドイツには代替エネルギー源への投資など弱点に対処する手段があると述べた。
また、中国に対し公正な貿易慣行を求めたほか、低所得国の債務再編における責任について中国政府と協議したことを明らかにした。
ドイツは現在、対中政策の見直しを進めている。産業スパイや不正競争、人権侵害などを巡る懸念から、中国に対する過剰な経済的依存に政府内で警戒感が高まっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T015239+0000
2022/10/14 10:52
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中国人民銀、穏健な政策措置強化 一段の景気支援へ＝総裁
［北京 １４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で、穏健な金融政策の実施を強化し、実体経済を一段と支援する方針を示した。人民銀が１４日、声明で明らかにした。
易総裁は、インフラ建設支援に軸足を置き、融資活用ペースを加速させて住宅建設事業の完成につなげる考えを表明。また、製造業を含む主要業界の設備更新に向けた金融機関の融資を後押しする方針も示した。
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2022/10/14 10:37
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マネーストックＭ３、9月は＋2.9％ 国債は2010年7月以来の伸び
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日発表した９月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比２．９％増の１５６３兆８０００億円となった。残高は７カ月ぶりに前月を下回ったものの、前月からの減少幅は１兆３０００億円。高水準の預金により、過去最高水準での推移が続いている。広義流動性では国債が２．６％増となり、２０１０年７月以来の伸びとなった。民間企業の保有増などが要因。
マネーストックＭ３の内訳は、預金通貨が前年比５．６％増の９１４兆５０００億円。現金通貨は３．０％増の１１４兆６０００億円、ＣＤは６．１％増の３７兆９０００億円となった。
Ｍ２は３．３％増の１２０７兆９０００億円、広義流動性は３．９％増の２０７８兆５０００億円で、残高はいずれも前月をわずかに下回った。
広義流動性のうち、国債は２．６％増の２３兆３０００億円。民間企業の保有増や個人の保有の前年比マイナス幅縮小で伸びたものの、前月対比では１０００億円の増加にとどまっている。外債は１８．６％増の３５兆９０００億円。円安が押し上げ要因となり、１４年１２月以来の伸び。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬをダブルクリックしてご覧下さい。
マネーストック：
（和田崇彦）
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2022/10/14 10:24
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アジアの大半は金融引き締め必要、中国と日本は例外＝ＩＭＦ高官
[ワシントン １３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１３日、アジアの大半の国は米利上げに伴う商品高や自国通貨安でインフレ率が目標を上回っているとし、金融引き締めが必要との認識を示した。
ワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次会合中の記者会見で述べた。
中国と日本は例外で、両国の景気回復の勢いは弱く、需給の緩みが依然大きく、他国ほど物価が急激に上昇していないと指摘した。
多くのアジア諸国では米国の金融引き締めに伴う金利差拡大で自国通貨が急激に下落し、輸入コストが上昇していると説明した。
通貨安と金利上昇は多額の債務を抱えるアジア諸国の金融ストレスを高める可能性があるとし、アジア地域の貯蓄は世界最大規模である一方、債務も最高水準で、複数の国では債務を巡るリスクが高いとの見方を示した。
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2022/10/14 10:16
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英減税計画を非難、ＩＭＦ専務理事「政策の一貫性」必要と伝達
[ワシントン １３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、英国の減税計画を非難し、同国の財務相と中央銀行総裁に対し、政策に矛盾が生じないようにすべきと伝えたことを明らかにした。
ＩＭＦ・世界銀行の年次総会が開かれているワシントンで記者会見し、クワーテング英財務相およびベイリー英中銀総裁との間で「政策の一貫性と明確なコミュニケーション」の必要性について話し合ったことを明らかにした。
その上で「財政政策が金融政策を損なってはならない。そうすれば金融政策の仕事は難しくなるばかりで、さらなる利上げや金融引き締めが必要になるためだ」と指摘。「痛みを長引かせてはならない」と述べた。
国債市場に介入するという英中銀の決定については、金融の安定を維持するため「適切だった」と評価。物価安定という中銀の主要な金融政策目標を妨げるものではないと述べた。
また、政策の再調整は証拠によって導かれるべきで、今やその証拠は各国政府がインフレとの闘いを続ける必要性を示していると語った。
世界的な景気後退の可能性は現在約２５％だと指摘。インフレ、金利上昇に伴うＩＭＦ予測下方修正に触れた。
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2022/10/14 10:12
