低所得国の秩序立った債務再編が急務＝ＩＭＦ財政局長

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のビトール・ガスパール財政局長は１２日、記者団に対し、世界の債務水準が高まって財政圧力が増しているとして、低所得国の「秩序立った債務再編」に向けて早急に取り組む必要があると訴えた。

ガスパール氏は、食品・エネルギー価格の高騰と異常気象により低所得国の問題が深刻化しており、社会不安を避けるための政策策定が急務だと指摘。「パンデミック前に始まった極度の貧困と食糧不安には、世界レベルの幅広い取り組みによって対処するべきだ」と述べた。

ＩＭＦは同日公表した最新の「財政モニター」で、２０２２年に世界の公的債務の対総生産（ＧＤＰ）比率が９１％と、パンデミック前を約７．５％ポイント上回る水準に高止まりするとの見通しを示した。

低所得国は特に債務問題が深刻で、最貧国の約６０％が債務返済に支障を来す、もしくはそのリスクがある状態だとしている。

ガスパール氏は「財政モニターのメッセージは明確だ。備えよ。ショックに弱くなった世界に備えよ、ということだ」と発言。最も支援を必要とする層に対象を絞った財政政策の必要性を強調するとともに、入手できるエネルギー源が縮小する中で国内のエネルギー需要を減らす措置を構築するべきだと訴えた。