銀行の資本要件厳格化が景気抑制も、米銀大手幹部が見解

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米銀行大手の幹部は１３日、２００８年の金融危機後に厳格化された銀行の資本要件が経済活動を抑制する可能性があるとの見方を示した。

ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合でシティグループのジョン・ドゥガン会長は、想定されるリスク以上に経済情勢が悪化することを恐れて資本水準を引き上げれば、銀行が経済を支援するために必要な融資をできなくなる危険性があると指摘。

景気減速時に銀行の貸し出しを抑制すれば「リセッション（景気後退）を引き起こす効果が強まる可能性がある」とした。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同じ会合で、銀行は資本要件によって世界が最も必要としているときに証券を売買する能力を制限されるとの見解を示した。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯは１２日、同行に資本比率の１％ポイント引き上げを要求すれば、１６００億ドルの融資余地が消失すると強調した。