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寄り付きの日経平均は反発スタート、一時600円超高 米ＣＰＩ後の米株高を好感
［東京 １４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６１円９０銭高の２万６５９９円３２銭と、反発してスタートした。その後も上値を伸ばし、一時６００円超高に上昇した。米国で発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回ったが、米株は急反発し、過度な警戒感が和らいで自律反発を期待した買いが先行した。
好決算を発表したファーストリテイリングが大幅高となっており、指数をけん引している。ソフトバンクグループも大幅高。東京エレクトロンなど半導体関連も買われている。主力株はトヨタ自動車が小幅高。ソニーグループは大幅高となっている。
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2022/10/14 09:44
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日経平均のＳＱは2万6666円31銭＝市場推計
［東京 １４日 ロイター］ - 株式市場筋によると、９月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は２万６６６６円３１銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T004234+0000
2022/10/14 09:42
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ネットフリックス、広告付きプランを11月開始 月額790円
[ロサンゼルス １３日 ロイター] - 動画配信サービスの米ネットフリックスは１３日、新規加入獲得に向けて広告付きプランを１１月に導入すると発表した。
新プラン「広告付ききベーシック」の料金は月額６.９９ドル（日本は７９０円）で、広告なしの最安プランを３ドル下回る。新プランは米国、ドイツ、日本、韓国など１２カ国で導入し、米国で１１月１日から、日本では同４日から開始する。
新プラン加入者には１時間当たり４─５分の広告が配信される。また、５─１０％の作品がライセンス制限のため新プランでは利用できなくなる。
年初来で６２％下落していた同社株価はこの日、５.２％高で取引を終えた。
同社は長らく、広告付きプランに反対してきたが、今年第１・四半期に加入者が減少し、さらなる顧客離れも予想されることから、４月になって広告付きプラン導入検討を表明した。
グレッグ・ピーターズ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、広告付きプラン導入による加入者数や売上高の見通しを示さなかった。同社は１８日の決算発表で第４・四半期の見通しを示す予定だ。
コーウェン・アンド・カンパニーのアナリストは、広告付きプラン追加が価格に敏感な視聴者に「成長を引き出す大きな機会」を提供すると述べた。
2022-10-14T001228Z_1_LYNXMPEI9D009_RTROPTP_1_NETFLIX-ADVERTISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014001228LYNXMPEI9D009 ネットフリックス、広告付きプランを11月開始 月額790円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T001228+0000 20221014T001228+0000
2022/10/14 09:12
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ＥＣＢ、ユーロ圏財政拡大でさらなる利上げも＝ラトビア中銀総裁
[ワシントン １３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は１３日、ＥＣＢは迅速な利上げを継続すべきとした上で、ユーロ圏の拡張的な財政政策がさらなる金融引き締めのリスクを高めているとの見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会の合間にロイターに述べた。
同総裁は、ＥＣＢが今月２７日の理事会で中銀預金金利を現行の０．７５％から７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１２月にも大幅な利上げを行うべきと指摘。
一方、その後は保有債券圧縮など他の措置で補完され、利上げ幅は縮小する可能性があるとの見方を示した。
「次回会合では大幅な措置が妥当であり、７５ｂｐが適切だと考える」とし、「１２月もかなり大幅な措置が可能だが、５０ｂｐか７５ｂｐ、あるいは他の幅になるかは議論次第だ」と述べた。
各国政府は的を絞った政策で社会的に最も弱い立場にある人々を支援する必要があるが、現在は金融政策と財政政策が互いに対抗し合うリスクがあるとも指摘。
「財政政策はインフレ圧力を高めてはならず、これは微妙なラインだ」とし、支援が行き過ぎれば金利をさらに上げる必要が生じ、金融安定などのリスクが誇張されると警鐘を鳴らした。
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2022/10/14 09:09
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物価目標の持続的・安定的実現へ「緩和継続と説明」＝Ｇ２０で黒田日銀総裁
［ワシントン １３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日（現地時間）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、物価安定目標の持続的・安定的実現に向けて金融緩和を継続する考えを示した。米ワシントンで記者団に語った。
