米銀行業界の政治献金額が減少、民主党向け比率高まる

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国の銀行業界は以前に比べて政治献金が減少し、その中では相対的に民主党向けの比率が高まっている。超党派の政治資金監視団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（ＣＲＰ）」が集計したデータの分析や、複数の業界関係者およびロビイストからロイターが話を聞いて分かった。

ＣＲＰのデータは、連邦選挙委員会が９月２２日時点として公表したデータに基づくもの。ロイターがこれを分析したところ、商業銀行の政治行動委員会（ＰＡＣ）は今年、国政選挙候補者に献金した総額は約７４０万ドルで、２０２０年の選挙戦期間から４３％減り、過去１０年平均も３９％下回った。

２００７─０９年の金融危機以降は、民主党が銀行規制強化に積極的だったことから、これまで業界としては国政選挙で共和党を応援する傾向が強かった。

しかし今年は献金額のうち４０％が民主党向けと、２０１０年の選挙戦期間以来最も高い比率を記録した。また銀行のＰＡＣによる献金受け取り先を見ると、金額トップ２０の半分の１０団体が民主党系で、２０年の６団体、１８年の３団体、１６年の１団体から着実に増えている。

大手行ではバンク・オブ・アメリカとモルガン・スタンレーが今のところ共和党よりも民主党への献金額が多い。シティグループはこれまでで初めて、共和党と民主党向けの献金額が均等になった。ＪＰモルガン・チェースは引き続き共和党への献金額の方が多いものの、民主党向けとの差はこの１０年で最も小さい。

複数の関係者の話では、昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件後、多くの銀行は実際に資金を拠出する従業員から共和党への献金を減らすよう圧力を感じているようだと明らかにした。