黒田総裁は日本の物価動向について「日本の消費者物価はコスト高を背景に生鮮食品を除くベースで２．８％の上昇となっているが、来年度以降は２％を下回る水準まで低下していく」と指摘。「（Ｇ２０で）物価安定の目標の持続的・安定的な実現をめざして金融緩和を継続すると説明した」と述べた。
黒田総裁は「日本経済はコロナ禍を脱して消費、設備投資を中心に回復してきているが、米国に比べると回復のテンポが遅いことも事実」との認識も併せて示し、金融政策を巡って「いま（金利を）引き上げる必要はないし、適切ではない」と語った。
為替動向を巡っては鈴木俊一財務相が「投機による過度な変動は容認できない」とし、「市場動向を高い緊張感をもって注視している。（為替の）過度な変動には適切な対応とりたい」と強調した。
今回の訪米時にはイエレン米財務長官と個別に会談することはなかったが、先月２２日のドル売り／円買い介入に関し、「米国から理解を明確に示して頂いている」との認識も示した。
新潟でのＧ７財務相・中央銀行総裁会議について、来年５月１１日から１３日に開催することも明らかにした。
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2022/10/14 08:59
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インフレ高止まりで政策金利4.5％超える恐れ＝ＪＰモルガンＣＥＯ
［１３日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、インフレ高止まりが続いて政策金利水準は４．５％を超え、景気後退（リセッション）が迫ってくる恐れがあると警鐘を鳴らした。
ダイモン氏は国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、今のところ消費者の懐具合はしっかりしており、消費はなお力強いと説明。「恐らくあと９カ月はそうした状況が維持できるので、私はしばらく経済は堅調が見込めると考えている」と語った。
しかし同氏は、その後政策担当者はインフレを抑えるために政策金利を４．５％よりも高い水準まで引き上げざるを得なくなるのではないかとの見方を示した。
同氏は、量的引き締めと心もとないエネルギー供給のせいで先行き不透明感は一層高まると指摘した上で「これらは非常に大きな波乱要素としてまさにわれわれの前途に待ち受けており、たやすくリセッションの原因となりかねない」と述べた。
同氏によると、「厳しいリセッション」のシナリオ下では株価がさらに２０─３０％下落する事態が想定されるという。
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2022/10/14 08:44
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インタビュー：日本の為替介入は「シグナル送る」狙い、効果は短命＝ＩＭＦ高官
［ワシントン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は１３日、日本当局による急激な円安に対応した先月の為替介入について、円相場の変動をなだらかに抑えるために市場にシグナルを送る狙いがあったようだとの見方を示し、介入効果は短命に終わる傾向があると指摘した。
ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターとのインタビューで、日銀の金融政策についても言及。最近の市場の急変動によって超低金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を維持する必要性が高まったと述べた。
「今はＹＣＣを変更する適切な時期ではないとわれわれは考える。市場が神経質になり、さまざまな事象が起きている中で変動率が大きくなる状況では、インフレが持続的に加速するまで金融緩和の継続を確約することが適切だ」と語り、今変更を加えれば市場に混乱をもたらす可能性があるとした。
ドルは１３日、市場予想を上回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を受けて一時１４７．６６５円まで上昇。３２年ぶりの高値を更新し、日本の再介入が警戒されている。
パンス氏は日本の先月の介入について市場の高い流動性に比べてかなり小規模で「市場の調整をなだらかにするためのシグナル的行動の様相が強かった」と分析した。
円の価値が日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から乖離（かいり）している兆しはないとした上で、介入は下落ペースを緩やかにするが歴史的に効果は持続しないと説明。「重視すべきは金融・財政政策の全般的姿勢で、これは適切に維持されている。介入はこれまでのところ１回限りで、深みのある市場に比べ規模が小さかった」と語った。
2022-10-13T233323Z_1_LYNXMPEI9C16Q_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013233323LYNXMPEI9C16Q インタビュー：日本の為替介入は「シグナル送る」狙い、効果は短命＝ＩＭＦ高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T233323+0000 20221013T233323+0000
2022/10/14 08:33
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米スーパー大手クローガー、同業アルバートソンズと統合協議＝関係者
［１３日 ロイター］ - 米スーパーマーケットチェーン大手クローガーは、同業アルバートソンズ・カンパニーズと経営統合交渉を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
協議が順調に進めば、今週中に合意が発表される可能性がある。
独立系食品スーパー１位のクローガーと２位のアルバートソンズが合併すれば、合計時価総額は約４７０億ドルに達し、近年の小売りセクターで屈指の大型案件になりそうだ。
消費者団体などは、両社の統合が米食品スーパー業界の競争力を弱め、商品の値上がりにつながる恐れがあると批判的な見方をしている。一方、統合によってメーカー側との仕入れ交渉で立場が強まり、ウォルマートとの競争が容易になるとの指摘もある。
ウォルマートにとっても、食品は全売上高のおよそ５５％を占める主要商品。同社はこれまで事業規模の大きさを武器に、加工食品や飲料のメーカーなどにできるだけ納入価格を下げるよう要求し、ライバル勢に対して優位を保ってきた。
ユーロモニターによると、米国では食品支出額の約２５％がウォルマートで使われている。クローガーとアルバートソンズ向けの支出額の割合はそれぞれ８％と５％前後となっている。
また今回の統合協議には、アマゾン・ドット・コムが影を落としている面もありそうだ。あるアナリストの見積もりでは、アマゾンは過去２年でクローガーとアルバートソンズから４０億ドル前後相当の市場を奪った。全体で８０００億ドルという米食品小売市場の中では比較的小さな額だが、脅威を感じているとみられる。
2022-10-13T225334Z_1_LYNXMPEI9C15Y_RTROPTP_1_KROGER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013225334LYNXMPEI9C15Y 米スーパー大手クローガー、同業アルバートソンズと統合協議＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T225334+0000 20221013T225334+0000
2022/10/14 07:53
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢは来年第2四半期にバランスシート縮小開始か＝関係者
［ワシントン／フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月に入って、バランスシート縮小に関する詳しいスケジュールを議論し、実際に縮小開始に乗り出す時期を来年第２・四半期中と想定した。関係者がロイターに明かした。
３人の関係者の話では、ＥＣＢは今月の理事会で保有債券の満期償還金再投資について言い回しを修正した上で、１２月に詳細な計画を提示する可能性もあるが、この計画は来年２月に公表される確率の方が高い。
ＥＣＢは資産購入プログラム（ＡＰＰ）を通じて現在３３億ユーロ相当の債券を保有。これまで、初回利上げ後も相当の期間は満期償還金を全額再投資すると表明してきた。
ただ既に利上げを開始しており、政策金利は年末までに２％に達しようかという流れになっているだけに、この再投資を終える必要性が生じている。
こうした中で今月、キプロスで開かれたＥＣＢのセミナーの説明資料では、満期償還金の全額再投資打ち切り時期が来年第２・四半期と見込まれていた。一部の政策担当者はもっと早期の打ち切りに言及した一方、６月を提唱する声もあったという。
バランスシート縮小は、このように満期償還金の再投資を減らす形で進められ、いきなり保有債券を売却しないとみられる。また政策担当者は、足元の市場が緊迫している以上、早まった再投資方針の軌道修正で投資家を刺激することには何の理もないと心得ている。ＥＣＢ内のタカ派もこの点は同じで、彼らは利上げを優先しており、バランスシート縮小は二の次と考えていると関係者は説明した。
2022-10-13T224115Z_1_LYNXMPEI9C15M_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013224115LYNXMPEI9C15M ＥＣＢは来年第2四半期にバランスシート縮小開始か＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T224115+0000 20221013T224115+0000
2022/10/14 07:41
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇一服、対円でも32年ぶり高値から戻す
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル上昇が一服した。序盤では９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を超える伸びを示したことを受けて急騰したが、過剰反応だったとの見方が浮上。不安定な取引の中、大半の通貨に対して軟化した。
ドル／円は一時３２年ぶりの高値となる１４７．６６５円まで上昇したが、その後は上げ幅を縮小し、終盤は０．２％高の１４７．２５円となった。
ユーロ／ドルは序盤に２週間ぶり安値を付けたが反転し、終盤は０．７％高の０．９７７３ドル。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の外国為替戦略グローバルヘッド、グレッグ・アンダーソン氏は、現在の外為市場の動きは「多少の指標の振れに動揺するのは市場が神経過敏になっている兆候だ」と述べた。
９月のＣＰＩは前年比８．２％上昇し、市場予想の８．１％上昇を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比６．６％上昇と、予想の６．５％上昇を上回り、１９８２年８月以来の伸びを記録した。
金融市場は、１１月１━２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での１％ポイント利上げの確率を１３．４％織り込んた。
トレーダーはまた、日本の当局による介入に警戒を続けている。ワシントンを訪問中の鈴木俊一財務相は「過度な変動に対しては適切な対応を取りたい」と繰り返したが、特定の水準を念頭に置いているかは不明。
ＢＭＯのアンダーソン氏は、日本は今後数週間のうちに、１４８円台のどこかで再び介入を行うとの見通しを示した。
ドルはスイスフランに対しても急騰し、一時２０１９年５月以来の高値を記録した。終盤では０．２％高の１ドル＝０．９９９５フランだった。
一方、英ポンドは対ドルで急伸。１．９％高の１ポンド＝１．１３０６ドルとなった。
対ユーロでもポンドは５週間ぶりの高値に上昇した。ユーロ／ポンドは終盤では１．１％下落の８６．４１ペンスだった。
トラス英首相が国債市場の混乱を引き起こした「ミニ予算」の一部について再考しているとの報道が材料となった。
スカイニュースは関係筋の話として、この計画の一部撤回を巡る議論が行われていると報じた。また英大衆紙サンによると、トラス首相は最終的には法人税の引き上げを検討しているという。
ドル／円 ＮＹ終値 147.22/147.23
始値 146.80
高値 147.67
安値 146.52
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9773/0.9777
始値 0.9724
高値 0.9805
安値 0.9632
2022-10-13T223755Z_1_LYNXMPEI9C15G_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013223755LYNXMPEI9C15G ＮＹ外為市場＝ドル上昇一服、対円でも32年ぶり高値から戻す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T223755+0000 20221013T223755+0000
2022/10/14 07:37
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インフレ抑制のため「まだやるべきことある」＝米財務長官
[ワシントン １３日 ロイター] - イエレン米財務長官は１３日、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を超える伸びを示したことについて、インフレ抑制に向け「まだやるべきことがある」との見解を示した。その上で、バイデン政権は国民に対しインフレ抑制に向けた措置を取ると確約すると述べた。
同長官は欧州当局者との会談で「サプライチェーンのボトルネック緩和や労働市場の逼迫度の低下といった好ましい指標はあるものの、持続的な進展を見る必要があり、インフレ抑制が米政権の経済面での最優先事項であることに変わりはない」と述べた。
９月のＣＰＩは前年比８．２％上昇し、市場予想の８．１％上昇を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比６．６％上昇と、予想の６．５％上昇を上回り、１９８２年８月以来の伸びを記録した。
2022-10-13T223212Z_1_LYNXMPEI9C15C_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013223212LYNXMPEI9C15C インフレ抑制のため「まだやるべきことある」＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T223212+0000 20221013T223212+0000
2022/10/14 07:32
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米国株式市場＝急反発、ＣＰＩ受けた売りから回復
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は急反発して終了した。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を超える伸びとなったことで当初は大きく下落したものの、その後はテクニカル要因や買い戻しの動きに押し上げられた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はこの日の安値から１９４ポイント近く上昇し、日中上げ幅は１月２４日以来の大きさとなった。
Ｓ＆Ｐ５００種のセクターでは、金融やエネルギーの上げが目立った。
９月の米ＣＰＩが市場予想を上回る伸びとなったことから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な引き締めを継続するとの見方が強まり、一時売りが優勢となった。９月ＣＰＩは前年同月比８．２％上昇。市場予想の８．１％上昇を上回った。
ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、キング・リップ氏は「ＣＰＩ発表を前に投資家は株を売り持ちにしていたようだが、ＣＰＩがネガティブな内容となったことから買い戻しに動いた」と語った。最近の株価の大幅安は、悪材料が既に織り込まれていることを示している可能性があるとも指摘した。
一部ストラテジストはＳ＆Ｐ総合５００種について、３５００近辺にテクニカル支持線があったと指摘する。
リップ氏は、決算シーズンに向けて必要なのは、想定ほど状況は悪くないということが確認されること、との見方を示した。１４日から大手銀行の決算発表が始まる。
ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは、四半期決算が予想以上に好調な数字となったことを受けて上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２４対１の比率で上回った。
ナスダックでも２．１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１３３億９０００万株。直近２０営業日の平均は約１１０億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30038.72 +827.87 +2.83 28755.8 30168. 28660.
3 54 94
前営業日終値 29210.85
ナスダック総合 10649.15 +232.05 +2.23 10131.8 10697. 10088.
2 71 83
前営業日終値 10417.10
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3669.91 +92.88 +2.60 3520.37 3685.4 3491.5
1 8
前営業日終値 3577.03
ダウ輸送株２０種 12744.39 +125.86 +1.00
ダウ公共株１５種 860.61 +21.62 +2.58
フィラデルフィア半導体 2263.24 +64.64 +2.94
ＶＩＸ指数 31.94 -1.63 -4.86
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1107.27 +10.73 +0.98
Ｓ＆Ｐ素材 443.87 +12.56 +2.91
Ｓ＆Ｐ工業 732.98 +15.76 +2.20
Ｓ＆Ｐ主要消費財 716.18 +11.33 +1.61
Ｓ＆Ｐ金融 524.01 +20.83 +4.14
Ｓ＆Ｐ不動産 217.08 +3.92 +1.84
Ｓ＆Ｐエネルギー 641.24 +25.12 +4.08
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1453.26 +32.07 +2.26
Ｓ＆Ｐ通信サービス 164.53 +3.58 +2.23
Ｓ＆Ｐ情報技術 2106.03 +63.65 +3.12
Ｓ＆Ｐ公益事業 320.35 +7.96 +2.55
ＮＹＳＥ出来高 11.73億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26785 + 565 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 26790 + 570 大阪比
2022-10-13T222345Z_1_LYNXMPEI9C150_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013222345LYNXMPEI9C150 米国株式市場＝急反発、ＣＰＩ受けた売りから回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T222345+0000 20221013T222345+0000
2022/10/14 07:23
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英首相が減税案再考との報道、通貨・国債価格上昇 財務相「立場不変」
[ロンドン １３日 ロイター] - トラス英首相が国債市場の混乱を引き起こした「ミニ予算」の一部について再考していると、一部メディアが１３日に報じた。これを受けてポンドと英国債価格が上昇した。
「ミニ予算」には大規模減税などが含まれている。
スカイニュースは関係筋の話として、この計画の一部撤回を巡る議論が行われていると報じた。また英大衆紙サンによると、トラス首相は来年４月の法人税引き上げ容認を検討しているという。
クワーテング財務相はＢＢＣテレビのインタビューで、法人税に関する方針転換の報道が正確かどうか何度も聞かれたものの、成長計画に集中していると回答。「われわれの立場は変わっていない。３１日に中期財政計画を打ち出すので、その時にもっと詳細が明らかになるだろう」と述べた。同日には独立した財政予測も発表する予定。
ポンドはこの報道を受けて急伸し、１３日午後５時（日本時間１４日午前１時）過ぎには対米ドルで約２．５％の上昇となった。
英国債価格も、９月２３日の「ミニ予算」発表以降に生じた下落分を一部取り戻した。
2022-10-13T184334Z_1_LYNXMPEI9C0ZU_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013184334LYNXMPEI9C0ZU 英政府が減税案を再考との報道、長期国債利回り急低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T184334+0000 20221013T184334+0000
2022/10/14 03:43
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米デルタ航空、第4四半期利益見通しは予想上回る 旅行需要堅調
［シカゴ １３日 ロイター］ - 米デルタ航空は１３日、２０２２年第４・四半期（１０―１２月）の調整後１株利益が１─１．２５ドルになるとの見通しを示した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の０．７９ドルを上回る。
南部アトランタに本社を置くデルタ航空は景気後退リスクが高まっている中でも旅行需要は堅調に推移すると見込み、売上高は新型コロナウイルス流行前の１９年同期から９％伸びる可能性があるとした。
エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、個人消費がモノからサービスへとシフトしていることが旅行回復の原動力になっているとし、家計は今も「かなり健全」で旅行需要の弱まりを予想していないと話した。
バスティアン氏はロイターに対して「予約状況には非常に強い需要の兆候が見られる」と言及した。
２２年第３・四半期の調整後１株利益は１．５１ドルとなり、アナリスト予想の１．５３ドルを下回った。
デルタ航空は、９月の大量欠航につながったハリケーン「イアン」の影響を受けたと説明。ただ、好調な旅行需要によって売上高は四半期として過去最高となった。
国際線旅客収入も１９年水準の９７％まで回復。大西洋路線の需要堅調がけん引した。
2022-10-13T165308Z_1_LYNXMPEI9C0Y9_RTROPTP_1_USA-JULYFOURTH-TRAVEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013165308LYNXMPEI9C0Y9 米デルタ航空、第4四半期利益見通しは予想上回る 旅行需要堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T165308+0000 20221013T165308+0000
2022/10/14 01:53
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米経済、軟着陸の可能性＝ＣＥＡ委員長
[ワシントン １３日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は１３日、米経済がソフトランディング（軟着陸）する可能性があるという認識を示した。
ラウズ氏はＣＮＢＣに対し「労働市場は軟化しつつあり、ソフトランディングの可能性が開かれている」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T163248+0000
2022/10/14 01:32
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米物価「高すぎる」、インフレとの戦いが最優先事項＝バイデン氏
[ワシントン １３日 ロイター] - バイデン米大統領は、１３日に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は物価上昇との戦いに一定の進展が見られることを示しているが、為すべきことは多くあると述べた。ホワイトハウスが声明を発表した。
米労働省が発表した９月のＣＰＩ（季節調整済み）は予想を上回り、インフレ圧力の高まりを示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月０．７５％ポイント利上げするとの見通しが強まった。
ホワイトハウスによると、インフレ率の３カ月平均では年率換算で伸びが鈍化しているが、バイデン大統領は「このような進展があったとしても、物価は依然として高すぎる。世界各国や国内の労働者世帯に影響を及ぼしている世界的なインフレと戦うことが私の最優先事項だ」とした。
2022-10-13T152257Z_1_LYNXMPEI9C0VD_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013152257LYNXMPEI9C0VD 米物価「高すぎる」、インフレとの戦いが最優先事項＝バイデン氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T152257+0000 20221013T152257+0000
2022/10/14 00:22
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9月英住宅価格は20年7月以来の低い伸び、ローンが重荷＝ＲＩＣＳ
［ロンドン １３日 ロイター］ - 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）の調査によると、英国の住宅価格は９月に新型コロナウイルス危機の始まり以来、最も鈍い上昇にとどまった。
経済の不透明感に加え、ローン金利の上昇で購入意欲が減退している。新規購入者の問い合せは５カ月連続で減少。向こう１年の見通しは小幅な価格下落を示唆する。
９月のＲＩＣＳ住宅価格指数（「上昇」との回答から「下落」を引いた数値）はプラス３２で、８月のプラス５１から大幅に低下し２０２０年７月以来の低水準。住宅販売に関する指数は２０年５月以降で最大のマイナスとなった。
ＲＩＣＳの主任エコノミスト、サイモン・ルービンソン氏は「価格指数は今のところプラス圏を維持しているが、短期的な見通しは価格、販売ともに悪化している」と述べ、より長期的には一段と見通しが暗くなると指摘した。
ロックダウンで行動が制限された間、住宅市況は活況を呈したが最近は減速している。
物価高を受けイングランド銀行（英中央銀行）は２１年１２月に０．１％だった政策金利を２．２５％まで引き上げた。これに伴い住宅ローン金利も上昇した。
８月３０日から９月１６日にかけて英中銀が実施した調査で、銀行はデフォルト率と貸出スプレッドの上昇を予想した。
2022-10-13T110052Z_1_LYNXMPEI9C0KA_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013110052LYNXMPEI9C0KA 9月英住宅価格は20年7月以来の低い伸び、ローンが重荷＝ＲＩＣＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T110052+0000 20221013T110052+0000
2022/10/13 20:00
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伊モンテ・パスキ、増資を来週実施へ 8銀行が引き受け
［ミラノ １３日 ロイター］ - イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）の最大２５億ユーロ（２４億ドル）の増資計画は、引き受け銀行が決まり、来週実施する運びとなった。
ＭＰＳは２０１７年に政府の救済を受けた。早期退職制度による人員削減や資本増強のためさらなる資金を必要としている。
増資の引き受け手がなかなか決まらなかったが、１３日に８銀行が最大８億０７００万ユーロ引き受けることになったと発表した。
６４％出資するイタリア政府は、出資率に基づき１６億ユーロ引き受ける。
新株の価格は、発行済み株の理論的な権利落ち価格（ＴＥＲＰ）から７．７９％割り引いた水準になる予定。
2022-10-13T101738Z_1_LYNXMPEI9C0IK_RTROPTP_1_MONTE-DEI-PASCHI-CAPITAL-INCREASE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013101738LYNXMPEI9C0IK 伊モンテ・パスキ、増資を来週実施へ 8銀行が引き受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T101738+0000 20221013T101738+0000
2022/10/13 19:17
Reuters Japan Online Report Business News
中国地方政府、住宅を買い上げ 在庫削減狙う＝証券時報
[北京 １３日 ロイター] - 中国地方政府は高水準の住宅在庫を減らすために住宅の買い上げを開始した。中国証券時報が１３日報じた。不動産市場の活性化策が需要拡大い至らず、新たな措置を打ち出した。
中国の不動産市場は過去数カ月、一段と低迷しており、８月は住宅価格、販売、投資が減少した。新型コロナウイルス関連規制や全国での住宅ローン返済拒否などで見通しは悪化している。
報道によると、東部蘇州市は１０地区で約１万戸の住宅購入を計画している。
蘇州の住宅販売（床面積ベース）は９月に前月比１２６.８８％増となった。業界関係者は同紙に、増加分には市政府が購入した物件が含まれていると語った。
東部済南市でも市政府傘下の企業が３０００戸の住宅購入を計画している。北部邯鄲市は都市再開発で立ち退きを強いられた住民のために、不動産開発会社から住宅を購入する予定という。
アナリストは住宅在庫を減らしセンチメントを支えるのに寄与すると述べる一方で、不動産市場の活性化には長期的に住宅購入者の信頼が必要と指摘した。
2022-10-13T100502Z_1_LYNXMPEI9C0I2_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-MORTGAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221013:nRTROPT20221013100502LYNXMPEI9C0I2 中国地方政府、住宅を買い上げ 在庫削減狙う＝証券時報 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221013T100502+0000 20221013T100502+0000
2022/10/13 19:05
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（13日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 146.83/85 0.9703/07 142.49/53
ＮＹ午後５時 146.91/92 0.9704/08 142.53/57
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１４６円後半。今晩の９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見ムードが広がったが、ドルは２４年ぶりの高値圏で底堅く推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26237.42 -159.41 26398.29 26,237.42─26,408.31
ＴＯＰＩＸ 1854.61 -14.39 1866.09 1,854.61─1,866.83
プライム指数 954.33 -7.38 960.57 954.33─960.57
スタンダード指数 962.17 -7.63 969.36 962.17─969.36
グロース指数 888.78 -18.45 908.40 888.58─908.96
東証出来高(万株) 104287 東証売買代金(億円) 24558.24
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円４１銭安の２万６２３７円４２銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が強く、日経平均は軟調な動きが続いた。今晩公表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑から、方向感の乏しい展開となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり３４１銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４４７銘柄（７８％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.033
ユーロ円金先（22年12月限） 99.965 (変わらず)
安値─高値 99.965─99.965
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３３％になった。前営業日（マイナス０．０２６％）から低下した。「オファー量が増えた一方、積み最終日を目前にビッドサイドは調達金額を限定する地銀が見られた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は横ばい。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.35 (-0.06)
安値─高値 148.31─148.40
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (-0.005)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比６銭安の１４８円３５銭と６営業日ぶりに小反落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を前に模様眺めムードが強かった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４５％。業者間取引を仲介する日本相互証券での売買成立は５営業日ぶり。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.26─0.16
4年物 0.30─0.20
5年物 0.36─0.26
7年物 0.48─0.38
10年物 0.64─0.54
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2022/10/13 18:11
Reuters Japan Online Report Business News
米ＶＣ、レイトステージ案件急減、市場の混乱と評価額への懸念で
[１３日 ロイター] - 米調査会社ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会（ＮＶＣＡ）が１３日発表したリポートによると、米国のベンチャーキャピタル（ＶＣ）によるレイトステージ案件への投資は、第３・四半期に６２％減少し２４９億ドルとなった。
株式市場のセンチメントが悪化しエグジット（出口）の条件がさえないため、高い評価額を正当化するのが難しくなっていることが背景にある。
ピッチブックのリードＶＣアナリスト、カイル・スタンフォード氏は「現在レイトステージは過去と比べて危険な市場だ」と述べた。レイトステージでの資金調達を求める企業は、株式市場の投資家にますます依存していると指摘した。
レイトステージの投資案件は株式市場との相関が大きい。
スタンフォード氏は「今後６─９カ月は特に（株価を引き下げて資金を調達する）ダウンラウンドが増加し始める」との見方を示した。
エグジットは低調で、２０２２年の合計の規模は１６年以降で初めて１０００億ドルを下回る見込みだ。
リポートによれば、シード期とアーリーステージの資金調達は、今年前半はおおむね底堅かったが、投資家心理の悪化が波及する兆しが見られる。
第３・四半期のアーリーステージ案件は３５％減の１３５億ドルに急減した。２２年上半期は１２％増だった。
また全ステージの投資案件は４３０億ドルで、昨年の半分以下にとどまった。
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